2014-09-30 21:22

外形的事実が事実に勝る?


朝日新聞の吉田調書誤報(捏造)問題について、宇都宮健児ら反原発派弁護士およそ200人が、「誤報ではないから関係者の処分も行ってはならない」とする旨の申入書を、問題を検証する朝日の第三者機関「報道と人権委員会」に提出したそうだ。

誰が見ても悪質な誤報(捏造)なのに、反原発派弁護士の見解は違うらしい。申入書を読むと、次の理由で誤報を否定している。※申込書全文はエントリー下に掲載しておきます。

 「命令違反で撤退」したかどうかは解釈・評価の問題です。吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は『外形的事実』において大枠で一致しています。

「外形的事実」。

福一職員が福島第二原発に撤退した動きは、第三者から見れば福島第二に逃げたかの様に見える。だから、朝日新聞の撤退報道には何も問題が無い。事実に反しても、それは解釈の問題に過ぎず、外形的事実により命令違反・逃走と解釈したことに問題は無い。と。

つまり、「そう見えるのだから問題無い」、「外形的事実が事実に勝る」、と。

なるほど、とんでもない暴論だ(笑)。こんなものがまかり通れば、マスコミは一切の裏付け取材を放棄して、記者の主観で何を書いても許されてしまう。冤罪とその被害者を量産しても、「外形的事実」さえ説明できればマスコミは誤報の責任を負わなくて済む。

例えば、あなたが道を歩いていて、前方に女児がいたとする。あなたと女児は、たまたま同じ方向に歩いていただけだが、見方によっては女児を狙う不審者だ。それを見た記者にロリコン変質者のレッテルを貼られても、外形的事実により記者を追及出来ない。

馬鹿馬鹿しい。事実に勝る外形的事実などあり得ない。マスコミのみならず、裁判だって同じだろう。濡れ衣を着せられた被告が無罪を訴えても、宇都宮ら反原発派弁護士の論理では「オレ様の解釈ではお前が怪しい」なんて理由で有罪にされてしまう。

ところが、申入書によると、宇都宮ら反原発派弁護士共は、外形的事実は事実に勝ると主張し、朝日新聞の誤報に対する批判的言論は不当な圧力と決めつけ、不当な圧力に起因した関係者の処分も不当だから撤回せよ、などと要求している。

そして、朝日が誤報を前提に検証と関係者の処分を行うのなら、「事実を公正に報道するという報道の使命を朝日新聞社が自ら放棄することにつながり、民主主義を重大な危機にさらす結果を招きかねない」のだと言う。意味が分からない(笑)。

「事実を公正に報道するという報道の使命」とやらは、朝日新聞が最初に放棄してしまった。それにより、「民主主義を重大な危機にさらす結果」を招いてしまった。だから、朝日新聞は謝罪し検証を始めた。一々説明するまでもない話だ。

この誰でも理解出来る事実・前提が、宇都宮ら反原発派弁護士には理解出来ない。何故なら、彼らは事実より外形的事実を優先しているからだ。外形的事実の優先により、朝日新聞に謝罪・検証すべき非など存在しないと考えているからだ。

ここまで徹底的に事実を軽んじておきながら、申入書の最後は「上記の趣旨を勘案の上、あくまで報道の自由の堅持を貫き、事実に基づいた検証がなされることを求めるものであります」と締めくくられている。彼らの言う「事実」とは何ぞや(笑)。

彼らの言う「事実」とは「都合」だ。自分達に都合の良い情報や妄想を「事実」と言い張っているに過ぎない。だから、外形的事実の優先と同時に事実の優先を求める、なんて矛盾した申入書が作成できる。反原発派のぬぐいがたい悪癖だ。

反原発派の中でも、弁護士は知的階層で上位に位置する人種であろう。そんな頭脳集団でもこの程度、反原発派の知的水準がいかに低いかがよく分かる。こんな連中に応援されたって、朝日新聞も全然嬉しくないだろうな(笑)。




弁護士ドットコム:「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出(全文)
http://www.bengo4.com/topics/2100/
 福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の「誤報問題」について、原発問題などに取り組む弁護士9人が9月26日、朝日新聞社に対して「関係者の不当な処分はなされてはならない」とする申入書を提出した。
 申入書は、中山武敏弁護士ら9人が、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者機関「報道と人権委員会」にあてて、意見を述べたものだ。中山弁護士らは「吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています」と指摘。朝日新聞の報道について、「政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです」と肯定的に評価している。
 そのうえで、吉田調書を報道した記者らへの「不当な処分がなされてはならない」と要望。もしそのような処分がおこなわれると、「現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらす」と懸念を表明している。
"中山弁護士らが朝日新聞社に提出した申入書の全文は、次のとおり。
●「吉田調書」報道記事問題についての申入書
朝日新聞社木村伊量社長 「報道と人権委員会」 御中
弁護士 中山武敏 梓澤和幸 宇都宮健児 海渡雄一 黒岩哲彦 児玉勇二 阪口徳雄 澤藤統一郎 新里宏二"
"    記
私たちは平和と人権・報道・原発問題などにかかわっている弁護士です。"
 9月11日、貴社木村伊量社長は、東京電力福島第一原発対応の責任者であった吉田昌郎所長が政府事故調査・検証委員会に答えた「吉田調書」についての貴紙5月20付朝刊「命令違反で撤退」の記事を取り消されました。
 取消の理由は、「吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使ったため」と説明のうえ、「これに伴ない、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。」と表明されています。(9月12日付貴紙朝刊)
 貴紙9月18日付朝刊では「『吉田調書』をめぐる報道について、朝日新聞社の第三者機関『報道と人権委員会』(PRC)は17日、委員会を開き、検証を始めました。」と報じています。
 貴紙5月20日付紙面の「東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた記事の主な根拠として、「(1)吉田所長の調書(2)複数ルートから入手した東電内部資料の時系列表(3)東電本店の記者会見内容-の3点だった。
 吉田所長は(1)で、所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第二に行ってしまったと証言。(2)の時系列表には、(1)の吉田所長の「命令を裏付ける内容が記載されていた。また、東電は(3)で一時的に福島第一の安全な場所などに社員が移動を始めたと発表したが、同じ頃に所員の9割は福島第二に移動していた。」ことを前記9月12日付記事に掲載されています。
 「命令違反で撤退」したかどうかは解釈・評価の問題です。吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています。同記事全部を取り消すと全ての事実があたかも存在しなかったものとなると思料します。
 貴紙報道は政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです。この記事は吉田所長の「死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ」ということばに象徴される事故現場の絶望的な状況、混乱状況を伝えています。
 記事が伝える状況に間違いはありません。「命令違反で撤退」とはこの状況を背景に上記(1)、(2)、(3)を根拠事実として「所長の命令違反」との評価が記事によって表現されたものです。
 このことをみれば 記事全体を取り消さなければならない誤報はなかったと思料します。かかる事実関係の中で異例の社長会見が行われました。その中で記事の取り消し、謝罪がなされるなどいま朝日新聞の報道姿勢が根本的に問われている事態だと考えます。「吉田調書」報道関係者の「厳正な処分」を貴社木村伊量社長が公言されています。
 しかしながら、不当な処分はなされてはならず、もしかかることが強行されるならばそれは、現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらすことは明らかです。
 そのことはさらに、いかなる圧力にも屈することなく事実を公正に報道するという報道の使命を朝日新聞社が自ら放棄することにつながり、民主主義を重大な危機にさらす結果を招きかねません。
" 「報道と人権委員会」が検証を始められたと伝えられていますが、上記の趣旨を勘案の上、あくまで報道の自由の堅持を貫き、事実に基づいた検証がなされることを求めるものであります。
以上"






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テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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  1. プロ市民
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2014-09-29 21:20

「この噴火による原発事故の心配はありません」

地震が起こると、テレビの地震速報で「この地震による津波の心配はありません」といったテロップが流される。今は地震と津波だけだが、将来的には火山でも「この噴火による原発事故の心配はありません」のテロップが流されるようになるのではなかろうか。

9月27日、岐阜県と長野県にまたがる御嶽山が噴火した。多数の死傷者が発生しているらしいが、被害の全容は未だはっきりしていない。御嶽山噴火に関する報道を眺めていると、「予知」の観点から述べられている記事がやけに多いことに気がつく。

しかし、今回の御嶽山噴火から学ぶべき事において、「予知の難しさ」とはそんなに重要な情報だろうか。予知に対する社会的関心は低く、せいぜい「富士山はあと○○年以内に噴火する確率○○%」といった報道がたまに見られる程度だったはずだ。

噴火予知が困難であることは常識で、そんな学術的問題は科学者らに任せておけば良く、我々一般人にあっては、活火山に登山する場合の心構えとか、富士山をはじめとする活火山への入山規制とか、現実的リスクに係る議論が優先されるべきだ。

どうしてマスコミは「予知」に拘るのか。理由は明白だ。噴火予知の難しさを指摘する先には、原発再稼働阻止の意図が秘められているからだ。実際、反原発派メディアほど予知に執着し、一部の反原発メディアは堂々と川内原発に結びつけ報じている。

さらに、週末に鹿児島県で行われた反原発デモの現場では、すでに反原発プロ市民らが「御嶽山の噴火も予知できないのに、火山のリスクをはらむ川内原発の再稼働は許されない」などと声を上げているらしい。馬鹿丸出しだが、実にやっかいな話だ。

原発に火山リスクを持ち出すことの愚かしさについては以前にも説明したが、最も火山リスクが高いと言われる川内原発ですら、火砕流や火山岩が施設に被害を及ぼしそうな火山は周囲に存在しない。要は、通常の火山リスクなどそもそも存在しない。

ところが、反原発派は不都合な現実を受け入れず、「原発には火山リスクがある」という思い込みに浸り、偽りのリスクを反原発の根拠に組み込み、有りもしないリスクの既成事実化を始めた。反原発メディアの「噴火予知」はその援護射撃だ。

リスクの既成事実化に成功すれば、噴火が起きたときに社会は「原発への影響はどうなの?」と知りたがるようになる。そうなれば、マスコミは噴火速報に「この噴火による原発事故の心配はありません」のテロップを付けるようになるだろう。

馬鹿馬鹿しい予測だが、この調子で火山リスクが語られればいずれそうなるはずだ。そして、今回の御嶽山の様な噴火が起きて大勢が死傷しても、反原発派は「この噴火による原発事故の心配はありません」のテロップを見て胸をなで下ろすのだ。

言い過ぎ?、そんなことはない。常人なら、原発事故より今そこで死傷している人々の心配をするだろう。しかし、反原発派は狂人なので原子炉の心配をする。その常軌を逸した思考について、赤旗に分かりやすく示されていた。当該箇所を抜粋しよう。

 ▼最近、巨大噴火についてのテレビ番組を見ました。周りの街を焼き尽くし、気候さえ変えてしまうすさまじさ。地球の営みがもたらし、何度もくり返している巨大噴火。もし、それが原発の近くで起きたら。その危険性が指摘されているのが、鹿児島の川内原発です

 ▼南九州には過去に巨大噴火を起こした火山が連なっています。火砕流が原発を襲えば、どれだけの深刻な被害がひろがるか。自然の猛威ではなく、人の手によって災いをまき散らす原発。それを止めることができるのも、人間の力です。


「もし」、「火砕流が原発を襲えば」、じゃないだろ。

直前まで巨大噴火のリスクを書いているのに、どうして原発に話題が飛ぶのか。何故、直接的被害を無視するのか。これが反原発派の思考で、「この噴火による原発事故の心配はありません」のテロップを見れば、安堵してスキップするに決まっているのである(笑)。




赤旗:きょうの潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-29/2014092901_08_0.html
 高く澄み渡る青空と色とりどりの紅葉。週末、秋山の景色を楽しんでいた登山者を突然、灰白の噴煙が襲いました。御嶽山の噴火。死傷者は増え、山頂付近では30人以上が心肺停止になっているといいます
 ▼自然を満喫する喜びから恐怖への暗転。あっという間に山肌を滑り落ちる熱い灰、無数に降り注ぐ噴石。息苦しい暗闇のなかを必死に逃げた登山者たちは「地獄のよう」「死を覚悟した」と振り返りました
 ▼いまも噴火はつづき、複数の火口から噴煙が上がっています。広い範囲で火山灰が降り、農作物にも影響が出ています。7年前の噴火後は静かだった御嶽山。今回も前兆はみられず、予知は難しかったと専門家も話しています
 ▼地下で四つのプレートがせめぎ合う日本は世界有数の火山国。110の活火山があり、この狭い国土に世界の7%が集中しています。地下にたまったマグマが、いつどこで爆発しても、おかしくない状態です
 ▼最近、巨大噴火についてのテレビ番組を見ました。周りの街を焼き尽くし、気候さえ変えてしまうすさまじさ。地球の営みがもたらし、何度もくり返している巨大噴火。もし、それが原発の近くで起きたら。その危険性が指摘されているのが、鹿児島の川内原発です
 ▼南九州には過去に巨大噴火を起こした火山が連なっています。火砕流が原発を襲えば、どれだけの深刻な被害がひろがるか。自然の猛威ではなく、人の手によって災いをまき散らす原発。それを止めることができるのも、人間の力です。





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  1. 反原発
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2014-09-26 21:59

反原発が温暖化対策?


無能との呼び声高い韓国の潘基文国連事務総長が、「気候変動サミット」なる会議を呼びかけ、ニューヨークの国連本部で9月23日に開催された。サミットでは、これまで温室効果ガス削減に消極的だった米国と中国が前向きな姿勢を示したらしい。

一方、日本は震災・原発事故からの復興真っ只中、具体的な削減計画を示すことは出来なかった。で、サヨクメディアが嬉々として日本批判を展開しているわけだが、「原発依存脱却こそが温暖化対策である!」、とまで言い放つ新聞社が現れた。

新聞社とは琉球新報だ。9月25日の社説、「気候変動サミット 日本は脱原発が最優先だ」を読み、さすがに閉口した。「反原発は盲目」と言われるものの、温暖化対策の切り札である原発の廃止が温暖化対策とは、こじつけ・非論理的にも程がある。

琉球新報の理屈はこうだ。

1.原発の温室効果ガス削減効果は大きい
  ↓
2.安倍総理は原発再稼働を目指している
  ↓
3.温暖化対策も原発頼み
  ↓
4.原発以外の温暖化対策が打ち出されない
  ↓
5.原発を無くせば温暖化対策が進む
  ↓
6.安倍総理は原発依存から脱却するべき


滅茶苦茶だ(笑)。

まず、「原発による温暖化対策の否定」が前提に置かれている時点で、結論ありきの歪んだ主張だと分かる。原発を否定したいがため、温暖化対策を理由に持ち出して、予め決められた結論へ強引に誘導するから杜撰極まりない社説になるわけだ。

この社説はウソが多すぎる。原発頼みで他の温暖化対策が蔑ろにされていると言うが、それは具体的にどの様な対策なのか。原発以外の温暖化対策とは、具体的にどの様な対策なのか。琉球新報の社説には一言も書かれていない。

当たり前だ。原発が他の温暖化対策を阻害している事実は存在しないのだから。元々、日本の温室効果ガス排出源は発電所(主に火力)が突出していた。震災前で25~30%を占め、震災後には原発停止に伴う火力発電の増強で40%に跳ね上がった。

次に多いのは産業関連だが、国が指導せずとも企業は自主的に省エネ(コスト削減)に取り組んでいる。その次は運輸関係で、国はエコカー減税を実施したり、最近では「水素自動車」に助成金を投入するなど、原発に関係無く継続的に取り組んでいる。

原発事故の前後で、国の温室効果ガス削減の取組は変化していない。変わったのは、最大の温室効果ガス排出源である発電所に係る部分だけだ。そして、40%を占める発電所の排出量を削減せずして、日本の温室効果ガス削減は不可能である。

つまり、原発を抜きにした温暖化対策は成り立たず、その他の対策が原発により阻害されているという事実も無く、琉球新報の主張は事実に基づかない妄想の産物としか言いようが無い。

なお、社説は他にもウソが多用されているので以下に指摘しておく。

まず、「国連気候変動サミット」の性質だ。琉球新報は「世界のリーダーが認識を一つにした画期的な会合」と賛辞を送っているが、これは完全にウソだ。冒頭に説明したとおり、会合は潘基文国連事務総長による思い付きの産物に過ぎない。

気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく締結国会議(コップ)とは異なり、「国連」とか「サミット」とか名称だけ立派でも、実態は次回会合すら不明の「国連サミット」だ。潘基文は「歴史的な日」と自画自賛したが、共同声明の一つも作られず閉幕した。

そして、この軽薄な会合なら責任が発生しないことを良いことに、国際的温暖化対策への参加を拒否してきた米国、削減どころか「排出量増加は途上国の権利」と言ってはばからない中国は、「温暖化対策がんばります!」と「前向き」な演説を行った。

米中も具体的な対策は示していない。そりゃそうだ。そんな気はさらさら無い。「やらない」とは言えないから、「努力する姿勢の表明」という外交的演説を行った。つまり茶番だ。これを真に受けて賞賛するのは、日本の馬鹿メディアくらいなものだろう。

その馬鹿メディアである琉球新報は、米中(特に中国)の表明を絶賛した上で、「日本は存在感を失い、孤立どころか完全に埋没した」、「日本の指導力の欠如が際立った」、「日本が国際社会を失望させたのは極めて残念」、などと言いたい放題だ。

だいたい、どうして日本が温暖化対策の先頭に立たねばならないのか。

先頭に立つと言うことは、国際社会という他国に日本の労力と金を拠出することだ。たかだか4%弱にすぎない排出量の日本よりも、排出量世界第1位(27%)の中国や、第2位(17%)の米国に責任を求めるのが筋だ。次点は世界3位(6%)のインドか。

「日本が国際社会を失望させた」なんてのも大ウソだ。「失望した国際社会」とは具体的にどこの国なのか。そもそも、各国は「国連気候変動サミット」に何の期待もしていなかったはずだ。期待していないのだから失望することも無い。

具体策を示さなかった日本を批判するなどとんだお門違いで、潘基文の気まぐれによる催しのために具体策を準備する方が愚かしい。現に、新たな具体策を示した国は一つも無かった。日本が具体策を示すなら、条約に基づいたコップで説明すれば良い。

ウソ、ウソ、ウソ、息をするごとくウソ。よくもここまでウソで塗り固めた社説が書けたもんだ。これら全てのウソが、反原発を正当化するための理由なのだから恐れ入る。琉球新報だけではない。反原発派の知能レベルはおしなべてこんなものだろう。

官邸前などの反原発デモ参加者にこの社説を読ませれば、100人中120人が、「その通りだ!」、「琉球新報は良いことを言った!」、と納得するに違いないのである。




琉球新報:<社説>気候変動サミット 日本は脱原発が最優先だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232054-storytopic-11.html
 地球温暖化対策について話し合う国連気候変動サミットは、米国や中国を含む多くの国が来年3月までに2020年以降の温室効果ガス排出量の削減目標案を出すと表明し、閉幕した。
 開催を提唱した潘基文(バンキムン)事務総長が「歴史的な日」と表現したように、温暖化対策の新たな枠組みづくりに向け、世界のリーダーが認識を一つにした画期的な会合といえる。
 実際、地球温暖化の影響は遠い未来のことではなく、世界各地で頻発する異常気象がもたらす食料不安などの社会的混乱は、私たち人類が直面する今日的課題に他ならない。温暖化対策は待ったなしであり、国際社会の責務である。
 サミットにはオバマ米大統領ら120カ国以上の首脳級が出席。排出量が世界1位の中国と2位の米国が演説し、オバマ氏は米中両国に対策を主導する特別な責任があると強調。中国の張高麗副首相は排出量をできるだけ早く頭打ちにする考えを示した。
 温暖化対策の実効性の鍵を握る二大大国が積極的な姿勢を示した意味は大きい。国際社会に対する公約とも受け取れよう。来年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で新枠組みは採択の予定だが、米中は主導力を発揮し、法的拘束力のある合意を実現すべきだ。
 一方、サミットには安倍晋三首相も参加したが、日本は存在感を失い、孤立どころか完全に埋没した。首相は削減目標提出の時期や新たな削減策を何一つ明示できず、発展途上国の温暖化対策を支援するために新設されたグリーン気候基金への拠出額にも言及しなかったからだ。
 各国首脳の熱意と意気込み、危機感が強かっただけに、日本の指導力の欠如が際立った。これまで消極的だった中国でさえ政府高官が来年3月に目標を示すことを明言している。日本が国際社会を失望させたのは極めて残念である。
 そもそも日本が温暖化対策で国際社会に後れを取っているのは、再稼働の見通しが不透明な原発にいつまでもしがみつき、温室効果ガスの削減目標の国内議論を棚上げしているためだ。
 原発依存から脱却しない限り、日本が打ち出す温暖化対策は対症療法にすぎないのは自明だ。安倍首相は今こそ指導力を発揮し、原発に即刻見切りをつけるべきだ。






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  1. 反原発
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2014-09-25 21:30

月々7万7千円の仕送りで生活出来ませんか?


世の中には、親元を離れて仕送りに頼りながら大学に通う学生がごまんと居るだろう。かつてはno-risuもそうだった。そんな親のスネかじり学生に聞いてみたい。「仕送り7万7千円で生活出来ますか?」、「あ、家賃は別途支給しますよ!」、と。

金持ちのどら息子でもないかぎり、「十分やっていけます」と答えるだろう。当然だ。普通に生活するだけならば、7万7千円で不足する理由が無い。一人暮らしなら、光熱水道費・スマホ・ネット料金など生活インフラ費用はだいたい2万5千円前後か。

食費は3万もかければ人並みの食生活が送れるだろう。残り2万2千円で生活雑貨や洋服等を買うのだが、どう考えても余るから、趣味や娯楽に使ったり、貯金に回したりすることになる。十分だ。仕送り7万7千円(家賃別)とはそういう金額である。

ところが、同じ7万7千円でも、大学生とナマポ貴族では評価が全く違うらしい。

9月22日、群馬県のナマポ10人が「保護費引下げは憲法違反である」と訴訟を起こした。このブログで何度もお伝えした、弁護士ナマポビジネスの一つである。原告ナマポ10人の内の一人、高崎市の中島健造(61)が受給する生活扶助は7万7千円だ。

十分すぎる金額だと思うが、中島は「全然足りない」「貧困状態に陥っている」「もっと金くれ」と主張している。どれくらい生活が厳しいか、訴訟を報じた東京新聞には次の通り書かれている。

・夕飯はおかずが買えない
・好物の菓子パンも月に1個しか買えない
・風呂は週に1回しか入れない


いやいや(笑)。おかしいから。7万7千円あれば、夕食におかずは付けられるし、菓子パンは毎日でも買えるし、風呂は都市ガスなら毎日入れるし、プロパンでもシャワーなら毎日浴びられるだろう。

だいたい、困窮を訴えるナマポ共は、どうしていつも「メシ」と「風呂」の話題ばかりなのか。ナマポの使途はメシと風呂だけか?。そうではあるまい。他にも様々な支出があるはずだ。金が足りないのは、無駄な支出が多すぎるからに決まっている。

嘘と訴訟でナマポライフ充実を目論む人間のクズ共め。つべこべ言わずに家計簿を公開しろ。7万7千円も支給されながら、菓子パンが1個しか買えないとか、そんな見え透いた法螺話を誰が信用するか。お前らが得るべきは同情でなく軽蔑だ。

ナマポが家計簿を公開しない限り、no-risuは何度でも言ってやる。「ナマポは何不自由無く恵まれた生活を満喫している」、「生活保護費はもっともっと削減できる」、と。




東京:「減額でさらに貧困に」 生活保護引き下げ提訴 受給者の原告ら窮状訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140923/CK2014092302000180.html
 「これ以上何を削ればいいのか」。22日、生活保護費の引き下げ処分の取り消しを県内5市に求め前橋地裁に提訴した受給者の原告たち。引き下げは、すでに切り詰めている暮らしをさらに圧迫すると訴えた。 (伊藤弘喜)
 原告は桐生、みどり、沼田、伊勢崎など五市の十人。このうち三人が群馬弁護士会館(前橋市)で記者会見した。その一人、高崎市の中島健造さん(61)は四十二歳で心筋梗塞を患って歩けなくなり、運転代行の職を失った。一人暮らしで身寄りもない中、やがて貯蓄が尽き、生活保護を受給し始めた。
 三~四年は満足に歩けず、リハビリに専念。いまも百メートルほど歩くと息が上がってしまう。「また元の生活に戻りたい」。そう願いハローワークに通い続けるが、仕事は見つからない。
 中島さんの場合、食費など日常生活を送るために支給される生活扶助費は約七万六千五百円だったが、昨年八月の引き下げで七百六十円減った。今年四月の消費税増税に伴い若干の引き上げがあったが、約七万七千円にとどまる。来年四月には三度目の減額が見込まれる。
 夕食のおかずをあきらめ、卵かけご飯だけにしたり、月に三~四個買っていた菓子パンを一個に減らしたりして食費を切り詰める。風呂は週一回ほど。「もうぎりぎり。食べたいだけ食べて、風呂にも入りたい」と力なく笑う。
 原告側代理人の斎藤匠弁護士は「引き下げ前の生活保護費も不十分だった。今回の引き下げで以前にも増して貧困状態を余儀なくされている」と指摘する。法廷では「憲法二五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活とは何か、どう決められるべきかを真正面から問いたい」と話した。





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  1. 生活保護
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2014-09-24 21:39

役人は庶民のケツまで心配しなくてよろしい

もう10年前の話だ。

職場の先輩がコイコイと手招きするのでホイホイついていくと、机に立派な白身魚のサクが置かれていた。魚は「サットウ(アブラソコムツ)」。深海魚の一種で非常に美味だが、絶対に市場流通しないレア物らしい。そいつを食わせてくれると言うのだ。

「絶対流通しない」とは大袈裟だが、そんなに珍しい魚をタダで食べさせてもらうのは気が引ける、仕入代金くらい支払いますと言ったが、先輩は「仕入れ値はタダ」と言う。理由を聞けば、サットウはその有害性から市場取引が禁止されているらしい。

有害成分とは脂質だ。サットウの油は人体が吸収できず、食べ過ぎると下痢になる可能性が高い。だから市場流通が禁止され、でも美味しいから、捕獲されると漁師らが仲間内で食べちまうそうだ。今回は、行きつけの魚屋から無料で入手したとのこと。

「美味しいが下痢になる、そのリスクを承知するなら食べて良し」。no-risuは思った。「脂質が吸収されない=それって低カロリーじゃん」。いただきま~す!。


サットウ

クセが無く濃厚で甘くてさらりとした脂質、口に広がる豊かで上品な旨味、はっきり言ってかなり美味い。同様に呼ばれた何人かとバクバク食べまくっていると、先輩から「お前ら下痢間違いなし(笑)」の太鼓判を押された。が、結局は誰もなんともなかった。

さて、名古屋市中区の名古屋コミュニケーションアート専門学校で、エコ・コミュニケーション科の海洋環境講師が生徒に「バラムツ」を試食させたそうだ。バラムツはサットウと似た魚で、とても美味しいが、同じ理由で市場取引が禁止されている。

勘違いしてはいけないが、市場取引が禁止されているだけで、自己責任で食べることまでは禁止されていない。生徒にとっては貴重な経験で、わざわざ手に入れて試食させてくれた海洋環境講師はなかなか話の分かる御仁である。

ところが、試食の話がどこからか漏れ、名古屋市の保健所が「有害な魚を食べさせたのは問題だ」と調査に入った。同校は「行き過ぎがあった」と認め、名古屋市に再発防止策を提出したらしい。まあ、学校側とすればいた仕方の無い措置だ。

しかし、講師は試食にあたりリスクについて説明し、さらに経験上問題ないと判断される量(親指の先くらい)を提供している。厳密には食品衛生法違反でも、漁師らが普通に食べている魚を僅かばかりふるまったくらいで、一々保健所が出しゃばるなと言いたい。

下痢になる恐れがある?。余計なお世話だ。役人にケツの穴の心配までされたくない。ユッケ・レバー騒動もだが、庶民がリスク承知で楽しんでいる食い物にお上が口出しするべきではない。注意するくらいなら構わないが、法規制など言語道断である。

そして、行政よりもたちが悪いのが、マスコミを筆頭とした食品問題が起きる度に行政責任を追及するアホ共だ。本件だって何故保健所にバレたのか。どうせ誰かがチクったに決まっている。チクられたら保健所も動かざるを得ない。

お前らが安易に行政批判するから、行政は批判に応えて、あるいは批判されないように、規制に乗り出すのである。そして、庶民は密やかな楽しみを奪われるだけで、結果として誰も幸せにならない。いったい、誰のため何のための規制なのか。

今回のバラムツ騒動について、「あれは美味い!」とか「ちょっとくらい良いじゃないの」といった記事は皆無だ。一様に「食品衛生法違反はケシカラン」といった論調だ。少しは疑問を持てと言いたい。だいたい、マスコミだって今までに何度も紹介してきただろうが。

no-risuの記憶では、探偵ナイトスクープや鉄腕ダッシュや旅グルメ番組などで、バラムツ・サットウが「美味い美味い」と食べられていた。テレビと芸人・芸能人はOKで、専門学校の生徒はダメなのか。そんなわけあるか。両方ともOKなのである。

食うべし食うべし、機会があれば積極的に食うべし。サットウは美味いのである。しかも販売禁止だから値段はタダ。タダより高い物は無いと言うが、「下痢になる恐れ」なんて対価なら安いもんだ。




朝日:「下痢の恐れ」バラムツ、専門学校で試食 説明し任意で
http://www.asahi.com/articles/ASG9M5ST7G9MOIPE028.html
 名古屋市中区の名古屋コミュニケーションアート専門学校で7月、下痢などを引き起こす恐れがあるとして国が食用を禁止している有害な深海魚のバラムツを、学生約50人に試食させていたことがわかった。健康被害は確認されていないが、同校は「行き過ぎがあった」と認め、今月中旬、名古屋市に再発防止に努めることを伝えた。
 厚生労働省によると、バラムツには人が消化できない脂質が含まれ、食べると、意識しても止められないほどの下痢になる恐れがある。どれだけ食べると中毒になるかは分かっていない。東京都内の煮付けによる集団食中毒を受け、1970年以降、食品衛生法で販売や多数の人に与えることなどが禁じられている。
 食べさせたのは、エコ・コミュニケーション科で海洋環境などを教える30代の男性講師。同校と講師によると、7月2日、学生約60人に深海魚について教える際、煮沸した、親指の先ほどの大きさの切り身を60個用意した。事前に下痢になる恐れなどを説明し、任意で約50人が食べたという。
 講師は「バラムツに脂の量が多いことを知ってほしかった。見たり触ったりでは判断できない。与えたのはわずかな量で、経験などから症状は出ないと考えた」という。バラムツは講師の母校である三重大学の練習船が実習で捕獲し、「不要物として扱った」(船長)もの。講師は知人の乗組員を通じて、入手したという。
 名古屋市食品衛生課は「有害な魚で、本来は排除されるべきもの。勧めて食べさせたのは問題だ」と指摘。学校側は9月16日、事実確認に訪れた中保健所の職員に、再発防止を図る考えを伝えた。
 同校は8月下旬までに、バラムツを食べた学生の健康状態を確認し、中毒症状がないことを確認した。鶏徳尚雄校長は「講師らには日頃から安全教育をするよう言ってきた。体験教材として食べさせたのは行き過ぎで、今後は避けるよう指導監督していきたい」と話した。
 バラムツは、ルアーで釣りを楽しむ人たちがいるほか、遊び半分に食べて下痢になる様子をインターネット上に載せる人もいる。(嶋田圭一郎)



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2014-09-24 19:48

在日にナマポ支給したけりゃ改憲したら?(笑)


本年7月、最高裁判所は「生活保護法は永住外国人を対象としていない」と判断、「在日を対象としないのは憲法違反アル」とした原告の中国人婆の全面敗訴を下した。この最高裁判決により、支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつあるらしい。

大変結構。法的根拠も無く税金を垂れ流すなど、財政規律上大問題だ。在日外国人に対する生活保護は、可及的速やかに打ち切られねばなるまい。日本は法治国家なのだから、最高裁判決の決定は最大限尊重し、判決に沿うように努力を尽くさねばならない。

当たり前の理屈だと思うが、人権精神溢れる東京新聞様の考えは異なる様だ。驚くべき事に、「本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだ」「永住外国人の生活保護バッシング」、と最高裁判決の遵守を拒否しているのである。
しかし、この主張はさすがに苦しい。

東京新聞は「外国人の受給権を法律に明記すべき」と言うが、その「理由」について示されていないからだ。何故、外国人の受給権を法律に明記するべきなのか、何故、明記することは本来の姿と言えるのか、合理的・論理的理由が一言も説明されていない。

自分は理由を示さないくせに、最高裁判決を尊重する人々の意見に対し、「永住外国人の生活保護者をバッシングしている」と批判するのは卑怯だろう。順法精神溢れる国民意見を、「バッシング」と決めつける行為こそ「バッシング」ではないのか。

生活保護法は、憲法25条の理念に基づいている。憲法25条には、「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれている。

国の責任は国民に限定されており、在日外国人に対する責任まで国に要求することは、憲法の拡大解釈・恣意的運用ではないのか。在日外国人を対象としたければ、生活保護法改正の小細工ではなく、大本となる憲法の改正を要求するべきだろう。

第一、憲法改正せずの解釈改憲を批判してきたのは、他でもない東京新聞自身ではないか。集団的自衛権に関し、一貫して安倍内閣の解釈改憲を批判してきた。だったら、本件でも解釈・運用ではなく憲法25条の改正を求めねばダブスタだ。

両院の各総議員3分の2以上の賛成と、国民投票で過半数の信任が得られたら、憲法を改正して在日外国人の生活保護も認め、生活保護法を改正すれば良い。それまでは凍結するのが筋だろう。最高裁判決で法的根拠は否定されているのだから。

ところが、東京新聞は絶対に憲法改正を主張しない。改憲議論は9条改正に繋がりかねないし、在日利権について国民に知られたくもないからだ。国民的議論などもってのほか、9条と在日を守るためならば、理由も法律も国民が知る必要も無いのである。

まったく。サヨクのご都合主義には心底うんざりさせられる。在日への生活保護は直ちに打ち切るべし。支援したい人が社団法人でも基金でも作り、支援したい人だけで勝手に支援すればよろしい。自己中な感情論で国民に善意を強要するな。




東京:永住外国人の生活保護バッシング 地方や国政で除外求める動き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092102000181.html
 生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗(ひぼう)中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。 (白名正和)




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  1. 生活保護
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2014-09-23 20:34

全日空は沖縄便を即時全廃すべし


2014年6月17日、軍普天間基地のオスプレイが飛行中に部品を落下させる事故を起こした。部品は15センチの棒状(材質不明)で、米軍は「海に落下した、被害は発生していない」と報告した。事も無げな報告に、反基地派の沖縄メディアは烈火のごとく激怒した。

例えば琉球新報は「オスプレイ部品落下 大事故起こす前に撤去を」の中で以下の様に糾弾している。

「断じて看過できない。オスプレイ全機の徹底的な点検整備、原因究明までの飛行停止はもとより、沖縄からの即時撤去を強く求める」。

「県民の命と人権が軽んじられているというほかない。人命軽視、軍事優先の状態が続けば、いずれは重大な事故につながる。オスプレイの撤去こそが最良の再発防止策だ」。

ごもっとも。部品がたまたま海に落下したから良かったものの、これがもし街中に落下して住民の頭にでも直撃すれば、人命が奪われた可能性も否定できない。県民の命を守るためにも、オスプレイの飛行は直ちに全面禁止すべきであろう。

さて、そんなオスプレイ反対派に朗報だ。

今月20日に、何と長さ約2メートル、幅30センチ、厚さ2ミリの部品が飛行中に落下する事故が起きていたらしい。6月に落下した部品は15センチだったが、比較にならない巨大な部品が落下した。しかも、いつどこで落下したのか把握出来ていないそうだ。

恐ろしい。6月の事故と単純比較しても、人間への命中確率は13倍以上だ。頭部に当たればクビチョンパであろう。徹底的な点検整備、原因究明までの飛行停止はもとより、即刻沖縄県からの排除を要求すべきではなかろうか。


まあ、部品落下させたのは『全日空』だけどな!(笑)。 


全日空だろうが米軍だろうが、県民の命を守るためなら機体の所有者は関係あるまい。重大な事故が起きてからでは遅い。琉球新報や沖縄タイムズや平和センター共は、全日空の沖縄発着便について直ちに全面禁止すべく声を上げるべきだろう。

ご都合主義のカス共が。さっさと声あげてみろや。




朝日:一部部品が飛行中に落下か 全日空、羽田発高知行き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140920-00000039-asahi-soci
 20日午後5時50分ごろ、高知県南国市の高知空港で、全日空の機体から部品の一部が取れてなくなっているのがわかった。機体は羽田から高知に到着した全日空565便で、乗客267人にけがなどはなかった。飛行中に落下した可能性があるが見つかっていないという。
 全日空によると、部品は長さ約2メートル、幅最大30センチ、厚さ最大2ミリ。エンジンと翼をつなぐ強化プラスチック製のパネルという。機体を整備中、はずれているのが見つかった。同機体は21日に羽田に折り返す予定だったが欠航を決めた。






テーマ:沖縄
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  1. 沖縄
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2014-09-22 21:12

科学的根拠無し、法的拘束力無し、実効性無し、ウナギ絶滅まったなし


うなぎ


絶滅一歩手前のウナギ資源を守るため、日・中・韓・台が養殖量の2割削減で合意した。これを受け、マスコミは養殖業者や料理屋を取材、「値上げに繋がるかも知れないが、将来食べられなくなるくらいなら規制もやむなし」といった声を紹介している。

それらの報道からは、「2割削減は非常に厳しい」、「資源保護のためには我慢するしかない」、「苦悩する関係者」、といったニュアンスが伝わってきた。

馬鹿野郎。今回合意した「養殖量の2割削減」では、どう考えても資源保護どころか絶滅まっしぐらだ。ウナギ関係者は危機感が足りない。本気でウナギ資源と文化・伝統を守りたければ、甘っちょろい規制でお茶を濁した政府を糾弾すべきである。

まず、法的拘束力が無い時点で規制は無意味だ。法的拘束力があっても従わない中国が、ただの口約束を遵守するわけがない。守った事業者が馬鹿を見る規制など、中国だけでなく日本のウナギ養殖業者だって無視するだろう。

サプライチェーン構造的にも実効性はゼロだ。規制は養殖業者にお願いするもので、シラスウナギの漁業者に漁獲規制は課されない。漁業者は獲れるだけ獲ってくる。養殖業者が受け取り拒否しても、漁業者は海に戻したりはしない。

わざわざ高い燃料燃やして海に出るならそこらに捨てるだろうし、捨てるくらいなら養殖業者が買うだろう。また、シラスウナギの密漁は暴力団等の資金源だ。というか、貴重な供給源として黙認されており、すっかり癒着構造ができあがっている。

暴力団が密漁シラスウナギを持ち込めば、それを拒絶する・拒絶できる業者はいないだろう。今ですらそんな有様なのに、行政が積極的に介入もせず業者ら任せで関係が絶てるものか。

そもそも、今回の養殖2割規制の「2割」に科学的な根拠が無い。致命的欠陥だ。規制の根拠が無ければ法規制も出来ない。しかも、2割なんて前例を作ったせいで、今後規制強化するとき「2割からどれだけ増やすか」をチマチマと議論することになる。

さらに、削減の基準が本年であることも問題だ。2014年は、近年珍しくシラスウナギが豊漁だった。豊漁と言っても、全然獲れなかったこれまでと比較した相対的豊漁で、規制せずとも来年・再来年の漁獲量は2014年比で激減することが予想される。

シラスウナギの漁獲量は、50年前に200トンあったのが、株価チャートのように増減を繰り返しながら、見事なまでに減少の一途を辿り、10年前で20トンに減り、昨年2013年は5トンにまで落ち込んだ。たまたま豊漁の本年を基準にした2割削減など無意味だ。

資源保護するならば、直近最低漁獲量の5トン以下に漁獲規制を実施し、中国・台湾には輸入規制で実効性を担保するべきだ。彼らは日本のニーズに応えているだけで、その日本が国内業者に規制を課さず輸入も規制しないのでは怠慢の誹りを免れまい。

何が2割削減か。2割に削減(8割カット)しろと言いたい。確実に資源回復を期待できる水準で漁獲規制と輸入規制を強行し、資源回復に応じて規制緩和するべし。関係者からは悲鳴が上がるだろうが、業界の将来のためにも今は我慢してもらうしかない。

我々消費者も、出来ることから協力しよう。簡単簡単。スーパーやファストフードに溢れている、安い輸入ウナギの蒲焼きやドンブリは絶対に買わないこと。ウナギを食べたくなったら、ちゃんとした専門店に行くこと。ただそれだけで良い。




読売:ウナギ養殖規制 資源保護の実効性が問われる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140918-OYT1T50195.html
" ウナギを食べ続けられるよう、資源保護の取り組みを強化したい。
 日本と中国、韓国、台湾が、ニホンウナギの養殖量を、2015年から2割減らすことで合意した。ニホンウナギの資源管理に関する初の国際的な枠組みだ。"
" 養殖に使う稚魚の「シラス」は乱獲で激減している。日本の13年の漁獲量は約5トンで、1970年代半ばの10分の1にすぎない。日本にウナギを輸出する中国などでも漁獲量は低迷している。
 資源の枯渇を防ぐため、最大の消費国である日本が非公式協議で提案し、養殖場に入れるシラスの量を規制することになった。"
" 法的拘束力のない「紳士協定」とはいえ、4か国・地域が危機感を共有し、資源保護で足並みをそろえたことは評価できる。
 資源管理で合意した背景には、ニホンウナギの乱獲に対する国際社会の厳しい見方がある。"
" 国際自然保護連合(IUCN)は今年6月、ニホンウナギを「絶滅危惧種」に指定した。このため2016年に開かれるワシントン条約の会議で、輸出入制限の対象になる可能性が出ている。
 対象になれば、国内消費の6割を輸入に頼る日本が困るだけでなく、輸出が制限される中国などの養殖業者も打撃を受ける。"
" 日本提案に当初は反対した中国や台湾が受け入れたのは、自国の養殖業者を守る狙いだろう。
 ワシントン条約の制限を受けないためには、養殖量の削減を着実に実行し、資源保護の成果を上げることが重要だ。
 2割の削減幅には科学的な根拠はないという。資源回復の効果を検証し、不十分な場合は削減幅の上積みが求められよう。"
" 資源管理の対応は、各国・地域の業者などに委ねられる。
 規制の順守状況の確認は、養殖業者らが作る民間の自主管理組織が担う。これらの上部団体として国際的な非政府組織を設立し、状況を報告し合うという。"
" 規制を徹底せずに、ニホンウナギの減少が続くようだと、養殖業者は自らの首を絞めることになる。それを自覚し、積極的に取り組んでもらいたい。
 合意を国際条約に基づく協定に格上げし、拘束力を持たせることも、今後の検討課題だ。"
 養殖規制によってウナギが品薄になり、価格が高止まりするとの見方は多い。消費者の懐に響くのは確かだが、ウナギという大切な日本食を守るために、必要なコストである。





テーマ:環境・資源・エネルギー
ジャンル:政治・経済

  1. 食品産業
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2014-09-22 19:32

訴状を見たらコメントするの?


「訴状を見ていないのでコメントできない」

企業や行政機関が訴訟を起こされると、マスコミは当事者にコメントを求めるが、必ずと言って良いほど「訴状を見ていないのでコメントできない」といった答えが返ってくる。そして、マスコミは律儀に「『訴状を見ていないのでコメントできない』としている」などと書く。

聞き飽きた。その情報は要らんでしょ?(笑)。

「訴状を見ていないのでコメントできない」と言うのなら、「じゃあ訴状を見たらコメントするんだな?」と思うのが自然だ。しかし、実際に訴状が届いた後で取材すれば、「弁護士と相談中なので」とか、7「訴訟中なので」とか、何だかんだでコメントしない。

どのタイミングで問いかけても無駄で、要は最初からコメントする意思が無い。微塵もコメントする気が無いくせに、「本当はコメントしたいのです!」、「でも訴状が届いてないからコメント出来ないのです!」、と言わんばかりなのである。

アホらしい。人を小馬鹿にした逃げ口上・責任逃れ・誤魔化しにはうんざりだ。何故、マスコミは回答の分かりきった質問を繰り返し、想像通りに得られた無意味な結果を記事に書くのか。何故、もう一歩踏み込んで質問しないのか。

毅然と斬り込め。「訴状が届いたら改めて取材してやる、弁護士と相談する前に連絡を寄こせ」とでも言えば済む話だ。どうせ相手はOKしないから、「最初からコメントする気は無かったんでしょ?」と睨み付けてやれ。

日頃は説明責任に過敏なマスコミ様が、どうして訴訟案件ではこうも手ぬるいのか。「『訴状を見ていないのでコメントできない』としている」ではなくて、「『訴状を見ていないのでコメントできない』とお決まりの方便で逃げた」と書けばよろしい。

なお、上記のマスコミから週刊誌は除く。週刊誌の場合は意味があって、「コメントできない」を逆手にとった追及がお約束のパターンだ。「白状しないなら本誌が暴露する!」、みたいなね。こちらは何の問題も無い。推奨したいくらいだ(笑)。




毎日:津波対応:釜石市を提訴…防災センターの犠牲者遺族
http://mainichi.jp/select/news/20140909k0000e040211000c.html
 東日本大震災の津波で、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに逃げ込んだ市民が犠牲になったのは、本来の避難場所でないことを市民に周知しなかったためなどとして、遺族2組が9日、市に計約1億8400万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴した。推定200人以上が犠牲になった同センターを巡る提訴は初めて。
 訴えた1組は、母親(当時71歳)を亡くした息子(45)ら計3人で請求額は約9100万円。もう1組は妻(同31歳)を亡くした40代の夫ら計3人で同約9300万円。
 訴状などによると、同センターは震災8日前に市の津波避難訓練場所になるなどたびたび使用され、市民に避難先との誤解を与えた。実際に過去の大きな地震で多数の市民が身を寄せた際も、市は正しい避難場所を知らせる義務を怠ったとしている。同センターの被災に関し、市が設けた調査検討委員会も「市の行政責任は重い」と結論づけている。
" 市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
 国家賠償法に基づく損害賠償請求の時効3年が過ぎているが、遺族らは3月、市に対して提訴の意思を通知し、6カ月時効が延びていた。【中田博維、春増翔太】"





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2014-09-19 21:32

沖縄県知事選は下地幹郎の得票数に注目


元国民新党幹事長の下地幹郎が、県民投票を公約に掲げて沖縄県知事選挙に出馬するらしい。

県民投票で何を決めるかと言うと、ご多分に漏れず「普天間基地の辺野古移設の是非」で、反対派が勝つだろうことを見越し、政府が辺野古移設を撤回しなければ、「日本から独立する賛否を問う県民投票の選択肢がある」のだとか。いや、そんな選択肢無いから(笑)。

沖縄県知事選挙ってほんと簡単。だって、沖縄県は他都道府県が抱える数多の難題とは無縁で、地域の課題は沖縄米軍基地問題しかなくて、基地に賛成か反対か好きな方を選ぶだけで出馬可能で、反対と言えばマスコミやプロ市民が勝手に応援してくれる。

面倒な行政課題は県と市町の職員に丸投げして、「きちはんたーい」と連呼すれば選挙戦を戦えてしまう。それだけでも失笑するのに、ついに「せいふがいうこときかないならどくりつちまちょ-!」なんて言い始める馬鹿まで現れた。底なし?、底なしなの?(笑)。

住民投票は単なる手段だ。何のための手段で、実施後にどうなるのか、そこを明示しなければ無意味だろう。日本から独立する賛否を問う県民投票を実施して、否決された場合に下地はどうするのか、可決されたら下地はどうするのか、先を説明しろと言いたい。

だいたい、日本から独立なんて本気で可能だと思っているのか。沖縄の財政は地方交付税と国庫支出金で6割を占め、依存率は全国平均の1.5倍だ。おかげで地方債は少なめだが、それでも1割を頼っている。お国と借金頼み財政で、しかも負債が7000億円。

日本だから、今の不相応な文明生活を享受できている。独立すれば、収入の7割以上を失い7000億円の借金を背負ってスタートだ。経済や社会保障は即座に崩壊、新規通貨には信用が無いから輸入も止まり、沖縄電力は発電もままならないだろう。

人道支援で日本に泣きつくか、基地問題でゆすり集るか、中国様に編入され属国になるか、生活レベルを戦前まで戻して赤貧生活を楽しむか、no-risuには悲惨な未来しか見えてこないわけだが、下地には何かしらのビジョンがあるのだろうな?(笑)。

独立が否決されたとしても、それならそれでどうするのか。次の一手が準備してあるのか、それとも素直に諦めて基地を受け入れるのか、あるいはこの世に絶望して腹をかっさばくのか、はたまたな~んにも考えていないのか(これが本命)。

下地幹郎は以前からあまり賢そうな人間ではないと思っていたが、まさかここまで超弩級のウルトラ馬鹿だったとはある意味衝撃的だ。しかし、そんな馬鹿でも知事選に出馬出来て、それなりに支持を得てしまう。元より注目の選挙だったが、新たな楽しみが出てきた。

沖縄の有権者のいったい何人が、このウルトラ馬鹿に投票するのか。実に興味深い。




読売:辺野古移設の是非 下地氏「県民投票で」
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140919-OYS1T50013.html?from=sytop_main5
 沖縄県知事選(11月16日投開票)に出馬予定の下地幹郎・元郵政改革相(53)は18日、那覇市内で記者会見し、知事選の公約となる政策を発表した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について、県民投票で是非を問う考えを改めて強調した。
 県民投票で反対の民意が示された後も政府が移設計画を進める場合、「県民の意思が無視されたら、次は(日本からの)独立の賛否を問う県民投票が選択肢としてある」と述べた。
 知事選には、移設容認の仲井真弘多知事(75)、反対の翁長雄志・那覇市長(63)が立候補を表明し、移設先の埋め立て承認の撤回を掲げる喜納昌吉・前参院議員(66)が出馬の意向を示している。





テーマ:地方自治
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  1. 沖縄
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2014-09-18 21:03

「原発関連死」で片付ける愚かさ


福島原発事故の発生後、反原発派のマスコミや有識者やプロ市民共は、「そらみたことか、俺たちの正しさが証明されたのだ!」、と大いに喜びはしゃぎ庭駆け回った。そして、推進・容認派に対するさらなる攻撃材料として、放射能による人的被害の発生を期待した。

内部被曝だの人工放射能だの甲状腺癌だの、似非科学により人心の不安を煽りつつ、「さあ原発作業員は被爆して死ね」、「福島県民は癌になれ」、と固唾をのんで見守った。無色無臭の恐怖の放射能により、人々が蝕まれ苦しむことを願った。

ところが、いくら待っても被害が発生しない。誰も死なないし、健康被害すら発生しない。「そんな馬鹿な・・・!」、放射脳は狼狽する。被害無しの現実に、放射脳は過ちを悟り悔い改めた、何てことはもちろんなく、都合の良い「事実」を探し始めた。

そんなときに、彗星のごとく現れ放射脳の希望の星に輝いたのが、中日新聞(東京新聞)が世に放った「原発関連死」なる造語だった。水素爆発や放射能による直接被害ではなく、原発事故を元凶とする間接被害をクローズアップしたものだ。

具体的には、「原発事故で避難した人々で、避難中及び避難後に死亡した人」を片っ端から「原発関連死」にカウントする。その数は1000人とも2000人とも言われるが、今も増え続けている。そりゃそうだ。人は寿命や事故や病気で死ぬ。死者数増加は普遍の真理だ。

でも、そんな不都合な真理は無視、「原発関連死」なる単一要因こそ彼らの真理だ。避難先で天寿を全うしても「原発関連死」、インフルエンザで死亡すれば「原発関連死」、正月にモチを詰まらせても「原発関連死」、豆腐の角に頭を打ち付けても「原発関連死」だ。

これにより、一人も居ないはずの原発事故による死者が、あっという間に1000人以上に膨れあがった。まさに、放射脳が探し求めていた「現実」だった。明らかに現実逃避だが、放射脳は都合の良い「事実」に身を委ね、その快楽に恍惚の表情を浮かべ果てた。

そして思った。「そらみたことか、俺たちの正しさが証明されたのだ!」、と。

馬鹿ですな(笑)。

反原発派が「原発関連死」に固執する理由は、「反原発の材料に用いたい」のただ一点だ。だから、直接的な死因には関心を向けない。死因は原発事故だけでいい、それ以外の理由は不要、むしろ邪魔なのである。反原発をゴリ押したいのである。

しかし、反原発派はそれで構わないかも知れないが、普通の人々にとっては、災害から避難する過程や避難先で発生した課題について、検証し対策を打つことの方が重要だ。教訓に学び、教訓を生かし、次に備えることが求められる。

また、遺族にとっても「原発関連死」など無意味だろう。例えば。親族や知人が仮設住宅に住んでいて、ある日病院から「仮設住宅であなたの御家族が倒れて入院しました」と連絡が来て、急いで病院に駆けつけたがすでに死亡していた。

あなたは取り乱しながら医者に聞く。「先生、死因は何だったのですか」。医者は言う。「原発関連死です。運ばれた時にはもう手遅れでした」。放射脳なら、「おのれ東京電力!」とデモや訴訟の準備を始めるだろうが、普通の人なら到底納得出来まい。

「原発関連死」とは、実態が無く、非合理的で、人間味も感じさせない、反原発派のエゴが創り出した悪意に満ちた言葉だ。定着させてはならない。人々の死を「原発関連死」で片付ける愚かさについて、国民はもっと認識を深めておくべきだ。




東京:原発関連死、1100人超す 福島、半年で70人増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091102000147.html?ref=rank
 東日本大震災から十一日で三年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、今年三月の調査から半年間で七十人増えたことが分かった。事故後の合計は少なくとも千百十八人。原発再稼働に向けた動きが進むが、事故の被害は今もやんでいない。
 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定する。本紙は震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを調べ、原発関連死として集計したところ、福島県の十五市町村で該当者がいた。
 市町村別では、浪江町が半年前から十六人増の三百三十三人、富岡町が十八人増の二百五十人、双葉町が十四人増の百十三人、大熊町が七人増の百六人で、四町はいずれも全町避難が続く。担当者によると、四町を含む原発周辺の八町村では、現在も一カ月に計二十件以上の震災関連死の申請がある。
 四百五十八人の震災関連死者がいた南相馬市と百二十八人のいわき市は、原発事故を理由とした死者数を把握していない。だが、担当者は「大半が原発避難者」と説明。この分を加えると原発関連死者は千七百人を超える。
 福島県内の震災関連死者数は千七百五十八人(十日現在)で、宮城県や岩手県を大幅に上回っており、このうち原発関連死者は少なくとも六割に上る。 (鷲野史彦)






テーマ:福島第一原発
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2014-09-17 21:30

朝日新聞は洗脳した人々の洗脳を解除するべき


朝日新聞・木村社長の謝罪会見において、木村社長は何度も謝罪の言葉を述べたが、必ず「読者の皆様に対しまして」等と謝罪対象を限定していたことが気になった。国民全員が被害者なのに、あえて「読者」を強調したのは責任逃れを意識したとしか思えない。

無限責任に繋がるため朝日新聞は認めたがらないだろうが、マスコミ報道の影響力は読者・関係者の枠を容易に飛び越える。だからこそ、マスコミは自分達の持つ影響力を自覚し、事実に対して謙虚に向き合い、事実に基づく正確な情報を発信せねばならない。

吉田調書誤報について、木村社長は「読者と東京電力のみ」に対して謝罪した。しかし、誤報の影響は読者と東電関係者だけでは無かったはずだ。記事は、原発推進派の意気を著しく消沈させただろう。逆に、反原発派は望ましい「真事実」に歓喜した。

原発推進派でも反対派でも、記事の影響を受けた人々の多くは朝日新聞の読者ではなかったと推察されるが、だからと言って、彼らに及ぼした影響に対する責任を朝日新聞は無視して良いわけが無いだろう。特に、反原発派については格段の配慮を求めたい。

と言うのも、吉田証言報道は朝日新聞自身が誤報を認めて社長が謝罪したにも拘わらず、誤報の現実を受け入れたがらない反原発派が散見されるからだ。都合の良い情報だけを信じ、不都合な情報には向き合わない、そんな反原発派の習性が発揮されている。

原発容認派のno-risuは、朝日新聞朝刊で吉田証言報道を読み、あまりのショックに絶句した記憶がある。よせば良いのにネットをのぞくと、案の定、反原発派が鬼の首を取ったかのごとく狂喜しており、グゥの音も出せずますます項垂れたのだった。

反原発派の喜び様を見れば、いくら朝日が誤報を認めても、一定数は誤報の現実を受け入れないだろうことは容易に推察される。そして、現に一部の反原発派は誤報を認めず論点をすり替え、反原発の論拠に温存依存し、東電批判と朝日新聞擁護を続けている。

その最も分かりやすい事例が、「最強の反原発派」を自負する作家の天木直人だ。

天木は朝日の吉田調書報道について「近年まれにみるスクープ」と絶賛し、誤報を指摘したメディアやジャーナリストに対し「事実無根の言いがかり」「廃刊や作家活動停止では済まない責任を国民から取らされねばならない!」等と激しく糾弾していた。

また、朝日を完全に信用する天木は、誤報を指摘したメディアやジャーナリストに対し「誤報だったら朝日新聞は倒産、誤報だったらな」と鼻で笑った。そこまで大見得を切ったくせに、朝日が誤報を認めた後も、天木は必死で朝日新聞を擁護し続けている。

もちろん、自身が批判したメディアやジャーナリストに対して一言の謝罪も無い。謝罪どころか、朝日追及を続けるメディアを「誤報問題にかこつけた過剰なバッシング」と断罪し、「原発社員の撤退が事実か否かは関係無い」等と朝日新聞を擁護している。

さらに、天木は「原発社員の撤退が事実か否かは関係無い」としながらも、「朝日の報道が誤報でも東電職員が逃げなかった証明にはならない」、「安倍政権は東電職員が逃げたか逃げなかったか、を徹底的に調べ上げろ」と支離滅裂な主張をしている。

推定有罪で濡れ衣を着せ、その調査を安倍政権に要求する卑劣さよ。しかも、「無の証明」は「悪魔の証明」だ。疑いを掛けるなら、天木が「逃げ出したと疑う根拠」を示さねばならない。認めたくない現実から逃避し、論理的思考を喪失しているとしか思えない。

不都合な現実を受け入れられない反原発派とは、かくも惨めで哀れなものである。そして、天木のごとき哀れな人間を生み出した要因が朝日新聞の洗脳にある。朝日新聞は、彼らに「それは違うのだ」「庇ってくれるな」と懇切丁寧に説明する責任がある。

おそらく、第三者委員会の検証はこのことに踏み込まない。自社擁護してくれる人々に意見もしたくないだろう。しかし、本当に朝日新聞再生と信用獲得を目指すなら、読者や関係者の枠に囚われること無く、負の影響を与えた人々にも誠意を見せるべきだ。

現実問題として全ての人々には対処出来なくても、せめて強く影響を与えてしまった人々には、朝日新聞社として責任を果たす姿勢を示さねばならない。まあ、ほとんど期待していないけど、良い意味で期待が裏切られることを願いたい。




天木直人:朝日が認めたからといって東電職員が逃げなかったということにはならない
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140916-00039134/
 馬鹿な朝日新聞の木村社長があっさり吉田調書の誤報を認めたものだから政府や東電の回し者は喜んで朝日たたきを繰り返す。愚かだ。朝日は誤報だったかもしれないが、だからといって被ばくを恐れて逃げた東電職員が一人もいなかったという証明にはならない。
 死んだ吉田所長一人の証言だけでなく、いまこそ当時の民主党政権の関係者や東電幹部、職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。そうすればこれまで国民に知らされなかったことが次々と明らかになるだろう。
 あの時はまさしく危機状態だったことがわかる。逃げようとした東電職員が間違いなくいたと思うし、そんな東電職員を誰も責めることはできない。死を覚悟して任務に励めと要求できるのは命がけを覚悟して入隊する自衛隊員ぐらいのものだ。民間職員にそこまで求めるのはかつての玉砕のような危うさがある。
 吉田調書を再検証することによって福島原発事故の恐ろしさがいやでも再認識される。原発再稼働などとんでもないということになる。だから安倍政権はこれ以上吉田証書の再検証は行わないだろう。
 朝日たたきや管民主党政権たたきのの道具で終わらせてはいけない。吉田調書を公表した以上、この際、東電職員が逃げたか逃げなかったか、を徹底的に調べ上げてみろ。それができるかということである(了)





テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

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