2014-06-30 21:39

橋下市長の放射脳は治る気配無し


6月26日に電力各社の株主総会が開催され、関西電力には今年も橋下市長が乗り込み反原発演説を展開した様だ。橋下市長はさんざん関電経営陣を批判した挙げ句、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」、等と恫喝したらしい。

橋下市長がすでに「物言う株主」だろう(笑)。それはさておき、朝日新聞によると「物言う株主」とは外資系ファンドを想定しているらしい。インフラ株をハゲタカ外資系ファンドに売り払うとか、橋下市長は原発問題になると本当にダメな奴になる。

そもそも、橋下市長が希望する様な反原発外資ファンドがあるのかね。外資ファンドは利益が全て、それも短期利益が大好物だ。外資ファンドが関電の株を持てば、彼らは関電の業績を上げるために「物を言う」。ならば、何を言うかは自ずと分かるだろう。

まず間違いなく、真っ先に要求してくるのは「電気料金の値上げ」で、次に「原発の再稼働」である。関西電力は巨額の赤字を垂れ流しており、赤字を解消するには値上げと原発再稼働しか手段が無い。再稼働には時間がかかるから、まずは値上げだ。

値上げされれば企業も庶民も大打撃だが、外資ファンドにとって他人の苦しみなど知ったことではない。文句は株を売った橋下市長に言え、と。で、橋下市長は弁明するのだ。「値上げは関電が悪い」、「原発に固執し経営改善しなかった関電の責任」、と。

大阪市の関電株は時価総額800億円だ。橋下市長ら放射脳が妄想する、クリーンエネルギーの技術革新とか、市場規模を大胆に縮小させる節電とか、経済より命が大切とか、そんなお花畑思想に巨額資金を投じる外資ファンドが本当にあるのかね(笑)。

しかも、再生可能エネルギーの固定買い取り制度はとっくに法制化されている。つまり、外資ファンドが反原発で利益を生み出す肝、再エネ施設への投資とそれを転売する環境は整っている。今さら大株主になり、総会で反原発を求め「物言う」メリットが無い。

まあ売ってみろよ(笑)。

「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」が恫喝でないのなら、市議会の承認を得て直ちに売り払え(笑)。




朝日:橋下市長、関電株を「物言う株主」に売却方針
http://www.asahi.com/articles/ASG6V64WTG6VPTIL01Y.html?ref=reca
 関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は26日、「市が株主で居続ける必要はない。物言う株主が関電をチェックしないとダメだ」と述べ、関電株を外資系ファンドなどに売却する意向を示した。大阪市役所で記者団に答えた。
 橋下氏はこの日、2年ぶりに関電の株主総会に出席。原発再稼働にこだわる経営陣の責任を追及し、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と迫っていた。
 市は現在、関電株のうち8・9%(8374万株)を保有。26日の終値(949円)で換算すると、時価は800億円近くなる。ただ、市の条例では1億円以上の株式を売却するには市議会の承認が必要。市幹部は「市場への影響が大きく、全株売却は非現実的だ」と指摘する。
 一方、関電の八木誠社長は総会後の会見で「引き続き株主の皆様に株を持ってもらえるよう努めたい」と述べた。関電幹部は「橋下市長にとってメリットがない。揺さぶりをかける手段ではないか」と話した。





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テーマ:橋下徹
ジャンル:政治・経済

  1. 反原発
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2014-06-27 21:17

放火魔の自宅に火がついた(笑)


韓国基地村2

朝鮮戦争の休戦後、韓国政府は在韓米軍相手に大規模な売春村を設置した。しかも、韓国政府は「売春婦はドルを稼ぐ愛国者ニダ!、誇らしいニダ!」と褒め称え、大いに売春を奨励したらしい。この問題は、以前から度々韓国内で取り沙汰されている。

昨年には、売春村の最高責任者が朴正煕元大統領だったことも発覚した。朴正煕は朴槿恵大統領の親父だ。「千年経っても被害者と加害者」、「歴史に向き合わない国に未来は無い」、等と吠えた朴槿恵大統領が、どう「向き合う」のか楽しみだった。

まあ、朴槿恵は向き合うどころか問題からトンスラしていたわけだが、その米軍慰安婦がついに訴訟を起こしたと聞き爆笑した。慰安婦の火を世界中につけて回っていたら、自宅にも引火して大炎上待ったなしである。ザマミロとしか言い様が無い(笑)。

今回訴訟を起こした米軍慰安婦は122人だが、トータルでは62カ所の売春村に9935人いたらしい。売春村の営業は1960~1980年代なので、旧日本軍の従軍慰安婦と違い、そのほとんどが存命中だろう。こりゃ長い戦いになりそうだ(笑)。

訴訟だが、普通に考えれば韓国政府は負ける。証拠はばっちり残っているし、証言者もよりどりみどりつかみ取り、日韓基本条約の様な防御カードも無い。控訴で時間稼ぎが関の山だが、敗訴が確定したら日本に大口叩いた朴槿恵ら韓国政府はどうするだろう。

素直に謝罪と賠償に応じる可能性もあるように思えるが、罪を認めれば朴正煕元大統領は国賊になるわけで、親父の名誉を娘が汚すような真似をするのか疑問でもある。朴槿恵自身の立場も非常に危うくなるだろう。いやはや面白い(笑)。

おそらく、この問題は今後ますます大事になる。彼らの性質からして、諦めたり許したりはしないだろう。米軍慰安婦は9千人もいるのだから、第2第3の追撃訴訟が準備されているだろうし、さらにはアメリカの謝罪と賠償を求める訴訟も期待できる。

ここは是非ともアメリカを巻き込んでほしい。韓国ロビーに汚染される米議会は、日本の従軍慰安婦を「セックス・スレイブ」と呼び、日本に対する非難決議を何度も行ってきた。イエロー・モンキーの性犯罪を断罪し、さぞかし気分が良かったことだろう。カス共め。


韓国の基地村
※韓国の基地村で米軍と慰安婦を写した一枚

米軍向け売春施設はGHQの命令で日本にも作られたが、日本は一度たりともアメリカを批判してこなかった。それなのに、米議会や米マスコミは戦勝国の座にふんぞり返り、自分達の醜行を棚に上げて日本人を侮蔑し批判してきた。何たる屈辱か。

そこで米軍慰安婦様の登場だ。アメリカの訴訟は巨額の賠償金がウリだから、存分に謝罪と賠償を求めると良い。後は、いつもの様に国際人権委員会を利用したり、グレンデール市の慰安婦像を一つ増やせば、無知で傲慢な米議会の連中も思い知るだろう(笑)。

さあどうなる。まずはソウル中央地裁の判決と、朴槿恵・韓国政府の対応だ。もし謝罪することになったら日本に相談するといい。謝罪談話の作り方を教えてやるから(笑)。



産経:韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
 【ソウル=加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
" 慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。"
" この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
 昨年11月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。"
 昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。







テーマ:従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル:政治・経済

  1. 韓国
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2014-06-26 23:43

国際交流の中身を考えよう


「国際交流をどう思うか?」と聞かれれば、おそらく誰もが「必要」とか「賛成」等と答える。しかし、「何故必要か?」と聞かれた場合、明確な理由を挙げられる人は少ないだろう。「時代はグローバル社会だから」、なんてのは答えにすらなっていない。

理由も分からないのに国際交流を肯定するのは、「国際」や「交流」という言葉に良いイメージを連想するからで、つまりは先入観に過ぎない。他にも、国連機関や地方分権や規制改革等は、先入観で支持されている部分が大きい様に思う。

これはよろしくない。先入観で思考停止すると、そこにつけ込み悪用する卑怯者や、説明を誤魔化す馬鹿が出てくるからだ。

「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」。6月25日、秋田県議会の産業観光委員会で県が示した見解だ。秋田県は秋田空港の利用率を上げるため、これまで大韓航空などへの補助金約16億円を注ぎ込み、韓国への修学旅行を推進してきた。

一時は25校が修学旅行先に韓国を選んでいたが、その後減少傾向が続き、韓国の反日活動や杜撰な安全管理も功を奏し、本年度はとうとうゼロになってしまった。元々利用率は30%と低迷していたこともあり、大韓空港はソウル便を停止した。

これに焦ったのが秋田県だ。秋田空港は全国の赤字空港の中でも指折りで、空港欲しさに有りもしない需要をでっち上げたツケがこの様なのだが、作ってしまったからには今さら罪を認めるわけにもいかない。だからソウル便を復活させたい。県のメンツもある。

秋田県は企業や旅行会社に利用を働きかけていく予定なのだが、需要も無いのに多額の税金を投入して韓国旅行をごり押すことに県議会から非難囂々だ。「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」は、議会の批判に対する県の釈明である。

さて、ここで問題になるのが、冒頭に書いた国際交流への先入観だ。「国際交流に必要不可欠」などと言われると、「うむ、国際交流なら仕方ないな!」と考える人が多い。本当は多くなくても、何となく釈然としなくても、それがまかり通ってしまう。

そうじゃない。国際交流とは具体的に何を意味しているのか。どこの国とどんな交流を想定しているのか。それがはっきり示されなければ、必要不可欠か否かの判断は出来ない。

秋田県の国際交流先は韓国限定だ。国際交流には違いないが、日韓交流と呼んだ方が正確だろう。それもかなり一方的な「交流」で、県の説明は「(一方的な)日韓交流は必要不可欠」と言っているのと同じだ。本当に必要不可欠か?(笑)。

全国の地方空港は赤字まるけだ。そして、そのほとんどが空港建設理由に「国際化」を挙げている。海外旅行やビジネスで、日本から何万人、海外から何万人、詐欺に等しい需要見込みを空港の必要性に盛り込み、巨額の税金を投入したあげく失敗している。

秋田空港には、3階建ての立派な国際ターミナルビルがある。韓国便を見込んで建設したものだが、韓国便が就航したのは竣工から8年後だ。いかに杜撰な計画だったかよく分かる。政治家と荷担した県職員など、推進したアホ共を引っ立てろと言いたい。

大韓航空が撤退すれば、秋田空港・国際ターミナルの失敗が本格的に知られてしまう。問題化すれば県の責任が問われかねない。だから、県は韓国便の再開に必死なのだ。

正直に言ってみろ。「国際交流」なんて本当はどうでもいいのだろう?。秋田空港の失敗を認めたくないから、県の責任を認めたくないから、保身のために税金を投入したいから、「国際交流に必要不可欠」などともっともらしい言い訳を並べただけだろう?。

この手の誤魔化しは全国に溢れている。特に政治・行政が酷いが、自覚や悪気の無いものが多いこともやっかいだ。「国際交流」とか「国際化」とか聞いたら、とりあえず眉にツバをつけて、先入観にとらわれず冷静に中身を考える癖をつけたい。



読売:ソウル便再開意向に「必要だと思う県民少ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140625-OYT1T50135.html
 秋田県議会の産業観光委員会が25日開かれ、県は7月下旬から3か月間の運休が決まっている大韓航空の秋田―ソウル便について、「10月下旬の運航再開を目指していく」と説明した。
 しかし、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだ。
 ソウル便は、4月に韓国で起きた旅客船沈没事故や円安の影響で搭乗率が30%台に低迷。改善する可能性も低いため、大韓航空が今月11日、10月下旬まで3か月間の運休を決めた。委員会で、県は「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」と主張、企業や旅行会社に利用の促進を働きかけ、運航再開を目指す意向を示した。
 これに対し、委員からは「(赤字を抱える)秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」「(県が補助を出している)修学旅行の利用に頼りすぎていたのではないか。国際交流が目的というが、修学旅行後に再び韓国を訪れている人はどれだけいるのか」など、厳しい意見が続出。「ソウル便への県民の視線は厳しい。それでも必要というのなら、しっかり必要性を説明し、理解を求めるべきだ」との声もあった。
 県観光振興課によると、2001年の運航開始から13年度末までに、県はソウル便維持のため、大韓航空などへの補助として約16億円を支出している。




テーマ:報道・マスコミ
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  1. 地方自治
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2014-06-25 21:17

台北『國立』故宮博物院-神品至宝-展

オープニング


6月24日、東京・上野の東京国立博物館(東博)で、台湾・國立故宮博物院の展覧会「台北 國立故宮博物院-神品至宝-展」が始まった。東京国立博物館は9月15日まで、その後は九州国立博物館に移し10月7日から11月30日の日程で開催される。

同展覧会には、大手マスコミのほとんどが後援に名を連ねており、購読している朝日新聞もかなり前から熱心な宣伝を続けている。「神品至宝」の名に恥じぬ宝物がズラリと並ぶそうで、no-risuも一度は東京に足を運びたいと思う。

さて、華々しく始まった特別展覧会だが、実は台湾國立故宮博物院と日本側との間で、一時は開催も危ぶまれるほど深刻な衝突があった事はあまり知られていない。知られていないのも当然で、ほとんどのマスコミがその事実を報じなかった。

特別展を宣伝するマスコミは、「台北 故宮博物院展」、「台北故宮展」などと表記した。「國立」の文字が無い。日本が国と認めていない台湾に「国立」はいかがなものか。そんな議論の末、マスコミは「国立」の文字を抹消することに決めた。



台北


それが台湾サイドにバレた。

台湾サイドの猛抗議は当然だ。日本ではマスコミが隠蔽したから全く騒ぎにならなかったが、台湾では「国立表記されない展覧会に神品至宝を貸与するのか!」、などと國立故宮博物院の院長が糾弾されていた。原因は日本にあり、院長は何も悪くないのにだ。

唯一の救いは、東京国立博物館の公式HPや宣伝物には、ちゃんと「国(國)立」が表記されていたことだ。これが無ければ特別展は頓挫していたかもしれない。結局、マスコミらがばらまいた「国立」が表記されていない宣伝物を全て撤去する条件で、何とか和解が成立した。

和解にあたり、東京国立博物館館長も「台湾の皆様方に不快な思いをおかけいたしました。東京国立博物館長として、このような事態を招いたことに対し、おわびを申し上げます」と謝罪したこともあって、台湾メディアらの不信感も一応は払拭された様だ。

ところが、である。日本のマスコミ共は、未だに「国立」表記を拒み続けている。貸与される側が「東京『国立』博物館」と「九州『国立』博物館」なのに、貸与する台北國立故宮博物院には「国立」を名乗らせないのである。おそらく、今後も改善されることはあるまい。

「日本は台湾を国として認めていない」とか、そんな言い分はクソ食らえだ。本音は中国様を刺激したくないだけのくせに、都合が悪くなると政府見解に身を隠すとは情けない。台湾を怒らせた事実も隠ぺいし、こういう連中を人間のクズと呼ぶのである。

國立故宮博物院の宝物は、これまで国外に持ち出されたことが無かった。特別展の実現は、良好な両国関係の賜物だ。「国立」表記の自粛は、親日台湾人の好意とプライドを踏みにじった。恥ずかしくて申し訳なくて、大恩ある台湾の人々に顔向けできない。



サーチナ:台湾国立故宮博物院:記者会見で院長が涙・・・名称問題で紛糾、日本での特別展がやっと開催
http://news.searchina.net/id/1535937
 台湾の国立故宮博物院の馮明珠院長が23日に東京で行われた記者会見で、2度にわたって涙を流した。東京と福岡で開催される特別展を前にした記者会見だった。特別展は、日本側が作成した一部ポスターなどで、同博物館の正式名称から「国立」(本記事下部の「お断り」参照)の部分を抜かしていたことが問題となり、一時は特別展を中止する恐れも出ていた。台湾メディアの聯合報などが報じた。
" 同博物院の名称についての名称問題では、馮明珠院長に対して「台湾政府の圧力を受けたのでは」などの疑惑を含め、さまざまな批判が殺到したという。
 馮院長は「圧力はありませんでした。馬(英九)総統にも江(宜樺)院長(=首相)にも、支持していただきました」として、日本側が同博物院名称で「国立」の部分の復活をしない場合には特別展を中止するとの主張が、同博物院側としての判断だったことを強調。"
 続いて、メディアに対する説明がなかなかできなかったことについて、紛糾などが原因で極めて多忙だったと声を震わせながら説明。「皆さんが私を批判しました。本当に、全く時間がなかったのです」と述べた。「すみません」と言い、後ろを向いて眼鏡をはずし、流れる涙をぬぐった。
" 馮院長は記者会見の場で、2度にわたり涙を流した。涙を流したことについて「申し訳ありません。私は泣き虫なんですよ」と説明した。
 馮院長は「目は赤く腫れ、声に枯れ果ててしまいました。交渉をずっと続け、3日も眠ることができませんでした。東京博物館はようやく、われわれの要求を受け入れてくれました」と説明した。"
" 日本側が、特別展の告知ポスターなどで同博物院名称の「国立」の部分がないものをすべて撤去することで、特別展中止という最悪の事態は回避されたという。
 馮院長は同問題について、台湾側からの政治的圧力はなかったと強調し「私にとっての圧力とは、文化財をきちんと東京博物館に送り届け、展示することでした。これは重圧でした」と説明した。"
 記者会見に臨んだ東京国立博物館の銭谷真美館長は説明の冒頭で「台湾の皆様がたに、不快な思いをおかけいたしました。東京国立博物館長として、この問題を真摯に受け止め、補正を行ってまいりました。このような事態を招いたことに対し、おわびを申し上げます」と謝罪し、頭を下げた。
" 台湾メディアは銭谷館長の謝罪について「まずは謝罪をした」と、評価するニュアンスで報じ、「(台湾の)国宝展が順調に開幕。現場から政治色は吹き払われた」と論評した。
 特別展は「台北 国立故宮博物院-神品至宝-」の名称で、東京国立博物館で6月24-9月15日に開催。当初の2週間は、ヒスイの自然な色合いを生かした「翠玉白菜」も公開される。同作品はこれまで台湾外で公開されたことがなかった。"
" 九州国立博物館では10月7日-11月30日の開催。「翠玉白菜」の展示はないが、国立故宮博物院では並んで人気のある「肉形石」が、当初2週間に限って展示される。同じく、国立故宮博物院の「門外不出」だった逸品だ。
 台湾の国立故宮博物院が収蔵する文化財は、日中戦争時に中国の指導者だった蒋介石が、北京の故宮博物院の収蔵品を厳選して「疎開」させ、共産党との内戦で敗色が濃厚になった時点で、台湾に運ばせたもの。歴代王朝が秘蔵していた貴重な文化財が極めて多い。"



テーマ:報道・マスコミ
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  1. マスコミ
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2014-06-24 21:03

ウナギの輸入は直ちに禁止するべき


うなぎ


国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定し、ようやくマスコミが騒ぎ始めた。今さらどの口が言うか(笑)。ウナギ稚魚の漁獲量は激減の一途、誰が見ても絶滅一歩手前だったのに、「土用のウナギの日」の度に消費を煽ったのはマスコミだ。

マスコミ以上にゲスいのが牛丼チェーン「すき家」で、絶滅危惧種に指定されるやいなや「ウナギ牛丼(880円)」なる新メニューを投入した。絶滅危惧種指定を商機と捉えたのだ。「もうすぐ食べられなくなるよ!」、「絶滅危惧種がたったの880円だよ!」、と。

さすがブラック企業、従業員も水産資源も使い捨て、会社が儲かれば他はどうなっても構わないのか。しかし不味そうだ。どんぶりの半分がウナ丼、もう半分が牛丼、ウナ丼と牛丼のマリアージュ、織りなす味のハーモニーは想像しただけで吐き気をもよおす(笑)。



うな牛


さて、ウナギ資源が枯渇寸前に追い込まれた原因は乱獲だ。河川の護岸による生息環境の悪化や、気象条件の変化などもあるだろうが、乱獲に比べれば微々たる問題だろう。そして、乱獲の原因が大手小売りや外食チェーンにあることは間違いない。

大手小売りや外食チェーンのウナギ販売戦略は基本的に薄利多売だ。いかに美味しく料理するかではなく、いかに安く提供するかで勝負してきた。そして割高な国内産を避け、台湾や中国の養殖物を追い求め、ニホンウナギはあっという間に激減した。

ニホンウナギが激減し、資源保護のため自主規制するかと思えばさにあらず。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギと代替ウナギに食指を伸ばし、その資源も枯渇させ、次は東南アジアにオーストラリア、ついにはアフリカウナギにまで手を伸ばそうとしている。

焼き畑農業みたいなもんで、規制しなければ世界中のウナギ資源を焼き尽くすのも時間の問題だ。なのに、お馬鹿な消費者は資源問題なんて知らないから、かつての高級食材が安くなって大喜び、安いだけの不衛生でクソ不味い輸入ウナギは人気商品だ。



うなぎ2


かつて、鰻重は専門店で食す高級料理だった。大衆化したのは割と最近で、1983年くらいまで国内消費量は5万トンに満たなかったのが、あれよあれよと増え続け、今では25万トン以上にふくれあがった。増加理由は大手小売りや外食チェーンの薄利多売(輸入)だ。

このまま放置すれば、奴らは地球からウナギが絶滅するまで取り尽くすだろう。だから、ウナギの輸入には厳しい規制を設けるべきだ。漁獲規制も重要だが、他国の規制にまで口出しするのは難しい。それよりも、日本が輸入を規制した方が確実だ。

輸入を規制すれば、国内流通量が激減し格安ウナギも消滅する。そでれ良いだろう。ウナギはそういうもんだ。ただ、ウナギの食文化まで消滅されては困る。ここは何としても守らなければならない。昔の様に、ウナギは専門店で食べる社会に戻そう。

世界中にウナギを食す国は数有れど、日本に肩を並べられる料理は存在しない。ぶつ切りにして煮込んだり、油に漬けたり、燻製にしたりして食べている。日本は違う。裂き、蒸し、焼き、タレ。高い技術が求められる鰻料理人は、敬意を込めて「職人」と呼ばれている。

職人の「作品」は高くて当たり前、たまのご馳走でいいのだ。実際、美味い鰻重にはそれだけの価値がある。外食チェーンのウナ丼とか、スーパーの蒲焼きとか、あんな見てくれだけ似せた紛い物こそ絶滅すればいい。資源の浪費、もったいないの精神に反する。

難しい話ではない。ウナギの輸入を規制すれば必然的にそうなる。何せ、国内流通するウナギの7割が輸入物だ。でも、いつかウナギの完全養殖が実現すれば、美味しくて安いウナギが食べられる様になるから、それまで我々庶民は我慢しよう。

せっかく完全養殖が実現しても、職人や食文化が廃れていては美味い鰻重なんて食べられないのだから。



北海道:ウナギの危機 環境復元させ歯止めを
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/546965.html
" 絶滅を防ぐにはまず環境の復元から始めなければならない。こんな強い警告と受け止めるべきだ。
 ニホンウナギが国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで絶滅危惧種に指定された。
 漁獲激減がかねて指摘されながら、政府は何ら有効策を打ってこなかった。その怠慢をあらためて認識する必要がある。"
" 絶滅危惧種に指定されても、即座に捕獲や国際取引に規制が生じることはない。
 だが、2年後のワシントン条約締結国会議で輸出入の制限対象となる可能性は十分にある。手をこまぬいているわけにはいかない。
 政府は乱獲防止といった目先の対応にとどまらず、種の保全という立場から、生息環境の復元に積極策を講じる責務がある。"
" ニホンウナギの生態はなお、未解明な部分が多い。
 産卵場所は3千キロも離れた太平洋のマリアナ海溝付近とされる。稚魚は日本列島や中国の沿岸から川を遡上(そじょう)し、親魚になった後は、再び産卵で海に戻るという。
 海、海岸、河川。種の保存には、これらを一体化して生息環境ととらえる視点が欠かせない。"
" 河川の直線化やダムの建設が生育環境を狭めてきたことを反省し、工法の見直しも迫られる。
 コンクリート護岸の河川ほど生育数が減少しているとの調査結果がある。自然に近い工法の採用が求められているのはそのためだ。
 熊本県の球磨川では、ダムを撤去するために水門を開いたところ、天然ウナギの漁獲が増えたという。参考例として役立てたい。"
" 一方で、養殖事業とウナギの資源回復を混同してはならない。
 完全養殖はなお、実用化に至っていない。養殖を軌道に乗せるには、まず野生の稚魚の捕獲が前提条件となる。大量消費のつけの大きさを再認識するときだ。
 資源量の増減や分布状況をきちんと把握してこなかった政府の責任も重い。最近まで乱獲を放置してきた水産行政の甘さが危機的状況を招いたと言ってもいい。"
" データがなければ、許容される捕獲量や対策の重点地域を見極めることすらできない。基礎データの収集にはいまからでも資金を投じて乗り出すべきだ。
 生息域が広いウナギの生態を考えれば、中国や台湾、韓国などとの国際協力も不可欠だ。
 持続性の視点を欠いたまま欧州やアジアからウナギを集めて消費し、資源を枯渇させた行為を、繰り返してはならない。"





テーマ:これでいいのか日本
ジャンル:政治・経済

  1. 食品産業
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2014-06-23 21:30

カジノは反対してもパチ屋は批判しないマスコミ


安倍政権がカジノ解禁に向け動き出したことについて、朝日新聞が「危うい賭けには反対だ」と社説に書いた。他紙にも同様の批判記事がチラホラ。まあ、普通は反対するだろう。社会の木鐸を自負するマスコミ様が、賭博産業を容認するわけにもいくまい。

朝日新聞の社説には、カジノに反対する理由が列挙されている。以下に抜き出そう。

1.反社会団体の資金洗浄に悪用される
2.ギャンブル依存症を生み出す
3.青少年への悪影響や地域社会の治安悪化
4.弊害対策にかかる社会的・経済的コスト
5.カジノ監督機関と行政の癒着(天下り先になる)
6.ノウハウが無く外国企業頼みになり、利益は海外に流出する
7.誘致合戦が起き、盛り上がってきた「地域の魅力磨き」に水を差す
8.以上の理由から、賭博施設で観光客を増やす狙いは「危うい賭け」


なるほど一理ある。当然想定されるべきリスクだろう。しかし、我が国にはそのリスク全てに当てはまる賭博産業がすでに存在する。パチンコパチスロ産業だ。「娯楽」、「遊戯」、「総合エンターテイメント」、等と誤魔化すが、実態は100%賭博である。

カジノに警鐘を鳴らすことも重要だが、今そこにある賭博産業と悪影響こそ重要ではないか。喫緊の課題、と言うやつだ。ところが、カジノを懸念する高潔なマスコミ様は、不思議なことにパチ屋を批判しない。批判するどころか射幸心を煽ってくる。

新聞折り込みチラシにテレビCM、パチ屋(賭博)の宣伝を目にしない日は無い。パチンコ産業はマスコミの大切な取引先だ。べったり癒着しているから批判しない。また、朝日のごとき売国メディアには、在日特権を温存させたい思いもありそうだ。

パチ屋の弊害は深刻だ。業種別脱税ランキングは15年以上ワースト1位、多数のギャンブル中毒者を生み出し消費者金融が肥え太り、年齢確認もしないから学生が入り浸り、全国どこにでもあるから地域の景観を損ない、観光にも悪影響を与えている。

ここ最近、朝日新聞は地方の新しい観光名所をよく紹介している。特に、栃木県宇都宮市の大谷石採石場はお気に入りらしい。採石により地下に広がった巨大空間は、日本離れ・現実離れした非日常感を味わえる観光スポットだ。それは分かる。

でも、大谷採石場に続く県道はパチ屋とラブホだらけで、この景観問題をクリアしなければ1級観光名所にはなれない。パチ屋のせいで「地域の魅力磨き」が台無しだ。

カジノを批判してパチンコを黙認するのはダブルスタンダードで、賭博利権にどっぷり浸かるマスコミが口出しするなどちゃんちゃらおかしい。しかも、朝日新聞は公務員のカジノ利権を指摘するが、政治家のカジノ利権については言及が無い。

ダイレクトに金が動く政治家のカジノ利権は、マスコミパチンコ利権に通じるものがある。自己防衛が働き、意識的に除外したのではないか。さらに言えば、将来カジノが完成してマスコミ広告を打つようになれば、パチンコみたく批判を自粛するのではないか。

それを偉そうに上から目線でカジノ批判とか、よく恥ずかしくないもんだ。少しでも負い目を感じているのなら、これを機に我が国の賭博について真正面から論じよ。まあ、パチンコ村・ギャンブル村の一員たるマスコミには無理な話か。



朝日:カジノ解禁?―危うい賭けには反対だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
" カジノ解禁への議論が動き出した。
 安倍政権が成長戦略の素案で「検討する」とうたったのに続き、自民、維新、生活の3党による法案が衆議院で審議され、次の国会へ引き継がれた。
 結論を先に言いたい。カジノ解禁には反対だ。利点より弊害のほうが大きいと考える。"
 まず、不正な資金の洗浄(マネーロンダリング)に使われる懸念である。暴力団など国内外の反社会的勢力に利用されることを防げるのか。
 ギャンブル依存症に陥る人が出るのは避けられず、対策にかかる社会的、経済的コストも無視できない。青少年や地域社会の治安への悪影響も心配だ。カジノ監督機関は行政の利権と天下りの温床になりかねない。
 推進派は観光振興、とりわけ訪日外国人を増やす呼び水になると強調する。カジノを成長戦略に位置づける安倍首相や政府も同じ発想だ。
 ただ、海外旅行客の増加が著しいアジア各地にもすでにカジノがあり、競争に勝つのは容易ではない。民間運営が想定されているがノウハウはなく、外国の業者に頼らざるをえない。もうけはもっぱら海外へ、という可能性も小さくない。
 訪日客は円安や格安航空路線の充実に支えられ、昨年初めて1千万人を超えた。今年も好調だ。外国人は日本のどこにひかれるのだろう。
 世界文化遺産にも登録された富士山や無形文化遺産になった「和食」、東京・銀座や秋葉原などでの買い物だけではない。地方の温泉街や旧宿場町、東南アジアの人たちには珍しい北海道や東北地方の雪景色とスキーなど、関心は広がっている。
 各地の自治体や関連業界も観光振興に力を入れている。自治体間の競争が足の引っ張りあいを招く例もあったが、東海・北陸地方や瀬戸内海沿岸で広域での取り組みが始まるなど、工夫が見られる。
 こうした動きを後押しすることこそが、政府の役割ではないか。カジノを解禁すれば誘致合戦を招き、せっかく盛り上がってきた「地域の魅力磨き」は水をさされるだろう。
" このほど島根、鳥取両県を訪れた安倍首相は、新たな観光戦略を決めた政府の会議で、次のように語った。
 「日本の各地域には、魅力あふれる観光資源や物産品がたくさんある。しっかり発信し、地域活性化につなげたい」
 その通りだ。賭博施設で観光客を増やそうという危うい「賭け」はいらない。"





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  1. マスコミ
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2014-06-20 21:34

ゴロツキ左翼のたまり場、辺野古テント村が荒らされた(笑)

辺野古テント


辺野古移設に反対するプロ市民の憩いの場、辺野古海岸の散策路に設置されたテント村が何者かに荒らされた。移設反対の看板や活動資料などが引きちぎられたそうで、家主の安次富浩(ヘリ基地反対協議会代表)は憤怒しているらしい。

ざまあ(笑)。

辺野古テント村は、違法に設置されてから10年以上経つ。野放しにされている理由は、敷地管理者である名護市が行政指導せず被害届も出さないからだ。24年には辺野古区から名護市に撤去要請がなされたが、稲嶺名護市長が握り潰した。

そりゃそうだ。稲嶺はテントを守る側の人間で、辺野古住民よりテント村の住人を保護する。テント村の連中は安次富浩を除き全員が県外のプロ市民だが、稲嶺にとっては辺野古住民より大切なお友達だ。なにせ、奴はテント村の10年記念のイベントにも参加していた。

テントのせいで、辺野古海岸の一画は地元住民が閉め出されている。怪しくて近づけないのだ。no-risuは、経産省敷地の反原発テントやいくつかの拠点を見てきた。そこの施設や人間は、おしなべて売国サヨク特有の排他的オーラを放っている。

実際排他的で、辺野古テントに地元の若者が話し合いに訪れたところ、若者が何を質問しても連中はまともに答えず、挙げ句ジジイの一人は長い鎖を振り回して威嚇した。番犬が配置されたりもするし、地元住民は子供どころか大人でも忌避する。

そんなものが10年も居座ることが異常で、今まで荒らされなかったことの方が不思議だ。テント守護者の稲嶺が再選されてしまったし、辺野古移設工事に伴い連中の活動が活発化することが予想されるし、地元住民にしてみれば辛抱たまらんだろう。

この問題から辺野古住民を開放するには、今度こそ辺野古移設を成功させることだ。辺野古施設が完成すれば、テントも撤収したり別の場所に移るかもしれない。10年前、自民党はテントの連中に屈して辺野古移設を諦めた。テントの歴史はそこから始まっている。

自民党はこの問題に加減終止符を打て。プロ市民ごときに国家が二度も負けるなど、あってはならないことだ(一度でもダメだけど)。日本を取り戻すついでに、辺野古海岸の散策路も取り戻すべし。



琉球:辺野古テント村 荒らされる 資料、折り鶴など散乱
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227263-storytopic-1.html
 【名護】海上基地建設反対を訴える座り込みの拠点となっている名護市辺野古のテント村で20日午前、何者かによって平和を訴える看板が壊され、これまでの活動を示す資料や全国から贈られた折り鶴などが引きちぎられているのが見つかった。
 同日午前7時50分、現場を確認したヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「こんなことは初めてだ。折り鶴には子どもたちの平和を願う思いが込められており、その善意も踏みにじる行為だ」と憤った。
 テント村は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けたボウリング調査の阻止や海上基地建設反対を訴える拠点となっており、座り込み行動はこの日で3715日を迎えている。




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  1. プロ市民
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2014-06-19 22:05

集団的自衛権反対集会に参加する「市民」


6月17日、東京・日比谷公園で集団的自衛権に反対する市民集会が開催された。136団体(主に九条の会)で構成する実行委員会が主導し、平日にもかかわらず主催者発表で5000人が参加したらしい。暇なのか動員なのか、他にやること無いのかね(笑)。

この市民集会について、東京新聞が参加市民の声を伝えている。複数の声を伝えていて、そのことごとくが普通の「市民」ではないのが笑える。今回は、集団的自衛権に反対する「市民」の人間性に着目したい。まず、東京新聞に掲載された市民の声のご紹介。

市民① 井筒高雄(元自衛隊員)
「隊員を人殺しに加担させていいのか」

国民の命を守る自衛隊員に「人殺し」の汚名を着せ、世話になった古巣自衛隊と国の顔に泥を塗る真性のクズ。非国民とはこういう人間を指す。ちなみに、井筒の自衛隊時代の最終階級は三等陸曹である。

市民② 渡辺政成(埼玉県加須市の68歳)
「憲法と一緒に生きてきた。恩恵を受けてきた私達の世代が改憲を止めたい」

「憲法と一緒に生きてきた」とか、気色の悪いジジイだ。もっとも、この男はまさしく憲法と共に生きる男で、「埼玉県加須市の68歳」からイメージする「市民」などではなく生粋の「プロ市民」である。

渡辺は各地の市民活動に参加し、「釣り人」または「団体職員」を自称している。しかし、その実態は「渓流九条の会」の設立者、「反原発釣竿隊」の設立者、「埼玉憲法会議」事務局長、「埼玉共同センター」役員だ。

偶然ではあるまい。東京新聞は、あらかじめ渡辺の素性を知った上で取材している。取材することは事前に決められていて、東京新聞は渡辺の正体を隠し、「埼玉県加須市の68歳」と一般市民を装った。つくづく姑息な連中だ。

「恩恵を受けてきた私達の世代」と言うが、恩恵ではなくツケの先送りだ。平和なモラトリアム期間を無為に浪費し、対処しておくべきリスクを放置した。お前らが貯めに貯めたツケを払うため、これ以上ツケを増やさないための集団的自衛権だ。

市民③ 男性(アルバイト・東京練馬区の31歳)
「同世代の多くは政治に興味がない。戦争になれば、僕より下の世代は戦場に行かされるかもしれないのに、危機感がない」

31歳でアルバイト。現実と向き合え。起こるかも分からない戦争より、自分生活や将来に危機感を持つべきだ。同世代の多くは、お前よりはまともな生活を送っているだろう?。平日に市民活動する暇があるのなら、ハローワークにでも通ってはいかがか。

だいたい、「僕より下の世代は戦場に行かされる」とは何を根拠に言っているのか。お前が戦場で逝け。参加動機は100%個人的なエゴ、あるいは現実逃避のくせに、若者の味方面して自己正当化する人間のクズ。懐だけでなく心まで貧しそうな人間だ。

市民④ 女の子(高校一年生・埼玉県戸田市の16歳)
「集団的自衛権の行使容認が良いか悪いか分からないけど、政府が強引で怖い」

怪しい(笑)。「集団的自衛権の是非は分からない」と話す高一女子が、わざわざ埼玉県から自主的に参加するだろうか。親にかり出されのではないか。子供を利用するのはサヨクの常套手段、女の子は親と東京新聞に利用された可能性が高い。

市民⑤ 田島淳(無職・埼玉県富士見市の75歳)
「政府のやろうとしていることはむちゃくちゃだ。いよいよきな臭くなってきた」

「いよいよきな臭くなってきた」。きな臭いのは中国のせいだが、このジジイは官邸から異臭を感じているらしい。「いつか来た道」の幻覚を見たり、「軍靴の音」の幻聴が聞こえたりする連中と同類でだ。

さて、東京新聞から5人の「市民の声」を紹介した。一般的な感覚として、彼らと行動を共にしたい、共感できる、お友達になりたい!、等と思うだろうか。no-risuにはとても思えない。むしろ、「出来るだけお近づきになりたくない」といった嫌悪感しか抱かない。

自称ジャーナリストの田中龍作によると、参加者は「ファシストに死を!」なんてプラカードも掲げていたそうだ。要するに「安倍晋三は死ね!」と言っているわけで、民度の欠片も無い醜悪なヘイトスピーチだが、田中やプロ市民共は積極的に容認している。

プロ市民は普通の市民に非ず、この基本的認識は普通の市民に等しく知られるべきだろう。



東京:「強引さ怖い」 集団的自衛権に反対 5000人デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000103.html
 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に反対する市民集会が十七日、東京・日比谷公園で開かれた。憲法解釈変更の閣議決定に向け与党協議が続く中、主催者発表で約五千人が「戦争反対」「九条こわすな」と紙を掲げ、「閣議決定絶対やめろ」と声を上げた。
 百三十六の団体でつくる実行委員会を代表し、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんが「『新たな戦前』という時代を迎えるかもしれない。草の根の市民運動で首相の企てを止める」と宣言。元自衛隊員の井筒高雄さんは「隊員を人殺しに加担させていいのか」と訴えた。
 集会の開始を待っていた埼玉県加須市の渡辺政成さん(68)は、憲法施行のちょうど一年前に生まれた。二〇〇八年、全国の釣り仲間と「渓流九条の会」を結成し、釣り旅行をしながら護憲の大切さを訴えてきた。「憲法と一緒に生きてきたようなもの。恩恵を受けてきた私たちの世代が頑張って改憲を止めたい」
 東京都練馬区のアルバイト男性(31)はネットを通じて政権を批判し、抗議活動にも足を運んできた。「同世代の多くは政治に興味がない。戦争になれば、僕より下の世代は戦場に行かされるかもしれないのに、危機感がない」と、若者の盛り上がりに期待した。
 埼玉県戸田市の高校一年の女子生徒(16)は「集団的自衛権の行使容認が良いか悪いか分からないけど、政府が強引で怖い」。段ボールのプラカードには「解釈改憲はズルイ」と書いた。
 参加者たちはシュプレヒコールを上げながら、公園から国会周辺を練り歩いた。途中、絶え間なくドラムを打ち鳴らして抗議する別の団体と、「安倍首相は辞めろ!」と声をそろえた。衆参両院の議員会館前では、こぶしを突き上げて「憲法守れ」と訴えた。
 行進を終えた同県富士見市の無職田島淳さん(75)は「二度と戦争をしてはいけない」との思いを新たにした。旧満州(中国東北部)で終戦を迎え、ロシア兵の銃声を聞いた。「戦争は弱い者たちが一番苦しむ。政府のやろうとしていることはむちゃくちゃだ。いよいよきな臭くなってきた」と表情を引き締めた。





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  1. 反原発
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2014-06-19 20:14

セクハラではなく人権侵害

18日の都議会。一般質問に立ったみんなの党の塩村文夏都議(35)に対し、議場の男性都議から「お前は早く結婚しろ」「子供が産めないのか」などのヤジが飛ばされたそうだ。犯人は明かされていないが、「自民党議員の席あたり」からヤジられたらしい。

最低のゲス野郎である。議員の倫理観欠如は下にいくほど酷くなるが、都議レベルにも斯様な間抜けがのさばっていたとは笑えない。どうせ、犯人は「自民党議員の席あたり」に座っていた「自民党議員」であろう。さっさと氏名を公表して吊し上げろ。

自民党議員なら、安倍総理に向かって同じ事を言わせてみたいものだ。安倍夫妻には子供がいない。安倍総理にでも、不妊体質を明かしている昭恵夫人にでも、どちらにでもいいから「産めないのか(嘲)」とヤジってみろと言いたい。

マスコミも少しは本気で考えろ。

マスコミは「セクハラ発言(ヤジ)」としているが、no-risuの感覚ではこれをセクハラとは呼ばない。この暴言は、被害者女性の心を深く切り裂く可能性があった。窃盗を「万引き」とか、少女売春を「エンコー」とか言う様なもので、実態を置き去りにした問題の矮小化だ。

先天的障害とか事故とか病気とか、本人にはどうしようもない理由で背負ったハンディキャップを嗤うことは、人として絶対に許されない最低の行為である。これを人権侵害と呼ぶ。

もちろん、塩村議員にその様なハンディキャップがあるのかは不明だ。でも有ろうが無かろうが関係無いだろう。どうせ、ヤジった議員もそんなことは調べも考えもせず言っている。それで、もしも塩村議員にハンディがあると判明したらどうするつもりか。

「傷つけるつもりはなかった」とか、「知らなかった」とか、「発言は撤回する」とか、まさかそんなガキの言い訳は通用しない。ガキの軽口だったとしても、親なら引っ叩いて「言ってはイケナイ」と説教かますか、情けなくてオイオイ泣くレベルだ。

被害者である塩村都議の所属会派「みんなの党 Tokyo」は、発言者に注意するよう議会運営委員会で求めるらしい。馬鹿野郎。「注意」で済ませる問題か。マスコミを焚き付け、人権侵害都議の名前を晒し、社会的制裁を与えてから除名するべし。



読売:一般質問の女性都議にセクハラヤジ…東京都議会
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140619-OYT1T50032.html?from=ycont_latest
 都議会で18日に行われた一般質問で、塩村文夏都議(35)(世田谷区)が妊娠や出産への支援に関する質問をしていたところ、議場の男性都議から「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとヤジが飛び、塩村都議の所属会派「みんなの党 Tokyo」は、発言者に注意するよう議会運営委員会で求めることを決めた。
 同会派の両角穣幹事長は、「セクハラ発言は首都の議会として恥ずかしい」と批判した。塩村都議は議会終了後、報道陣に「言ってもらいたくないヤジだった」と話した。





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  1. 地方自治
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2014-06-18 21:23

「ネトウヨ」の賞味期限


中国や韓国を批判する書籍が売れている。この「ブーム」がそうとう不愉快だった様で、朝日新聞は「嫌中憎韓本」に苦言を呈す記事を書いた。今回は「一部出版業界」に代弁させる内容だったが、姑息な真似をせず自ら社説で警鐘を鳴らせと言いたい。

嫌中憎韓ブームなるものが実在するのか知らないが、確かに本は売れている。記事によれば、今年上半期、ノンフィクション部門の週刊ランキングで「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など7冊がトップ10入りした。ちなみに、no-risuは1冊も知らない。

おそらく、ネットで特亜情報に接する人々の多くは、嫌中嫌韓本なんて滅多に買わないだろう。漫画「嫌韓流」がタブーを破ってから、同様の書籍は何冊も発売されたが、すでにネットで知られている内容ばかりで「買う価値無し」の印象が根付いた感がある。

嫌中憎韓本が売れるのは、最近になって中国や韓国の実像に気がつき始めた人々が増えたからではないのか。つまり、これまではネット社会を中心に語られてきた嫌中嫌韓が、ようやくリアル社会の情報弱者層に波及し始めたのだろう。実に喜ばしい。

これまで、朝日新聞ら反日サヨクのクソ共は嫌中嫌韓派に「ネトウヨ」のレッテルを貼り、「偏狭なナショナリスト」「排外主義者」「一部のケシカラン人達」などと印象操作し、事実の隠蔽と議論の封じ込めを行ってきた。ネトウヨなんて人々は存在しないのに。

マスコミが隠蔽するからネット情報に偏重しただけで、情報を求めた普通の人々に「ネトウヨ」のレッテルを貼る行為は、許し難い誹謗中傷であり差別であろう。彼らが在特会までネトウヨ呼ばわりしたときは、「詭弁もそろそろ限界じゃないの?」と苦笑したものだ。

それがいよいよ本当の限界に近づいている。書籍が売れているのなら、もう「ネトウヨ」で一括りにするのは無理がある。本を買った人にネトウヨのレッテルは貼れまい。本はネットじゃないからね。ネットウヨク改めブックウヨク(ブクウヨ)とでも呼ぶか(笑)。

ところで、朝日新聞の記事によると、嫌中憎韓本に対抗する出版社組織が発足したらしい。名前は「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」。また新団体か。

どうせ読んでもいないくせに。タイトルや電車の中吊り広告だけ見て、中韓情報書籍を「嫌」だ「憎」だと決めつけ「排外主義」のレッテルを貼っておきながら、どうして自分こそが排外主義者・レイシストだとは考えないのかね。ご都合主義な脳ミソだ。

で、新団体を作って何をするかと言うと、まだ何も決まっていない。事務局の岩下結いわく、「狼煙を上げることに意味がある」とのことで、ただ最終的には出版業界全体を巻き込み、嫌中憎韓本から表現の自由や言論の自由を剥奪したいらしい。

さらに、嫌中嫌韓を煽る週刊誌の電車の中吊り広告について、クレームをつけにくい同業出版業者や広告業者ではなく、抵抗されにくい鉄道会社を狙い撃ちにして、中吊り広告規制を要求したりするそうだ。サヨクの軽蔑すべき人間性がよく表れている。

だいたい、週刊誌の嫌中嫌韓広告は朝日新聞にも掲載されている。朝日は嫌中嫌韓に荷担する極悪排外主義メディアだ。宣伝効果の怪しい電車の中吊り広告よりも、自称800万部を売り上げる朝日新聞にクレームを入れたらどうか(笑)。

嫌中嫌韓本はブームかもしれないが、嫌中嫌韓それ自体は一過性の流行ではない。今、日本人は初めて中国や韓国を学習し始めた。「ネトウヨ」レッテルの崩壊は時代の潮流だ。「ネトウヨ」なんて所詮は虚像、どのみち消えて無くなる運命である。



朝日:これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声
http://www.asahi.com/articles/ASG506GZRG50UCVL00C.html
 中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。
" 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」
 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」"
 東京都内の出版社の一室で4月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約20人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。
 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。
 外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト(トーハン)には「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が7冊、トップ10入りした。中でも「呆韓論」は10週連続で1位。濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。





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2014-06-17 21:40

前提条件が変われば結論も変わる


「朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある」。6月16日の朝日新聞朝刊記事、「『米艦で邦人救出』想定、過去に米は拒否 集団的自衛権」からの抜粋だ。

朝日の意図は明確で、安倍総理が示した集団的自衛権の想定事例に対する反論だ。邦人を救助した米船舶の警護は、わざわざ船上で子供を抱き不安そうな母親が描かれたフリップまで用意して、安倍総理が国民に対して訴えた目玉事例である。

この事例には、朝日新聞だけでなく多くのメディアや有識者(笑)が異論を唱えており、「有事になったら米軍ではなく民間の飛行機や船で逃げるはず」、「精強な米海軍に海自の警護など不要」、「米軍を攻撃する国がどこにあるか」、などと主張している。

確かに一理あるけれど、不測の事態に備えるのが国民の命を守る国家の責務だ。移動規制や戒厳令や暴動により、民間人の中には逃げ遅れる人々も出てくるかもしれない。また、米軍がいくら屈強でも日本の支援で負担が減るなら歓迎するだろう。

集団的自衛権反対派は原発反対派とイコールだ。反戦・反核の延長線上に反原発がある。笑えるのが、彼らは原発においては想定外を許さず、あらゆる最悪の事態に備えたゼロリスクを要求するくせに、集団的自衛権ではそうしないことだ。

反原発派は「市民を守るため」と称し、可能性に可能性を重ねて非現実的な高さの津波や震度を想定し、テロによる攻撃や隕石衝突のリスクにまで警鐘を鳴らし、隣接市町村及び30キロ圏内の市民の避難計画作成を要求している。

ならば、有事の際に国民の命を守るため、同様に最悪の事態を想定するべきだろう。だいたい、韓国政府や自治体は有事における在韓日本人の避難計画など策定していまい。それを「軍が来る前に民間機で逃げているはず」、とは何たる無責任か。

そんな詭弁が通用するのなら、自身や原発事故が起きても「避難計画なんか無くても市民は勝手に退避する」、「津波警報が流されれば全員自主避難する」、と主張できてしまう。言うまでも無く、現実的にありえない机上の空論である。

過去に米軍が邦人救助を拒否したことについて、朝日新聞及び集団的自衛権反対派は、安倍総理と集団的自衛権の息の根を止める決定打と考えたはずだ。米国が邦人救助を拒否した事実は、安倍総理の示した事例の前提を根底から覆す。

しかし、前提条件が変わると結論も変わるのは、安倍総理の個別事例だけでない。米国の判断も同様だろう。朝日のスクープは、何年の、いかなる性格の会議で、どんな理由により拒否されたか、必要な情報が何も書かれていない。書くと不都合があるのだろう。

確かなことは、これまで自衛隊による米軍支援が邦人救助の条件に含まれていなかった。つまり、米国は片務的な義務を要求された。「アメリカ軍は日本人を助けよ」、「でも自衛隊はアメリカ軍を助けない」、これでは拒否されても仕方あるまい。むしろ当然だ。

現在は当時と条件が異なる。米軍による邦人救出は片務的義務ではなく、日本も国民を守るため米軍を支援する。集団的自衛権はアメリカの国防にも資するし、オバマの国防費削減に悲鳴を上げる国防総省は、安倍総理の積極的平和主義を歓迎するはずだ。

したがって、集団的自衛権を前提に加えて議論すれば、アメリカが邦人救助を容認する可能性は高まると考えるのが自然だ。朝日が前提条件の異なる過去の事例を持ち出したのは、集団的自衛権に係る姑息で卑劣な印象操作・世論誘導に他ならない。

安倍総理が就任して以来、朝日新聞の理性を欠いた安倍バッシングには目を覆うものがある。17日の朝刊など、社説でもコラムでもない普通の署名記事に「(安倍総理は)無責任だ」と書かれていた。自称クオリティーペーパーのクオリティは下がる一方だ。



朝日:「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否 集団的自衛権
http://www.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html
 大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事(戦争)で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。
 「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」
 11日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した5月15日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」(関係者)として、「限定容認」する方向で調整に入った。
 北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約3万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。
 しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。





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