2014-11-28 22:25

沖縄を中心に一票の格差を叫ぶ!


林朋寛弁護士は、沖縄県で「一票の格差問題」に取り組む弁護士だ。一人一票の原則、すなわち一票の完全平等を求めている。林は沖縄選挙区の選挙無効を求める訴訟を起こしており、12月の衆議院選挙についても無効を求め提訴する予定らしい。

ほう。しかしなぜ沖縄で?。

2013年の参議院選挙では、沖縄と有権者数最少の鳥取を比較すると2.3倍の格差があった。鳥取の一票の価値を1としたとき、沖縄の一票の価値は0.44しかない。半分以下だ。このことから、林は「沖縄県民に対する不当な扱い」と主張している。

はたして、この主張にどれだけの人が賛同するだろうか。林の主張は明らかにおかしい。確かに、沖縄を中心に物事を考えれば、沖縄の一票は価値が低いと言えるかもしれない。しかし、鳥取以外にも目を向けた場合はどうか。

よく話題にされる一票の格差「5倍」。比較対象は常に鳥取で、鳥取の有権者数は万年最下位である。言い換えると、鳥取の一票の価値は常に高く設定されてきた。これが一つの目安で、ちなみに13年の参院選では4.77倍だった。

「おや?」、と思うだろう。沖縄との格差は2.3倍だ。つまり、沖縄の一票よりもっともっと価値の低い地域があるわけだ。価値の低い地域は神奈川・東京・大阪などで、鳥取と比較して昭和の時代から40年以上も5倍程度の格差が続いている。

その神奈川・東京・大阪からすれば、一票の価値は沖縄の半分以下となる。神奈川・東京・大阪は不当な扱いを受けているのだ。林の論理で言えば、沖縄と神奈川・東京・大阪の格差を解消するために、沖縄の議席を半数に減らさねばならない。

ところが、林は鳥取しか見ないで神奈川・東京・大阪などを無視する。自分が正しいと盲信し、弱者に偽装して権利を要求し、不都合な情報から目をそらし、自分の立場でしか物事を考えない。彼の様な人間を、自己中・エゴイストと呼ぶのであろう。

ウソで人を騙すとき、一抹の真実を織り交ぜることが絶大な効果を発揮する。詐欺の常套手段で、林らの主張も似た様なものだ。一部だけ切り取って正しいと主張したところで、問題の全体を見れば間違っていることなど明々白々なのである。

彼らはもう手遅れだろうが、少なくとも私達は物事の一部しか見ない偏狭な人権主義者にはなりたくないものだ。

余談。林は衆議院選終了後に選挙無効を求めて提訴するらしいが、先日お伝えした通り、東京地裁は格差を理由にした選挙無効要求は「不適法」と却下している。もちろん林も知っているはずだが、これも彼にとって「不都合な情報」なのかもしれない。




琉球:是正「一歩ずつ前進」 1票の格差で県内原告
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235089-storytopic-1.html
 2013年7月の参院選について最高裁大法廷が26日、「違憲状態」という判断を示したことを受け、沖縄選挙区の選挙無効を求めた原告の林朋寛弁護士は「反対意見で1人1票の原則を指摘する裁判官が出てきた。一歩ずつでも進んでいる」と一定の評価をした。林氏は同日、最高裁で判決を傍聴した。
" 13年7月22日の参院選では有権者数が最少だった鳥取と比べ、沖縄は2・30倍の差があった。鳥取を1票とした場合、沖縄の投票価値は0・44票だった。
 最高裁判決が合理的期間論で違憲状態としたことに対し、林氏は「投票価値が0・44票しかない沖縄の有権者に、合理的期間の間は我慢しなさいと言うのは不当だ」と指摘した。"
 最高裁が12年にも違憲状態と指摘したにもかかわらず不平等が是正されていないことに「議員に物事を決める能力がないことが明らかになった。本来なら、政治は裁判所が指摘したこと以上に一歩進んだ改革をするべきだ」と批判した。
 12月に投開票される総選挙についても提訴する予定。「定数削減の議論とは全く違う話で、政党の立場も全く関係ない。平等と三権分立という民主主義国なら当たり前のことを実現しなくてはならない」と話した。




スポンサーサイト

テーマ:選挙
ジャンル:政治・経済

  1. 選挙
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-11-28 19:39

北星学園大脅迫事件は学問の自由の問題か?


「植村元朝日新聞記者を辞めさせねば生徒に危害を加える」と北星学園大が脅迫された事件について、下村文科相は25日の記者会見で、「学問の自由が脅かされることに、負けることがないような対応を考えていただきたい」と述べたそうだ。

事件発生からかなり時間が経過しているので、下村文科相の発言は記者に質問を受けてのことだろう。つまり、この事件をまだ風化させたくない記者がいたわけだ。発言を記事にしたのは朝日だけなので、朝日記者が質問した可能性は高い。

朝日が事件に執着する理由は簡単だ。慰安婦問題捏造報道で加害者となった朝日だが、北星事件では朝日が被害者になれる。被害者は批判されにくいこと、弱者の使い方を朝日新聞らサヨクは熟知している。北星事件は朝日の被害者利権だ。

事件の構図は、表面的には「学問の自由を脅かすナショナリスト」VS「脅かされる北星学園大」だ。しかし、実際には「会社と自虐史観を守りたい朝日新聞」VS「偏狭なナショナリスト」で、朝日が北星学園大を矢面に立たせた代理戦争だろう。

この背景を考慮して事件を俯瞰したとき、はたして北星学園大脅迫事件は「学問の自由の問題」と言えるのだろうか。

確かに、教員人事への介入や生徒を巻き込んだ脅迫は、結果として学問の自由を侵害している。その点は考慮されるべきではあるが、それが事件の全てではあるまい。何故ならば、犯人の目的は学問の自由の破壊ではないからだ。

犯人の動機は、朝日新聞の捏造報道及び、記事を書いた植村への憎悪だ。捏造記事を書いた植村が、説明も謝罪もせずのうのうと再就職したことと、採用した北星学園大に対する怒りだ。動機段階において、学問の自由は一切関係ない。

したがって、犯人は植村の再就職先がどこであっても脅迫した可能性が高い。今回はたまたま大学だっただけで、一般民間企業に再就職していたとしても、やはり「植村を辞めさせろ、さもなくば社員に危害を加える」と脅迫したはずだ。

民間企業への脅迫だった場合、当然のことながら「学問の自由を守れ」なんて議論にはならない。それはそれで朝日新聞やサヨク仲間の皆様も黙っていないだろうが、北星学園大脅迫事件とは全く異なる論調になったと思われる。

同じ動機で同じ犯罪を犯せば、まずは核となる同一の罪状がある。本件なら脅迫罪や威力業務妨害か。学問の自由の問題は、結果的に発生した+αだ。+αだから無視しろとは言わないが、核となる罪状がガン無視される現状はおかしい。

生徒と社員の人権、大学と企業の活動の自由は、いずれも等しく守られるべきものだ。なのに、対象が大学だったからというだけで、犯罪の本質より学問の自由ばかり騒がれる。「学問の自由を守れ」の前に、「脅迫は許さない」があって然るべきだ。

下村文科相は、「学問の自由が脅かされることに、負けることがないような対応を考えていただきたい」と述べた。間違いとまでは言わないが、まずは「脅迫に負けることがないような対応を考えていただきたい」、と述べるべきなのだ。

北星学園大脅迫事件は学問の自由の問題か?。

「学問の自由の問題でもある」、と答えたい。そして、ことさらに学問の自由ばかりを強調する朝日らの報道は偏向しており、何故その様な偏向報道になるのかについて考えることこそ、本件を知ることになり、本件から学ぶことになるのだろうと思う。




朝日:下村文科相「負けない対応を」 脅迫巡り北星学園大に
http://www.asahi.com/articles/ASGCT3SX2GCTUTIL00T.html
 慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)の学長が、元記者との来年度の契約を更新しないとの意向を表明していることについて、下村博文・文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、「大学教員の人事は各大学の判断による」とした上で「学問の自由が脅かされることに、負けることがないような対応を考えていただきたい」と述べた。
 大学に脅迫が相次いだことについては、「言論に対しては言論で応えるべきで、脅迫行為は決して許されるべきものではない」と話した。






テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2014-11-27 21:21

大阪ふりかけ論争、橋下市長の小さな功績


大阪給食


とても地味で小さな功績だけど、これこそ地方自治の醍醐味。

橋下市長は26日、市立中学校の給食食べ残し解消策として、生徒の「ふりかけ持ち込み」を認めるようにしたと明らかにした。よくやった。ふりかけ持参が認められていなかったことに驚きだ。持参だけでなく、学校で常備すればなおよろしい。

大阪の給食食べ残しは異常だ。生徒の7割が給食を食べ残すらしい。どれほど不味いのか不明だが、「冷たい」「味が薄い」と生徒にはたいそう不評だ。最初は「贅沢ぬかすな!」と思ったが、7割も食べ残すなら給食に問題があるに違いない。

no-risuは小中学校で給食だったけど、「冷たい」「味が薄い」といったクレームは存在しなかった。給食は給食センターから運ばれ、児童自身で配膳するホカホカの給食は毎日の楽しみだった。一方、大阪の給食システムは全く異なる。

大阪では、給食センターが無いから弁当屋から仕出し弁当が届けられ、食中毒が起きないよう冷蔵庫に保管される。冷蔵庫は十数度らしいから、かなり冷え冷えの弁当だ。ご飯もシチューもキンキンに冷やされるそうで、いかにも食欲が失せる。

塩分は普通の給食と同様の栄養管理(1食3g以下)らしいから、味が薄く感じられるのも冷たすぎて味を感じにくいことが原因だろう。だったら冷蔵保管を止めれば良いと思うのだが、まさかの食中毒と世間様のクレームが許さないらしい。

美味しい給食のためなら微量のリスクなど無視すれば良いのに、日本社会は安全性が絶対的に優先される。アホらしい。明らかに食育的にマイナス、料理は台無し、喜ばない子供、そして大量の食べ残しだ。安全厨はカロリーメイトでも食ってろ。

さて、冷たいまま給食の食べ残しを減らすにはどうするか。そこで橋下市長が考案したのが「ふりかけの推奨(持参)」だった。良いじゃないの。単純かつ効果的、金もかからない。失敗なら止めればいいだけだし、リスクは無いに等しい。

ところが、橋下市長の提案に対し、市教委は「塩分過多になり好ましくない」と難色を示したそうだ。食塩は1食3g以下の栄養基準のせいだが、実に杓子定規な役所的発想と言える。橋下市長が「ふりかけぐらいで!」と反発するのも当然だ。

大量の食べ残しとは、児童が本来摂取するべき栄養を大量にロスしていることを意味する。微量の塩分過多を気にして、必要な栄養を摂取しないのでは、これこそまさに本末転倒だ。だいたい、たかがふりかけが児童の健康を害すものか。

渋る市教委に橋下市長は猛抗議、「ふりかけぐらい学校現場に委ねられないのは中央集権そのものだ!」と批判した。少々大袈裟な気もするが、まあ言っていることは正しい。たかがふりかけも許されないとか、どこの独裁国家組織かと。

意外なことに、市教委はあっさり方針転換した。産経によれば、「ふりかけ前提メニューを考えては」「塩分の低いふりかけを開発しては」などの前向きな意見も出たそうだ。なかなか物わかりの良い市教委で、この柔軟性は評価したい。

こうして「ふりかけOK」が決まったわけだが、この「ふりかけ論争」には地方自治の良い面が凝縮されていると思う。地方の現場にしか分からない問題を、それが些細な問題でも速やかに着実に改善する。まさに地方自治の役割だ。

べつに国でも理論上は可能だが、国会や中央省庁でふりかけ論争されたらなら、「仕事しろや!」と蹴飛ばさねばなるまい。ふりかけ論争は地方の役目である。たかがふりかけ、されどふりかけ。今回、橋下市長はとても良い仕事をした。




朝日:ふりかけ持ち込み、学校判断に 大阪市の給食食べ残し
http://www.asahi.com/articles/ASGCV6G3HGCVPTIL028.html
 橋下徹・大阪市長は26日、市立中学校の給食食べ残し解消策として、生徒が「ふりかけ」を持ち込むことを学校判断で許可できるようになったと明らかにした。従来「塩分過多になり好ましくない」としてきた市教育委員会が市長の要望を受けて対応を改めた。
 ふりかけ持ち込みの是非は前日にあった教育委員との協議会で話題に上り、橋下市長は「ふりかけぐらい学校現場に委ねられないとなれば中央集権そのものだ」と方針転換を要請。これを受け、市教委は原則として学校の判断に委ねることにしたという。
 橋下市長は報道陣に「ふりかけ持ち込みを認めた日は夕食の塩分を少し控えるよう指導するなど、学校現場の創意工夫で何とかなる。『ふりかけ論争』をきっかけに教委と学校の関係が少しでも変われば」と期待を示した。(阪本輝昭)





テーマ:地方自治
ジャンル:政治・経済

  1. 橋下徹
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2014-11-26 22:01

衆議院選挙:「この道」を行けばどうなるものか?


自民党公約2014

アベノミクスを行けばどうなるものか 
危ぶむなかれ 危ぶめば経済回復はなし 
投票すればその一票が道となり その一票が道となる 
迷わず行けよ 行けばわかるさ



自民党が政権公約「景気回復、この道しかない」を発表した。題名のセンスが良い。景気回復の「道」について、国民にはルート・アベノミクスしか示されていないのだから、アベノミクスの内容がどうあれ事実「この道しかない」のである(笑)。

一方、民主党のマニフェスト「今こそ、流れをかえる時。」はセンス最悪。言い換えれば「今こそ道を変える時」だが、肝心の新ルートが示されていない。自民党が案内板付き舗装道路なら、民主党は地図もコンパスも無い荒涼とした原野だ。

もちろん、内容も自民党の圧勝と断言して良い。

自民党選挙公約 「景気回復、この道しかない」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf

民主党マニフェスト 「今こそ、流れをかえる時。」
http://www.dpj.or.jp/policies

自分が最初に読んだ民主党のマニフェストは、あまりの低レベルな内容に絶句した。ほどなくして自民党も選挙公約を発表したが、マスコミの指摘が民主党マニフェストを読んだ自分の感想に似ていたため気分が暗くなった。

でも読んで安心した。自民党の選挙公約は、どこぞのマスコミが揶揄した「フレーズ合戦」ではないし、先に民主党マニフェストを読んだせいもあるかもしれないが、各分野でそれなりに具体的な政策が示されており十分納得できた。

民主党マニフェストは酷すぎる。少し抜き出して紹介するとこんな感じ。

「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」
「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」
「若者が将来に希望を抱ける社会」
「現役世代も高齢者も安心して消費できる社会」
「生活の不安を希望に変える人への投資」
「未来につながる成長戦略」


なんだこりゃ(笑)。抽象的で具体性の欠片も無い。これが民主党の「国民目線」か。

読売新聞は26日、「自民党政権公約 『この道』の具体策が問われる」と社説で説教していたが、思うに、読売は稚拙な民主党マニフェストごとき眼中に無いのかもしれない。社説は、あくまで自民党レベルで書かれたものなのだろう。

もちろん、自民党の公約にも首を傾げる政策は含まれているが、総合的に評価すれば他党の追随を許さない出来映えだ。景気回復にはこの道しかなく、今は流れをかえる時ではない。そのことがよく分かった。まだ読んでない方は必見です。

衆議院選は安倍自民党一択、迷わず行けよコノヤロー!。




読売:自民党政権公約 「この道」の具体策が問われる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141125-OYT1T50136.html
" 様々な政策課題に、具体的な処方箋を示し、着実に実現するのが政権党の責務である。
 自民党が、「景気回復、この道しかない」と題した政権公約を発表した。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の推進を前面に掲げた。"
" 成長戦略として、法人税実効税率の20%台への引き下げや、科学技術基盤の強化、再生医療の推進などを挙げた。農業、医療分野などの「あらゆる岩盤規制を打ち抜く」とも強調している。
 企業の競争力を強化し、日本の「稼ぐ力」を高める狙いは妥当だが、具体策は新味を欠く印象が拭えない。農協など自民党の支援・友好団体が反対する規制改革をどう実行するかも不透明である。"
" 来年10月の消費税率10%への引き上げは1年半先送りし、引き上げ時の軽減税率導入を目指す方針を明示した。一方で、財政健全化目標は維持し、その具体的な計画を来年夏に策定するという。
 目標達成には、景気回復による税収増に加え、給付抑制を含む社会保障制度改革など、歳出構造の大胆な見直しが欠かせない。"
" 疑問なのは、ばらまき政策の復活である。整備新幹線の工期の大幅な短縮や、商店街の「地域商品券」発行を支援する交付金などが盛り込まれた。財政再建とどう両立していくのか。
 焦点のエネルギー政策では、安全性が確認された原発の再稼働を進める。政府が前面に立ち、地元自治体の理解と協力を得るよう取り組む。この方針は適切だ。"
" 中長期的には、「原発依存度は、可能な限り低減させる」とした。電力の安定供給には、火力、原子力、再生可能エネルギーなどのバランスが取れた活用が望ましい。自民党は、最適な電源構成に関する議論を主導してもらいたい。
 安全保障分野では、集団的自衛権行使を限定容認する政府見解に基づいて「安全保障法制を速やかに整備する」と明記した。昨年の参院選でも掲げた「国家安全保障基本法」の制定は削除した。"
" 重要なのは、平時から有事まで切れ目のない危機対処体制の構築だ。来年の通常国会への関連法案提出に向け、その必要性を国民にきちんと訴える必要がある。
 憲法改正については、「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出する」と記述した。具体的な改正点や手順に言及していないのは、物足りない。自民党は積極的に改正論議を深めるべきだ。"





テーマ:選挙
ジャンル:政治・経済

  1. 選挙
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2014-11-26 20:06

一票の格差訴訟で画期的な判決


山口弁護士  「格差放置の国政選挙を差し止めるべく提訴します!」 

東京地裁   「いや、そんな訴訟を起こせる法律ないから(笑)」 


山口邦明弁護士らのグループが、国政選挙の「一票の格差」の是正と選挙の差し止めを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の訴えを却下する判決を下した。却下した理由は、「国政選挙の差し止めの訴えを起こせる法律の規定がない」とのこと。

この判決は画期的だ。一票の格差訴訟は前々から目障りだった。格差是正を訴えるだけならまだしも、前回の選挙は無効だからやり直せとか、格差解消するまで次の国政選挙は延期しろだとか、現実無視も甚だしく暴論としか思えない。

そもそも、一票の価値を完全に平等にすることが、本当に国民のためになるのかも怪しい。人口に応じて議席を割り振れば、山陰や東北など人口の少ない地方で「議席ゼロ」の県が発生する。議席ゼロ県なら有権者の一票の価値もまたゼロだ。

これを回避するには、選挙区を廃して全国1区に統一するしかないと思うが、それでは選挙と言うより単なる人気投票で、結果として当選議員ゼロの県も発生しかねない。そんな現実を無視して、延々と「一票の格差ガー」と訴えてきたのが山口らだ。

だがしかし、東京地裁は一票の格差を理由とした選挙差し止めを否定した。山口らは控訴するかもしれないが、不適法なものは最高裁でも不適法だろう。ざまあ。ちなみに、過去の選挙結果取り消し訴訟も行っているが、広島高裁「等」でとっくに敗訴している。ざまあ。

山口弁護士は、一票の格差問題に40年間取り組んできたそうだ。40年間も取り組んで不適法な訴訟を起こすことに驚きだ。そして結果は東京地裁の無慈悲な判決。彼の40年とは何だったのか。山口さん、別のライフワークを探したら?(笑)。




朝日:衆院選差し止めの訴えを却下 東京地裁「法規定ない」
http://www.asahi.com/articles/ASGCV3QHPGCVUTIL00F.html
 国政選挙の「一票の格差」の是正を求める訴訟を起こしてきた弁護士グループが、格差が大きいままの状態で衆院選を実施するのはおかしいとして、選挙の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁(増田稔裁判長)は原告側の訴えを却下する判決を出した。
 判決は21日付。増田裁判長は「国政選挙の差し止めの訴えを起こせる法律の規定がない」と指摘した。弁護士グループがこの訴訟と同時に起こした「仮の差し止め」の訴えも、地裁は同日付の決定で却下した。
 今回の衆院選は、各都道府県にまず1議席ずつを割り振る「1人別枠方式」を残したまま実施されるため、最大格差は2倍前後になるとみられる。弁護士グループは「このまま選挙が実施されれば、民意を反映しない国会議員が選ばれてしまう」と訴えていた。




テーマ:選挙
ジャンル:政治・経済

  1. 選挙
  2. TB(0)
  3. CM(37)

2014-11-25 21:24

政治家の現地視察はタイミングが難しい

大規模な自然災害や事故が起きたとき、議員や首長は現地視察に赴く。実際の被害を自らの目で確認することには意味があるものの、「どのタイミングで行くか」が難しい。早過ぎても遅すぎても、行っても行かなくても、必ず誰かに批判されるからだ。

早ければ、現場が混乱するだの指揮官は対策本部で指示を出せだのと批判される。遅ければ、住民軽視だの責任感の欠如だのと批判される。視察しなければ、当日の行動を調べ上げられ、ちょっと美味い物でも食っていれば吊し上げだ。

もう、こんなくだらない政治家批判は止めにしませんか?。いつ視察に行くかなんて、そんなに重要なことじゃないでしょう。視察批判したところで何かが良くなるとは思えず、単なるポピュリズムじゃありませんか?。批判しても心が荒むだけです。

政治を見る国民の劣化には辟易します。皆様におかれましては、もっと建設的かつ政治の本質に迫る厳しい目で政治を見て意見していただきたい。少なくとも、自分はそういう人間でありたいと思う。

さて、前置きが長くなりましたが、今回の本題に入ります。

報道によると、小笠原諸島や伊豆諸島周辺海域で宝石珊瑚を密漁する中国漁船団について、東京都の舛添知事が現地視察するそうです。予定日は12月1日とのこと。

THE PAGE:サンゴ密漁、舛添都知事が小笠原を視察へ
http://news.livedoor.com/article/detail/9498191/
 東京都は、小笠原諸島や伊豆諸島周辺海域で中国船とみられる船団によるサンゴの密漁が相次いでいることを受け、舛添都知事が12月1日に現地を視察すると発表した。
 訪問するのは、舛添都知事のほか、都議会議長、副議長ら。ウェザーステーション展望台(海域視察)や、東京都水産センターなどを訪れる予定。小笠原支庁で村長、村議会議長、漁協、観光協会等各団体代表等との面会も予定している。




あ?

12月1日?

さすがに遅過ぎるだろ!!!



マジふざけんな舛添のボケカスが。今さら何を視察するつもりだ。200隻いた中国密漁船は、最近になりどんどん数を減らし、現在では8隻しか残っていない。それも12月1日まで残っているかは不明で、視察に行く頃にはもぬけの殻かもしれない。

この問題では、マスコミ各社が漁業者の苦悩を伝えていた。朝日新聞ですら大きく報じた。目の前で漁場を荒らされながら、恐怖を感じながら何も出来ずに見ているしかなかった。そんな漁師の悲痛な叫び、聞こえなかったとは言わせない。

先日、舛添の政治団体が政治資金で「クレヨンしんちゃん」を購入していたことが発覚し、マスコミに問われた舛添は、「お母さん方の陳情対応だった」、「何の問題もない。政治家は国民の生活に関し、あらゆることに対応しなければならない」、と胸を張った。

奥様方の陳情なら、クレヨンしんちゃんの言葉遣いを調べるために政治資金による漫画購入もやぶさかでないくせに、小笠原の漁師らの訴えは放置か。何故このタイミングで?、と聞くのも馬鹿らしい。

わざとか。わざとだな。大好きな中国様に気を遣って、密漁船が居なくなるのを待っていたとしか思えない。小笠原漁民ごとき下賤の者の陳情なんて、グローバルな都市外交やオリンピックを手がける都知事様には耳障りなノイズなのだ。

クズめ。中国の密漁に目を瞑り、都民の悲痛な訴えに耳をふさぎ、「遺憾の意」すら言わない真性のクズめ。舛添の国民をなめた視察は外遊含め徹底的に糾弾すべし。絶対に許さん。




朝日:クレヨンしんちゃん購入「お母さんの陳情対応」 舛添氏
http://www.asahi.com/articles/ASGCP6FQDGCPUTIL06H.html
 舛添要一・東京都知事の政治団体が、参院議員時代の2011~12年に美術品や漫画本を「調査研究費」で買っていたことについて、舛添氏が21日に都庁での定例会見で説明した内容は次の通り。
" ――政治資金で漫画や掛け軸を買ったと一部報道があった。
 何の問題もない。政治家は国民の生活に関し、あらゆることに対応しなければならない。
 例えば有害図書。クレヨンしんちゃんはお母さん方からの陳情で、「(主人公の)言葉遣いが悪くて子どもがまねをするので政治の力でどうにかならないか」ときた。だから買いにいった。(こうした陳情に)対応するため、資料代が設けられている。これは政治活動の正当な範囲だ。"
 私は後藤新平(元東京市長)を研究していて、ほとんど全部の本を読んでいる。東日本大震災(からの復興を)、帝都復興をやった後藤新平のアイデアを借りて、どうするか。新しい資料を求めていく。
 私はバーとかキャバレーとかに行かない。それなら(東京の古書店街の)神田神保町に行ったり、ネットで国民のための資料を一生懸命に見つけたりして、国民のための勉強してやろうと思っている。一切問題はないと明確に申し上げたい。






テーマ:地方自治
ジャンル:政治・経済

  1. 舛添要一
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-11-24 19:43

選挙は「賛成か反対」より「賛成か対案」


いよいよ始まる衆議院選挙について、マスコミ報道によれば最大の争点は「アベノミクスの是非」になるらしい。成功しているか、失敗したのか、このまま続けるべきか、それとも止めるべきか、国民がアベノミクスに審判を下す選挙であるとかなんとか。

つまり、「賛成or反対」を選択する選挙だと。

賛成するなら与党に投票し、反対なら野党に投票しろと。

実際にそんな選挙になりそうな気がするけれど、これはおかしい。絶対に間違っている。アベノミクスに反対でも、それが野党を選択する理由にはならない。何故ならば、アベノミクスを批判する野党は対案となる経済政策を示していないからだ。

仮にアベノミクスを見直すとして、なら経済政策はどうするのか。ビジョンを示せぬ空手の盆暗野党議員に国民の信を受ける資格は無いし、最初からアベノミクスを批判しつつ消費税増税を求めてきたマスゴミ共にもアベノミクスを批判する資格は無い。

では、具体的に野党の経済政策はどうなっているのか。零細野党の経済政策など論ずるに値しないので、民主党の経済政策を考えてみよう。今回選挙のマニフェストは未公表なので、前回参院選のマニフェストを見返す。どうせ大して変わるまい。

前回の民主党マニフェストは、「暮らしを守る力になる」をスローガンに、「中間層を厚く、豊かに」とする経済政策を掲げていた。具体的な政策を羅列すれば次の通り。

・脱原発と再エネ産業の振興(エネルギー)
・ライフ産業の強化(医療)
・都市農業の振興、国産木材活用、所得補償充実(農業)
・起業、創業、海外進出支援強化(中小企業)
・新技術開発に研究大学強化(イノベーション)
・最低賃金引き上げ、ブラック起業対策、派遣労働現状維持(雇用)
・TPP推進、インフラ輸出、日本酒輸出、資源調達先の多様化(貿易)
・消防団、自治会など任意団体の責任強化(防災)
・一括交付金及び特区設置(沖縄振興)


くだらん。その一言に尽きる。内容のお粗末さはもちろんだが、民主党の経済政策は全て枝葉のミクロ経済対策であり、経済構造そのものに立ち向かうアベノミクスは次元が異なる。アベノミクスの対案なら、マクロ経済対策を示さねば話にならない。

企業に例えれば、安倍社長は経営分析から企業体質や収益構造など根本的課題の改善策を示し、民主重役らは「なしてかぁ分からんがぁ赤字だぁ、まあヒット商品の一つも飛ばせば何とかなっぺぇ」と馬鹿面晒している。それくらいの差がある。

過度の円高と株安の是正、デフレスパイラルからの脱却とデフレマインドの払拭、経済の血流たるマネーフローの活性化、これら日本経済が抱えたマクロな構造的問題は、医療だ農業だイノベーションだ個々の産業を刺激するだけでは改善されない。

そこに斬り込んだのがアベノミクスであり、対案無きアベノミクス否定は前述した経済課題の投げ出しに他ならない。そんな無責任が許されるものか。能力不足で対案が示せないのなら、せめてアベノミクスの改善点くらい示せと言いたい。

マスコミもマスコミだ。アベノミクスの成果を伏せ、国民の知る権利を奪うだけでは飽き足らず、何とかしてアベノミクスを批判しようと躍起だった。身に覚えが無いとは言わせない。例えば株価報道だ。

日経平均株価が1万4千円台をウロウロしていた頃、株価が数百円下がる度に「株価大幅下げ、市場がアベノミクスを見限ったか!」等と騒ぎ、そしてすぐに株価は回復し、それは報じず、また少し下がると「また暴落した、アベノミクスは失敗」等と批判した。

最近では、日銀のハロウィン緩和で株価が1万7千円を突破し、それが一時1万6千円台に下がると、「アベノミクスの限界か!」等と喚いていた。一方で、株価上昇でアベノミクスを褒める報道はまず見かけない。マスゴミ必死だな(笑)。

アベノミクスにより、円高株安は是正され、雇用人数や求人倍率は改善し、給与水準は上昇し、デフレスパイラルは止まり、デフレマインドも払拭さつつある。これは事実だ。ただ、成果が波及する前に消費税増税したことが痛恨の極みである。

マスコミはアベノミクスのマイナス要因しか国民に伝えず、野党連中はアベノミクスの対案も示さずして、そのくせ今回の選挙は「国民によるアベノミクスへの審判」と言う。そんな馬鹿な話があるか。情報と対案を出せ。出さなきゃ投票先は自民党一択だ。




毎日:衆院:解散、総選挙へ…アベノミクス問う 12月2日公示
http://mainichi.jp/select/news/20141121k0000e010232000c.html
 衆院は21日午後1時からの本会議で解散された。衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。衆院解散は2012年11月16日に民主党政権の野田佳彦首相(当時)が行って以来2年ぶり。安倍晋三首相は、今年4月の消費税率8%への引き上げ以降、経済が低迷していることを受け、来年10月予定の10%への引き上げを1年半先送りすることを決めた。衆院選では、政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非のほか、集団的自衛権の行使容認などが大きな争点となる。
 首相は21日朝、首相官邸で記者団から「解散に臨む気持ちは」と問われたが、「おはよう」と右手を挙げるにとどめ、閣議前の写真撮影の際も硬い表情のままで無言だった。
 閣議では、全閣僚が閣議書に署名し、憲法7条に基づく解散詔書を決定。「大義なき解散」との批判を念頭に、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「首相はデフレ脱却と経済再生に強い意欲を持っている。解散後に首相が会見して説明する」と述べた。
 午後の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げ、解散。民主党は「解散に大義がない」として、慣例となっている「万歳」をしなかった。維新も起立のみで万歳はしなかった。野党各党は今回の衆院解散・総選挙を「延命をはかる解散」と批判している。政府はその後の臨時閣議で、衆院選の日程を正式に決める。
 首相は就任後の昨年3月、毎日新聞の世論調査で内閣支持率70%を獲得。同7月の参院選で勝利して衆参両院の「ねじれ」を解消した。その後も安倍政権は、堅調な支持率と衆参で多数を占める自民党の「1強多弱」を背景に、安定した政権運営を進めてきた。
 経済政策では、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略−−をアベノミクスの「三本の矢」として進め、株価は上昇した。一方、消費税率8%への引き上げを昨年10月に決定し今年4月に実施して以降は、経済が低迷。首相は景気回復の遅れを理由に、今月18日の記者会見で消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半先送りすると明言。そのうえで「国民生活に重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と衆院解散の意向を表明した。
 エネルギー政策では、首相は「安全が確認された原発を再稼働する」と訴え、原子力規制委員会の審査を後押ししてきた。
 外交・安全保障分野は、今年7月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。昨秋の特定秘密保護法制定とともに、世論の強い批判や懸念を招いた。尖閣諸島・竹島を巡る対立や昨年末の首相の靖国神社参拝などで中韓両国との関係悪化が続いたが、今月には2年半ぶりの日中首脳会談を実現させた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡っては、安倍政権が申請した名護市辺野古の埋め立てを、昨年末に仲井真弘多知事が承認。しかし県民の反発で今月の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる候補が当選した。
 一方、首相が9月の内閣改造で起用した女性2閣僚が「政治とカネ」の問題でダブル辞任。他の閣僚の問題も相次いで浮上し、首相が解散を決断する一因となった。【松尾良】





テーマ:選挙
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-11-22 00:08

解散総選挙に「大義」を求める馬鹿らしさ


解散総選挙が取り沙汰され始めた直後から、マスコミや野党の面々は「大義が無い!」と批判を繰り返している。先のエントリーでは「意味不明」としか書かなかったが、「大義」を持ち出しすマスコミ・議員様の素晴らしい酷語力には脱帽する(あんまし人のこと言えないけど)。

「大義」の意味は、「国家・君主に対して国民のとるべき道」だ。よく時代劇で、御殿様が「うむ、大義であった!」と部下を労うでしょう? (←これは間違いです。「大儀」でした。コメントで指摘いただいた名無しさんありがとうございます)

現代の殿様である安倍総理に対しては、「大義が無い」ではなく、「大義名分が無い」と指摘するのが正しい。

googleニュースで大量にヒットする「大義」の記事をざっと眺めると、議員では、谷垣幹事長、海江田代表、平沼代表は正しく述べていた。マスゴミは、産経、読売、朝鮮日報を除き全滅。朝鮮日報は、翻訳過程で修正されのかもしれない。

もっとも、「国家に対する大義」と考えれば、「大義」でも用法的には間違っていない。しかし、「大義」を連呼するのはサヨク系のマスゴミや議員ばかりで、彼らが「国家」を上位に論ずるとは思えない。「国家」「国益」に拒否反応を示すのがサヨクの習性だ。

そもそも、解散総選挙に大義名分なんぞが必要なのか。野党は毎年のように、しょうもない理由で内閣不信任決議案を提出している。ほぼ否決されているが、可決されれば解散総選挙だ。ならば、内閣不信任決議にも大義(笑)を求めろと言いたい。

今回の解散にあたり、民主党ら野党は解散前に内閣不信任決議案を提出しようと画策した。安倍総理主導の解散総選挙にさせず、少しでも「野党が解散に追い込んだ」とする格好を付けたかったのだろうが、そこに如何なる大義や大義名分があるのか。

18日、安倍総理は解散総選挙を実施する説明と意気込みを語った。安倍宣言に大義名分があるか無いかは有権者たる国民が判断し、投票という権利の行使で意思表明すれば良く、野党議員やマスゴミによる「大義無し」の価値観を押しつけは不要だ。

「大義」を理由に安倍総理を批判する野党やマスコミにこそ、「その批判に大義はあるのか?」と問いたい。まあ、大義も大義名分も無いことは分かりきっているけどね。




日経:「身勝手な解散」 野党が批判
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H3A_Q4A121C1PP8000/
 野党は安倍晋三首相が衆院議員の任期満了まで2年あまりを残して衆院解散・総選挙に踏み切ることについて「大義がない」と批判している。解散の理由にしている消費税率の10%への引き上げの先送りは野党各党も主張しており、争点にならないと訴えている。
 民主党の枝野幸男幹事長は20日の記者会見で「大義がない身勝手な解散だ。首相は少し焦っているのではないか」と語った。さいたま市での街頭演説では「党利党略だ。首相が国民から厳しいしっぺ返しを食らうようにしないといけない」と力説した。
 維新の党の江田憲司共同代表は記者会見で「野党はこぞって消費増税先送りに賛成だ。なぜ700億円もかけて選挙をやらないといけないのか」と述べた。次世代の党の山田宏幹事長は国会内で記者団に「解散すべきでない。増税の時は信を問うべきだが、減税や増税しないことで信を問うケースはない」と批判した。




テーマ:選挙
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2014-11-20 21:37

古舘伊知郎の「沖縄戦は本土決戦の捨て石」が問題発言?


17日の報道ステーションで、古舘伊知郎が「沖縄戦は本土決戦の捨て石だった」と発言した。ライブドアニュースが報じていたが、「報ステの古館がまたも売国発言!」、「こんな自虐史観が許せますか?」、「どうですか皆さん!」、そう言いたいわけだ。

なめてんのか(笑)。

沖縄戦が本土決戦の捨て石だったことは、捏造史でも自虐史でもなく、歴史の事実であり常識だ。ライブドア記者は、「ネトウヨ煽ればPV稼げて簡単♪」等と考えたのだろうが、歴史と沖縄を愚弄する偏向報道である。書いた記者は人間のクズだ。

古館は問題無し、ネトウヨ馬鹿にすんな。・・・と思ったのだが、記事のリツイート数はかなりの数であることに気付いた。ん?。試しに「古舘伊知郎 捨て石」でググると、出るわ出るわ、古館にお怒りの愛国者様がわんさかヒットした。

同時に、Yahoo!知恵袋など質問サイトには、「沖縄戦が捨て石作戦だったのは本当か?」等の質問が、今回の件とは関係無く多数寄せられていたことも知った。質問とは言っても、質問者の大半は捨て石作戦の呼称を否定したい様であった。

なるほど、ここまで馬鹿が多かったか。サヨクが「ネトウヨ!」と叫びたくなる気持ちも分かる。

「沖縄戦は本土決戦の捨て石」と呼ばれるのは、呼ばれるだけの根拠がちゃんとある。日本軍は、「帝國陸海軍作戦計画大綱」基づき、本土決戦までの時間稼ぎと敵軍力の消耗を目的に、沖縄に陸海空軍を大量投入して激戦を繰り広げた。

そんなことをすれば沖縄県民がどうなるかは明白なのに、沖縄県民より「帝国本土ノ確保」を優先した日本軍は沖縄戦に突入、「鉄の暴風」等の凄絶な攻撃を受け、当時沖縄におよそ50万人いた民間人の、実に10万~12万人が死亡した。
※:県民人口は人口統計で59万人。内、8万4千人は疎開中。 

沖縄では本土の兵士も10万人が戦死したのに「捨て石」?、本土も原爆や大空襲で民間人55万人が死亡したのに「捨て石」?、沖縄を戦場に選んだのはアメリカなのに「捨て石」で日本だけ批判?、沖縄の犠牲ばかり強調されるのは何故?。

捨て石作戦を否定する人々の意見は概ねこんなところだろう。何となく頷きたくなるが、ほとんど間違っている。真っ当な疑問は最後の一つだけで、原爆被害と沖縄戦の性格は無関係で、客観的に見た沖縄戦は明らかに「捨て石」だった。

勘違いしている愛国者様は直ちに認識を改め、かつて沖縄が受けた筆舌に尽くしがたい苦難を理解し、古館発言なんぞがネットニュースに流れる現状を憂うべし。




livedoor:古舘伊知郎氏が「報道ステーション」で、沖縄戦は“本土決戦の捨て石”と表現
http://news.livedoor.com/article/detail/9482662/
" 17日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、古舘伊知郎氏が、日本にとって沖縄戦は“捨て石”だと語る場面があった。
 この日の番組では、「海と空から見た米軍基地」と題し、沖縄に赴いた古舘氏が、海と空の両面から米軍基地の現在の姿を伝えた。"
 ボートで辺野古の海を行く古舘氏は、今まで未開発の地であった辺野古崎沿岸を指して、米軍のV字滑走路が今後建設される予定だと語り、完成後の姿について「滑走路というより、海から突き出た巨大な壁」のようだと評した。
 すると、ボートに並走する格好で、沖縄防衛局の警戒船が姿を現した。VTRでは「取材中も常に当局の船が監視」と画面左下にテロップを表示し、古舘氏は、現場では24時間監視体制が敷かれていると解説した。
" 緊迫した雰囲気の中で、古舘氏は「我々本土の人間は、沖縄をただリゾート地、としてとらえているむきはないでしょうか」と問いかけた。
 続けて「この海を渡る風が壮絶な悲しみ、あの地上戦となった、本土決戦の“捨て石”・沖縄戦のことをささやきかけてきます」と語り始め、1944年の米軍による空爆を解説した。"
 その後も古舘氏が、1956年に大浦崎収容所跡にキャンプシュワブ米軍基地が立ち上がったとし、米軍の海兵隊が岐阜と山梨から沖縄に移ってきたことを解説したうえで「本土はいつも沖縄に押し付けてきます、いつも沖縄には不条理の風が通りぬけています」とナレーションした。






テーマ:ネトウヨ・ネット右翼
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(22)

2014-11-19 21:16

解散総選挙は安倍総理の3つ目の大失敗


「何故このタイミングで」。今回ばかりはそう言われても仕方がない。野党らの「大義が無い」は意味不明だが、あえて解散総選挙に踏み切った安倍総理の決断は評価出来ない。間違いなく政権にマイナスで、国民にとってもメリットは皆無と言える。

これで安倍総理は三つ目の失敗を犯した。消費税増税、内閣改造、解散総選挙だ。トリプルパンチである。消費税増税でアベノミクスを破壊し、内閣改造で安定内閣を破壊し、解散総選挙では何を破壊するのか。安定与党か自身の総理の椅子か。

しかも、安倍総理は「消費税再増税を1年半先送りする是非を問う」と解散総選挙の理由を述べた。今増税するか、1年半後に増税するかだ。「景気回復なくして増税なし」という当初安倍総理が掲げていた選択肢は消滅したらしい。

「再増税を先送りする是非を問う」なんて、明らかに国民より財務省を意識した発言だ。反撃のつもりか。さらに、安倍総理は「景気によらず2017年には必ず再増税する」と宣言した。愚かな。これで、安倍総理の任期は「最長でも2016年度中」が内定した様なもんだ。

再増税を1年半先送りできるなら、どうして8%への増税を待たなかったのか。アベノミクスの出だしは悪くなかった。株価上昇、求人倍率改善、給与増額、輸出増、デフレマインド払拭、様々な指標が改善し、現在も有効な指標は多い。

しかし、消費税増税はそれら全てのメリットを吹き飛ばす破壊力があった。庶民の一定数がアベノミクスの恩恵を感じる前に、経済回復の芽が出始めたばかりのときに、自ら芽を摘み踏みにじったのが消費税増税だった。

アベノミクスの失速は、冷夏による消費低迷、欧米経済の低迷、中国経済の停滞などの要因も絡むとされるが、どれも説得力に欠ける。本当は財務省の圧力に屈しただけで、「財務官僚のせいで私は悪くない」とは言えないから、あれこれ理由を並べているだけではないのか。

消費税増税の失敗を誤魔化すかのように断行されたのが内閣改造で、女性の社会進出の象徴だか何だか知らないが、女性幹部登用のクオーター制を目指すなどと馬鹿を言いだし、「ではまず我が党から」と無能妖怪ババアを閣僚に登用して自滅した。

そして出されたのが解散総選挙だ。政策の失敗を誤魔化したい、雲行きが怪しい政局をリセットしたい、ならいっそ野党再編される前にやっちまうか!、そんな願望と計算が透けて見える。今回の解散はリセット解散だ。焦りすぎ、上手くいくわけが無い。

今回の解散総選挙が失敗する理由は、そもそも勝利条件が存在しないからだ。選挙を実施して、「こうなったら自民党の勝ち」とする具体的な条件や目標が無い。議席の減少は確定的、良くて引き分けの勝負に自ら突入する意味が分からない。

ちなみに、安倍総理は「連立与党で過半数が勝敗ライン」としている。「過半数を割ったら辞任する」とも宣言しており、そのラインには自信があるらしい。過半数の攻防には自信あります!、と。なんと後ろ向きな自信か。頼もしくて泣けてくる。

酷いことになってきた。今年の春頃まで、次回の国政選挙は民主党ら野党の息の根を止める選挙になると予想していた。本気でそうなると思った。あれから野党はますます劣化しているのに、どうして安倍自民党の首が絞まっているのか。

落ち着いて鏡を見よ。首を絞めているその手は、誰の物でもない自分自身の手だ。解散は3つ目の大失敗だけど、逆に言えばそれ以外に大きなミスは無い。政局も経済立て直しも、冷静かつ毅然と進めばまだまだ頑張れる。頼むよほんとに。




J-cast:安倍首相、11月21日解散を表明 「大義」は「代表なくして課税なし」
http://www.j-cast.com/2014/11/18221197.html
" 安倍晋三首相は2014年11月18日夜に首相官邸で会見し、15年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、11月21日に衆院を解散する意向を表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程て行われる見通しだ。
税率引き上げをめぐっては民主党も容認姿勢を打ち出しており、解散の「大義」を問う声が相次いでいた。安倍首相は米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」を引き合いに、税制について重大な決断をした以上国民の信を問う必要があるなどと主張した。"
" 11月17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、年率換算で1.6%減と2四半期連続でマイナス成長になった。この点を安倍首相は「残念ながら成長軌道には戻っていない」と評価。「アベノミクスの成功を確かなものとするため」に増税を先送りする方針を掲げた。
景気回復が遅れて引き上げができなくなるリスクについては
「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと、そう断言する」
と述べた。"
解散の「大義」については、税制に関する決断には国民の信を問う必要があると主張。21日という解散の日程については、「来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミング」とした。
「税制は国民生活に密接に関わっている。『代表なくして課税なし』。米独立戦争の大義だ。国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策を...。賛否両論ある。抵抗もある。その成長戦略を国民のみなさまとともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断した。『信なくば立たず』。国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない」
"勝敗ラインについては、「連立与党で過半数」を明言。勝敗ラインを割った場合は退陣する考えだ。
「自民、公明、連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの3本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるから、私は退陣する」"






テーマ:安倍政権
ジャンル:政治・経済

  1. 自民党
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2014-11-18 21:24

仲井真氏の実像を歪めたサヨクメディアの罪は重い


認めねばならない。no-risuは仲井真弘多氏を誤解していた可能性が高い。

仲井真は沖縄革新サヨクと同類で、反戦サヨク主義者と共闘する沖縄の癌細胞だと思っていた。彼が保守を名乗り、かつて辺野古移設を容認していたのは、単に中央から金を引き出す「ゆすりたかり」の精神に過ぎない、そう信じて疑わなかった。

だから、このブログでは何度も仲井真知事を厳しく批判した。細かく読み返したわけではないが、かなりえげつない表現も用いた記憶がある。「ぎょろりと目玉をひんむき政府に噛み付いた」、などとあからさまな敵意を示し、その写真も掲載したと思う。

「仲井真こそゆすりたかりの名人(嘲)」、等と言い放った回数は数え切れない。識名トンネルの公共事業に係る不祥事疑惑も紹介したが、あれは確かに追及されて然るべき事件ではあるものの、「仲井真を批判したい」という欲求が根底にあった。

でも、それはおそらく間違っていた。no-risuの仲井真氏に対するイメージは、報道により著しく歪められていた可能性が高い。

11月17日、沖縄県知事選から一夜明けた朝日新聞は、辺野古移設反対派の勝利に沸いていた。沖縄県知事選特集号とも呼ぶべき紙面構成で、no-risuは苦々しい気持ちを噛みしめながら、記事やコラムを一つ一つ読み進めた。

すると、ある記事にさらりと衝撃の事実が書かれていた。沖縄県元幹部の証言だ。


朝日17日朝刊

「仲井真知事の県外移設は翁長氏が強く求めたからで、『不本意』な県外移設の旗を降ろすことが常に念頭にあった」

朝日新聞の記事は、仲井真知事が昨年12月に移設反対の公約を反故にし、政府の埋め立て申請を承認したことに対する批判が目的で書かれていた。「予兆はあった」「仲井真氏の移設反対は似非」、そう言いたかったわけだ。

しかし、仲井真知事が移設反対を訴え続けることに悩んでいたなんて初耳だ。報道で知る限り、仲井真知事は反対一色、「移設は想像することすら許し難い沖縄差別」、「県民の怒りは頂点に達した」、そんな主張を異形の面相で繰り返す男だった。

それは虚像だった。朝日や毎日等、サヨクメディアの報道を読み、「おのれ国賊め!」とno-risuの怒り渦巻くその裏で、仲井真知事は現実的視点から国と沖縄の将来を思い、辺野古移設反対の看板を下ろしたいとずっと悩んでいたわけだ。

ふざけんなよマジで!。サヨクのクソメディア共が!。

朝日新聞はとっくに知っていたはずだ。提携する沖縄タイムズも、毎日と琉球も、他サヨクメディアも、移設反対路線に揺らぐ仲井真知事の苦悩を知っていたはずだ。なのに各紙は情報を隠し、「移設反対で強固に団結する沖縄」を演出し続けた。

昨年12月、仲井真知事が移設容認に舵を切った時、仲井真知事に対するイメージが間違っていた可能性を感じた。当時も書いたと思うが、報道陣を前に「いい正月になるなあ」と述べながら見せた笑顔は、憑き物が落ちたかの様に自然だった。

「仲井真知事って本当はこんな顔してたんだ」、と思った。安倍政権の圧力に負け、苦渋の決断で移設容認したのなら、あの様な無邪気な笑顔になるわけがない。移設容認が仲井真知事の本音だったのではないか、そんな疑念を抱いた。

昨年12月の移設承認について、仲井真知事は誰にも相談せず官邸に向かったらしい。朝日新聞らはそれを独断専横だの裏切りだのとなじったが、反対派の巣窟である沖縄県にあって、仲井真知事が誰にも相談できなかった苦境を如実に物語る。

ただ、それらは憶測の域を出ず、仲井真知事の本音を読むには弱かった。その後、仲井真知事は明確に移設容認を掲げたので、実像に対する興味も失せていった。それが、今回の朝日新聞記事により、思わぬタイミングで真相に近づけた。

翁長圧勝に浮かれて油断したか。しかしもう遅い。仲井真氏は75歳、このまま引退だろう。最後に気がつけて良かったけれど、メディア情報に踊らされて仲井真批判した自分の過ちは消せない。名誉回復・贖罪記事を書く機会もたぶん無い。

少し前に、「新聞の読み方」なんて偉そうな記事を書いておきながらこのザマだ。それもこれもサヨクメディアの偏向報道のせいである。連中の罪は重い。

逆ギレ?。いえいえ、no-risuも被害者ですニダ。




朝日:敗れた仲井真氏「思いもよらない結果」 沖縄知事選
http://www.asahi.com/articles/ASGCJ7J7TGCJTIPE03G.html
 沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)=自民、次世代推薦=ら3氏を破り、初当選を決めた。政府の全面支援を受けて「普天間問題を終わらせる」と訴えた仲井真氏。昨年末の埋め立て承認に対する県民の反発は大きかった。
 「思いもよらない結果」。仲井真氏は、午後8時20分ごろ、那覇市の事務所で深々と頭を下げた。だが、敗北の理由については「辺野古移設という現実的な選択で収めないと解決の見通しがつかない。私の考えが(有権者に)通っていなかったのか」と首をひねった。
 名護市辺野古の埋め立てを認める2日前の昨年12月25日。首相官邸で安倍晋三首相から振興予算の増額を約束された仲井真氏は、報道陣を前に「いい正月になるなあ」と、にこやかに語っていた。





テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-11-17 21:38

善意で敷き詰められた道を選んだ人々

道路


道を歩いている。

とても歩きやすい道だ。

フワフワと、ポカポカと、満ち足りた気持ちで歩は進む。

路面は美しく多彩な文言により舗装されている。

平和主義、反戦、憲法9条、反差別、

沖縄県の誇り、イデオロギーよりアイデンティティ。

キラキラと眩い。

人間性溢れた温もりが、そよ風の様に体と心を包む。

一歩進むと心が弾み、一歩進むと胸が高鳴る。

この陶然、この恍惚。

でも、気持ちよく歩いているのに、右の沿道から何事かを叫ぶ群衆がいる。

「目を覚ませ、そこは間違っている!」

「その道のたどり着く先は・・・」

良く聞こえない。

聞きたくもない。

煩い。

すると大勢の係員が駆けつけ、大きな紙で沿道の雑音を遮断してくれた。

紙には「沖縄タイムズ」と書かれていた。

ありがとう。

彼らはいつも、知るべきでない情報から守ってくれる。

再び気持ちよく歩いていると、今度は左で何かが動いている。

空には軍用機、海には軍艦・・・漁船?、よく分からない。

赤い旗が見える。

目障りだ。

また大勢の係員が駆けつけ、大きな紙で景色を遮断してくれた。

紙には「琉球新報」と書かれていた。

ありがとう。

彼らはいつも、見たくない現実から守ってくれる。

とても快適な道だ。

だから、36万人もの沖縄県民が共にこの道を歩んでいる。

ほら、見てごらん。

道行く僕らの先頭には、翁長新知事も舞っているよ!。



onaga2.png




朝日:本土に辺野古NO 「沖縄の誇り」翁長氏に託した
http://www.asahi.com/articles/ASGCG5FF0GCGTPOB00K.html
 沖縄の答えは「辺野古ノー」だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画の是非が争点となった沖縄県知事選。前那覇市長の翁長雄志氏(64)が掲げた「移設阻止」の旗に、多くの県民が思いを託した。
 「県民が私たちより先を行っていた。そこにたどりついて、沖縄の政治が動き出した」。支援者ら約200人が集まり、当選を喜ぶ指笛や三線(さんしん)が鳴り響く那覇市の集会場で、翁長氏は選挙戦をこう振り返った。
 「ウチナーンチュ(沖縄の人)の誇りを持ち、オール沖縄で、歴史の一ページを開こう」。ヤマト(本土)に対峙(たいじ)する沖縄――という翁長氏が描いた構図が広く県民の共感を得た。
 「イデオロギーよりアイデンティティー。保革を乗り越えるという姿勢が示せた」。翁長氏があげた勝因の一つだ。「オール沖縄」を結実させたという自負を背景に「基地問題の解決、自立経済の発展、アジアの中の沖縄を視野に入れ、頑張りたい」とも語った。
 早い段階から翁長氏に出馬を求めてきた名護市選出の県議、玉城義和氏は語る。「辺野古移設への怒りの広がりに加え、党派を超えた沖縄の結集を主張してきた翁長氏だから、ここまでまとまった」
 父は旧真和志(まわし)市(現那覇市)の市長、兄は副知事を務めた政治家一家に育ち、自民党那覇市議、県議、県連幹事長を歴任。県内保守政界の王道を歩み、県議時代の1999年には県内移設推進の決議を主導した。







テーマ:沖縄問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
  2. TB(0)
  3. CM(2)