2014-10-31 21:14

ご当地ナンバー訴訟、アホ丸出し田中優子・世田谷区議に失笑


【世田谷ブランドを生かした魅力ある街づくり】
●世田谷ブランド(文化、環境)を生かした街づくりで税収アップを目指します。



田中優子・世田谷区議(無所属)の公式webページを開くと、「政策」のトップに掲載されているのが上記の「世田谷ブランド」の活用・推進だ。何とも世田谷愛に溢れた御仁だが、実はこれは真っ赤なウソで、本心では世田谷を見下していた様だ。

世田谷区(保坂展人区長)は、11月からご当地ナンバー「世田谷」の導入を予定している。現在は「品川」だ。田中区議が本当に世田谷を愛していれば、ご当地ナンバー「世田谷」の誕生に喜ぶところだ。PR効果によるブランド力向上も見込める。

しかし、田中は世田谷を心底馬鹿にしているので、世田谷ナンバー反対運動を起こし、ついには区と区長に損賠賠償を求める訴訟を起こした。そこまで世田谷が嫌いなら引っ越せよと言いたくなるが、有権者はどう感じているのだろう(笑)。

訴訟を起こしただけでも笑えるが、損害賠償を要求した理由がまた酷いのだ。以下に列挙しよう。

・世田谷にすると住所を特定されプライバシーが侵害される!
・品川のブランド力が使えなくなる!
・世田谷ナンバーを嫌う富裕層が引っ越して税収が低下する!
・世田谷ナンバーの車は襲われやすい(世田谷狩りだってさ)!
・個人情報を晒して走るなんて時代に逆行している!
・知人の女性の100%が反対している!


田中に投票した有権者の顔が見てみたい。

世田谷ナンバーに変更したところで住所が特定されるわけがない。当然、法に定められた保護すべき個人情報にも該当しない。ナンバーごときで引っ越す人がいるとは思えないし、ブランド力に劣るなら勝るべく努力するのが田中の仕事だろう。

世田谷ナンバーが犯罪のターゲットになりやすいとか、何を根拠に述べているのか。もし根拠無く主張しているのなら(無いに決まってるけど)、世田谷区に風評被害を与える許し難き誹謗中傷だろう。知人女性の100%が反対?、具体的に何人だ(笑)。

ちなみに、田中優子レポートNO.19(http://www.tanakayuko.net/report/report19-2.jpg)によると、no-risuみたく世田谷ナンバー反対派を批判する意見は、「世田谷区を愛していないとのレッテルを貼る暴論」なのだとか。

自分は他人を批判し裁判もやぶさかでなく、自分が他人から批判されると被害者ぶって議論を封殺する。まるでサヨク系プロ市民の発想だ(笑)。心ある世田谷の有権者よ、こんなアホ丸出しの区議など世田谷の恥であろう。次回選挙で排除すべし。

余談。

田中区議は無所属だが、昨年12月まではみんなの党に所属していた。行動がおかしくなり始めたのは会派離脱後で、それまではかなりまともな活動をしていた。みんなの党のガバナンスが効いていたのだろう。自由になって本性を現したか(笑)。




ライブドア:世田谷区の田中優子区議らが「世田谷ナンバーは不利益」と主張して訴訟を起こす
http://news.livedoor.com/article/detail/9413009/
" 28日、世田谷区議会議員・田中優子区議ら132人が「プライバシーの侵害」などとして、世田谷区と保坂展人区長と区に損賠賠償を求める訴訟を起こした。
 「全国のご当地ナンバー」として11月17日から導入を予定している自動車の「世田谷ナンバー」を問題視した訴訟だ。"
 訴えを起こした田中区議らは「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張している。
 田中区議はこの世田谷ナンバーについて、幾度も自身のブログで触れており、8月20日のブログ記事では「いざ、11月17日以降に車を買って、ナンバーが品川ではなく世田谷になってしまったら、怒る区民は必ずいますよね。住民票を移したり、実際、引っ越してしまう人もいることでしょう。特に、高額納税者が逃げてしまう可能性が大きいです。税収にも影響します」と区議としての視点も交えながら問題点を綴っている。
" また、安全面についても「車も狙われやすいし、その車に乗っている若い女性や小さい子どもが狙われる可能性だってあります」と、懸念している。
 23日のブログ記事では、世田谷ナンバーについて、「『個人情報をさらして走る』なんて、ナンセンスもいいところ!時代に逆行しています」と、これまでの主張を再度、強調していた。"






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2014-10-31 20:16

公約遵守を求めた琉球新報、仲井真再選でも言えるの?


沖縄県知事選挙が告示された。候補者は、現職の仲井真弘多(75)、前那覇市長の翁長雄志(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎(53)、元参院議員(民主党)の喜納昌吉(66)。この4人で選挙戦を繰り広げるが、現実的には仲井真VS翁長だろう。

このことについて、国賊メディアの琉球新報が興味深い社説を掲載した。タイトルは「知事選告示 揺るがぬ公約の実現を 沖縄の将来決める分岐点」。新知事に公約遵守を求めている。公約遵守は当然だが、琉球新報が要求したことは見逃せない。

今回の知事選は普天間基地の辺野古移設が争点だ。移設推進派の仲井真現職と、断固反対の翁長前那覇市長の戦いである。両者の支持率は拮抗していると言われており、当然ながら仲井真現職が当選する可能性も十分ある。

では、もしも移設推進派の仲井真現職が当選したら、琉球新報は公約遵守(=移設推進)を求めるのだろうか。琉球新報は強硬な移設反対で、計画を潰すために日々膨大な偏向情報を流し、反対派プロ市民の違法行為すら賛美してきた。

その琉球新報が、仲井真再選なら辺野古移設反対を断念して方針転換するのだろうか。「揺るがぬ公約の実現を」、社説と同じことが言えるのだろうか。no-risuには信じられない。むしろ、公約を実現させないために全力を尽くすのではないか。

例えば。

仲井真知事以外の3候補は移設反対派なので、仲井真知事が僅差で当選した場合、他3候補の合計得票数が仲井真知事を上回る可能性がある。このとき、琉球新報らは「県民の過半数は反対している!」と移設に反対するのではないか。

公約遵守についても、「県民の過半数が反対する公約は無効」といった身勝手な主張が予想される。琉球新報の言う「揺るがぬ公約の実現」とは、「(自分達に都合の良い)公約の実現」だ。琉球新報の実績を考えれば、この予想は確信に近い。

さて、沖縄の将来を考えれば選択肢は一つしか無いはずだが、沖縄売国メディアを監視・検証するためにも、是非とも仲井真知事には当選していただきたい。また、移設反対派の票を分散させる意味で、下地と喜納らもせいぜい頑張ってくれと申し添えたい。




琉球:<社説>知事選告示 揺るがぬ公約の実現を 沖縄の将来決める分岐点
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233868-storytopic-11.html
" ことし最大の政治決戦となる11月16日投開票の県知事選がきょう告示される。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点であり、沖縄社会にさまざまな影響を与えてきた基地問題の行方を大きく左右する知事選と位置付けられよう。それはすなわち、沖縄の将来像をも決定付ける歴史的な分岐点となることを意味する。"
 これから17日間にわたって激しい選挙選が繰り広げられるが、私たち県民一人一人は、立候補者それぞれの政策や主張に目を凝らし耳を澄ませる必要がある。各候補者をしっかりと見極め、貴重な1票を行使したい。
" 異例の分裂選挙
 現職で3選を目指す仲井真弘多氏(75)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参院議員の喜納昌吉氏(66)の有力4氏が既に告示前に公約を発表するなど、事実上の選挙戦に突入している。"
 普天間移設問題をはじめ、経済振興策、子育て・教育や医療・福祉、まちづくりや行財政改革などの主要政策で各氏の主張の違いが鮮明になっている。各陣営は、有権者がそれぞれの政策を徹底的に吟味できるよう懇切丁寧な説明を心掛け、政策論争に徹してほしい。
 とりわけ辺野古移設問題は、日本の民主主義や人権の在り方を根底から問い直す状況に直面している。ことし1月の名護市長選では移設に反対する稲嶺進氏が再選を果たしたが、安倍政権は辺野古移設方針を堅持し、海底掘削調査や本体工事の入札公告に着手するなど既成事実化を推し進めている。
 これまでの知事選は、保守と革新が対決する構図が復帰後長く続いていたが、今回初めて「保守分裂」選挙となる。また、公明党県本部は1998年以来、16年ぶりに知事選での自主投票に踏み切った。従来の保守系地盤でも辺野古移設問題への対応は割れている。選挙戦最大の争点となるゆえんである。
 辺野古移設の是非について、4氏の主張は明確だ。仲井真氏が「危険性除去が最優先」とし移設を推進するのに対し、自民党県連幹事長も務めた翁長氏は「県内移設断念」を掲げて埋め立て承認の取り消しや撤回も検討と打ち出す。下地氏は県民投票の結果に従うとするほか、喜納氏は承認取り消しと嘉手納基地暫定統合に言及している。
 前回2010年の知事選では、保革両候補が普天間飛行場の県外移設方針を打ち出し、争点にならなかった。しかしながら今回は、各氏のスタンスの違いは明確だ。選挙戦を通じて基地問題をめぐる論争を深掘りし、より正確な判断材料を有権者に提供してほしい。
" 山積する課題 
 県民世論を二分するカジノ導入についても、各氏の立場は異なる。仲井真氏が「県民合意を得る」、喜納氏は「富裕層限定」などを条件に賛成するほか、翁長氏は県民生活への影響に懸念し反対、下地氏は県民議論を深めて判断-としている。豊かな自然景観や特異な歴史文化を背景に誘客を伸ばしてきた沖縄観光の理念や今後の在り方を見詰め直す機会ともなる。各氏の主張をじっくり吟味したい。"
 沖縄の未来を担う子どもたちの教育や子育て支援策についても各氏は力点を置く。いずれも子ども医療費助成の拡充策を公約上位に掲げるが、無料化対象の拡充幅に違いがある。行財政改革やまちづくりの分野でも各氏は独自色を打ち出し政策に濃淡がある。こうした山積する課題についても、しっかりと議論を深めてもらいたい。
 県政、国政を問わず公約の重さが問われて久しい。前回の県知事選以降、基地問題をめぐる公約をほごにする事態が相次ぎ、有権者の深刻な政治不信を招いた。一方、県民の耳に聞き心地が良くても、財政の裏付けのない大風呂敷を広げるだけでは最終的に迷惑を被るのは県民だ。揺るがぬ公約と実現性が何よりも問われている。







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2014-10-30 20:32

データが示す大阪維新の実像


大阪市議会で都構想協定書案が否決され、激怒した橋下市長は次の様に議会を批判した。

「(野党市議は)たかだか(当時の有権者数の)32%の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」

語るに落ちたとはこのことだ(笑)。橋下市長は「野党の得票率はたかだか32%」と言うが、2011年大阪市議会選挙で維新と野党を比較すれば、あらゆるデータが野党優勢を示している。ついでに指摘すれば、橋下市長の市長選得票率は「18%」に過ぎない。

「おこがましい」のは誰か、以下に具体的なデータを示そう。


・基礎データ(大阪市選管公表データ)
当日有権者数:209万人
投票者数:102万人
投票率:46%

・得票
大阪維新:34万票(内当選圏内:29万票
野党:68万票(内当選圏内:49万票

・投票に占める割合
大阪維新:33%(内当選圏内:28%
野党:67%(内当選圏内:48%

・有権者全体に占める割合
大阪維新:16%(内当選圏内:14%
野党:32%(内当選圏内:23%)←「たかだか32%」はコレ


どや?。

橋下市長は「たかだか32%」と批判したが、対になる大阪維新の得票率は「たかだか16%」だ。野党の半分しか無い。当選議員に限れば、大阪維新は有権者の14%からしか信任を得ていない。たかだか過ぎるにもほどがあるだろう(笑)。

大阪都構想は、有権者の18%の支持しか得ていない橋下市長が提唱・推進し、16%(14%)の支持しか得ていない大阪維新議員が協議会を牛耳り、強引に協定書案を作成・提出したが、有権者の支持で上回る野党連合に敗北した。

データを基に状況を考察すれば、都構想否決は自然な流れと言える。野党全てを敵に回した橋下維新が、有権者の信任で上回る野党連合に負けるのは当然の帰結だ。つまり、おこがましいのは橋下市長の方だ。身の程をわきまえよ。




産経:「野党の得票はたかだか32%。おこがましい」橋下氏、都構想否決を痛烈批判
http://news.livedoor.com/article/detail/9404666/
"「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。
 政策の金看板に掲げる都構想の協定書(設計図)議案を否決された橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は27日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。"
 「非常に残念」と感想を述べたが、意気消沈した素振りはなかった。むしろ淡々とした口調ながらも野党をやり玉にあげた。
 「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が32%だったことに言及し、「たかだか32%の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。
 そして協定書の是非を議会が最終決定すべきか住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票の実現に向け、市民に「自分たちで決めさせてほしいと声を上げてほしい」と直接請求を呼びかけ、必要な署名活動などを維新が支援していく意向も表明した。
 一方で「いろいろな選択肢をテーブルに残し、判断する」とも。議決を経ずに住民投票に持ち込む専決処分の可能性について否定しなかった。






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2014-10-28 21:28

宮沢経産相追及に気炎を上げる愚劣な民主党


民主党が宮沢経産相批判に躍起だ。

発端は資金管理団体の職員がSMバーの飲食費を政治活動費を支出していたことだが、こんなものは当該職員を処分して終わりの話だ。宮沢本人はSMバーには行っていないのに、「SM大臣」とまで呼ぶのは誹謗中傷・人権侵害であろう。

SMバーだけではない。民主党の細野いわく、宮沢経産相は福島に行ったことが無く、東京電力の株式を保有しており、経産大臣としては不適格であるらしい。何を言っているのだコイツは(笑)。

福島県入りしたかしていないかは、経産相の資質と何も関係が無い。福島視察をすれば経産相に相応しいのなら、震災後真っ先にヘリで視察した菅直人は適任なのか。アホらしい。それに、経産相になれば今後何度でも現地入りするだろうに。

東京電力株の件はさらに意味不明だ。東京電力の株を所有することが何故悪いのか。利益相反・倫理違反と言うのなら、経産相はいかなる企業の株式も保有出来なくなるはずだが、その様な法律は存在しないし、国民も求めたりしないだろう。

しかも、宮沢経産相の保有する東電株は600株だ。共産党の吉良よし子が「600株!」と大仰に驚いていたが、常識的に「たった600株」であろう。東電株価は400円前後、600株で2412万円くらい。たかが2412万円の株式が政治判断に影響するか?(笑)。

実にくだらない。政治家・経産相としての能力を問うべきで、しょうもない政局ゲームで国政を邪魔するのも大概にしろ。福島入りの有無よりも、経産相にいちゃもん付ける民主党こそ復興を妨害している。民主党はそんなことも理解出来ないのか。

東日本大震災発生後、民主党には復興計画を作成する能力が無かったので、性格の異なる阪神淡路大震災の復興計画を丸パクリした。一方の自民党は、独自に「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」を設置し復興計画をまとめた。

復興計画を基に民主党に計画見直しを迫り、無能民主党は自民党の指摘修正事項をほぼ100%丸のみした。この自民党特命委員会の座長が、自ら骨子を作成した宮沢経産相である。細野よ、どの口が宮沢経産相を批判出来るのか(笑)。

興味深いのが、何と宮沢経産相はTPP反対派であることだ。実務交渉は甘利が担当しているとは言え、TPPは安倍総理が推進しており、しかも交渉が難航している中で、あえて反対派の宮沢を起用した安倍総理の意図が気にかかる。

さらに、宮沢経産相は外国人参政権や夫婦別姓にも反対だ。TPPを推進するネオリベ保守ではなく、普通の保守派政治家である。こうした政治家の中身こそ議論されるべきで、SMバーだの東電株だの、民主党の愚劣な攻撃には反吐が出る。

何が「人選ミス」だ。人選をミスったのは、細野ら民主党議員を当選させた国民である。政治を語れない無能政治家はさっさと失せろ。復興の邪魔である。




朝日:「福島に行ったことない経産相は人選ミス」民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASGBV2VRPGBVUTFK001.html?iref=com_alist_6_05
 もう3・11から3年半がたっているが、記者会見で宮沢洋一経済産業相は一度も福島に行ったことがないとおっしゃる。一度もだ。私、国会議員の中で聞いたことがない。福島にまったく関心がなく、しかも東京電力の株を持っている人を(原発)再稼働に直接関与する経産相に指名をしたこと自体、完全に人選ミスだ。(前経産相の)小渕優子さんの問題を含め、今回の内閣改造は完全に私は失敗していると思う。(フジテレビの報道番組で)





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  1. 民主党
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2014-10-27 22:20

女性閣僚ダブル辞任の影響は深刻・・・でもなかった(笑)


小渕・松島のダブル辞任直後、「安倍内閣への影響は避けられない」との報道を方々で見かけた。「有識者に語らせるほどのことか」「誰にでも分かるわ」と失笑したが、今思えば安倍政権への悪影響を望む、サヨクマスゴミの煽動報道だったのかもしれない。

いつものことだ。マスゴミはネガティブな情報ばかり垂れ流し、安倍自民党に対する国民の不満や怒りを蓄積させ、大きめの不祥事や特定の政策でドカンと爆発させる。国民が喜んだり安堵する情報、安倍自民党の功績に繋がる情報は隠蔽する。

そして、盛大に安倍自民党をバッシングした直後、戦果を確認すべく実施されるのが世論調査だ。今回も、小渕・松島ダブル辞任に加え、後任の宮沢経産相のSMバー問題も発覚し、マスゴミ各社は「今でしょ!」とばかりに世論調査を実施した。

しかし、今回の世論調査はマスゴミの思惑通りの結果にはならなかった。25・26日に実施された朝日新聞の世論調査によると、内閣支持率は49%で前回(10月4・5日調査)より3%アップしていた。下がるどころか上がった。民主党も涙目である(笑)。

朝日の世論調査は実に興味深い。3%程度の増減は誤差の範囲としても、「内閣支持率が下がらなかった」という結果は、サヨクマスゴミにとって衝撃的であろう。バッシング直後の世論調査という、勝利の方程式が通用しなかったからだ。

通用しなかったのは、民主党の愚劣な敵失追及に国民が呆れた、マスゴミの影響力が低下した、国民は民主党やマスゴミより安倍自民党を信用している、国民は成長し民主党の悪夢も忘れていない、それらの理由が複合的に関係した結果だろう。

これは非常に明るいニュースと言える。

正直、朝日が世論調査を行えば、内閣支持率はかなり下がると思っていた。閣僚不祥事以外でも、貿易赤字の拡大、消費税再増税、日韓・日中関係の膠着、川内原発再稼働、右傾化、等々、安倍内閣にネガティブな報道ばかり垂れ流されていた。

ポジティブ報道は皆無で、内閣支持率の上昇要因は何も無く、小渕・松島ダブル辞任は愚民を失望させるに十分で、内閣支持率は大きく下がると思った。でも下がらなかった。no-risuは国民を見くびっていた。良い意味で期待を裏切られた。

もっとも、朝日新聞以外の世論調査、読売・日経では内閣支持率が下がっている。読売が53%、日経が48%、ともに前回より5%ダウンした。しかし、それが従前の世論調査というもので、想定の範囲内であり何も驚くに値しない。

今回の朝日の世論調査結果が異例なのだ。たまたま今回だけかもしれないが、no-risuは必然だと思っている。おそらく、今回のような「異例」は今後も増え続け、やがて誰もが認める「必然」になるのである。




朝日:内閣支持率49%、閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASGBV468ZGBVUZPS001.html
 安倍内閣の女性2閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は25、26日に全国緊急世論調査(電話)を行った。内閣支持率は49%(今月4、5日実施の前回調査46%)と、わずかに上がった。不支持率は30%(同33%)だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が52%と半数を超えた。「悪くなった」は42%で、「よくなった」は2%だった。
 小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は65%で、「辞める必要はなかった」の23%を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が51%で、「辞める必要はなかった」は36%だった。
 2閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は16%にとどまったものの、「ある程度責任がある」は52%で、「責任がある」が計68%にのぼった。「責任はない」は、「あまり」23%、「まったく」7%で、計30%だった。






テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. 自民党
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2014-10-27 20:45

多数決で決めて、多数決の是非を多数決で決めて、多数決の是非を多数決で決めることの是非を多数決で決めて・・・



橋下市長がとんでもなくお馬鹿な条例案を提出しようとしている(笑)。

議会と深刻な対立を続ける大阪都構想の協定書議案について、橋下市長は「是非は住民が決めるべき、議員は『議会が決める』と言っており、プロセスで対立している」と指摘、都構想の是非を議会か住民投票かを決める住民投票を実施したいらしい。

つまり、「住民投票するかどうかを住民投票で決めたい」と。議会制民主主義の否定に加え、議会決定が気に入らなければ同じ理屈で何度でも住民投票を繰り返すことが可能になるわけで、無限ループの奈落に足を踏み入れる愚行ではないか。

冷静を失っているとしか思えない。都構想は橋下市長の一貫した公約だし、反対ありきで結束する野党に苛立つ気持ちも分かるが、いくら議会の決定が不服だからといっても、住民投票で決め直すかどうかを住民投票で問うなど馬鹿げている。

産経新聞によると、新住民投票の結果「議会決定支持」が多数派なら、橋下市長はそれに従う意向を示している。議決に従うということは、すなわち都構想の完全な頓挫を意味する。努力が全て台無しになるが、本当に受け入れるのだろうか。

逆に「住民投票支持」が多数になっても、議会は認めないだろう。法的拘束力は無いし、前回の市長選の記憶も新しいし、橋下市長の気まぐれ住民投票になど縛られるわけがない。議会が住民投票結果を無視したら、橋下市長はどうするつもりか。

「民意は住民投票であることが証明された!」、とか何とか言って専決処分で強行突破する?。そもそも、こんなお馬鹿な条例案を議会が採択するとでも思ってるの?。

橋下市長は、「議会が条例案を否決する理由はまったくない」と強がっている。でも、議会が賛成する理由も全く無い。前回の市長選だって、橋下市長は「対立候補を立てない理由はまったくない」と主張したが、無視されて独り相撲を取らされた。

都構想は面白そうだと思うし、根拠も示さず反対する議会もどうかと思う。しかし認めねばならない。橋下市長は負けた。全方位に敵を作り敵を打ち倒し、フワリとした民意を掻き集め一気に突破する。その歪んだ政治手法の限界が露呈したのだ。

とりあえず今回は諦めたら?。もう泥沼、一度ひいて体制を整え再出撃した方が早いだろう。橋下市長には戦略的撤退をお勧めしたい。




産経:橋下氏、新たな住民投票を提案へ 都構想の協定書案否決への対抗策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000512-san-pol
 大阪都構想の協定書議案が大阪府・大阪市の両議会で否決される公算が大きい中、橋下徹市長(大阪維新の会代表)は23日、「議会が最終決断(否決)していいのか、(可決して)住民投票で決めるべきなのかを住民に問いたい」と述べ、都構想審議の進め方をテーマとした新たな住民投票を実施する条例案を市議会に提出すると表明した。
 協定書議案否決への対抗策を打ち出し、看板政策の実現に執念を見せた格好だ。野党側は「議会は市民には判断が難しい政策の専門的な部分を審議して是非を決める」などと反発しており、条例案が可決されるかは不透明だ。
 大都市地域特別区設置法(都構想法)が定めた手続きでは、両議会のうち一方でも協定書議案を否決した場合、市民を対象に都構想の是非を諮る住民投票は実施できない。橋下氏は協定書議案が否決された場合に再提案の意向を表明してきたが、現状では可決される見通しは立っていない。
 橋下氏は「僕は都構想の是非を住民が決めるべきだと思うが、議員は『議会が決める』と言っており、プロセスのところで対立している」と指摘。どちらの主張を支持するかを市民に問う住民投票の条例案を今会期中に提出するとした。
 また「(住民投票の結果に)法的拘束力はないが、『議会で決めて』という声が多数なら従う。議会が条例案を否決する理由はまったくない」と強調。条例案が否決された場合、議決を経ない専決処分に踏み切る可能性も否定しなかった。






テーマ:橋下徹
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  1. 橋下徹
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2014-10-24 21:45

韓国・ユン・ビョンセ外相の一人我慢比べ


お互いに洗面器の水に顔を沈めて息を止め、我慢できなくなって先に顔を上げた方が負け。でも、実は息を止めているのは一人だけで、もう一人はとっくに顔を上げていて、我慢し続けている相手を見ながら「いつ気がつくかな?」と眺めている。

これが今の日韓関係だ。韓国は周りの見えない洗面器に顔を埋めて我慢している。慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題について、韓国は安倍自民党との我慢比べと考えているだろうが、客観的に見て我慢しているのは韓国だけである。



ユン


韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は22日、日本の歴史認識について「毎日毎日、毎週毎週、後退している」と批判した。後退しきっているのはお前の頭であろう。現実を直視しできない男に未来は無い。頭髪修正主義者め、その見え見えのカツラを外すニダ。

さて、ユンは筋金入りの反日政治家として有名だ。朴槿恵大統領がここまで反日路線に傾き軌道修正も出来ないのは、政権中で最も自己主張の強いユンの影響が大きいと噂される。日韓関係悪化のA級戦犯と言えるだろう。

ユンの反日は徹底していて、外相になってから日韓関係については同じ事しか言っていない。「日本は歴史を直視するニダ」、「直視して誠意を見せるニダ」、「誠意を見せるまで首脳会談はありえないニダ」、ず~っと同じ言葉を繰り返している。

ところが、安倍自民党はユンの願望とは真逆の姿勢を維持して一向に妥協する気配が無い。河野談話の再検証、河野発言への批判、対外広報の強化、省庁HPの修正、「毎日毎日、毎週毎週」、何かしらユンの神経を逆なでする手を打ってくる。

ユンはかなりのストレスを感じているはずだ。ストレスは頭髪によろしくない。毎朝毎朝、枕にくっついた抜け毛を見ては、フサフサな安倍総理の顔を思い浮かべ、反日感情を増幅させているに違いない。まさに不毛な関係だ。

しかし、ユンも気づき始めているのではないか。もう2年も日本や国際社会にクレームを出し続けているのに、安倍内閣は歴史認識を変えないし、国際社会と日本の関係は改善される一方だし、最近は中国様の態度すら変化の兆しを見せている。

日本は自信満々余裕綽々で、現状の日韓関係に困っている様子が全く無い。「もっとやるニダ!」と声援を送るのは自国民ばかりで、ユン自身の高過ぎるプライドも相まって、洗面器から顔を上げるに上げられず悶絶中、といったところではないのか。

最近、日本の度重なる歴史認識の「後退」に辟易したか、韓国ネチズンから「韓日断交」の言葉が日常的に飛び出す様になった。望むところである。日本のネトウヨと意見が一致するなんて珍しい(笑)。でも、ユンはそれじゃ困るのだろう?。

さあ、いつまで息を止めていられるか見物だ。もっとも、ユンや韓国がこのまま窒息してくれても全然構わない。ユンが自分を犠牲にして、「日韓首脳会談を一度も行わなかった偉人・朴槿恵」を誕生させるのも悪くないプランであろう(笑)。




時事:日本の歴史認識、毎日後退=「握手だけの会談、意味なし」―韓国外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000035-jij-kr
 【ソウル時事】訪米中の韓国の尹炳世外相は22日、ワシントンで記者団に対し、日本の歴史認識に関し「毎日毎日、毎週毎週、後退している」と批判した。聯合ニュースが伝えた。
 日韓首脳会談の可能性については「ただ握手するためだけに会うのは意味がない。環境が整わない状態で会談すれば、状況がさらに悪化しかねない。日本が従軍慰安婦問題ではっきりと誠意ある措置を示すことが重要だ」と慎重な考えを示した。





テーマ:韓国について
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  1. 韓国
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2014-10-24 20:34

新聞の読み方


新聞記事は「見る」のではなく「読む」、no-risuが常々心がけていることだ。記事をそのまま受入れるのではなく、記事に考察を加えて吸収する。メディアリテラシーというやつだ。報道を素直に受け入れるなんて、脳味噌に毒情報を蓄積させる様なもんだ。

テレビの報道は「読む」ことが難しい。じっくり読み返せる新聞だからこそ可能な作業である。ちゃんと読まないのなら、新聞に金を払うよりドブに金を捨てた方がマシだ。新聞なんてストレスの塊で、読まない方が精神的に穏やかな生活を送ることが出来る。

さて、今回は新聞の読み方について書こうと思う。というのも、解説するにうってつけの記事を産経新聞が配信したからだ。産経新聞を褒めるわけではない。「読まなきゃキケン」と判断するべき、しょうもない記事を産経新聞が書いた、と言うこと。

まずは新聞を「見て」みよう。9月4日の記事で、秋田の女性県議が男性県議と揉めて、女性県議が「呪」「殺」等の文字を含む批判文書をばらまいた、という内容。まずはタイトルから。

産経:「人を呪わば…人を殺さば…」赤文字で批判文 秋田の女性県議が発送
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/lcl14090409270001-n1.htm

刺激的なタイトルだ。「呪う」に「殺す」、何ともオドロオドロシイ。この時点で、99%の読者は女性県議にネガティブイメージを抱くだろう。おそらく、「呪ってやる」とか「殺してやる」といった批判文を送りつけたと予想するのではないか。

実は違うのだが、実際に本文を読んでみよう。

 秋田県の女性県議が、他会派に所属する男性県議に対し、赤い文字で「呪」や「殺」という単語を使って批判する文書を関係団体に発送していたことが3日、分かった。県議会は、文書は事実と異なる内容や個人的中傷を含み問題だとして、近く議会運営委員会で対応を協議する。

どこが違うの?、予想した通りじゃないの?、と感じるはずだ。続きを読もう。

 文書を送ったのは、県議会会派「新みらい」所属で現在3期目のこだま祥子氏(59)。男性県議が所属する国政政党をかつて選挙で支援したのに、こだま氏の地元で対立候補を立てようとしていると主張し「恩を仇で返す人でなし」と批判。赤い文字で「人を呪わば穴二つ 人を殺さば穴二つ」などと書いていた。

やっぱり同じじゃねーか!、根暗ババア議員キモすぎワロタ、等と思った人がほとんではなかろうか。無理もない、どう読んでもそうとしか思えない書きぶりなのだから。では、記事の最後の文章を確認しよう。

 こだま氏は取材に対し「自分の長年の思いを仲間に送ったつもり。政治家として間違ったことは何もしていない」と主張している。

こだま議員の釈明だ。

しかし、前段までに「女性議員=悪者」と印象づけられた読者にとって、こだま議員の釈明は不愉快な言い逃れにしか聞こえないだろう。「長年の思い」なんて、「昔から呪うとか殺すとか考えてたのか!」とドン引きするだろう。ですよね?。

はい、そんなあなたは完全に産経新聞に騙されています(笑)。

no-risuの場合、刺激的な記事のタイトルを見た時点で「アヤシイ」と感じる。怪しいから「見る」のではなく「読む」。冷静になって読めば、この記事には判断に必要な情報がいくつも抜け落ちていることに気がつくはずだ。以下に列挙する。

1.「他会派に所属する男性県議」
→誰?

2.「男性県議が所属する国政政党」
→政党はどこ?

3.「恩を仇で返す人でなし」
→仇と言わせるほどの何があった?

4.「人を呪わば穴二つ 人を殺さば穴二つ」
→言葉の用法的に、主語はこだま議員ではない?。

以上の疑問点が明らかにならなければ理解出来ないわけで、普通なら「これじゃ分からん」と判断を保留する。で、多くはそのうち忘れる(笑)。今回は解説なのでざっと調べてみた。調査結果を重ね合わせるとこうなる。

1.「他会派に所属する男性県議」
→誰?
→民主党の幹事長・沼谷純

2.「男性県議が所属する国政政党」
→政党はどこ?
→民主党

3.「恩を仇で返す人でなし」
→仇と言わせるほどの何があった?
→酒席(委員会の懇親会)で、民主党の幹事長・沼谷純県議に、「来春の県議選で潟上に出しますから」、「選りすぐりの人物を出します」等と言われた。※こだま県議のオフィシャルHPより。

4.「人を呪わば穴二つ 人を殺さば穴二つ」
→誰が「人を呪い・殺す」のか、主語は?。
→主語は沼谷。「政治家なら、そのようなことを面と向かって口にする時は、人を呪わば穴二つ。人を殺さば穴二つの覚悟を持って、発言すべきです。酔って言うなど最低です」。※こだま県議のオフィシャルHPより。

さあ、かなり話が見えてきた。もう「魔女県議が男性県議を呪い殺す」、といったネガティブイメージは払拭されたのではないか。そして、「実はかなりショボイ話なのでは・・・」、と真相に気がつき始めたのではないか。いや、気がづいてほしい。

沼谷議員が本当にこだま議員に「恩を仇で返す」発言をしたのか、それは分からない。言ったかもしれないし、それに近い発言をしたのかもしれない。沼谷議員は否定しているようだが、水掛け論は不毛だし、とりあえずは言ったと仮定しよう。

で、事件を要約すれば、「酔っ払った沼谷議員(酔ってなきゃ言わないでしょ)が、こだま議員の神経を逆なでする発言をして、マジギレしたこだま議員が後日に文書で反撃した」、と。ここまで考察が至れば、もう記事を「読んだ」も同然だ。

そして、読んだ先は人によって意見・感想が分かれてくる。ちなみに、no-risuは次の様に考えた。

記事によると、「県議会は、文書は事実と異なる内容や個人的中傷を含み問題だとして、近く議会運営委員会で対応を協議する」そうだ。いやいや、おかしいでしょ(笑)。

酒席の失言をしらふのリアル社会で騒ぎ立てるとか、それを大真面目に県議会で協議するとか、お前らどっちもおかしいから。秋田県議会は学級会かと。仕事しろよと。

さらに、こんなしょうもない揉め事を、さも大事件かの様に歪めて報じた産経新聞の罪も重い。一目瞭然、PV稼ぎで読者のミスリードを狙った記事だ。「地方議員ネタ」のブームに流されたか、くだらん偏向記事を書きよってからに。お前も仕事しろや。

とまあ、no-risuはこんな感じに新聞を「読んで」いる。新聞を「読む」ことの重要性や面白さといったものが、ほんの少しでも伝わると良いなぁと思いつつ、このエントリーを終える。




産経:「人を呪わば…人を殺さば…」赤文字で批判文 秋田の女性県議が発送
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/lcl14090409270001-n1.htm
 秋田県の女性県議が、他会派に所属する男性県議に対し、赤い文字で「呪」や「殺」という単語を使って批判する文書を関係団体に発送していたことが3日、分かった。県議会は、文書は事実と異なる内容や個人的中傷を含み問題だとして、近く議会運営委員会で対応を協議する。
 文書を送ったのは、県議会会派「新みらい」所属で現在3期目のこだま祥子氏(59)。
 男性県議が所属する国政政党をかつて選挙で支援したのに、こだま氏の地元で対立候補を立てようとしていると主張し「恩を仇で返す人でなし」と批判。赤い文字で「人を呪わば穴二つ 人を殺さば穴二つ」などと書いていた。こだま氏は取材に対し「自分の長年の思いを仲間に送ったつもり。政治家として間違ったことは何もしていない」と主張している。






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  1. マスコミ
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2014-10-23 21:02

辺野古移設反対派によるテロ事件、移設反対派を批判しないマスゴミ

川口市マンション


10月20日、埼玉県川口市のマンションに迫撃砲状の武器で金属製の弾が撃ち込まれた。攻撃対象とされたのは、辺野古移設に関し辺野古沖の地質調査を請け負っている会社で、警察は移設反対派によるテロ攻撃とみて捜査を行っているらしい。

ここまでのことはマスコミ各社が報じたが、テロ攻撃を実行した移設反対派への批判が全く見られないのは何故だろう。死傷者が発生しなかったから?、捜査中だから?、違うだろう。状況いかんに関わらず、報じたいことは報じるのがマスコミだ。

単純にニュースバリューの問題かもしれないが、暴力団の抗争でもない爆発物を用いたテロは極めて希で、一般民間企業を標的にした卑劣なテロ攻撃がバリュー不足とは思えない。実際、日頃のマスコミは胡散臭いテロ予告ですら大騒ぎする。

予告と実行を比較すれば、明らかに実行に移されたテロの方が重大で、テロ予告は大々的に報じておきながら、いざ実行されても知らんぷりでは筋が通らない。

直近の事例では、植村元朝日新聞記者が再就職した北星大学に、無差別テロを示唆する脅迫状が送りつけられ問題になった。脅迫状は、「売国奴の植村元記者をクビにしなければ、生徒に対しても危害を加える」といった内容だった。

朝日新聞のみならず、マスコミ各社はこれを大々的に取り上げた。犯人批判はもちろんのこと、「異なる価値観を尊重しない非寛容な社会と化している」、「右傾化社会の影響か」、などと社会全体の問題にまで拡大解釈して警鐘を鳴らした。

犯行予告でこの騒ぎなのだから、脅迫状の犯人がテロ行為を実行した場合、報道がどうなるかは容易に推察される。それを考えれば、川口市で発生した辺野古移設反対派テロにマスコミが押し黙る現状が、どれほど異常なのか自ずと分かるだろう。

マスコミは何故批判しないのか。北星大学への脅迫は許されざる犯罪で、移設反対派の爆撃テロは容認すべき正義の鉄槌か。意見を同じくする移設反対派を守るためならば、報道機関の矜持を捨て国民の知る権利を踏みにじっても心が痛まないのか。

それでなくても、移設反対派による非暴力を装った物理的圧力は日常化している。

キャンプシュワブのゲート前では、許可も取らず不法に集まった移設反対派が、居並ぶ警備員に向けて行進し、警備員が制止しようものなら、自分からぶつかりにいったくせに「暴力を振るわれた!」「通行権の侵害だ!」などと喚き散らす。

辺野古沖では、ボーリング施設や作業員を物理的に妨害する目的で進入禁止区域に何度も侵入し、その度に海保に拘束され拘束されたときにケガを負い、自分の不法行為を棚に上げて「海保に暴行された!」と訴訟まで起こしている。

マスコミは、卑劣なテロを起こした辺野古移設反対派を批判するべきだ。同時に、移設反対派の非寛容を批判し、移設反対派に多様な価値観の受入れを説き、移設反対派が二度と物理的な現状変更圧力・卑劣なテロ行為に走らぬよう呼びかるべきだ。

その程度の報道責任すら放棄するのなら、マスゴミは移設反対のためならテロ行為も容認すると批判されたって文句は言えまい。だって実際にその通りなんだから。




NHK:辺野古調査会社を過激派が爆破か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015544761000.html
 20日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。
 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。
" 20日午前1時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、3階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ50センチ直径10センチの金属製のパイプなどが見つかりました。
 さらに、隣の建設会社の2階と3階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。この爆発によるけが人などはありませんでした。"
" 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。
警察は、基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて、発射装置の詳しい構造を調べるなど捜査を進めています。"




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  1. マスコミ
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2014-10-22 21:07

らしくなってきた民主党


どうやら与党ボケからは概ね脱したと見える。小渕・松島の閣僚ダブル辞任に関して、民主党が新任閣僚の所信表明まで審議拒否する意向を示した。泳ぎ方を思い出したか。らしくなってきた。言うまでも無く、民主党「らしさ」とは褒め言葉ではない(笑)。

民主党らしさとは、国会議員のくせに国会内外で政策を語らず、自民党に難癖を付けて相手を貶めることで相対的に民主党の評価を上げようとする姿勢だ。政策より政局、政策を議論する能力が無いから難癖つけるしか能が無いのである。

かつては、失言とか、カップラーメンの値段とか、漢字の読み方など、しょうもない問題で難癖付けていたが、今回は政治と金の問題を突いてきた。政治資金は民主党の方が杜撰と思うが、失う物の無い民主党は「返り血を恐れない」と開き直っている。

「いや、そこは気にしろよ(笑)」と突っ込みたくなるが、民主党に対する国民の信用と関心が薄れていることは彼らも理解しているのだろう。これ以上失う信用は無いし、政治と金の問題を追及してブーメランになっても、国民は自分達に見向きもしないと。

実際、民主党は小渕・松島以外にも、江渡防衛相、西川農水相、山谷国家公安委員長、高市総務相、塩崎厚労相ら5閣僚を追及しているが、西川農水相の安愚楽牧場献金問題は海江田代表の問題でもあるのに、民主党は気にしていない様子だ。

普通なら、失った信用を取り戻すべく努力する場面である。しかし、民主党は自分達の信用を取り戻すよりも、自民党の評価を下げる道を選んだ。さながらゾンビの自爆テロで、このあたりが実に「民主党らしい」のである(笑)。

さて、かつての民主党に先祖返りしたとなれば、今後の民主党の動きは読みやすい。

まず敵失を突き、当該閣僚の説明責任追及を要求し、安倍総理の任命責任を問う。今ここだ。過剰な説明責任要求には付き合いきれないし、任命責任とはとどのつまり安倍総理の辞任要求なので、自民党としては要求を拒否する他無い。

要求が拒否された民主党の次の一手は、安倍総理に対する問責決議案提出と内閣不信任決議案の提出だろう。小渕・松島問題だけでは弱いので、前述5閣僚の閣僚の不祥事追及の様子で判断するだろうが、民主党なら気にせず提出するかもしれない。

しかし民主党は分かっているのだろうか。かつてと現在は状況が大きく異なる。

ねじれ国会が解消されているため、審議拒否にしろ問責にしろ不信任にしろ、かつてほどの効果は期待できない。国民も政権交代なんて希望していないし、不祥事を起こした自民党よりもくだらない問題で時間を浪費する民主党に呆れ怒っている。

小渕は非を認め、大臣を辞任し問題を調査・報告する意向だ。今政倫審に呼んでも聞くことが無く、ただの糾弾会にしかならない。松島のうちわ問題は、厳密には政治規制法違反でも、「有権者に金目の物を配った」と憤慨する国民なんていないだろう。

いくら自民党閣僚を叩いても、それで辞任に追い込み万歳しても、そのことで民主党の評価は全く上がらないし、自民党の支持率は大して下がらない。成果が上がらぬまま時間を浪費し、やがて需要法案が置き去りにされたことに国民は気がつく。

当然、一部の愚民を除き国民の怒りの矛先は民主党に向かう。そして、きたる衆議院選挙・参議院選挙で民主党はボロ負けし、支持率を反映した議席数に近づき、責任野党どころか泡沫野党化する。このまま民主党らしさを貫けば、たぶんそうなる。

せいぜい一時的かつ見せかけの優位に酔いしれてろ。民主党にはお似合いだ(笑)。

余談。民主党が松島法相を狙ったのは作戦ミス。

個人的に、安倍改造内閣にとって最も危険な閣僚は松島法相だと思っていた。うちわ問題以外にも、議員宿舎問題、ストール問題、官車買い換え問題、官僚の出迎え・名札・書類のフォントなど自己中の問題など、小粒な不祥事が目白押しだった。

就任1ヶ月半でこの様、国民の誰もが納得する致命的失態を晒すのも時間の問題だろうと危惧していた。そんな松島を、たかがうちわの問題で辞職に追い込み、自民党へのダメージを最小限に抑えてくれた。民主党には感謝したいくらいだ(笑)。



NHK:民主 審議に応じず 首相の任命責任追及へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141021/k10015568201000.html
 民主党の川端国会対策委員長は、記者会見で、小渕前経済産業大臣と松島前法務大臣が辞任したことについて、安倍総理大臣の任命責任を追及するとともに、新しい大臣が所信表明を行うまでは、関係する委員会の審議には応じられないという考えを示しました。
 この中で、民主党の川端国会対策委員長は、「2人の閣僚が、同じ日に不祥事で辞めるというのは極めて深刻な事態であり、安倍総理大臣が登用した5人の女性閣僚のうち、2人が辞めるというのは異常だ」と述べました。
 そのうえで、川端氏は、「安倍総理大臣の任命責任は極めて重く、いろいろな場で責任を明確にしていく」と述べ、国会審議などを通じて、安倍総理大臣の任命責任を追及していく考えを示しました。また、川端氏は、「交代した大臣が関係している委員会では、新大臣の所信表明から始めていただく」と述べ、新しい大臣が所信表明を行うまでは、関係する委員会の審議には応じられないという考えを示しました。






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  1. 民主党
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2014-10-21 21:04

橋下市長VS在特会:在特会の桜井会長には失望した



在特会・桜井会長には失望した。ガッカリだ。20日に行われた橋下市長と在特会・桜井会長の面談は、およそ対談・議論とよべる代物ではなかった。面談がぶち壊しになった理由・原因は、どうひいき目に見ても在特会・桜井会長の非礼傲慢にあった。

no-risuはリアルタイムで視聴出来なかったから、帰宅後にネット動画で確認した。ただ、2ch等で面談を見た人達のレスポンスは眺めていた。双方のガラの悪さに呆れ失笑するコメントで溢れていたが、橋下市長に批判的な意見の方が多かった。

それらの書き込みから、保守系市民団体が橋下市長を正論でやり込める様を想像した。サヨク共に痛恨の一撃となったのか、期待に胸を高鳴らせ、帰宅と同時にニコニコ動画で問題の動画を再生したのだった。が、見なきゃよかった。最悪だった。

まず、面談には2つの机がかなり離れた配置で用意されていた。橋下市長は遅刻したらしく、先に桜井会長がでっぷりと腰掛け、扇子でパタパタ扇ぎながら待っていた。やがて橋下市長が登場しても、桜井会長は座ったまま橋下市長を睨み付けていた。

この時点で桜井会長の態度は最悪、社会人失格だ。橋下市長が遅刻したとはいえ、普通は立って待つだろう。せめて、橋下市長が到着したら起立して一礼くらいするべきだ。あれを見た多くの人は、「この無礼なブタは何だ?」と思ったに違いない。

そして、お互いの挨拶も無いまま議論が始まる。

口火を切ったのは在特会の桜井会長で、これがまた聞くに堪えなかった。最初から喧嘩腰、ため口で挑発的にまくし立て、それが最後まで続けられた。桜井会長は橋下市長を「あんた」呼ばわりし、最後まで「市長」と呼ぶことは無かった。

そのくせ、怒った橋下市長に「お前なぁ」と言われると、「『お前』って言うなぁ!」と激高していた。橋下市長が何か言いかける度に、怒声を被せ自己主張を浴びせる桜井会長からは、橋下市長と「対話」しようとする姿勢が微塵も感じられなかった。

産経新聞は対談の発言詳細を報じていて、それを読むとあたかも会話が成立しているかの様に読めるが、実際の様子は対談と呼ぶにはほど遠く、醜悪な桜井会長独演会だった。せっかく貴重な機会を得ておきながら、お前は何しに行ったのか。

一方で、橋下市長は橋下市長で早々にぶち切れ、「お前勘違いするなよ?」「お前みたいなやつは大阪にいらねぇんだよ」などと吐き捨てた。この市長らしからぬ物言いはネットで批判されていたが、非礼な人間にはこのくらいガツンと言ってやればよろしい。

それに、在特会・桜井会長は、橋下市長の子供じみた短気に救われたことを自覚するべきだ。もし、橋下市長が「冷静になりなさい」などと紳士的に対応していたら、在特会の立場はさらに悪いものになっていただろう(十分致命的だったと思うが)。

結局、橋下市長の判断で30分の対談予定が10分で打ち切られた。桜井会長は「逃げた(笑)」と勝利宣言し、ネットでも同様の意見を多数見かけた。しかし、常識的に考えてあれを「逃げた」とは言わない。打切りは、明らかに桜井会長の非礼が原因だからだ。

本ブログでは、しばしば「反原発派や反基地派など、プロ市民との対話は時間の無駄」と指摘してきた。彼らは議論を求めながら、実際には相手の意見を聞かず、自己主張ばかり叫び、対話が成立しないからだ。当然のことながら、これはサヨクに限定しない。

在特会・桜井会長との対話も時間の無駄である。よく分かった。時間の無駄であるから、橋下市長の10分打切り判断は正しい。何が「逃げた(笑)」だ。ネットでよく見かける、低脳サヨクの一方的勝利宣言、惨めで情けない強がりと何も変わらない。

当日は報道関係者が100人集まった。注目度の高い対談で恥を晒しただけの在特会・桜井会長。ネットには「桜井勝利」に喜ぶ意見も見かけるが、もしもno-risuが在特会員だったなら、理解者・支援者の程度の低さに嘆き悲しむところだ。

少なくとも、橋下市長は在日特権問題を理解しようとする姿勢は見せていた。面談後にも、「特別扱いはかえって差別に繋がる」と逆差別に関する問題認識を述べている。やり方次第では、在特会サイドの強力な駒にもなり得ただろう。

それもこれも全て台無しである。本当にがっかりした。あの野蛮な「面談」を見せつけられては、公開討論を受ける政治家なんて二度と現れまい。みんな「逃げる」だろうから、好きなだけ勝利宣言してればいいさ。




参考:産経新聞の面談詳報上中下(長いので各自ご確認ください)
面談詳報(上)「お前それでも男かよ!」「座れ、勘違いすんなよ」 至近距離で一触即発に

http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200065-n1.html
面談詳報(中)「地方の首長ごときが…」「お前みたいな差別主義者」 “敵意”むき出しの応酬続く
http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200070-n1.html
面談詳報(下)「帰れ!」「ここは市役所。お前が帰れ!」面談はわずか10分弱で打ち切られる
http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200072-n1.html





テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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  1. 橋下徹
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2014-10-20 21:26

米軍の意向を辺野古移設反対の論拠とする愚かしさ


普天間基地の5年以内運用停止について、米国防総省が「日本から正式要請は無い」「日米合意では22年以降だ」などと否定しており、辺野古移設に反対する左翼のクソ共が「安倍政権の約束は空手形だった」「辺野古移設は撤回せよ」と大はしゃぎしている。

サヨクは本当に頭が悪いなぁ。

普天間基地の運用停止について、日本は19年を目指すと主張し、米国は22年以降と主張している。だから何なんだ。元々の計画が22年以降なのだから、米国が22年以降と主張するのは当然だ。計画を覆すには、日本の具体的な行動が必要になる。

計画も努力も示さず、口先だけで前倒しを求めても米軍は納得しない。計画前倒しには、辺野古の整備を急ぎ、日本の「努力」と「意思」を示さねばならない。安倍政権はそれを実行中であり、早期返還の努力を基地反対派が批判するなど非論理的だ。

琉球新報の17日の社説には、 「5年以内を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ」と書かれていた。現実を直視出来ていないのはお前だ(笑)。

考えてもみよ。琉球新報は、「運用停止の前倒しは非現実的」が移設反対の根拠になると主張しているが、「前倒し」すら実現できない日本政府に対して、「無条件県外移設」を求めることには矛盾を感じないのか。サヨクって本当に馬鹿。

そもそも、米軍は22年以降に移設する計画なのだから、運用停止時期の違いは辺野古移設自体の否定理由にはなり得ない。辺野古に移設施設を用意できなければ、22年どころかそのままずるずると普天間基地が固定化されていくだけだ。

大型公共工事というものは、往々にして予定期間を超過する。最初から22年を目指して開始しても、実際の完成にはプラス数年を要するだろう。まして、辺野古は反対派のクズ共が常時妨害しているから、数年の超過では済まない可能性が高い。

「日本側の準備が遅れているから」。代替施設完成の遅れは、そのまま米軍の普天間駐留延長の言い訳となる。返還が実現しないのは日本のせい、といったロジックが成立してしまう。それを避け強い態度で交渉するためにも、辺野古整備は急がねばならないのだ。

だいたい、安倍政権は5年以内の返還を目指すと言い、米軍は22年以降まで返還しないと言っているのに、どうして反基地サヨクは返還に後ろ向きな米軍を批判せず、返還努力を誓った安倍政権を批判するのか。反基地派は米ポチか?(笑)。

「アメリカ様が認めてくれないから」。反対の為なら曲解・捏造・違法行為と何でもござれのサヨクだが、いくら何でもこんな情けない反対理由があるか。真面目にやれや。




琉球:<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html
" 「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
 米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた。"
 5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。
 だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。
" この問題では9月中旬に来県した菅義偉官房長官が「5年以内」の起点は「政府としては2月と考えている」と明言し、19年2月の運用停止方針を初めて示した。
 発言には、9月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した。"
 言葉だけではない。政府は今月7日に閣議決定した答弁書で「県から、14年2月から5年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は2日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという。
 米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「5年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。
 そうでないなら政府は5年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。
 米側は昨年4月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて22年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年5月の米上院小委員会で、普天間を27年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。
 「5年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。





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2014-10-17 21:50

慰安婦検証記事の失敗に学べぬ朝日新聞


朝日新聞は10月15日、新聞週間を機に言論機関としての役割を見つめ直す観点から、「新聞と言論―社会を単色にはしない」との社説を掲載した。

新聞社としての使命や倫理観を自分に言い聞かせるかの様な内容だが、内向きな自己弁護も多く、慰安婦検証記事の失敗から何も学んでいないことがよく分かる。やはり朝日は朝日か。

今回のエントリーでは、社説全文を晒しあげて朝日の問題点を指摘していきたい。


朝日:新聞と言論―社会を単色にはしない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。
 朝日新聞の場合は、オピニオン面が主に言論のフォーラム機能を担っている。読者からの声、識者からの寄稿やインタビュー、そして社説が載る。"


のっけから嘘を吐く朝日。オピニオン面だけではないだろう?。安倍政権が復活してから、朝日は記者の意見を随所に挿入するし、通常記事に記者の主観や感情が混じっても平気で掲載するようになった。もちろん、それらは全て「朝日らしい」論調だ。

" 社説の内容は、20人あまりの論説委員によって積み重ねられてきた毎日の議論にもとづいている。その主張については最終的に論説主幹が責任を負う。
 委員の間で意見が割れ、激論になることもある。ただ、異論も踏まえているからこそ、論説主幹個人のものではない社の主張として成り立っている。"


「20人あまりの論説委員によって積み重ねられてきた毎日の議論」、とは誤解を招く表現だ。「毎日20人が議論して社説を作っている」かの様に読める。しかし、注意深く読むとそうは書かれていない。論説委員の合計が20人、というだけだ。

誰にも相談せず一人で書いた社説でも、「積み重ねられてきた毎日の議論にもとづいている」と言えてしまう。この紛らわしい表現は意図的に違いない。少しでも自分を良く見せようと、意図的に誤解させようとしたに決まっている。

もう一点、「20人」の主義主張が問題だ。お仲間サヨク連中を20人集めようが100人集めようが、それでは「異論を踏まえている」とは言えない。香港の民主派候補排除問題と同じだ。いくら激論になろうと、所詮はコップの中の議論にすぎない。

 読者や識者の考えは、必ずしも社説とは一致しない。池上彰さんのコラム掲載見合わせは悔やみ切れない過ちだが、オピニオン面や紙面全体を通じて、社説にとらわれない多様な視点を提供しようと努めている。

「多様な視点を提供しようと努めている」と言うが、努めているかどうかは読者が判断することだ。自画自賛してどうする。そして、読者の一人として言わせてもらえば、朝日新聞は多様な視点を提供していない。提供する努力も感じられない。

" このところ、各新聞社の間で社説の主張が大きく二分されることが目立つ。
 例えば、集団的自衛権の行使を認める7月の閣議決定。朝日新聞は「この暴挙を超えて」と題する社説で、解釈改憲に踏み切った安倍政権を批判した。
 一方、読売新聞は「抑止力向上へ意義深い『容認』」との見出しで、自民・公明の与党合意に基づく決定を歓迎した。こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。"


議論のすり替えである。今朝日新聞が省みるべきは、マスコミ全体の健全性ではなく朝日新聞の健全性だ。自分の不健全を棚に上げて、業界全体を論じようとは思い上がりも甚だしい。産経新聞も、「朝日に言われたくない」と失笑するだろう。

 それでも、自戒を込めていえば、意見の対立が激しくなるほど「我々が正しいのだ」と筆に力が入る。記者が陥りがちな悪い癖かもしれない。行き過ぎればメディアが政治のプレーヤーになりかねない。そうなると、まるで政治闘争であるかのように筆はとがっていく。

何が「それでも、自戒を込めていえば」か。「朝日は自戒の必要が無いくらい謙虚だが、それでもあえて自戒すれば」とでも言いたいのか。木村社長が「事実の前ではより謙虚であるべきだった」と自戒したばかりなのに、やはり口だけだったのか。

他にも、「なりかねない」とか「あるかのように」とか、まるで朝日がそうではないかの様な書きぶりだ。朝日だけではないが、マスコミの政治介入は目に余る。自覚し認めよ。

 安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。

改憲だけではないだろう?。特定秘密保護法、原発、沖縄米軍基地、自虐史観と教育、慰安婦問題含め歴史認識と外交、それら全ての問題について、朝日新聞は特定の立場からのみ報道し続けている。問題を矮小化するなと言いたい。

 朝日新聞への批判から逃げようというのではない。ただ、慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学が脅迫されるほどに過熱しては、多様な価値観が共存できるはずの社会の基盤が脅かされる。

謙虚さの欠片も無い社説中で「批判から逃げようというのではない」と言われても、説得力は皆無であろう。そもそも、多様な価値観を排除してきたのは朝日新聞自身ではないか。社会に訴えたくば、まずは朝日が多様な価値観を受入れよ。

" 新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。
 私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。"


「朝日が言うな」、その一言に尽きる。

意見の対立を煽るも何も、朝日新聞は常に特定の主義主張から記事や社説やコラムを書いてきた。両論併記を怠り、異なる意見との議論を封じ、社会を朝日新聞色に染めるべく、自分に都合の良い「考える材料」ばかりを投下して世論誘導をしてきた。

酷い社説だ。朝日が反省していないことばかりが伝わってくる。「ああ、こんなに謙虚な私は何てカワイソウでステキなのかしら!」、といった自己陶酔すら感じられる。しかし、これでも朝日新聞としては最大限謙虚に振る舞ったつもりなのだろう。

朝日新聞の信頼回復は無理ではないのか、そんな思いが日に日に強くなる。





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