2014-08-29 22:36

地震の5分後に20メートルの津波が来るとしたら・・・?


8月26日、日本海側の大規模地震に関する政府の有識者検討会が、日本海側で想定される最大規模の津波についての推計を公表した。それによると、最も規模が大きいのは北海道のせたな町と神恵内村で、20~23メートルの津波が地震発生の5分後に到達するらしい。

せたな町(人口8900人)と神恵内村(人口970人)をグーグルマップの衛星画像で確認すると、海縁に住宅街が広がっていることが分かる。地震の5分後に20メートルの津波が襲えば、町村併せておよそ1万の住人のほぼ全員が、避難する間もなく死亡するだろう。

この衝撃的な報告を受けて、北海道新聞が「日本海側地震 津波避難に猶予はない」とする社説を掲載した。うむ。5分後に津波が来るのだから、誰が考えても津波から避難する時間的猶予は無い。町村役場は、直ちに計画的な転居計画を策定せねばなるまい。

ところが、どうも北海道新聞の言いたいことは全然違う様だ。

北海道新聞が言いたいことは、想定される津波に対する防災・減災計画の促進で、「地震と津波はいつ発生するのか分からないのだから、そういう意味では津波対策にかけられる時間的猶予は無い」、「だから対策を急げ」、と言いたいらしい。

社説において、北海道新聞は以下の防災・減災対策を求めている。

・地域住民は日頃から避難路・避難先を確認し訓練を怠らない
・地域住民は冬場や深夜に逃げられる装備を用意しておく
・行政は住民への情報提供を迅速化させる
・行政は津波ハザードマップ(災害予測地図)を見直す
・行政は高齢者や体の不自由な人の避難方法を検討する
・行政は発生確率を算出する


いやいやいやいや、おかしいでしょ(笑)。

地震発生5分後に20メートルの津波に襲われたら、常識的に考えて避難は間に合わない。

ある日突然、グラグラと大きな揺れに見まわれて、「おお!、こりゃ何だ何だ!?」、と困惑したり家族知人の安否を確認したり、とりあえずテレビやラジオをつけて情報確認している間に時間切れ、暗く冷たい津波にのまれてあの世行きだ。

地震発生から5分以内に防寒着に着替えて指定避難場所まで辿り着く超人的避難訓練とか、同時に高齢者や障害者を避難させる魔術的方法を探すとか、見直すまでもなく真っ赤なハザードマップを塗り直すとか、北海道新聞は本気で言っているのか?(笑)。

無理だから。地震発生5分後に20メートル以上の津波が来れば、どう考えても避難なんて出来っこないから。

有識者検討会によると、最大津波が予測されるせたな町と神恵内村以外にも、稚内・礼文・奥尻・天塩等は、地震発生後1分以内に5~19メートルの津波が襲う。避難も何も、揺れが収まる前に津波が到達しかねない。こちらも甚大な被害が予想される。

避難訓練など無駄だ。「川をきれいにしましょう」と言って、河原のゴミ拾いだけして「きれいになった」と満足するアホ共と同じレベルだ。巨大な防潮堤を建造するか、街を丸ごと高台移転させるか、とっとと引っ越すか、命を守るための選択肢は限られている。

北海道新聞は報告書に向き合い現実を直視せよ。

人命第一なのだろう?。人命を守るため原発に巨大防潮堤の建造を要求するのでから、直接的に人命を守るための防潮堤も要求すれば良いではないか。防潮堤を作っている間に震災が発生するか場合もあるから、直ちに転居を促せば良いではないか。

防災とか減災とか避難訓練とか、小賢しい対策を偉そうに社説で披露するな。これだから、反原発メディアは信用出来ないと言うのだ。

ちなみに、もしno-risuが当事者ならば、有識者検討会の報告など無視する。どうせ、可能性に可能性を重ねて作られた非現実的な想定だ。発生する可能性は極めて低く、そんなものに怯えて生活するなんて真っ平ゴメンである。津波の前に心労で寿命が縮む。

有識者検討会の報告を無視して、本当に巨大地震と津波が発生したらどうするか?。それはその時に考えればよろしい。なるようになるさ。




北海道:日本海側地震 津波避難に猶予はない
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/559394.html
" 檜山管内せたな町や後志管内神恵内村には20メートルを超える津波が押し寄せる。稚内市には地震発生からわずか1分で到達する―。
 日本海側の大規模地震が起こす津波の推計を、政府が初めて発表した。
 日本海側の津波は、地震規模の割に大きい。それも時を置かずに来襲するという特徴がある。"
" 地域住民は大きな揺れを感じたら、収まるのと同時に避難を始めなくてはならない。日ごろから避難路・避難先を確認し、訓練を怠らないことが大事だ。
 冬場や深夜に逃げられる装備も欠かせない。
 津波推計は、地震や津波の専門家を集めた政府の調査検討会が昨年1月から着手。震源になり得る60の海底断層を選んで、津波の高さや到達時間を割り出した。"
" 注意が必要なのは、家屋が密集する平地にも高い津波が想定されたことだ。小樽市に3・9メートル、石狩市に4・8メートル、稚内に7・1メートルと市街地も被害を免れない。
 津波は70センチで立っていられなくなり、2~3メートルで木造家屋がほぼ倒壊するとされている。エネルギーは想像を超え、侮れない。"
" 政府には津波の察知と自治体、住民への情報提供の迅速化を求めたい。道は浸水範囲を自治体ごとに特定する津波浸水予測図の作成を急ぐ必要がある。
 沿岸自治体は津波ハザードマップ(災害予測地図)の見直しはもとより、奥尻島を中心に230人もの犠牲者を出した1993年の北海道南西沖地震の教訓を共有することが不可欠だ。"
" 時間との戦いの中で、高齢者や体の不自由な人をどう避難させるか。取り組む課題は少なくない。
 地震から数分で津波が到達する過酷な状況は、南海トラフ巨大地震が想定される静岡県の沿岸自治体と似ている。
 避難路の確保や避難訓練、ハザードマップづくり、避難タワーの建造などが進められており、参考になる点があるはずだ。道は情報収集に努めてほしい。 "
" 泊原発など沿岸各地の原発では、津波高が各電力会社の想定を上回るところはなかった。
 だが、「想定外」が現実に起こりうるということを突きつけた東日本大震災を忘れてはなるまい。"
 政府は南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害想定に続き、日本海側地震の津波推定を終えた。次は北海道太平洋岸の500年間隔地震に目を向け、将来の発生確率などを割り出してもらいたい。





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2014-08-28 21:17

朝日新聞がまたも「誤報」か


従軍慰安婦問題について、強制連行の根拠となった吉田証言が虚偽であったことを認めた朝日新聞。直後、福島原発の故・吉田所長の証言についても、「福島原発の職員が所長命令を無視して逃げ出した」などと誤報を流したことも話題になった。

後者について朝日新聞は誤報を認めていないが、朝日を追及する産経新聞が吉田証言を入手し詳細を報じたこと、それにより政府も吉田証言の公開を決めたことで、朝日新聞の悪事が白日の下に断罪されることは、すでに既定路線化したと推察される。

朝日新聞がクオリティーペーパーとしての矜持を保つには、潔く謝罪・検証・修正等の誠意の限りを尽くし、一から信用を作り直す他ないのだが、「捏造報道」を「誤報」と矮小化するなど責任逃れに躍起の有様からも、自浄作用による更生は望み薄に思える。

自分の誤報で自分の首を絞める中、朝日新聞がまたもやらかした。

8月26日、朝日新聞は「米軍オスプレイの佐賀移転、困難に 米・地元ともに難色」との記事を掲載した。政府自民党は、辺野古移設工事長期化と沖縄基地負担軽減の観点から、一時的なオスプレイ訓練の佐賀空港受入れを打ち出した。

朝日新聞によると、地元佐賀県が強く拒否しているのみならず、米軍自体が佐賀空港への訓練移転に難色を示しているらしい。これが事実であれば大スクープなのだが、小野寺防衛相は一貫して米国の理解を得ていることを述べてきたはずだ。

朝日のスクープか、それとも大誤報か。no-risuが見るに、後者の可能性が極めて高い。オスプレイに反対したい朝日新聞の願望が生み出した妄想記事、悪質な偏向報道としか思えないのである。

その理由は、朝日新聞が挙げた根拠にある。当該記事において、朝日新聞は米国が佐賀空港移転に難色を示したと解する根拠を一つだけ示した。それは防衛省幹部の証言で、Web版ではその肝心な部分が有料記事とされ読むことが出来ない。

こういう時のために、no-risuは朝日新聞を購入している。防衛省幹部の証言によると、防衛省は米軍から次の様な苦言を受けたそうだ。

「(オスプレイ訓練の佐賀空港移転が)辺野古移設不要論に結びつくのは困る」

佐賀空港を利用することで、「もう佐賀空港で良いじゃないか、辺野古移設なんて止めてしまおう」、といった論調が生まれることを危惧しているわけだ。しかし、佐賀空港への訓練移転も決定していない状況で、佐賀空港移転による辺野古不要論など生じていない。

小野寺防衛相らが米軍の理解を述べていることと併せて考えれば、米軍は想定されるリスクに対応を求めたに過ぎないと考えるのが自然だ。「佐賀空港への移転はいいけれど、辺野古移設不要論に繋がる様な本末転倒には気をつけてね」、と言っているだけだろう。

したがって、「辺野古移設不要論に結びつくのは困る」との米軍見解をもって、「米国は佐賀空港移転に難色」と断じた朝日新聞記事は、恣意的解釈に基づく誤報(悪質な偏向報道)と推察するべきだ。同記事には、他にも首をかしげる記述が多い。

地元も難色を示していると書いているが、根拠として登場する古川県知事は態度を保留している。むしろ、知事の説明を求め続ける姿勢は、受入れのために外堀を埋めている様にも見える。反戦サヨク的な思想家であれば、もっと露骨に拒否するはずだ。

また、移設を求める防衛省が「トーンダウンしている」と、あたかも「米軍と地元の難色にトーンダウンせざるを得なくなった」かの様に書かれているが、記事で挙げられている小野寺防衛大臣発言と武田副大臣の発言から「トーンダウン」は見られない。

そして、記事は佐賀空港移転と沖縄県知事選挙の関連を指摘する。地元意見と米軍の意向を無視し、防衛省も困っているのに、それでも佐賀空港移設を強行するのは、背後にきたる沖縄県知事選挙のためにポイント稼ぎをしたい政府の計算がある、と。

しかし実際はどうか。地元意見を捏造し、米軍の意向を捏造し、捏造情報を元に防衛省のトーンダウンを捏造し、捏造で塗り固められた根拠を元に政府の真の狙いを分析しているとしか思えない。最初から結論が用意された記事にしか見えない。

結論として、朝日新聞の本記事はスクープでなく誤報と判断せざるを得ない。上にも書いた通り、これはオスプレイに反対したい朝日新聞の願望が生み出した妄想記事、悪質な偏向・虚偽・捏造報道に他ならないのである。朝日新聞は猛省すべし。




朝日:米軍オスプレイの佐賀移転、困難に 米・地元ともに難色
http://www.asahi.com/articles/ASG8T5S17G8TUTFK00H.html
 政府が検討していた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新型輸送機MV22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への移転が困難な状況になった。11月の沖縄県知事選を前に米軍基地の負担軽減策として先月打ち出したが、米側が難色を示し、佐賀県側の反発も大きく、暗礁に乗り上げた。
"■米、移転寝耳に水
 小野寺五典防衛相は25日、佐賀県庁で古川康知事と会談し、自衛隊が来年度から導入するオスプレイの佐賀空港への配備を改めて説明した。その際、米軍普天間飛行場のオスプレイについては、佐賀空港への訓練移転の要請にとどめ、移転については一切触れなかった。"
 7月22日に古川氏と会談した防衛省の武田良太副大臣は、「暫定的に(普天間飛行場の移設先の)辺野古が完成するまで佐賀空港を利用させて頂くことを考えている」と述べ、移転に向けた検討を求めた。そこから一転してトーンダウンした格好だ。
 小野寺氏はこの日の会談後、記者団に「訓練移転については米側も『歓迎する』と言っている。その先の負担軽減に何が出来るか、政府全体で検討したい」と述べるにとどめた。防衛省幹部は「佐賀空港は自衛隊のオスプレイ配備と米軍の訓練移転にとどまる」と打ち明ける。
 なぜ政府は、オスプレイの佐賀移転を打ち出したのか。背景には、11月の沖縄知事選に向けて、米軍の基地負担の軽減策を早急に打ち出したい首相官邸の強い意向があった。・・・





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2014-08-27 21:25

テレビがヘイトスピーチの音声映像を流さない理由


新大久保の反在日特権デモに端を発する「ヘイトスピーチ」問題。ヘイトスピーチなる単語がここまで普及するとは思っていなかったが、プロ市民団体や売国政治家や人権派メディアらが騒ぎ立て、最近は国連人権委員会までも規制勧告を出す有様。

しかし、不思議に思ったことはないだろうか。あなたは報道でヘイトスピーチを聞いたことがありますか?。実際に現場で聞いた人は別として、テレビで見聞きした記憶はありますか?、ゼロではないかもしれないけれど、ほとんどの人は記憶に無いのではないか。

ニコニコ動画やyouyubeで探せば、誰でも簡単にヘイトスピーチを聞くことが出来る。しかし、テレビはヘイトスピーチ問題を報じるだけで、デモの音声動画は流さない。音声無しのVTRや静画はたまに見るけれど、デモ隊の発言内容はアナウンサーらが説明する。

何故、テレビはヘイトスピーチの実際を国民に伝えないのか。

ヘイトスピーチ規制に賛成するメディアなら、むしろ広く国民の賛同を得るべく積極的に公開しても良さそうなものだ。逆効果を恐れているのだろうか。しかし、「朝鮮人は死ね!」とか「ゴキブリ!」とか、あれは10人聞いて10人が嫌悪感を抱くだろう。好都合だ。

自主規制だろうか。「あの罵詈雑言は公共の電波にそぐわない」、等の理由で自粛しているのかもしれない。でも、これは考えにくい話だ。何故ならば、マスコミほど倫理観を持たないゲスな連中もいないからだ。我欲と視聴率がテレビの行動原理である。

だったら、どうしてテレビはヘイトスピーチを流さないのか。取材も簡単だろう。最近は、新大久保以外でも反在日特権デモは行われている。大嫌いな「ネトウヨ」と「日本」を糾弾し、大好きな在日朝鮮人を擁護するためにも、ガンガン垂れ流せば良いじゃないか。

でもやらない。何故だ。

no-risuが推察するに、説明がつきそうな仮説は二つある。一つは「在日朝鮮人への配慮」だ。テレビが音声動画をさかんに流せば、必然的にヘイトスピーチの被害者である在日朝鮮人も視聴することとなり、恐怖や憤りを思い出して精神的苦痛を受ける。

東日本大震災の後、押し寄せる津波や壊滅した街の映像について、被災者の精神的苦痛と報道の責任を巡り議論がわき起こった。津波をなど被災者に精神的苦痛を与えうる報道は自粛された。同様に、在日朝鮮人に対する配慮により自粛している可能性がある。

二つ目は、「野蛮なカウンター行為の隠蔽」だ。こちらが本命。

最近の反在日特権デモには、必ず「カウンター」を称する反ヘイトスピーチのプロ市民グループが現れる。連中のカウンターデモは無許可だが、「デモではないんです!、ただのお散歩なんですニダ!」、等と見え見えのウソや屁理屈で正当化している。

そして、カウンター連中には「レイシストしばき隊」や「男組」などの過激な一団が存在し、反在日特権デモのヘイトスピーチと同等か、それ以上のヘイトスピーチを撒き散らしている。加えて、奴らの粗暴で威圧的な立ち振る舞いは、強烈なDQN臭・ゴロツキ臭を発している。

反在日特権デモを実際をVTRで流せば、必然的にカウンター連中のヘイトスピーチや野蛮行為も入り込む。事情に詳しくない視聴者の多くが、在特会よりカウンタープロ市民に嫌悪感を抱きかねない。だから、売国メディアは報道したくても出来ないのではないか。

実際、売国メディアは「報じない自由」による事実の隠蔽を繰り返している。

特定秘密保護法、原発、集団的自衛権、普天間基地の辺野古移設。これらの問題では、反対派のプロ市民らがヘイトスピーチやヘイトクライムにまみれた激しい抗議活動を繰り返すのに、売国メディアはその様子をストレートには報じない。

同様に、反在日特権デモのヘイトスピーチ問題でも、カウンターという身内の恥部を隠すため、現場の様子は放映したくても出来ないのではないか。

ヘイトスピーチを和訳すると憎悪表現になる。何が憎悪表現に該当するのか、感覚的には分かりやすそうに感じるが、実際のところその定義は極めて曖昧だ。定義することが難しい。

マスコミの大半は、集団的自衛権や特定秘密保護法に「定義が曖昧」「なし崩しになる」などと批判してきた。ヘイトスピーチ規制は、まさにその危険性をはらんでいる。自分たちの生命線である言論の自由に係る問題を、ろくに議論もせず推進するこの違和感。

韓国では、産経新聞がパククネの名誉棄損記事を書いたとして、加藤ソウル局長が起訴される見通しだ。ヘイトスピーチ規制は、一歩間違えれば日本でも同様の運用が可能になる危険性を秘めている。これこそ、マスコミ主導で国民的議論を喚起すべき問題ではないのか。

議論するためにも、マスコミは反在日特権デモの様子を包み隠さず報じるべきであろう。在特会は何も隠していない。むしろ積極的に公開している。情報を隠蔽するのは、国民の知る権利を侵害しているのは、いつもいつもマスコミなのである。




毎日:ヘイトスピーチ:在日8割「憤りや恐怖」 NGOなど調査
http://mainichi.jp/select/news/20140819k0000e040192000c.html
 特定の民族や人種に対する憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」について、大学教授らが在日コリアン約200人に意識調査のアンケートを行ったところ、約8割が「憤りや恐怖を感じた」と答えた。一方で、対処法を尋ねたところ、何をしても仕方がないなどとして、約7割が「特に何もしなかった」と回答した。ショックや不安を誰にも打ち明けたことがない人も4割を超えた。
"◇7割「対処せず」 相談受け皿なく
 アンケートはNGO「在日コリアン青年連合(KEY)」(事務局・大阪市)と東洋大の井沢泰樹(金泰泳<キム・テヨン>)教授(共生社会学)が昨年6月〜今年3月に実施。インターネット上も含め最近見たヘイトスピーチについて、東京、大阪、兵庫在住の10〜30代の計203人に聞いた。"
 全体の85.7%がヘイトスピーチに接した経験があり、そのうち78.2%が怒りや悲しみ、恐怖を感じたと回答。対処法については「直接反論した」は2.3%、「公的機関などに通報」は1.7%で、「特に何もしなかった」が70.1%を占めた。相談相手を聞いたところ「誰にも相談したことはない」が42.5%に上り、友人27%、家族16.1%が続いた。
 接した後の心境は、「特に変化はなかった」が48.9%で最多だったが、「在日であることが嫌になった」(1.1%)との回答の中には、自由記述欄に「存在が全否定されたと思い、認めてもらいたくて、インターネットに『嫌韓に共感』などと積極的に書き込んでいた」と書き込んでいた韓国籍の男性(25)もいた。
 井沢教授らは「公的相談窓口の開設や、在日コリアン同士が安心して語り合える場を作っていくことが重要だ」と話している。【斎川瞳】
 ヘイトスピーチ被害など在日コリアンが抱える悩みを一緒に考えようと、「在日コリアン青年連合(KEY)」(事務局・大阪市)が今夏、無料相談窓口「在日コリアンなんでも相談室 晴れほこ」を開設した。10〜30代が対象。メールで予約を受け、事務所がある東京、大阪、神戸のスタッフが直接会って相談に乗る。
 KEY東京代表の梁英聖(リャン・ヨンソン)さん(32)は「在日コリアンという理由で差別を受け、就職や結婚を拒否されるケースもある。どんな小さなことでもいいから相談して」と呼び掛けている。相談申し込みはホームページ(http://www.key−j.org/harehoko)から。【斎川瞳】





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2014-08-26 21:16

砂防ダムは無駄な公共事業の極み

砂防ダム


no-risuの故郷は内陸の片田舎で、ガキの頃はよく川遊びをしていた。川はクリスタルの様に透き通り、飯盒に汲んでそのままコメを炊けるくらい綺麗な水だった。水辺の声は響くから、河原の数十メートル手前からガキ共の歓声が聞こえ、高揚感を抑えきれず駆け出したもんだ。

当時は、そんな川がどこにでもあった。今はもうない。川はあるけれど、かつての美しさはとうに消え失せた。公共事業により破壊されたのだ。ダム、護岸工事、河道改修、そして砂防ダム。「治水」の大義名分により、世界一自然豊かで美しい日本の川は壊滅した。

川は金になった。田舎議員や土建業者や役所のクソ共が結託し、公共事業で川を食いつぶした。護岸工事には、川底までコンクリで敷き詰める「三面護岸」も生み出された。自然破壊の度合いは高くなるが、工事費がかさむので土建業者を大層喜ばせた。

川の上流に行くと「砂防ダム」が見られる。ほとんど人が住まない山奥でも、全国いたるところに作られている。設置理由は、「下流にあるダムが土砂で埋まらない様にするため」だ。ダムを守るため、上流で砂を堰き止め、ダムを守ることは洪水防止にもつながる、と。

これがまた金になる。砂防ダムを作るには、まず河道改修を行う(行わない場合もあり)。曲がりくねった川を真っ直ぐにし、「排水機能を高め洪水を防止」する。川を直線にすると傾斜がきつくなるから、段差を利用して小型のダムを建造できる。砂防ダムだ。階段のごとく連続した砂防ダムも多い。

しかし、「砂防ダム」の名称は詐欺だった。砂防ダムはすぐに砂で埋まる。砂防機能は数年で失われる。そして、全国の砂防ダムのほぼ全てが砂防機能を喪失したまま放置されている。そりゃそうだ。治水目的なんて嘘、工事のための工事なのだから。

結果、生態系を分断するだけの「段差」が残る。愚かなる自然破壊に他ならない砂防ダムは、財政悪化に伴い計画は大幅に遅れているものの、未だに9万か所(!)の建設計画が存在する。簡単に金になる公共事業は、がめつい議員や土建業者、無能な地方自治体にとって有難いのである。

そんな砂防ダムなど全て撤去し、全ての建設計画を白紙撤回するべきだと思うが、恐ろしいことに建設推進を望む声が高まりそうな気配だ。広島県の豪雨土砂災害について、当該地域の砂防ダム計画がまるで進んでいなかったことをマスコミが嗅ぎ付けたからだ。

共同通信は次の様に報じている。

 広島市の土砂災害で被害が集中した安佐南区八木地区で、国土交通省が土石流の危険性を懸念し少なくとも9基の砂防ダムを建設する計画をしていたが、1基も完成していないことが25日、分かった。対策が必要な全国の土石流危険渓流約8万9千カ所でも費用面の問題などから建設が追いつかず、整備率は2割にとどまっており、対応の遅れが深刻だ。

「対応の遅れが深刻」。つまり、「早く設置するべきだ」と言っているわけだ。馬鹿じゃねーの!。広島の土砂災害は一目瞭然、砂防ダムごときで防げる規模ではなかった。まして、砂防ダムは数年で砂防機能を失う。そんなものに延々税金を注ぎ込めと言うのだ。

この調子でマスコミが砂防ダムによる防災を叫び行政を批判すれば、国土交通省はじめ全国の自治体や政治家や土建業者が歓喜して予算要求してくるだろう。「国民の命を守るためには仕方がない」と真面目な顔をして、「渋々」無駄な公共事業に税金を垂れ流すのである。

ふざけるなと言いたい。マスコミは砂防ダムの何たるかを勉強してから報じよ。全国に作られた砂防ダムがどうなっているか、その目で確かめてから記事を書け。マスコミは、アベノミクスの公共事業強化を「無駄遣い」と批判していたではないか。これこそ、まさにその無駄遣いだ。




沖縄:砂防ダム計画9基完成ゼロ 被害集中地区
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80999
 広島市の土砂災害で被害が集中した安佐南区八木地区で、国土交通省が土石流の危険性を懸念し少なくとも9基の砂防ダムを建設する計画をしていたが、1基も完成していないことが25日、分かった。対策が必要な全国の土石流危険渓流約8万9千カ所でも費用面の問題などから建設が追いつかず、整備率は2割にとどまっており、対応の遅れが深刻だ。
 1999年に広島県で起きた豪雨災害を受け、国交省は同県の砂防ダム整備に着手。同省太田川河川事務所によると、八木地区では07年度に工事用の道路整備を始め、大半の整備を終えた最初の2基が14年度中に完成する予定だった。(共同通信)










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2014-08-25 21:20

元NHK職員共の卑劣かつ傲慢な要求


8月21日、「NHK全国退職者有志」が籾井会長の辞任または罷免を求めて会見を開いた。賛同する元職員は1370人、メンバーには、元専務理事や元放送技術研究所所長や各地の放送局長等々、元幹部も相当数含まれているらしい。

笑わせてくれる。「元NHK職員」ならば、とどのつまり我々と同じ一般人にすぎまい。元NHKは現無関係、部外者である。NHKの幹部人事に口出しする権限は無い。部外者の一般人がNHK会長のクビを要求するとか、お前ら何様のつもりか(笑)。

東京新聞の記事によれば、元NHK職員が籾井解消の罷免・辞任を求める理由は次の3点だ。

(1)籾井会長は政府・政治権力から独立すべきNHKにとって重大な脅威
(2)見識や感性が会長の任に堪えない
(3)受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している


断言して良い。要求の根幹は(2)で、(1)と(3)はオマケである。



元NHK職員


「(2)見識や感性が会長の任に堪えない」の「見識や感性」とは、歴史問題認識に対する見識と感性を指している。要は、自虐史観を否定する籾井会長が目障りなのだ。籾井会長の正常な歴史認識は安倍総理に近いため、結果として(1)の要求が作られている。

実質、(1)=(2)だ。そもそも、籾井会長が政府・政治と癒着していると批判するのならば、まずは会長を選出する経営委員の罷免・辞任を求めるべきだろう。何故ならば、経営委員こそ衆参両院の同意を得て内閣総理大臣により任命されているからだ。

経営委員を責めないのは、元NHK職員らが政府・政治権力からの独立性を危惧しているわけではなくて、籾井勝人という個人を忌み嫌い、籾井個人を追放するためにNHKの独立性を後付けしたに過ぎないからだろう。個の圧殺・私刑・人民裁判である。

「(3)受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している」にいたっては、複数のウソで創られた滅茶苦茶な難癖である。

まず、受信料を徴収している人間はNHKの職員ではない。NHKから委託を受けた別会社の職員だ。不払い増加に困るのは、歩合制でこき使われている委託先の徴収員であろう。相も変わらず高禄を食んでいるNHK職員が困ることなど何も無い。

「現役職員が直面している困難」とは何か、具体的な事例を示してみろと言いたい。また、「受信料の支払い凍結などが広がっている」、といった事実も存在しない。一部の市民グループなどが支払凍結運動をしているが、徴収率はNHKが発表する度に改善している。

しかも、凍結運動をしているのは「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」など、「NHK全国退職者有志」と同じく籾井会長の罷免・辞任を求める同志団体ばかりだ。

要はプロレスである。マッチポンプである。まず同志市民団体が受信料凍結を煽動し、「嫌がらせをやめてほしければ籾井をクビにしろ」と喚き、後から「NHK全国退職者有志」が第三者面して「職員が困っているじゃないか!」と難癖を付けたのだ。

心底卑劣な人間性である。これが自虐史観を愛する人権派・反戦派と呼ばれる人々だ。籾井会長罷免・辞任要求に賛同した元職員は1370人、これでもまだ一部だと思うが、こんな連中がわんさかNHKに巣くっていれば、そりゃ売国番組も制作されるだろうさ。

冒頭に紹介した画像を見よ。右端でマイクを握っている男の目、あの薄笑いは大衆を蔑む蛇の目だ。結いの江田代表とよく似ている。

会見において、元プロデューサーの永田浩三は「言論の自由のない現役職員の代わりに来た」と述べたそうだ。職員の言論の自由とは何を意味しているのか。籾井会長に罷免・辞任を要求する自由のことか。社長にクビを要求することが社員の権利と言いたいのか。

第一、お前らは個人的見解を述べたにすぎない籾井会長の罷免・辞任を要求しているわけだが、籾井会長の言論の自由を踏みにじっていることに疑問や矛盾を感じないのか。また、「現役職員の代わりに来た」と言うが、代弁を要請した現役職員とは誰か。

そんな職員が本当に存在するのか。ありもしない現役NHK職員の民意を妄想し、自己中心的な使命感に燃えてしゃしゃり出てきただけではないのか。存在したとしても、一部の売国職員の意見を、さも職員全体の意見かの様に偽装してやいないか。

卑劣かつ傲慢な元職員共、立場をわきまえよ。「元職員」の肩書きには何の権利も付与されない。既得権益に浸かりすぎて、特権を特権として感じられないほど麻痺しているだけで、お前らはno-risuらと同じただの一般人だ。それ以上でも以下でもない。

何がNHKの独立性だ。それを言いたければ既得権益を放棄しろ。放送法で守られ、合法的に国民から金を巻き上げ、現役時代には高級を貪ってきた連中が、「独立性」などと一方的な権利を主張するな。権利を主張したくば義務を果たせ。

義務は放送法第1条に書いてある。もっとも、義務を果たさないまま退職した元職員共はすでに手遅れか。だからもう表に出てくるな。恥の十字架を背負ったまま逝け。




東京:1370人「籾井氏辞任を」 NHK退職者有志
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082202000130.html
 籾井勝人(もみいかつと)会長の辞任か罷免を求めている「NHK全国退職者有志」は二十一日、東京都内で会見を開き=写真、賛同者が千三百七十人になったと明らかにした。賛同者には専務理事や放送技術研究所所長、各地の放送局長を務めた元幹部もいるという。有志は同日、あらためてNHK経営委員会に辞任勧告か罷免を求める申し入れをした。
 会見では、元ディレクターの池田恵理子さんが「慰安婦と公娼(こうしょう)を一緒にした俗説を述べるなど、女性の人権に対する認識がない」などと批判。元プロデューサーの永田浩三さんは「言論の自由のない現役職員の代わりに来た」と、NHKの現状を解説した。
 退職者有志は(1)籾井氏が会長にとどまるのは政府・政治権力から独立すべきNHKにとって重大な脅威(2)見識や感性が会長の任に堪えない(3)受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している-としている。





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2014-08-22 21:53

ヘイトスピーチ規制で墓穴を掘る人々


自民党は8月21日、ヘイトスピーチの規制を検討するプロジェクトチームを発足させた。良いことだ。街頭デモなどで「殺せ!」とか「ゴキブリ!」とか口汚く罵る活動は、明らかに保護されるべき言論・表現の自由から逸脱している。ビシバシ規制すべし。

だが分かっているのだろうか。ヘイトスピーチの規制を求めているのは、プロ市民団体やマスコミや知識人等だが、規制は自分達の首を絞めかねないことを。何故ならば、ヘイトスピーチは在特会など「ナショナリスト」や「ネトウヨ」特有の言動ではないからだ。

例えば、官邸前で集会やデモを繰り返す反原発派や反戦派は、安倍総理に対して聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせている。「ファシスト」、「ヒトラー」、「ナチス」、「辞めろ」、「人殺し」、等々。

在日朝鮮人を「ゴキブリ」呼ばわりすることがヘイトスピーチならば、安倍総理を「ヒトラー」呼ばわりすることもヘイトスピーチだろう。考えるまでもなく両方とも憎悪の塊だ。ヘイトスピーチ規制が実施されれば、当然、取り締まり対象にサヨクも含まれるのである。

それだけではない。そもそも、ヘイトスピーチとはヘイト表現の一部に過ぎず、スピーチを規制すれば必然的に表現全体を規制する流れになるはずだ。つまり、新聞や書籍などの文字表現や、映画や演劇などの視覚表現も規制対象に含めるべく議論が起きる。

朝日毎日東京中日北海道等々、サヨクメディアは安倍総理を批判するときにやはり「ナチス」だの「独裁者」だのと表現してきたが、それらは軒並み規制されるだろう。もしも規制法に明記されなくても、必ずやネットで議論になり、やがて社会と政治家を動かす。

今は「ヘイト」と言えば「スピーチ」だが、そのうち「ヘイトニュース」とか「ヘイトコラム」といった言葉が生まれ、マスコミや知識人らも規制・監視対象になっていく。

実際、ヘイトスピーチに「カウンター」で対抗するプロ市民らが、暴行傷害といった犯罪を多発させていることについて、ネットでは「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」の呼称が生まれ定着した。そして、ヘイトクライムを問題視しない人権派メディアに不満を募らせている。

さらに、ヘイト表現に対する理解が深まれば、やがて「ナチス」や「ヒトラー」などの直接的表現だけでなく、ヘイトが込められている文言全体に厳しい視線が注がれるようになるだろう。

先日、広島で豪雨による土砂崩れが発生し多数の市民が犠牲となった。休養中の安倍総理は急きょ官邸に戻り、一通りの指示を終えて休養先(山梨の別荘)に戻った。荷物を取りに戻ったとされる。(別にそのままゴルフ休養を続けても構わないと思うけどね。)

このことについて、共産党の機関誌「赤旗」は「国民の命よりゴルフ」と安倍総理を批判した。これもヘイト表現だ。「安倍総理は国民の命よりゴルフ遊びを優先する冷血漢」、そう読者に印象づけたい意図は明らかで、ヘイト満載の誹謗中傷以外の何物でも無い。

つまり、明確な根拠も示さず人格を貶める様な報道は全てヘイト報道であろう。そういった報道は、一々ここで紹介するまでもなく溢れかえっている。自主規制する意思ゼロ、倫理観無き報道各社を野放しにしている現状は異常だ。直ちに規制するべきだろう。

現状、ヘイトスピーチ規制推進派がこのことに気がついている気配は感じられない。何せ、自分達が絶対正義と信じて疑わず、違法行為も正当化して恥じない連中だ。在日朝鮮人を守るため、在特会やネトウヨや日本人を締め上げたくてたまらない連中だ。

正義の規制を求める自分達が、まさか規制対象になるとは想像だにしていまい。それでも、自民党がPTを発足したし、今後規制内容の議論が本格化してくれば、誰かが気がつくだろう。そして考える。「このままじゃマズい」、「墓穴を掘る」、と。

no-risuが考えるに、連中が回避する手段は一つしか無い。問題のすり替えだ。ヘイト表現・ヘイトスピーチの問題ではなく、人権問題・外国人差別の問題にすり替える。ヘイトスピーチ規制法ではなく、外国人差別規制法にすり替えるのだ。

このすり替えに成功すれば、規制の目的は「ヘイト表現を取締る」から「日本人から在日朝鮮人を守る」、に限定される。しかも、在日特権問題をわざわざ「外国人差別」と呼称することで、問題を実態より大きく見せることも出来るから一石二鳥だ。

見ているがいい。予想するに、今に人権派マスコミはヘイトスピーチ問題で「外国人差別」のワード使用頻度を上げてくるから。もっとも、この予想はno-risuの買いかぶりで、案外最後まで「ヘイトスピーチ」一色かもしれないけど。まあ、それならそれで問題ない。

ヘイトスピーチ規制法ならば、人権派の仮面を被った売国左翼のクソ共も締め上げられるのだから。




産経:ヘイトスピーチPT設置 自民、対策検討へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140821/stt14082119520010-n1.htm
" 自民党は21日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)を設置した。
 法規制の是非を含めて議論するが、高市早苗政調会長は党本部での会合で「立法措置を前提とせず、議論したい」と述べるにとどめた。"
 安倍晋三首相は7日、東京都の舛添要一知事からヘイトスピーチの規制を要請され、党として対応を検討する考えを示していた。





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2014-08-21 21:36

ロリコン趣味に議員の立場を利用しちゃダメでしょ(笑)


昨年の夏、no-risuは市内のホテルで女子中学生と会った。一人だけでなく、何人もの女子中学生とあった。ホテルで何をしたか?。そりゃあ皆さん、no-risuのごときオッサンと女子中学生がホテルですることと言えば、ナニに決まっているでしょう。ムフフ。

彼女達は大人の世界を体験したいのです。そして、大人のno-risuが地位と経済力で彼女らの背伸びの援助をしてあげて、代わりに彼女達はアンなことやコンなことでオトコをもてなす。これぞギブアンドテイク、win-winの関係と言う奴だ。ムフフフフ。

おお、キモイキモイ!(笑)。

本当のところを白状すれば、ホテルで女子中学生に取材を受けただけのお話。多数の企業を集めたイベントがあって、no-risuが関係している企業も何社か出席していたから挨拶に出かけたところ、女子中学生の一団に囲まれてしまったのであった。

会場に着くと場違いな女子中学生の姿がチラホラ。程なくして知人が取材され始め、no-risuは気配を消して隅っこに避難していたのに、彼が「あそこにいるのがno-risuさんですよ」などと紹介しやがったので、渋々取材を受ける羽目になった。取材は課外学習らしい。

ありゃたまらんですよ。彼女達のキラキラと輝く純粋な眼差しは、すっかり心が汚れたno-risuには眩しすぎて辛いのですよ。ドラキュラと日光みたいなもんで。しかも、知人に何か吹き込まれたか、名刺の肩書きを見てか、随分とno-risuに緊張しているご様子。

彼女達の目がこう言っているのです。「この偉い大人はどんな素晴らしい話をしてくれるのだろう!、ワクワク!」、と。「no-risuさんってダンディーでステキ!」、と。もうね、心の中でずっと「早く解放してくれ!」「誰かタスケテ~!」と叫んでいましたよ。

つまり何が言いたいかというと、いい年こいたオッサンが積極的に女子中学生と交流しようとする感覚は理解出来ない、ということ。そういうオッサンを見かけたら、ロリコン趣味の変態エロキモ親父と疑って問題あるまい。そう、今回は山本景大阪維新府議の話です。



山本景


山本景・大阪府議会議員(34)。祭りで女子中学生を漁り、「LINE」グループを作り、LINEや自分が主催するお茶会で積極的に女子中学生と交流したオッサンだ。

「LINEいじめ」など政治的テーマを話し合う名目で女子中学生を集め、実際には日常会話で友達みたく振る舞い政治の話は皆無で、男子学生がLINEに参加してくると即座に追い出し、それに苦言を呈した女子学生も追い出しすなどしていた。LINEハーレムでも作りたかったのか?(笑)。

そんな怪しいオッサンをいつまでも女子中学生が受け入れるはずもなく、山本は「キモイ」と言われてLINEから追放されてしまう。これだけでも十分に黒歴史だが、山本は己を恥じるどころか逆ギレし、「絶対に許さない!」「校長先生に言いつける!」、などと激高した。

「先生にいいつけるぞ!」とか、子供でも使うに躊躇する負け犬の遠吠えだろう(笑)。せいぜい、女子が男子を注意するときに使うくらいか。山本に聞きたいのだが、校長先生に何とチクるつもりだったのか。「LINEで無視されました」、と泣きつくか?(笑)。

この醜態がマスコミに報じられ、山本は直ちに頭を丸めて謝罪した。そこまでは妥当な対応だったのだが、その後が良くなかった。最悪だった。

まず、報道番組でテリー伊藤に「だってあいつキモイもん」と言われ激怒、BPOに人権侵害の申し立てを行った。まあ、テリー伊藤に言われたくはないだろう。しかし、自分の行為を棚に上げてBPOに泣きつくとは情けない男だ。それに、山本がキモイのは事実だし。

次に、産経新聞に情報提供した人物にもおかんむりで、山本は産経新聞に「名誉毀損で訴えるから情報源を教えろ」と要求したらしい。女子中学生を恫喝しておきながら、それをマスコミにチクられて逆上するとは惨めにもほどがある。実にキモイ。

さらに、山本は「LINE問題の真実を明かす」と説明会を開催した。が、マスコミ不許可の非公開、しかも有料制。参加者によると、「自分は悪くない」、「オレはロリコンではない」、など自己弁護のオンパレードで、反省の欠片も見られなかったとか。とことんキモイ。

さらにさらに、橋下維新代表に「キモイと言われたぐらいで喚くな」と説教され、山本は「橋下代表の主張はオカシイ」と反抗する有様。いや、おかしいのは山本だから。あと、キモイから。

そういえば、維新府議団は山本を除名処分にしたが、LINEで暴言を吐いたくらいで即除名とは、随分厳しい判断を下したものだ。都構想実現のため、今は一人でも仲間が欲しい状況だろうに、頭を丸めて謝罪した人間を除名するとはかなり意外だ。

おそらく、府議団は以前から山本のキモさに頭を悩ませていたのだろう。「キモロリ野郎がついにやらかしたか!」、「今が追い出すチャンス!」、といったところか(笑)。

ちなみに、山本はロリコンを否定している。しかし、口で否定してもやっていることはロリコン以外で説明がつかない。実際の行動がロリコンなのだから、山本はロリコンと断定して問題ない。

最近になって、地方議員の不祥事報道が激増している。一部では「地方議員の質の低下」と叫ばれているが、低下したのではなく昔から酷かった。ネットの監視もあってようやく世に知られ始めたに過ぎず、地方議員なんて今も昔もクズばっかりだ。

それら問題地方議員の中でも、群を抜いて情けないのが本件、エロキモ山本景のロリコンLINE事件であろう。他人の性癖に干渉したくはないが、そういうのは自宅でコッソリとAVを見るなり漫画を見るなりして欲求を満たせと言いたい。

表面的に見てロリコンと分かるオッサンはキモイのである。個人的にコッソリと、恥じらいを持って嗜んでいればまだ可愛いが、仕事に偽装して大っぴらに少女で欲望を満たそうとするオッサンは間違いなくキモイのである。キモイだけでなく卑劣でもある。

趣味と実益を兼ねた仕事は理想だろうが、さすがに府議の立場を利用してロリコン趣味と公務を融合させちゃアカンでしょ(笑)。




zakzak:LINE丸刈り府議「私はロリコンではない」 夕刊フジ直撃に胸中激白
http://news.livedoor.com/article/detail/9153175/
 無料通信アプリ「LINE」で女子中学生に威圧的なメッセージを送り、所属する大阪維新の会が除団処分を決めた山本景(けい)大阪府議(34)=交野(かたの)市選出。丸刈りで謝罪してみたかと思うと、維新代表の橋下徹大阪市長に「発言はおかしい」とかみつくなど、そのトリッキーな振る舞いでも注目を集めている。渦中の「LINE府議」が、本紙直撃にその胸中を激白した。
"「私はロリコンなどではありません!」
 15日午後、本紙の取材で語気を強めた山本氏。山本氏をめぐっては、地元の女子中学生とのLINEをめぐりトラブルとなり、中学生に「ただでは済まさない」などと脅すようなメッセージを送ったため、交野市教育委員会が維新の府議団幹部に抗議する事態に発展。一連のトラブルが明るみに出ると、頭を丸めたが騒動は収束せず、維新府議団が除団処分を決めた。"
 14日の謝罪会見では、「どんな処分でも受けるべきだというのは違う」と処分に反発。日本テレビの情報番組「スッキリ!!」のコメンテーター、テリー伊藤氏の「キモい」発言に、「すべての人格を否定するような発言」とかみつき、橋下氏が「公選職が『キモい』くらい言われるのは当たり前」とたしなめたことにも、「発言はおかしい」と反論してみせた。
 2004年に大阪大大学院修了後、信金中央金庫、野村証券などを経て11年の大阪府議選で初当選を果たした山本氏。順調にキャリアを重ねてきた中で直面した難局に今、何を思うのか。
"「今後については、処分が確定していない段階では何とも申し上げられない。疑問なのは、市長と市教育委員会しか把握していないことがなぜ外に漏れたのか。悪意のある誰かがリークしたとしか思えません」
 騒動の背後に何者かの“陰謀”があったと言わんばかりの口ぶりだ。"
 インターネットなどでは、山本氏が女子中学生とばかり交流していたとの指摘もあり、一部でロリコン疑惑も出ているが、「女子中学生ばかりと交流していたわけではなく、男子中学生とも交流していました」と疑惑を完全否定。続けて「籍は入っておらず、結婚するかどうかも何とも言えませんが、事実婚状態の女性はいます」と私生活の一端を明かした。
" 来月7日の交野市長選への出馬も取り沙汰されているが、「無断で会見を開いたことや丸刈りにしたことへの批判もあるが、除団されたらそうせざるを得ない。丸刈りにしたのは、維新どうこうではなく、支援者と相談してのこと」と三行半を突きつけた維新府議団への怒りをにじませつつ、市長選への出馬については「否定も肯定もしません」と含みを持たせた。
 「LINE府議」の逆襲はあるのか。"




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2014-08-20 21:21

オスプレイの安全運用に不満げなプロ市民(笑)


8月19日、静岡・山梨で予定されていたオスプレイの離着陸訓練が、天候不順による視界不良のため中止になったそうだ。オスプレイは19日の15時に厚木基地を飛び立ち、訓練地域の状況を確認し中止を決断、16時に厚木基地に着陸した。

訓練の中止について、米軍は防衛省を通じて関係自治体に連絡を入れた。ただ、連絡はオスプレイが訓練地域を離れてからおよそ30分後だったことから、御殿場市の若林洋平市長が「事故が起きたときに国は迅速に情報提供してくれるのか」、と不満を示した。

また、反戦市民グループの一員としてオスプレイを監視する小山町議高畑博行(共産党・64歳)は、「この程度の天候で着陸できないのか」、とオスプレイの安全性に疑問を呈したらしい。まったく、反戦サヨクはどいつもこいつも狂っている。

まず訓練中止の連絡の遅延だが、30分で「遅い」と言えるのだろうか。普通の感覚で考えれば、むしろ迅速な報告と評価出来るのではないか。だって、たかだか30分なんだから(笑)。だいたい、そんなに心配ならどうして自主的に問い合わせないのか。

次に「行方不明」の件だ。東京新聞によると、オスプレイが厚木基地に引き返したため「上空にいるはずのオスプレイの行方が三十分ほど分からなくなった」らしい。誰の目から見て「行方不明」かは不明だが、まあ御殿場市か監視する反戦プロ市民のどちらか、あるいは両方だろう。

ちなみに、御殿場市はオスプレイの飛行ルートなどに職員を派遣して監視をさせているらしい。楽な仕事だ。交通量調査より楽ちんだから、職員ではなく大学生にでもバイトさせれば良いのに。

「行方不明」の件に話を戻すと、要は目視でも音でも確認出来なくなった状況だと思われるが、それは「オスプレイがどこかに飛んでいった」と推察することができるだろう。ならば、当然のことながら「オスプレイは帰った」と考えるのが自然だ。

帰ったのであれば、必然的に訓練の中止が思い浮かぶだろう。余程の馬鹿でなければ、「ああ、今日は訓練を中止して帰ったのか」と理解出来る。それだけの話だ。普通なら。ところが、反オスプレイ派は余程の馬鹿なので、「行方不明!」と騒ぎ立てるのである。

そして、違和感以外の何物でも無いのが、「この程度の天候で着陸できないのか」、と不満を漏らした反戦プロ市民(共産党)の思考回路だ。

no-risuは当日の現場に居なかったので、「天候不順による視界不良」がどの程度の不良かは知らない。ただ、プロ市民が「この程度」と述べていることから、そう悪い天気でもなかったと思われる。プロ市民が「訓練が実施される」と思う程度の天候不順だ。

しかし、オスプレイは訓練を中止して厚木に帰った。すなわち、米軍は安全に配慮して訓練を中止した。反戦プロ市民が「この程度」と感じる天候でも、米軍は「危険性アリ」と判断して離着陸訓練を中止したのである。この意識の差は注目に値する。

意識の差とは、安全に対する意識の差だ。要するに、プロ市民より米軍の方が安全に対してシビアな目で行動している。まあ、そんなことは当たり前の話だ。米軍はプロであり、プロ市民は平均的一般市民より知能の劣るド素人に過ぎない。

つまり、安全性に対する知識や認識は、プロ市民より米軍の方が信用出来る。あまりに単純明快な事実。しかし現実は逆だ。安全に対する意識の高い米軍に対し、反戦プロ市民共が「キケン!」「キケン!」「キケン!」と連呼する。笑える構図だ。

お馬鹿なプロ市民は言う。「オスプレイは事故が多発している」と。プロ市民より少しは賢い反戦メディアはこう言う。「オスプレイは『開発以来』事故が多発している」と。

オスプレイは本格運用されて以来、他の航空機と比較して「事故が多発している」なんて事実は無く、開発時代の事故も含めなければ「多発」と主張出来ないのである。でも、反戦プロ市民らは馬鹿なので、根拠も確認せず「事故多発」を盲信している。

もういいだろう。米軍も自衛隊も、反戦プロ市民とか同様の思想に染まった議員や首長とか、そんな連中を相手にするのは止めよう。30分後に連絡しても、「遅い」だの「行方が分からず不安だった」だのと難癖つける連中だ。難癖が生きがい化した連中だ。

一々特定団体に情報提供などしなくてよろしい。オスプレイだけ特別扱いする合理的な理由は無い。御殿場市もしょうもないことに職員を使うな。オスプレイ情報なんて、防衛省あたりがHPにでも公表して、知りたい人が勝手に確認出来れば十分である。




東京:オスプレイ訓練延期 情報遅れ、地元不満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082002000120.html
 静岡、山梨両県内で十九日に予定されていた米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる離着陸訓練が、中止となった。防衛省側から地元自治体に天候不順による「視界不良のため」と説明があった。訓練は二十二日までの予定で、天候が回復すれば二十日から始めるとみられる。
 米軍厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)に十八日に飛来した四機のうち、二機が十九日午後三時ごろ、陸上自衛隊の東富士演習場(静岡県御殿場市、裾野市、小山町)と北富士演習場(山梨県富士吉田市、山中湖村)で離着陸訓練を行うため、厚木基地を離陸。十五分ほどで静岡県東部の上空に到達した。
 地元自治体に入った情報によると、二機は両演習場の上空をぐるぐると旋回。視界不良で着陸地点が確認できず、Uターンしたとみられる。午後四時十分ごろ、厚木基地に着陸した。
 東富士演習場がある御殿場市には、上空にいるはずのオスプレイが厚木に戻ったという情報が防衛省や米軍からなかなか伝わらず、行方が三十分ほど分からなくなった。若林洋平市長は「事故が起きたときに国は迅速に情報提供してくれるのか」と不満を漏らした。
 このほか、同日夜に一機が厚木基地から東富士演習場に隣接する米軍キャンプ富士(御殿場市)に向かうという情報が一部報道で流れた。若林市長は「これまでにヘリコプターで行われていた運用の範囲内であれば、夜間も含め訓練を受け入れる」と話した。
 反対派の市民グループは十九日午前九時ごろから、キャンプ富士正面にテントを張り、監視活動を行った。メンバーの小山町議高畑博行さん(64)は「この程度の天候で着陸できないのなら、夜間の訓練は非常に危険だ」と訴えた。





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  1. プロ市民
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2014-08-19 21:48

本ブログが(株)DHCから恫喝を受けました

DHC.jpg

2014年4月8日のエントリー「さらば渡辺喜美」について、株式会社ディーエイチシー総務部法務課の杉谷義一とやらが当該記事の削除を求めるコメントを書き込んできた。何でも、当該記事は代表吉田氏と会社の名誉を著しく毀損する内容で、削除せねば「法的措置」を検討するらしい。

一瞬、ただのスパムコメントかと思ったが、どうやらDHCは同様の手法で会社に不都合なブロガーに圧力をかけて回っている様だ。だとしても、こんな場末のパンピーブログにまで恫喝してくるとは、DHCとはケツの穴の小さい会社である。余程不都合な内容だったのだろうか(笑)。

笑ってばかりもいられない。と言うのも、DHCの恫喝はただの脅しではなく刃が付いている可能性が高いからだ。実際、東京弁護士会の澤藤弁護士が、no-risuと似た様なことをブログに書き、つい最近DHCから2000万円の慰謝料を求めて訴訟を起こされている。

アップした画像の文章も、低能丸出しのスパムと比較して文章が本物っぽく感じられる。やばそうだ。ちなみに、澤藤弁護士は、「言論の自由を企業の力で潰すスラップ(見せしめ)訴訟だ」と徹底抗戦の構えで、77人の弁護団を組んで8月20日にも第一回口頭弁論に挑む。

さて、no-risuはどう対処しようか。訴訟を起こされて多額の慰謝料を支払う判決が下される様なエントリーとは思えないが、現実問題として本当に裁判を起こされても面倒だ。ついては、一時的に当該エントリーのDHCに関する記述を削除しようと思う。

もちろん、削除前のエントリーは保存しておく。澤藤弁護士の訴訟結果を待ち、澤藤弁護士が勝訴したら再アップしようと思う。




DHCの吉田会長 批判ブログ執筆者らを続々提訴
http://www.asiapress.org/apn/archives/2014/08/18142546.php
 「みんなの党」の代表だった渡辺喜美代議員の失脚の原因となったのが、化粧品製造販売会社DHCの吉田嘉明会長が渡辺議員に貸し付けた8億円について自ら雑誌に告白したのがきっかけだったのは周知の事実だろう。その吉田会長が弁護士やジャーナリストなどを相次いで名誉棄損などで訴えていることが関係者への取材で分かった。訴訟の件数は10件に上るという。(アイ・アジア 編集部)
 この一連の訴訟の最初の口頭弁論が、東京地方裁判所で8月20日に開かれる。訴えられているのは、東京弁護士会の澤藤統一郎弁護士だ。
 訴状によると、澤藤弁護士は自身のブログで、吉田会長が自分の儲けのために渡辺元代表に金を交付したが、自分の思い通りにならないので切って捨てたとの趣旨の記載を行い、「DHC側のあざとさも相当なもの」と記述したという。
 その上で、吉田会長の側は、ブログがインターネット上で誰でも閲覧できるものである上、被告は社会的地位のある法律の専門家であるから読者は記述を高く信用してしまい、吉田会長の名誉が著しく損なわれたとしている。そして、澤藤弁護士に対して、吉田氏本人とDHC社に各1000万円、合わせて2000万円の損害賠償とブログへの謝罪広告の掲載を求めている。
" これについて澤藤弁護士は次にように話し、裁判で争う姿勢を示している。
「経済的な強者が高額請求の訴訟を起こすことで政治的な言論を封殺しようとするもので、憲法上看過できない重大な問題を含んでいると思う。私のこの程度の表現が違法ということになれば、言論の自由は封殺されることになる。とりわけ、強者の違法に切り込む言論が封殺されてしまう」。
裁判は8月20日の午前10時30分から東京地方裁判所705号法廷で開かれる。"







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  1. 雑談
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2014-08-13 21:48

放射脳の意見など求めていない!


九州電力の川内原発が新基準審査をパスし、原子力規制委員会は再稼働に向けた次のステップとしてパブリックコメントの募集を始めた。ところが、このパブコメの募集方法について、再稼働反対意見を送りつけたい放射脳ら反原発派を激怒させているらしい。

というのも、パブコメ募集に「科学的・技術的意見があれば」と但し書きがされているからだ。科学的・技術的意見を募ることは審査クリア直後から述べていたわけだが、反原発派は人の話を聞かない馬鹿揃いなので、今頃になってキーキーと騒ぎ始めた。

規制委の当該発言は新聞記事で何度も見かけたので、no-risuは「これじゃあ放射脳はお手上げだな(笑)」「でも、奴らはお構いなしに意見を送りつけてくるだろうな」、などと考えた記憶がある。ただ、その頃は反原発派に動きは見られなかった。

おそらく、報道は単に九電の会見内容を紹介しただけで、「パブコメは科学的・技術的意見の募集」の発言部分に無反応だったから、反原発派は門前払いされることに気がつかなかった。新聞を、「見る」だけで「読んで」いないから気がつけない。

で、いざパブコメ募集が始まり、「よ~し、再稼働反対意見を送りつちゃうぞ!」と思ったら、「科学的・技術的意見がありましたら」の無慈悲な文言に驚き慌てふためき、そんなお馬鹿な放射脳の「悲痛な叫び」を聞きつけた朝日新聞が記事にした。

もう遅い(笑)。規制委の会見直後に反原発メディアが総力を挙げてバッシングしていれば、おそらく規制委は「科学的・技術的」の限定条件撤回に追い込まれただろう。しかし、始まってしまってからではさすがに手遅れだ。ザマミロと言いたい。

さて、朝日新聞の記事には、「科学的・技術的」の条件に「困惑」する「市民」の声が紹介されている。東京都町田市の会社員益冨桜子(33)だ。単純な疑問なのだが、朝日新聞はどうやってこの女性の存在を知ることができたのだろうか?。

まあ良い。で、朝日新聞は桜子のパブコメに対する困惑を次の様に伝えている。

「専門家だけに聞いているよう。一般の意見を聞くつもりがあるの?」。原発事故や大地震への不安をどう「科学的・技術的」に書こうか、迷う。

さすが放射脳、低脳丸出しである。よく実名を晒せたもんだ(笑)。この馬鹿女は、「一般人≠専門家」、「一般人=専門知識の無い素人」、と認識しているらしい。自分の教養の無さを棚に上げ、他人も自分と同程度の知能水準だと思い込んでいる。

当たり前だが、専門知識を有する人間だって一般人だ。今回のパブコメは、「科学的・技術的な知識を有する一般人」を対象としている。つまり、感情論で「キケン」だの「アブナイ」だの「フクシマ」だのと喚くしか能が無いアンポンタンはお呼びでないのである。

以前にも報告したが、九州電力は川内原発の審査のために8500ページもの申請書を書かされた。この情報には続報があり、規制委員会の指摘事項を申請書に反映させるため、さらに50000ページというとんでもない枚数の申請資料作成を強いられている。

当初は今秋にも再稼働と目されていた予定が来年以降にずれこんだのは、この規制委による妨害としか思えない膨大な書類作成作業のせいだ。申請資料は全体で60000ページ近く、こんなものは事実上再検証不可能、あまりにも理不尽な審査と言わざるを得ない。

それでも、九電は努力と忍耐を重ねて審査を乗り越えた。ここまでやって、どうして今さら桜子の「不安」なんぞに耳を傾ける必要があるのか。桜子は「不安」を「科学的・技術的」に偽装すべく悩んでいるらしいが、お前の意見など必要とされていないのである。

おそらく、この問題は何度も報じられることになる。今後、どこかの原発が審査をクリアすれば、いずれも今回と同様に条件付きのパブコメを実施して、反原発派の感情的意見をシャットアウトすることが予想されるからだ。

その度に、朝日新聞ら反原発メディアが批判記事を書くだろう。書くに決まっている。まあ構わん。面白いからもっとやれ。どうせ批判しても無駄だし、桜子みたく無様に足掻く放射脳共をながめることは、まっこと愉快痛快なのである(笑)。




朝日:川内原発の意見公募に戸惑い 「科学的・技術的」と限定
http://www.asahi.com/articles/ASG84541XG84UTIL026.html
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の審査結果について、原子力規制委員会が一般から意見を募るパブリックコメントに戸惑う人が出ている。募るのは「科学的・技術的意見」だと強調しているからだ。
 《科学的・技術的意見がありましたら――》。規制委ホームページの呼びかけに、東京都町田市の会社員益冨桜子さん(33)は違和感を覚えた。「専門家だけに聞いているよう。一般の意見を聞くつもりがあるの?」。原発事故や大地震への不安をどう「科学的・技術的」に書こうか、迷う。
 規制委は約420ページの審査書案をHPに載せ、リンクした「電子政府の総合窓口」や郵送・ファクスで15日まで意見を受け付ける(電話での問い合わせは03・5114・2113)。募集要項で「科学的・技術的」を繰り返し、「審査書案の科学的・技術的判断と無関係な場合」は扱わないことがある、との注意書きも付けた。窓口になる原子力規制庁の担当者は、科学的・技術的かどうかは「規制委員と協議し、総合的視点から判断する」と話す。





テーマ:脱原発
ジャンル:政治・経済

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