2014-07-30 21:23

反戦サヨクのオスプレイ佐賀空港配備批判に失笑

武田防衛副大臣が、古川佐賀県知事に佐賀空港へのオスプレイ配備を要請した。政府は普天間基地を5年で利用停止する予定だが、移設先の辺野古の工事が5年以上かかる見込みで、その間の代替施設として佐賀空港に白羽の矢が立てられたわけだ。

このことについて、オスプレイに反対する反戦サヨクのクソ共が一斉に批判の声を上げている。批判の中身は概ね次の様なものだ。

1.唐突すぎる、なぜ佐賀空港なのか説明せよ
2.佐世保に近いからと言うのなら、長崎県の大村飛行場でも良いはず
3.沖縄県知事選への実績作り=沖縄の負担軽減を政治利用している


馬鹿すぎる。反戦サヨクは本当に頭が悪い。批判のための批判、論理的な指摘が一つも無い。オスプレイに過剰反応し、ただでさえ乏しい理性が完全に消え失せている。これだから、反戦サヨクらと議論するだけ無駄と言うのだ。奴らとは対話が成立しない。

まず1、「なぜ佐賀空港なのか」との問いだ。

断言するが、「なぜ佐賀空港か」と質問する連中は、その答えを必要としていない。答えても耳を傾けない。何故ならば、連中が求める答えは「佐賀空港にオスプレイを配備させない理由」であり、「佐賀空港に配備するための理由」ではないからだ。

つまり、「なぜ佐賀空港か」の問い自体に大した意味は無い。「なぜこのタイミングで」と同じ、反対活動の口火を切るテンプレに過ぎず、脊髄反射的に口から出る常套句だ。無意味な質問と分かっていて、これに真面目に答える必要などなかろう。

第一、防衛省は選定理由を説明している。佐世保基地に近く中韓への対応がしやすく、沖縄の負担を軽減することも出来て、周囲は畑ばかりだから住民への危険も少ない。常人なら言われなくても分かるが、防衛省はサヨクの知能に合わせてわざわざ説明してくれているのだ。

佐賀新聞などは、上記の説明内容を記事に書いたうえで、「最後まで民間空港を軍事化する明確な理由を語ることはなかった」などと防衛省を批判していた。説明を聞く気が無いのは明白で、あまりにも支離滅裂な主張に頭がクラクラした。

次に2、「大村飛行場でいいじゃないか」との主張だ。

「大村飛行場で良い」と言うのなら、同じ質問を返したい。「なぜ大村飛行場なら良いのか」、と。答えられる反戦サヨクは居ないだろう。連中はアホなので、とりあえず佐賀空港への配備を批判したいだけで、な~んにも考えずに喚いているだけだからだ。

もしも、防衛省が反対派の意見を採用し、「そう言われるなら大村飛行場にしましょう」、と言ったらどうなるか。意見を聞き入れられた反対派は必ずこう言うだろう。「なぜ大村飛行場なのか!」、と(笑)。



佐賀空港
佐賀空港の周りは田んぼ


大村飛行場
町に隣接する大村飛行場


反対派が何も考えずに「大村飛行場ガー」と言っていることは、空港周囲の状況を見れば一目瞭然だ。佐賀空港の周囲2キロが田んぼだらけなのに対し、大村空港は市街地と隣接しており、周囲1キロ以内に幼稚園・小学校・中学校・高校がある。

市民の安全や騒音問題を考えれば、大村飛行場を選ぶなどあり得ないのだ。だいたい、「市民の安全」は反対派の看板だろうに。何度も指摘してきた通り、反対派は市民の命なんて微塵も気に掛けていない。連中にとって、人命は反対活動の道具なのである。

そして3、「沖縄県知事選への実績作り・沖縄負担軽減の政治利用」だ。

何が問題なのか(笑)。「11月の沖縄県知事選挙で仲井真を再選させるための政治利用」、と批判しているわけだが、言い換えれば「沖縄県民の負担を軽減して喜ばせるなんて卑怯だ!」、「負担軽減するなんて許せない!」、と言うことだ。

国が沖縄県民の負担を軽減して何が問題なのか。県民に喜ばれる政策の実現は「政治」であり、「政治利用」などと批判される筋合いはあるまい。かりに選挙目当だったとしても、それが県民にプラスとなる実績作りなら何も問題はない。

そして、有権者が望む実績を残せる政治家を、有権者が選ぶことも必然だ。反対派にとって、沖縄県民の負担など二の次、オスプレイ・自民党批判しか眼中に無い。それどころか、「負担軽減されたら困る」、「沖縄県民はもっと苦しめ」、と願っているだろう。

とどのつまり、沖縄県民の負担軽減を妨害しているのも、基地問題を政治利用しているのも、問題解決を難しくしているのも、自己中で品性御下劣破廉恥極まりない反戦サヨクである。マスコミは連中を「市民」と書くが、実態は明らかに犯罪者・ゴロツキの類いだ。

連中との話し合い・議論は時間の無駄。政府は説明を続けるべきではあるが、説明対象は普通の国民に対して行えば良く、反対派はガン無視すればよろしい。下手に相手しても犯罪者共を喜ばせるだけで、国民にとっては何のメリットも生まれないのだから。

余談だが、「何故佐賀空港か」と聞くと、「それを言うなら『何故佐賀に空港が?』」と問いたくなる。佐賀県に空港なんて必要ないだろう?。

「おらが町にも空港を」。需要も無いくせに無理矢理作った空港だ。地方空港なんてどこも似たようなものだが、空港の必要性を説明するため都合良く需要予測をでっちあげ費用対効果を捏造し、そうやって作ったはいいが案の定客不足で慢性赤字に陥っている。

1998年の開港以来ずっと赤字、県は利用率を上げるためあの手この手で補助金を注ぎ込み、これまでにおよそ80億円を散財した。それでも赤字。で、県が起死回生の一手と打ち出したのが、2014年8月から就航予定の中国春秋LCCの東京便だ(笑)。

佐賀空港は、すでに東京便と大阪便に失敗した実績がある。どうせ中国春秋のLCCもすぐに撤退するだろう。第一、県営空港で巨額の税金を投じておきながら、海外の航空会社を儲けさせるために腐心してどうする。

佐賀空港など無用、オスプレイを誘致して有効活用した方が万倍マシだ。佐賀県は、佐賀空港を手放すことで浮く予算と、国がオスプレイ配備に伴い新設を予定する交付金を使い、もっと県民のためになる政策を本気で考えるべきだろう。




愛媛:オスプレイ配備要請 「負担軽減」を政治利用するな
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201407258618.html
" 唐突感が否めない。政府は今週、自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備したいと、古川康佐賀県知事に要請した。
 注目したいのは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米海兵隊オスプレイの一時的な配備も想定した点だ。沖縄の基地負担軽減の「目に見える成果」こそ真の狙い。そう断じざるを得ない。"
 11月に迫った沖縄県知事選を見据えているのは容易に想像できる。普天間飛行場の名護市辺野古への移設が最大の争点になるのは疑いようがない。移設を進めたい政府は、負担軽減の実績を沖縄県民や国民に広くアピールして、移設を容認する候補への追い風にしたいともくろむ。
 沖縄の負担軽減への思いは全ての国民が共有しているはずだ。全国知事会議は「具体的提案には真摯しんしに対応する」との見解をまとめており、古川知事が「賛否は白紙」としながら、要請を拒否しなかったのもうなずける。それだけに、選挙をにらんで国民の思いを政治的に利用するやり方は到底容認できない。仕切り直しを求めたい。
" そもそも、なぜ佐賀空港なのか。政府は、長崎県佐世保市に配置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段としてオスプレイを一体運用することを理由に、地理的条件を強調する。それならば、長崎県内には自衛隊が日常的に利用する大村飛行場がある。
 実際、防衛省は既存の自衛隊施設に絞って検討し、一般の空港は対象外だった。省幹部の一人は「政治マター」と述べ、官邸サイドの意向が強く働いたことを示唆する。"
 有明海に面した佐賀空港は騒音問題が生じにくく、土地に余裕があるため県内の自衛隊ヘリコプター部隊の移駐も可能とされる。あえて民間空港を利用し、オスプレイの安全性を強調したい狙いも見える。が、県と地元漁協が空港建設前に交わした文書で、自衛隊との共同使用が明確に否定されている事実は重く受け止めなければなるまい。
 忘れてならないのは、自衛隊のオスプレイ導入は2014~18年度の中期防衛力整備計画に盛り込んだにすぎないということだ。防衛省は来年度に5機を購入したいとしているが、現時点では概算要求への計上に至っていない。
" 政府が導入根拠とする「水陸機動団」は離島奪還作戦を担う部隊であり、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立を重視したのは言うまでもない。防衛力強化にまい進する前に、まずは外交解決の努力を尽くすよう強く求める。
 オスプレイの安全性に対する国民の懸念は、依然として根強いものがある。日本が導入する必要があるのか否か。入り口の議論から丁寧にやり直さなければならない。"






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2014-07-29 21:23

舛添の「都民の90%は韓国が好き」は誤報?


舛添都知事が訪韓し、さんざん朴槿恵に媚びへつらってノコノコ帰国、「日韓関係を改善したいという思いがひしひしと伝わってきた!」などと成果を強調した。しかし、報道からは微塵も「ひしひし」と感じられない。舛添の妄想ではないのか。

漏れ聞こえてくる会談内容は最悪だった。歴史問題を持ち出されても「うんうん」と笑顔で聞き入り、他にも「ヘイトスピーチを取り締まれ」だの「韓国人学校をもっと作れ」だのと一方的に要求を突き付けられ、舛添は「仰せの通りに!」と土下座した。

一方、舛添は韓国に何も要求しなかった。朴槿恵のご機嫌取りに訪韓し、韓国サイドの主張を丸呑みし、朴槿恵や韓国国民は大いに機嫌を良くした。韓国人は思っただろう。「韓日関係を改善したいという思いがひしひしと伝わってきた!」、と。

さて、そんなろくでもない舛添式外交にあって、中でも国民を激怒させたのが、「90%以上の東京都民は韓国が好き」という妄言だ。韓国の聯合ニュースが報じた。現実の日本社会は嫌韓感情右肩上がりで、舛添発言は全く根拠の無いデタラメだ。

これを知った国民は大いに怒り、東京都には6000件を超える苦情が寄せられたという。ところが、「この舛添発言は誤報」との情報が飛び出した。その時はあまり興味が湧かず、軽く読み流したのでうろ覚えだが、報じたのは確かJ-castだったか。

苦情の数に驚いた東京都が会談の録音を確認したところ、「東京都民の90%ではなく、舛添知事の交友関係者の90%という意味だった」、ということらしい。どうでもいいニュースだと思った。しかし、これに町村泰貴なるクソリベ大学教授が食いついた。

町村は、誤報だったことに「何故か」大変喜び、「情弱ネトウヨが大騒ぎ(嘲)」といった内容のブログを書いたのだ。そのブログは次の様なものだ。



町村1
町村2


・・・何かおかしくないか?。

「舛添発言は誤報」こそ誤報ではあるまいか?。

町村のブログが正確であることを前提に推察するが、都職員が確認した舛添発言は「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り」というものだ。この文章はおかしい。日本語として不完全、強い違和感を覚える。

まず指摘したいことは、舛添が「9割以上の日本の人達」と言っていることだ。「都民の9割」ではないので、ここに注目すれば「誤報」と呼べる。まあ、なお悪いわけだが(笑)。

次に指摘したいことは、「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし」と「私が付き合っている限り」は対象の人間が異なっていると思われることだ。町村は「舛添知事の交友関係者の90%という意味だった」と言うが、この解釈は苦し過ぎる。

普通に読めば分かる。「9割以上の日本の人達=舛添の知人」なんて、常識的にありえない解釈だ。「好き『だし』」と一旦区切っているし、「9割の日本人」と「舛添の知人」は別々に扱われていると読むのが日本語として自然である。

そして最後に指摘したいのが、そもそも「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り」の文章に違和感を覚えることだ。どういうことかと言うと、これに続く発言が意図的にカットされている様に見えるのである。

つまりこうだ。

「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り(以下略)

元の自然な文章を推察するなら例えばこんな感じ。

「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限りではみんな韓国が好きです

自然に読めるでしょう?。

以上のことから、都職員が書き起こしたとされる舛添発言及び、町村の誤報宣言には納得しかねる。むしろ、「誤報の誤報」としか思えない。そして、舛添は「都民の9割」でなく「日本国民の9割」と発言していることから、妄言による罪はさらに重いのである。

余談。町村は「J-castが発端」とブログに書いているが、上に書いた通り舛添発言を報じたのは韓国の聯合ニュースだ。憎きネトウヨをコケにできて余程嬉しかったのか。アホな教授だ。まあ、「ネトウヨ」なんて言う時点で教授失格だけどね(笑)。




j-cast:舛添都知事の訪韓にクレーム6000件超! ネット上でリコールへの動きも始まる
http://www.j-cast.com/2014/07/28211682.html?igred=on
" 東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、パク・クネ大統領らと会談したことに対し、都にクレームが殺到している。「反日感情が強い国と付き合う必要があるのか」といった声が強いのだ。
冷え込んだ日韓関係に暖かい風を吹かせたと胸を張った舛添要一知事だが、ネット上などでは逆に、批判的な声が沸き立っている。"
" 慰安婦問題などを訴えるパク大統領らに、いいように利用され、日本が屈服したような印象を世界に与えた、というものだ。
韓国メディアが報じたその言動にも、バッシングが相次いだ。特にやり玉に挙がったのが、ソウル大での講演で舛添知事がしたと韓国の聯合ニュースが報じた次の発言だ。"
「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」
内閣府が13年10月に行った世論調査の結果では、58.0%もが韓国に親しみを感じないと答えている。ほかにも同様な調査結果ばかりなのに、舛添知事はウソをついているのではないかということだ。
また、韓国の中央日報が、「舛添知事は都知事の名札にハングルの名前を併記するほど親韓派」だと韓国政府関係者が話したと報じたことも、物議を醸した。さらに、その記事では、舛添知事は韓国の国会議長との会談でも、「1930年5月に福岡県若松市議会議員に出馬した父親弥次郎氏が広報チラシにハングルの名前を併記し、当時福岡に住んでいた韓国人の人権改善を公約として提示した」と話して、父親の広報チラシ写真を見せたと書いている。・・・







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2014-07-29 20:24

三日月滋賀県知事の「対話重ねる県政」はどうせ口だけ


7月25日、三日月滋賀県知事が所信表明を行った。約12分間の演説で、「卒原発」「もったいない県政」「対話を重ねる県政」を柱に掲げた。真っ先に「卒原発」を口にするあたり、政治家よりもプロ市民色の強い人間であることがうかがえる。

「もったいない県政」とは、「選択と集中で次の時代へ投資する県政」を意味するそうだ。言い換えれば、脆弱な地方や高齢者の切り捨てだ。似た様なことは橋下市長も掲げ、こちらは断行しているが、極左の三日月に出来るとは思えない。

さて、卒原発ともったいない県政はひとまず脇に置き、気になったのが「対話を重ねる県政」だ。三日月は選挙期間中に自民党批判を繰り返し、マスコミも自民党のネガキャンで援護射撃してきたが、批判理由の一つが自民党の「独裁・強行」だった。

「対話を重ねる県政」とは、「私は傲慢な自民党と違い県民と対話しますよ」とアピールしているわけだ。以前にも書いたが、2009年の衆議院選挙を彷彿とさせる。三日月の言動は、当時の民主党と酷似している。まあ、張本人だから酷似は当然か。

断言して良い。三日月は対話などしない。口だけだ。

民主党は国民との対話をアピールしたが、実際には密室政治を繰り返し国民を裏切った。一方で、お仲間の反社会的勢力とは熱心に「対話」した。市民活動家らに官邸パスを乱発し密談を重ね、このプロ市民特権の存在を国民に知らせなかった。

三日月は、政務三役として隠蔽政治に荷担してきた人間だ。どの口が「対話」などとぬかすか。信用して投票した滋賀県民の民度を疑う。そして、民主党での実績意外にも、「対話しない人間である」と判断する理由がある。むしろこちらが決定的だ。

その理由とは、三日月が典型的な売国サヨク思想の持ち主であることだ。在日参政権賛成、日韓議員連盟メンバー、反原発、憲法改正反対、集団的自衛権反対、夫婦別姓賛成、等々。嘉田が支援するだけあって、社民党の主義主張とそっくりだ。

売国サヨクという人種は、自分と意見の異なる人や団体とは絶対に議論や対話をしない。例えば、三日月が原発容認派と議論や対話をすることは無いと断言出来る。もし顔を合わせても、一方的に卒原発を説くだけで容認派の意見には耳を貸さない。

ただし、市町の首長らは三日月の人間性とは関係無く県知事に意見をあげてくる。さすがに三日月も無視できないだろうから、ここで知事としての力量が滋賀県民に知られる。十中八九、「この知事はダメだ」と滋賀県民を失望させるはずだ。

対話・議論を拒絶する売国サヨクには、もともと異なる意見を調整し結論を導く能力や発想が無い。彼らの議論・対話では、結論が最初から決まっている。三日月が陳情から逃げたり、先送りを繰り返したり、頓珍漢な決定で失笑される様が目に浮かぶ。

「対話を重ねる県政」、その響きは美しい。しかし、知事としての能力・決断力の無い人間と対話しても時間の無駄だ。まして、対話相手を選ぶ人間の言う「対話」など詐欺であろう。まあ、じっくり見せてもらおうじゃないか。三日月流の「対話を重ねる県政」とやらを。




朝日:滋賀)三日月知事が所信表明演説 「対話重ねる県政を」
http://www.asahi.com/articles/ASG7T5T4FG7TPTJB01T.html
 三日月大造知事は25日、開会した県議会の7月定例会議で初めて所信表明に臨み、「卒原発の立場から一日も早く原発に依存しない社会をつくる。選択と集中で次の時代へ投資する『もったいない県政』をさらに進展させる」と述べた。
 三日月知事は約12分間にわたって演説。地域のことは地域住民で考え担う「草の根自治」の伝統が滋賀にはあると強調。「対話を重ねて共感を生む。県民や議会、地域の声を一番身近に聞ける市町などと、丁寧な対話を重ねて県政を進めていく」と述べた。
 議場では、報道陣を含めて90人近くが傍聴席を埋めた。傍聴した自民衆院議員は「対話を重視するメッセージと受け止めた。私たちも県民のために必要なことは対話で応じていきたい」と話した。





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2014-07-28 21:58

新基準の中身を理解して批判しているのか?


川内原発が新基準をクリアして、反原発派の怒りの矛先は新規制基準にも向けられている。「再稼働ありきの審査」、「問題だらけの新基準」、「不十分で杜撰な審査」、とまあ言いたい放題だ。しかし断言できる。彼らのほとんどは審査の内容や実態を全く理解していない。

原子力規制委員会のHPには、各原発の審査状況が報告されている。どの原発の、どんな審査項目について、どういった議論が交わされているか、HPを見れば誰でも確認することが可能だ。あれを見れば、反原発派の主張が難癖に過ぎないと分かるだろう。

以前、審査状況を確認しようと何度かHPを開いた。民主党の組織した規制委員会は人選が怪しく、反原発ありきの理不尽な審査がなされているのでは、と疑いを持っていたからだ。結論から言うと、HPの情報確認は断念した。

断念した理由は、掲載情報が膨大だったからだ。専門知識が無ければ理解出来ない内容も多く、とてもじゃないが読み解く時間は無い。日本エネルギー会議(JEC)によると、提出書類は川内原発だけで何と8500ページにのぼる。

量が多いから良いとは言わないが、反原発派は何を根拠に「審査は杜撰で不十分」と判断しているのか。まあ、どうせ根拠なんて無いのだ。報告書を読んでいないし、読んでも理解出来まい。再稼働阻止の結論ありきで審査に難癖付けている、ただそれだけだ。

もう一点、JECが規制庁職員の興味深い証言を報じている。

「一部の規制委員が思い付きで無理難題を要求する。研究や開発のような意識が優先し、本来の規制機関としてのビジョンが見えてこない。」

ただでさえ膨大な審査作業において、一部の委員が審査妨害を行っていれば、そりゃ審査は遅々として進まないだろう。そして、審査妨害を働いていた不届き者とは、おそらく秋の人事で追放が予定される島崎邦彦委員である。

島崎は活断層問題でゴネまくった反原発派委員だ。電力会社が科学的知見に基づく膨大な調査報告書で「非活断層」と説明しても、「100%非活断層とは断言できない」と切り捨て、反原発派メディアは「活断層の可能性あり」と偏向情報を垂れ流した。

無の証明は不可能なのだが、島崎は「可能性があるから活断層」などとぬかし、さらに「非活断層でも周囲の活断層に引きずられて動く=活断層みたいなもの」などと主張し、何が何でも活断層の存在を譲らない姿勢で「審査」を行った。

そこまで言うなら島崎が証拠を示すべきなのに、やったことと言えば「フィールド調査」と言う名のお散歩で、しかも「活断層の可能性がある」と予め準備されていた見解を繰り返した。電力会社社員らの受けた精神的苦痛は想像に難くない。

時間稼ぎとしか思えない仮定の検証や悪魔の証明の要求、島崎が規制委員として不適格であることは明白だ。これは審査が健全に行われてこなかったことを意味しているのだが、反原発派メディアらは実態を知りながら国民に伝えようとしない。

反原発派メディアは、「審査が遅い」と不満を漏らす官邸や経済界の声を報じ、「原発推進派が再稼働に前のめりになっている」等と批判してきたが、実際に審査が遅すぎること、その原因となった膨大な枚数の申請書や一部委員の横暴については報じないのだ。

普通の人は、わざわざマスコミが報じないことまで調べない。興味・暇・発想等、調べる動機が無い。一方で、マスコミは「再稼働ありきの審査」、「市民から疑問の声」、「専門家も懸念」、等と批判を繰り返す。人々は深く考えずに、「そうなんだぁ」「みんな反対なんだぁ」と騙されてしまう。

同様に、反原発派も新基準の審査内容を知らない。反原発派の新基準批判は、ほとんどが「批判のための批判」だ。これを見破るには、まず先入観を捨ててみよう。「反原発派なら詳しく調べているはず」、「自分よりかは色々知っているはず」、といった先入観は直ちに捨てるべし。さすれば実像が見えてくる。

基本、反原発派はアホである。




JEC:規制委、規制庁を本格的に見直す時期がきている
http://enercon.jp/topics/7560/?list=focal
 原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査で今年3月、再稼働に向けた作業を集中的に行う「優先審査」の対象となっていた九州電力・川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市、合計出力178万kW)について、規制委は7月9日に予定していた、事実上の「審査合格」となる審査書案の取りまとめを来週以降に延期した。
 九電が規制委・規制庁に提出した書類が約8500ページに達し、チェックや内容の確認などに時間がかかっているためだという。ただし、ここに注目しておく必要がある。
 昨年7月、新規制基準の施行と同時に審査申請が開始され、当初は「審査期間は6カ月程度がメド」と規制委・規制庁は明らかにしていた。ところが、審査は遅れに遅れ、今夏の電力ピークは「稼働原発ゼロ」で迎えざるを得ない事態となっている。
 この間、規制委・規制庁は、遅れの原因をひたすら事業者サイドの対応の不備や書類提出の遅延などとしてきた。しかし、今回の理由は「チェックや内容の確認」。明らかに、規制委・規制庁の読み違いである。すべてを事業者の対応の遅れとしてきた「規制機関」としての“上から目線”を反省する機会にしてもらいたいものだ。
 かつての原子力安全・保安院を知る経済産業省OBは「旧保安院時代に比べて、現在の規制庁は100倍ぐらい仕事がやりにくい。組織内部の風通しは悪いし、一部の規制委員が思い付きで無理難題を要求する。研究や開発のような意識が優先し、本来の規制機関としてのビジョンが見えてこない―といった声が内部でささやかれている」と指摘する。
 旧保安院が福島事故を防げなかった責任はあるにせよ、現在の規制庁の実態がこうした状況だとすれば、事は重大だ。
 規制委・規制庁に対する批判は、原発容認派からだけに限られているわけではない。脱原発を主張する専門家からも「規制のあり方を抜本的に考えなければならないのに、現在の規制委・規制庁はそれができていない。規制委員は崇高な専門性と情報発信力を持っていなければならない。現在の体制は問題外」との厳しい意見もある。
 このような問題提起に対応していくには、規制委・規制庁の運営を注視し、必要に応じて規制委設置法の改正も含めて、思い切った体制の見直しを実行すべきだ。規制委の田中俊一委員長は「電力会社は福島の事故が起こったという現実を、厳しく受け止める姿勢に欠けている」と語るが、長年にわたって日本の原子力部門を担ってきた科学者として「崇高な専門性と情報発信力」を備え、実践しているか、日々自省してもらいたいものである。
 今年9月、5人の規制委員のうち2人が交代する。ただし、それだけで現在の規制委・規制庁が抱えている問題が解決に向かうとは考えられない。福島事故後、米国原子力規制委員会(NRC)の委員はじめ海外の専門家が日本を訪れ、自らの豊富な経験をもとに、様々な助言を行っている。
 その中で、ほとんどの専門家があげるのは「規制機関による、国民はもちろん、事業者との率直なコミュニケーションの確保の重要性」である。だが、この1年間の安全審査における規制委・規制庁と事業者の関係を振り返った時、規制委・規制庁が事業者に求める「恭順さ」の要求と、「規制機関を刺激するのは得策でない」という事業者側の愚直ともいえる「実直さ」ばかりが目立つ。
 こうした「上下関係」を続けていて、真の原子力安全につながるのか。さらに、安全確保に向けた莫大な投資が効率的に機能するのか。事業者はもっと自信を持って規制委・規制庁とコミュニケーションを確保し、議論を展開すべきである。





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  1. 反原発
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2014-07-28 20:42

東京の恥、日本の恥


「低姿勢すぎる部分もあったが、一定の成果はあった」、そう訪韓を自画自賛した舛添東京都知事。しかし、実際の会談内容は「低姿勢すぎる」と言うより「媚びへつらった」と言う方が正確だ。それは言葉だけでなく、朴槿恵に接する態度に強く表れていた。



舛添20140726092004-1


「ゲヘヘヘ、朴槿恵閣下にあられましてもご機嫌麗しゅう・・・」、そんな舛添の佞言が聞こえるツーショット。韓国大手紙、中央日報渾身のベストショット。背筋を伸ばし指導者に相応しい姿勢の朴槿恵、猫背になって上目遣いでゲスな笑みを浮かべる舛添。

これが東京の「顔」だ。今回は日本の「顔」でもあった。韓国に媚びへつらう日本の「顔」。韓国では同様の写真・映像が大々的に流された。まさしく恥、それ以外の何物でも無い。舛添の本性見たり、我々はこの「顔」を忘れてはならない。脳裏に焼き付けよ。



中央日報:安倍首相「韓日関係の改善に努力」…朴大統領「慰安婦問題の解決を」
http://japanese.joins.com/article/201/188201.html?servcode=200§code=200
安倍晋三首相が25日、訪韓中の舛添要一東京都知事を通じて、朴槿恵(パク・クネ)大統領に「韓日関係改善のために努力する」というメッセージを伝えた。
舛添知事はこの日、青瓦台で朴大統領と会談し、「訪韓前、安倍首相との対話で、私が『韓日関係は非常に重要な関係なので、未来志向的に発展させなければいけない』と話すと、安倍首相は『私もそう考える。表敬訪問が実現すれば、韓日関係改善のために努力するということを朴大統領に伝えてほしい』と述べた」と明らかにした。
これに対し朴大統領は「韓日両国は北東アジアの平和・繁栄のために一緒に協力するべき友邦」とし「正しい歴史認識に基づいて真の信頼関係を築き、両国関係をしっかりと発展させていくことを願う」と述べた。続いて「どの国も領土と歴史があり、領土は国民の身体であり、歴史は国民の魂」とし「魂が傷つけば根本が揺れる。両国は地理的、歴史的に緊密に交流してきたが、政治が両国国民間の友情を遠ざけてはいけないと考える」と話した。
" 日本政府の右傾化の動きなどのため日本の政治家と距離をおいてきた朴大統領が、国内で日本政界関係者に会ったのは就任後初めて。
40分間続いた会談で、朴大統領は慰安婦問題に関し、「両国間の問題だけでなく、普遍的な女性人権問題であるため、誠意のある努力でうまく解決していくことを期待している」と述べた。続いて「(日本)政治家の不適切な言動により、両国関係においていろいろと困難を加重させている。特に歴史問題について、正しい歴史認識を共有しながら、両国が安定的に関係を発展させていけるよう努力してほしい」と述べた。"
舛添知事は東京都知事の名札にハングルの名前も入れるほど代表的な知韓派に挙げられる。日本国内の反韓デモに対し、朴大統領は「隣国の国民の感情を傷つけ、日本の国際的イメージも失墜させかねない問題。東京都レベルで我々の同胞の生業と安全が脅かされないよう確実な対策を立ててほしい」と述べた。
舛添知事は「日本国内の一部のヘイトスピーチは非常に恥ずかしい行為」とし「東京都では秋の人権週間を設定し、人権啓蒙努力をしていく計画だ。2020年東京オリンピックを控え、こうしたヘイトスピーチが続けばオリンピックを開催できないという覚悟で、東京に居住する韓国人など外国人の安全を守っていく」と話した。舛添知事は会談後、日本の記者から安倍首相のメッセージの中に首脳会談関連の内容はあったのかという質問を受けると、「コメントしない」と答えた。
韓国外交部の関係者は「安倍首相のメッセージを持ってきたとしても、従来の立場とは特に違うところはないとみている」とし「大統領が舛添知事に会ったのは、対話に対する意志を明らかにした前向きなメッセージだと見ることができるが、政府は今回の会談と首脳会談の推進は別にみている」と話した。



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2014-07-26 21:53

「間違いの指摘」は「番組への干渉」か?


7月17日、みなさまの売国NHKが「在日コリアン3世の結婚観の変化」に関する番組を放送した。番組の中で、NHKの看板売国キャスター大越が、「在日コリアン1世の方達というのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられた」などと解説したらしい。

今さら面倒くさいので一々説明しないが、大越の在日朝鮮人認識は完全に間違っている。在日朝鮮人は、強制連行された朝鮮人の子孫などではない。在日強制連行説は、在日朝鮮人や売国サヨクが被害者を装うために創り出した捏造神話だ。

つまり、大越は間違った歴史認識を公共の電波で垂れ流してしまった。間違いを犯したのだから、大越なりNHKなりが謝罪と訂正を行わねばならない。当然だろう。「他人様に迷惑を掛けたらゴメンナサイする」、子供でも知っている常識中の常識だ。

まして、公共の電波を利用して強い影響力を発揮するテレビならば、なおのこと一般人より厳しい倫理観が求められる。受信料を強制徴収するNHKは、視聴者いや国民に対して、間違った情報は直ちに謝罪・訂正し、事実を伝え直すべきであろう。

ところが、売国大越や売国NHK様は絶対に過ちを認めない。訂正も謝罪もしない。在日朝鮮人を守るためならば、国民を欺くことも許されるのがNHKの社是だからだ。これだから、no-risuはNHK受信料の支払いを断固として拒否するのである。

さて、この大越発言について百田NHK経営委員が噛み付いた。さすが安倍総理の送り込んだ刺客、頼りになる御仁だ。百田委員は、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」と「間違いを指摘」したらしい。

NHKが正常な組織であれば、百田議員の指摘は感謝されるはずだろう。NHK看板キャスターである大越が歴史認識の間違いを認識していなかったとしたら、百田委員のおかげで知ることが出来る。知るは一時の恥、知らぬは一生の恥である。

百田委員の指摘は、NHKと大越に汚名返上の機会を与えられたに等しい。しかし、NHKは正常な組織ではないから、百田委員に感謝するどころか逆ギレした。お仲間の売国メディアも巻き込んで、「番組介入だ!」「放送法違反だ!」と糾弾し始めた。

間違いを指摘され逆ギレ、売国サヨクとはつくづく恥ずかしい人種である。自分に都合の良いときだけ法を振りかざし、当たり前のように法を拡大解釈し、相手を悪者に仕立て徹底的に貶める。自分の非は絶対に認めず、被害者面して議論・検証すらしない。

間違いを指摘し正すことは、組織としても人としても当たり前の倫理だ。百田委員の指摘は放送法に違反しないし、番組介入と批判されるべき行為でもない。批判しているアホ共は恥を知れ。百田委員と国民に謝罪し、大越発言を訂正し事実を伝えるべし。



朝日:百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000007-asahi-soci
 NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。
 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。
 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと問いただしたという。執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。
 ただ、放送法は第3条で「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」と定めた上で、第32条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。





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2014-07-25 20:19

「市民の負担軽減」って何よ?


7月15日・18日、神奈川県の厚木基地(大和、綾瀬市)にオスプレイが飛来した。このことについて、大和市の大木哲市長が防衛省と外務省に乗り込み、「地元の意向を顧みず、極めて遺憾。市民の負担軽減に真剣に取り組んでほしい」と要請したそうだ。

わざわざ上京するほどの「要請」とは思えないわけだが、もっと理解出来ないのが「地元の意向」や「市民の負担」といったよく聞くフレーズだ。反戦サヨクの常套句である。しかし、それらは具体的に何を意味しているのだろうか。

まず、「地元の意向」とは何か。「地元」では誰なのか分からない。「地元在住の市民」だろうけど、それは大和市の市民全体なのか、厚木基地周辺に住む市民なのか、オスプレイの飛行ルートに住む市民なのか、それとも特定の「市民」や「市民団体」なのか。

そして「意向」だけでは意向の中身が不明だ。オスプレイを歓迎する「意向」、オスプレイを嫌悪する「意向」、何にも興味が無いという「意向」。市民の意向は人それぞれだけど、先に挙げた意向はどれも確実に存在するはずだ。誰のどんな「意向」なのか。

次に「市民の負担軽減」だ。「市民」の範囲が不明だ。「地元在住の市民」だろうけど、それは大和市の市民全体なのか、厚木基地周辺に住む市民なのか、オスプレイの飛行ルートに住む市民なのか、それとも特定の「市民」や「市民団体」なのか。

そして「負担軽減」だけでは「負担」の中身が不明だ。どんな負担か分からなければ、軽減対策など打てないではないか。どこの誰にどんな負担が生じていて、防衛省と外務省にどのような負担軽減策を求めたいのか。大木、お前は何しに上京した?(笑)。

反戦左翼のクソ共はいつもそうだ。被害者面して「民意」を語るくせに、具体的な説明から逃げ漠然とした理由でキーキー喚き立てる。誰も突っ込まないからどんどん増長し、しまいには「市民の総意」「県民の総意」「民意は反○○」などとぬかす。

で、厚木基地にオスプレイが飛来して、どんな「市民の負担」が生じたのか、顧みられなかった「地元の意向」とは何か、説明できるものならしてみろと言いたい。どうせ、市民の負担など発生していないし、地元の意向とは反戦サヨク市民らの意向なのだ。

大木、本当にお前は何しに上京した?。特定の主義主張を持つプロ市民の代弁者として霞ヶ関に陳情することは、大和市長の仕事として適切なのか?。何が「極めて遺憾」だ。自分の行動の意味すら理解していないくせに、馬鹿がしゃしゃり出てくるな(笑)。



神奈川:オスプレイ飛来で大和市長 「負担軽減を」国に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00092749-kana-l14
 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に15、18日に飛来した新型輸送機オスプレイについて、大和市の大木哲市長は22日、防衛、外務の両省を訪れ、「地元の意向を顧みず、極めて遺憾。市民の負担軽減に真剣に取り組んでほしい」と要請した。応対した防衛省の木原稔政務官は「重く受け止め、安全性を十分に説明する」などと答えた。




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2014-07-24 21:11

ネコ身中の虫


結いの党と野合を進める日本維新の会だが、野合後の党体制について調整が難航しているそうだ。当然である。所詮は野合であり、しかも相手はMr.傲慢、江田の率いる結いだ。江田が郷に入りては郷に従うはずもなく、維新との衝突は目に見えていた。

争点は次の通り。

1.江田を新党の代表または共同代表にすること
2.党本部は東京に置くこと
3.新党名は「維新」に拘らないこと


何だこりゃ。結いからの一方的な要求ばかりではないか(笑)。

要求を全てのめば、維新は消滅し江田新党の誕生だ。先に破綻した太陽の党との野合より酷い。太陽の時は、少なくともお互いを尊重し対等に近い形で合併していた。橋下を溺愛した石原と、権力欲に取り憑かれた江田との違いが露骨に現れている。

太陽との野合ですら失敗したのに、乗っ取りまがいの野望を隠さない結いとの野合が成功するだろうか。橋下を絶賛する石原でも袂を分かったのに、自分の立場(権力)しか見ない江田と友好関係を維持できるだろうか。とてもそうは思えない。

だいたい、どうして江田ごときが偉そうに注文できるのか。

結いはみんなの党から分裂し、野党の海を漂うクラゲだった。維新がすくい上げなかったら、そのまま海の藻屑と化しただろう。例え水面下で合流の密約が結ばれていたとしても、合流を許した維新には感謝で頭が上がらないはずだ。

感謝どころか維新を牛耳ろうとか、江田は何とえげつない男であろうか。最近、江田スマイルを見ると気色悪さに鳥肌が立つ。不自然な江田の笑顔は、心と連動していない様に思えてならない。あれは営業スマイルとも違う。他人を見下す笑みだ。

維新も維新だ。江田の本性なんて見りゃ分かるのに、すでに太陽との野合で痛い目見ているくせに、性懲りもなく野合による勢力拡大などと安易な手段に飛びつくとは情けない。学習能力の無い政党だ。まあ、今頃は失敗に気がついているか。

おそらく、維新議員らは結いを「援軍」「補完勢力」くらいに思っていた。ところが、実際は援軍どころか獅子身中の虫であった。今の落ちぶれ維新はお世辞にも「獅子」と呼べないから、まあ「ネコ」に例えるのが妥当だろう。江田はネコ身中の虫だ。

そして、維新には身体を食い荒らす虫に耐える度量は残っていまい。今からでも結いとの野合を解消し、純正維新として出直すか、みんなの党と再婚約交渉でもしてはいかがか。江田にすがれば一時的に人数は増えるけど、どうせすぐに破綻すると思うぞ。



NHK:「新党党首は橋下氏」意見相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013210931000.html
 日本維新の会の橋下共同代表のグループは22日夜、幹部が会合を開き、結いの党と合流して結成する新党の党首は橋下氏が務めるべきだという意見が相次ぎ、橋下氏は結いの党との協議などを踏まえて判断したいという考えを示しました。
" 日本維新の会の橋下共同代表のグループと結いの党は、9月上旬に合流して新党を結成することを目指していて、来月には新党準備会を発足させて本格的な調整を進める方針です。
 こうしたなか、橋下氏のグループは22日夜、橋下氏や国会議員団の松野代表ら幹部が大阪市内で会合を開き、今後の対応を協議しました。"
 このなかで出席者からは、「統治機構の改革を目指す党のイメージを明確に打ち出すためにも、新党の党首には橋下氏が最もふさわしい」などとして、橋下氏が党首を務めるべきだという意見が相次ぎました。
" これに対し橋下氏は、今後の結いの党との協議などを踏まえて判断したいという考えを示しました。
また、会合では、新党の名称は「維新の会」を軸とするほか、党本部を引き続き大阪に置く方向で協議に臨むべきだという意見が出されました。"
 一方、結いの党は、国会での活動を円滑に進めるためには、東京に党本部を置くべきだとしているほか、党名についても「『維新』にこだわらず、新たに決めるべきだ」という意見が大勢で、こうした隔たりをどう埋めていくかが調整の焦点となる見通しです。




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2014-07-23 21:57

生活保護費削減は生存権の侵害?


国の生活保護費削減を受けて、埼玉県生活保護受給者数人が人権派弁護団の支援を受け国家賠償訴訟に踏み切るらしい。訴訟の理由は、「憲法二五条で保障された生存権を侵害されたから」というもの。つまり、生活保護費削減は憲法違反である、と。

なるほど。でもね、あなた生きているじゃありませんか(笑)。しかも国賠訴訟を起こす元気もお持ちだ。ピンピンしているくせに、具体的にどう「生存権」が侵害されて、侵害された結果、どう「死にそうになっているのか」を説明していただきたい。

もちろん、ただ生きているだけで生存権とは言えない。憲法25条の生存権とは、「健康で文化的な『最低限度』の生活」を補償するだからだ。それくらいは知っている。しかし、健康で文化的な生活が営まれているか否かの議論はしたくでも出来ない。

何故ならば、貧しい苦しいと訴えるくせに、生活保護受給者も支援団体も、彼らは絶対に家計簿を公開しようとしないからだ。生活保護費の使途が公開されなければ、具体的に何がどう苦しいのか分析できないのである。何故公表しないのか。

分かりきったことだ。公開したくないのだ。健康的でも文化的でもない、ろくでもない浪費で保護費を食い潰しているから、計画的な支出計画を立てずに散財しているから、そもそも生存権に対する懸念など無いから、世間様に見せられないのである。

2013年3月、朝日新聞が母子家庭受給者の家計簿を掲載した。朝日新聞は「困窮する母子家庭」を演出したかった様だが、困窮どころか厚遇されている実態が浮かび上がっていた。そのことは、当時「ナマポ貴族の家計簿」のタイトルでブログに書いた。

今回訴訟を起こすナマポ達が困窮しているのか貴族なのか、家計簿を精査せねば判断出来ない。ただ、公表しない時点で「やましいのだな」と推察される。家計簿は、困窮を証明する唯一無二の物証だ。わざわざ隠す理由は他に考えられない。

興味深いのが、ナマポ拡充を主張する支援団体やマスコミの多くは反原発派でもあることだ。もう節電の夏本番を迎えているが、反原発派は昨年の夏に停電が発生しなかったことを理由に、「電気は足りている」「原発再稼働は不要」と主張している。

しかし、停電に至らなかったのは、電力会社が老朽火力を酷使し、社員も酷使し、4兆円近くの燃料費増大で赤字を垂れ流し、赤字の一部は国民に負担させ、企業や家庭に本来不要な節電までさせた結果だ。苦痛を伴う綱渡で凌いだに過ぎない。

ところが、反原発派はそれらの現実を無視して、「電気は足りていた」「原発はイラナイ」と主張する。現実を突きつければ、「金より命が大事」などとぬかす。だったらナマポにも同じ事を言ってやりたい。「生きているのだから金は足りている」と。

少なくとも、電力各社は家計簿に相当する収支報告を公表している。結論ありきで思考停止する反原発派は決算書に興味を示さないが、no-risuならナマポの家計簿を真剣に精査してやる。結論ありきではなく、真面目に向き合い分析しようじゃないか。

だから、とっとと訴訟ナマポらの家計簿を公表せよ。家計簿を公表しない限り、何度でも言ってやる。「生きているから問題ない」、「生存権は完全に保障されている」、「もっと減らさせるぞ」と。



東京:生活保護「引き下げは違憲」 県内受給者ら国賠提訴へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140712/CK2014071202000153.html
 国が昨年以降の生活保護費引き下げを決めたため、憲法二五条で保障された「生存権」を侵害されたとして、県内の生活保護受給者数人が八月一日、それぞれ慰謝料を求める国家賠償訴訟を起こす。弁護士らでつくる支援団体が十一日、明らかにした。支援団体によると、今回の引き下げをめぐる国賠訴訟は全国初になる。
 国は「物価下落」などを理由に、昨年八月、今年四月、来年四月の三段階にわたり、日常生活費に当たる生活扶助の基準額を平均6・5%、最大10%の引き下げを進めている。
 受給者らの支援活動を行っている「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」のメンバーが十一日、さいたま市内で記者会見し、NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「受給者は食事の量や入浴の回数を減らすなど、じわじわと生活に影響が出ている」と指摘した。
 訴訟の原告代理人となる小林哲彦弁護士は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』が崩されている。訴訟では、国が引き下げの根拠とする『物価下落』の算出方式の不当性も主張したい」と述べた。提訴する予定の受給者たちは国賠訴訟と同時に、それぞれが住む自治体を相手に、昨年八月の引き下げの処分取り消しを求める訴訟も起こす。





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2014-07-22 21:33

「在日は生活保護法の対象外」の最高裁判決にNHK様が反論


以前にもお伝えしたとおり、最高裁は7月18日に「永住外国人は生活保護法の対象外」とする判決を下した。裁判官4人が全員一致の判断である。このことで直ちに現状が是正されるわけではないが、在日による生活保護申請は徐々に厳しくなるはずだ。

痛快だったのが、原告代理人である人権派弁護士・瀬戸久夫の最高裁批判である。今さら何を言っても負け犬の遠吠えであるが、言うに事欠いて「法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ!」とは笑わせてくれる。

つまり、瀬戸は「最高裁が法を遵守するとはケシカラン!」と言っている。最高裁の裁判官たる者、法律よりも感情論を優先し、人道的立場から在日の生活保護を認めるべき、そう言っているのである。さすが人権派、法の番人にあるまじき非常識な人間だ。

日韓共同歴史調査において、日本側が資料を基に韓国の歴史認識の間違いを示したら、事実を認めたくない韓国が「ちょっと待つニダ!、韓国に対する愛情は無いニカ!」と泣き叫んだ場面を彷彿とさせる。低脳愚劣な人間性が似ているのだろう。

さて、このことで一点物足りないのが、人権派メディア様が大人しいことだ。在日外国人の権利を守るため、社説やコラムで最高裁判決に噛み付くと予想していたが、今のところ淡々と報じている。ヒステリックな感情論を期待していたのに拍子抜けだ。

しかし、新聞はダメでもテレビは期待に応えてくれていたらしい。「みなさまのNHK」である。この判決は「何故か」韓国でも注目されていて、中央日報が日本メディアの反応を報じており、記事ではNHKの批判的な反応が紹介されていたのだ。

中央日報によれば、NHKは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報じたらしい。NHKは余程悔しかったのか、完全に理性がぶっ飛んでいる(笑)。

生活保護目当ての外国人労働者とか、それは確保どころか排除すべき人種だろう。また、正常な外国人労働者ならば、最初から生活保護受給を前提に来日しないだろう。だいたい、生活保護目当ての労働者など労働者の定義に反する。ただの乞食だ。

そもそも、議論の対象は「永住外国人」なのに、どうしてNHKは「外国人労働者」に拡大解釈しているのか。外国人乞食を国民の税金で養うため、永住外国人のくくりも撤廃し、何が何でも「法改正が必要」と主張するNHK。これが「倍返し」か(笑)。

ところで、NHKは在日外国人のNHK受信料を事実上免除しているはずだ。日本人未納者には容赦なく訴訟まで起こして取り立てるくせに、在日が不払いでも一切取り立てないと聞く。いわゆる「在日特権」の一つとして、昔から指摘されている。

現状では在日特権でも、生活保護受給者になれば晴れて正当な権利と化し、胸を張ってNHK受信料を免除できるわけだ。まさかとは思うが、在日外国人にNHKが生活保護受給をお勧めしてやいまいな?。




朝日:永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄
http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html
 国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見。
 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性(82)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権があることを認めるよう争ってきた。
 厚生労働省によると、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は、12年度で計約4万6千世帯(約7万5千人)。審査では外国人と日本人とを区別していないという。ただ、外国人は法的に保護されないため、申請が却下されても不服申し立てはできない。
 原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。「原告は日本で生まれ育ち、市に税金も納めてきた。法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ」と批判した。


中央日報:日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」
http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00§code=A10
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した3つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。NHKは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。




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2014-07-19 20:31

反戦サヨクが自衛官の身を案じる白々しさ


集団的自衛権が閣議決定された頃から、「自衛官の命の危険」といった言葉を聞くようになった。隊員が戦闘地域に派遣されたり、戦争になったりしたら、自衛官が死亡する可能性が出てくる。「自衛官がカワイソウじゃありませんか!」、と言うのだ。

時を同じくして、マスコミは集団的自衛権における自衛官や家族の受け止め方についても報じるようになった。もちろん、報道内容は明らかに偏向している。

反対の隊員や家族の意見を中心に報じ、容認する隊員の意見には「まるで自分に言い聞かせているようだった」「職責と本音の葛藤が見て取れた」などと、「容認は建前ですよ」「本心では集団的自衛権に反対ですよ」と露骨な印象操作が行われている。

ただ、いずれも自衛官の身の危険を案じてのことであり、わざわざ隊員にインタビューして意見を社会に伝えるとは感心だ。反戦サヨクはどいつもこいつも自己中のクソ野郎だと思っていたが、他人を思いやる心を持ち合わせていたとは驚きである。

でもね、一つだけ確認させてほしいんだ。

お前ら、いつから自衛官を心配する人間になった?。 

だっておかしいじゃないか(笑)。

平和を愛する皆様方は、これまで自衛隊に何と言ってきたか。「人殺しの練習に励む危険集団」、それが反戦サヨクの認識だったはずだ。国会質疑で民主党の岡田が「自衛官の命のリスク」に言及したが、お仲間の仙谷は「暴力装置」と言っていたではないか。

自衛隊がイベントや訓練で町中に出ようとすると、「市民の不安を煽る」とか「子供が怯える」とかクレームをつけて排除に動き、マスコミはそんな「市民の声」をせっせと伝え、自衛官の意見も聞かず一方的に自衛隊を批判してきたではないか。

それなのに、どうして急に自衛官の命を心配するようになった?。意見を聞くようになった?。人殺しの練習で給料貰う連中が、ケガしようと死のうと知ったこっちゃないだろう?。教えてほしい。今頃になって自衛官を人の子扱いし始めた理由は何だ?。

・・・白々しいんだよ。正直に言ってみろ。お前らは自衛官の命の心配などしていない。隊員の子を持つ家族の悩みなんて興味も無い。ただ集団的自衛権反対に利用したいのだ。子供や女性を道具にするのと同じ、自衛官とその家族も利用したいのだ。

何?、そんな酷いことは考えていない?。馬鹿め。自覚が無いだけだ。そんなだから、反戦サヨクは自己中のクソ野郎だと言うのである。




朝日:自衛官の命の危険、安倍首相語らず 国会集中審議
http://www.asahi.com/articles/ASG7H7CZHG7HUTFK018.html?iref=com_alist_6_02
 安倍晋三首相は14、15両日に国会で開かれた集団的自衛権などに関する集中審議で、自衛隊が海外で武力を使う機会が増えれば、隊員の生命の危険が増すのではないか、と野党側から繰り返し追及された。しかし、首相が正面から語る場面はなかった。・・・

毎日:集団的自衛権:「命令なら戦場に行く」…自衛隊員の思いは
http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m040079000c.html
 ・・・自衛隊の今後も気がかりだ。「これまで隊員の命は憲法9条に守られていた。だからこそ国際協力という名の海外派遣に参加を希望する隊員もいた。これからは、海外派遣どころか入隊を希望する若者が減るだろう」
 40代の海上自衛隊員は「上から行けと言われれば行くのが仕事。現場の雰囲気がいきなり変わることはないと思う」と、冷静に受け止めている。それでも、こんな不安を口にした。「集団的自衛権だけならいいが、これを機に、なし崩しで憲法を改正し、自衛隊を軍隊にするのであれば話は違う。最高司令官である安倍首相は、イラク戦争で米国を助けた英国のように他国のために戦争をする国を選ぶのか、それとも自立した道を選ぶのか」


北海道:集団的自衛権閣議決定へ 隊員「戦争で死ぬのは嫌」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/548624.html
 「ここは自衛隊の城下町だから」。政府が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する構えを見せる中、二つの陸自駐屯地と空自基地を抱える千歳市は静けさを保っていた。ただ、まちを歩きながら隊員や家族らに耳を傾けると、変わりつつある自衛隊の行方をめぐり、不安と戸惑いの声が聞こえてきた。・・・




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2014-07-17 21:05

川内原発は日本一危険な原発?


火山


原子力規制委員会による審査が終了し、川内原発(九州電力)は今秋にも再稼働する見通しとなった。反原発派は「日本一キケンな原発を再稼働させるな!」と怒り狂っている。いったい、いつの間に川内原発が「日本一危険な原発」と認定されたのか。

反原発派が「日本一危険」と判断する根拠は火山リスクだ。「火山についての検証が不十分」、「火山の影響を反映させた避難計画が必要」、「火砕流で原子炉が爆発する」、などと主張している。しかし、これらの主張は本当に妥当なのか。

火山列島日本には、監視を必要とされる活火山が多数存在する。気象庁が認定しているのは47火山で、川内原発と関わりがある火山は霧島山と桜島の二つ。ただ、どちらも距離や地形から、火砕流が原発に到達するとは考えられていない。

では、「日本一危険な原発」の根拠となる火山リスクは何か。川内原発の火山リスクとは、通常の火山噴火とは全くの別物、超巨大噴火だ。7500年前に南九州の縄文文化を崩壊させた破局噴火である。

おそらく、大半の反原発派はこれを理解していない。それは、彼らが求める避難計画の規模からしても明らかだ。火山リスクを正しく理解していないくせに、「日本一危険な原発」と主張しているのである。「キケン!」と主張したくて辛抱たまらんのである。

さて、反原発派の間抜けっぷりは脇に置くとして、破局噴火が発生すれば川内原発も無事では済まない。そのリスクが存在することは間違いない。破局噴火は地球環境に影響を及ぼす規模で、南九州壊滅の危機をはらむ絶望的自然災害だ。

確かに、破局噴火を現実的リスクに捉えて向き合えば、反原発派の言う様に「川内原発は日本一キケン」と評価出来るかもしれない。おめでとう、反原発派の大勝利だね!。まあ、本当は「頭のおめでたさが大勝利」なんだけどね!。
「破局噴火が起こるから再稼働反対」。反原発派は破局噴火級のアホだ(笑)。

破局噴火に備えるのであれば、再稼働とか廃炉とか半径30キロ圏内の避難計画とか、そんな悠長なことを考えている場合ではなかろう。放射能の前に火砕流や火山弾で死んでしまう。避難計画を作るなら、南九州全域からの退避計画が必要になる。

反原発派は「命が何より大切」と言う。人命への危険レベルは、川内原発事故より破局噴火の方が圧倒的に高い。したがって、破局噴火の影響を恐れるのなら、原発事故より先に噴火そのものから人命を守ることを考えるべきではないのかね?。

まあ、どうせ反原発派は内容を理解せずに喚いているから、こんなことを話しても無駄か。「火山」が再稼働反対カードになると知り、何も考えず脊髄反射的に「火山ガー」と喚き散らしているだけだ。

それに、説明しても彼らが理解するとは思えない。反原発派の目的は原発ゼロ社会であり、人命救助ではないからだ。「火砕流で大勢の人が死ぬよ!」と訴えても、「原発と何の関係があるの?」と聞き返され、無関係と分かればさっさと立ち去るだろう。

彼らにとって、「人命」は反原発活動の道具だ。人命カードである。だから、火山リスクも原発へのダメージにのみ関心を持ち、人命へのダメージには無関心でいられる。

所詮は道具だから、「福島原発事故で誰か死ね」、「放射能で死ね」、「子供は内部被曝でガンになれ」、と願っているだろう。原発「関連死」では不十分、直接的な健康被害や死人が出てこそ、人命カードは光り輝き威力と価値を増すのである。

「川内原発は日本一危険な原発」、この評価は妥当性に欠ける。反原発派による捏造だ。川内原発は通常火山の影響を受けないし、破局噴火は原発に矮小化すべき問題ではない。「南九州自体が日本一危険」と言うならば、まあ納得出来る。




毎日:川内原発:審査書案「火山の検証が不十分」市民団体問題視
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040265000c.html
 大阪市を拠点に脱原発を目指して活動する市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は、川内原発の審査書案について「火山についての検証が不十分で、避難計画の実効性を審査対象にしていない」と問題視する。今回の審査書案は他の原発審査のモデルケースとされる見込みだ。「安全審査の問題点を福井県や周辺府県の住民に知ってもらい、再稼働に必要な地元合意の段階で再稼働に歯止めをかけたい」と話した。

毎日:川内原発:火山対策、予知頼みの無謀 専門家警告
http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000e040260000c.html
" ◇火砕流で原子炉爆発の恐れ
 原子力規制委員会による九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機の適合性審査が、大詰めを迎えている。安倍政権は「再稼働1号」と期待するが、周辺は巨大噴火が繰り返されてきた地域だ。このまま通して大丈夫なのか。他にも同様のリスクを抱える原発がある。東大地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授(火山岩石学)に聞いた。【瀬尾忠義】・・・"





テーマ:原発再稼働
ジャンル:政治・経済

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