2014-12-29 11:11

放射能で福島の子供の甲状腺癌が増えた?

先に結論を書いておくと、「分からない」としか言い様が無い。

放射能が福島県の子供に与える影響を調査する甲状腺検査について、4月から始まった2巡目の調査で1巡目に問題の無かった子供から、新たに4人が「甲状腺癌の疑いあり」と診断された。ちなみに、一巡目の検査で甲状腺癌が確定した子供は84人。

このニュースについて、no-risuは別に何とも思わなかった。「ふ~ん、あっそう」としか思わなかった。ところが、ネットを見ると放射脳とおぼしき人々が大喜びしていた。「放射能で甲状腺癌が増えたぞ!」、「オレ達が正しかった、やったぜ!」、と。

馬鹿である。まあ、放射脳共の言いたいことは分かる。事故後1回目の調査で問題の無かった子供に甲状腺癌が発生したのだから、これは原発容認派も否定しようのない明白な放射能の影響であると。放射能のせいでフクシマの子供が癌になったと。

しかし、それはあまりにも短絡的な見方だろう。

まず、1巡目の調査では事故当時18歳以下だった37万人の調査対象とし、84人の甲状腺癌が認められた(疑い含め104人)。この甲状腺癌は放射能と無関係だから、「福島の18歳以下に少なくとも84人が元から甲状腺癌を保有していた」ことになる。

したがって、原発事故があろうとなかろうと、甲状腺癌の子供は一定の確率で新たに発生することが分かる。当然のことながら、2巡目の調査で新たに4人が「甲状腺癌の疑いあり」と診断されたとしても、それが放射能の影響なのかは不明だ。

放射能との因果関係を立証することは困難だが、「新たに4人の疑い」という発生率が従前の発生率を上回っていれば、「従前の発生率<事故後の発生率」となっていれば、甲状腺癌と放射能の影響を議論する価値があるだろう。

では、従前の発生率はどうなのか。これを考えるとき、報道情報だけでは情報量が少なすぎて計算は不可能だ。そもそも、37万人は「調査対象」であって「調査実数」ですらない。実際に調査を受けたのは、37万人中30万人弱だ。

検証するにはもっと詳細な情報が必要で、公表されている情報で最も詳細なのは、調査を担っている「ふくしま国際医療科学センターhttp://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/result/」の報告だろう。今回は基本的にそのデータを引用する。

ふくしま国際医療科学センターのデータより、1巡目に実施された調査の概要は以下の通りだ。


調査対象人数
367,707人

受検人数(23年・24年・25年調査の合計)
296,026人

受検者の年齢階層内訳(事故発生23年当時)
0~5歳:86,265人
6~10歳:91,786人
11~15歳:84,535人
16~18歳:33,440人


「悪性ないし悪性疑い」の人数
合計:104人/296,026人
0~5歳:0人/86,265人
6~10歳:7人/91,786人
11~15歳:46人/84,535人
16~18歳:51人/33,440人


「悪性ないし悪性疑い」の発生率
合計:104人/296,026人=0.035%=1万人に3.5人
0~5歳:0人/86,265人=0%
6~10歳:7人/91,786人=0.008%=1万人に0.8人
11~15歳:46人/84,535人=0.054%=1万人に5.4人
16~18歳:51人/33,440人=0.153%=1万人に15.3人



これらのデータから、「新たに4人の疑い」という発生率をどう考えるか。正確には、「1年で新たに4人の疑いが発生する率」だ。しかし、公表データでは1年あたりの新規発生率が計算できない。そもそも、3年の分割調査なので単年計算は無理だ。

したがって、仮定と推測を重ねて検証していくしかない。この時点で、「放射能で甲状腺癌が増えた」とする主張に論理的裏付けが無いと分かる。

さて、ここからはかなり苦しい計算が続く。

年齢階層人口から分かる様に、各年齢ごとの人口はおよそ1万5千人~1万8千人程度だ。日経新聞においても、事故後1年間に1万5千人が生まれたと報じられている。つまり、調査対象人口は毎年1万5千人~1万8千人程度が流動する(調査上は加算)。

「悪性ないし悪性疑い」の発生率は1万人に3.5人で、この全体平均値は大きく変わらないと思われるから、調査対象人口が毎年1万5千人~1万8千人程度流動すれば、毎年1万5千人~1万8千人×3.5人≒5.3~6.3人程度の新規発生が見込まれる。

このことから、全体で考えれば「新たに4人」なら見込みを大きく下回る。放射能の影響と言うのなら、放射能のおかげで甲状腺癌が減少したと評価することになる。

もちろん、この結果を持って「放射能で甲状腺癌が増えた」とする反原発派の主張は否定できない。「新たな4人」の年齢階層を考慮に入れねばならない。年齢階層が高ければ放射能の影響は考えにくく、低ければ影響を受けた疑いが強まる。

26日の河北新聞によると、4人の年齢は6,10,15,17歳(いずれも23年当時)とのことだ。年齢階層は高い方に偏っていると考えられることから、放射能の影響は考えにくいと考えられそうだ。ただ、これでもまだ放射能の影響を判断するには足りない。

これは根本的な話だが、「新たな4人」は甲状腺癌の「疑い」であって「確定」ではない。もし甲状腺癌でなかったら、検証するまでもなく放射能の影響は否定される。さらに、2巡目の調査で何人調べて「新たな4人」が見つかったのかも不明だ。

すなわち、新規発生率的には想定の範囲内で、放射能の影響は否定されると推測するのが自然だが、現状では断言できないしそれ以上の評価を下すことは難しい。

要は「分からん」と言うことだ(笑)。確かなことは、「放射能で甲状腺癌が増えた」と決めつける主張は間違っていて、どちらかと言えば放射能の影響は見られないと考えられそう、と言うことだけである。




日経:子供4人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81242910U4A221C1000000/
 福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。
 25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。
 検査の対象は1巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万5千人。1次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが血液や細胞などを詳しく調べる2次検査を受ける。
 関係者によると、今回判明したがんの疑いの4人は震災当時6~17歳の男女。1巡目の検査で「異常なし」とされていた。4人は今年4月からの2巡目検査を受診し、1次検査で「B」と判定され、2次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。
 また、1巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは8月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人(8月時点で46人)になったことも新たに判明した。〔共同〕








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2014-12-27 20:40

野党再編の効果に疑問


自民党が政権に返り咲いてから、野党の間では1強自民に対抗すべく野党再編の動きが続いている。ただ、実際に動いている野党幹部は少ないし、再編派はそれぞれ違った思惑で動いているから、マスコミらが騒ぐ割にはたいした進展も無い。

民主党の前原や玄葉ら保守派、維新の江田と橋下、主立った再編派野党幹部はそれくらいだ。少数だから話がまとまりやすいかと言えばそうでもなく、民主党は最大勢力のリベラルが再編否定派で、そのリベラルは維新(主に橋下)を嫌っている。

一方の維新も、江田はリベラル含めた民主党全体の切り崩しを目論み、橋下は民主党のリベラル勢力を蛇蝎のごとく嫌っている。橋下は江田が民主党幹部と接近するたびに牽制を入れ、先日の衆院選では「民主党より断然自民党」とまで述べた。

こんな調子だから与党再編は当分進まないだろうが、そもそも再編が野党にもたらすメリットは何だろうか。再編すれば、自民党に対抗する一大野党勢力が生まれると言う。本当にそうか?。

少なくとも、これまでの再編劇は全て再編派の自滅をもたらした。維新と野合した太陽は1年で分裂し、次世代として再スタートしたが衆院選で壊滅した。江田が破壊したみんなの党は即消滅し、江田と維新に合流した結い議員も衆院選で減少した。

これによって浮いた議席は、再編慎重派が主流の民主党と、再編など眼中に無い共産党が獲得した。国民は安定した政党を好み信用する。みんなの党が長らく勢力を維持・拡大出来たのも、渡辺商店の品揃えや経営が安定していたからだ。

橋下旋風が終了したはずの維新が衆議院選で議席を維持できたのも、多くの有権者が橋下に慣れて、ある種の安定感を感じ始めているからだろう。もし江田が単独代表になっていたら、江田維新は衆院選で壊滅的敗北を喫したに違いない。

こうして考えると、野党再編には様々な避けられないデメリットが浮かび上がる。

まず、再編の過程で野党内に亀裂が生まれる。再編に加わらず残された勢力には甚大なダメージが残り、最悪はみんなの様に消滅の憂き目を見る。独自路線に走っても、次世代や生活の様に落ちぶれる可能性が高い。

再編新党にしても、その勢力は野党(A)+野党(B)にはならず、野党(A-a)+野党(B-b)にしかならない。そして、衆院選からも分かる様に、有権者の支持も野党A支持者+野党B支持者にはならない。再編絡みの新造党に有権者は厳しい。

戦闘力300の自民党に対抗するため、戦闘力40の維新と70の民主が合体して、戦闘力80~100程度の新党を作るイメージだ。再編より共闘の方が強い(笑)。

それでも、一つの政党としてみれば強化されるわけで、権力欲におぼれる連中を抑え、てんでバラバラの政策も固め、党をまとめ上げてある程度の期間を経過出来れば、党に対する重みや安定感が生まれ、有権者も支持するようになるだろう。

非常に難しそうに思えるが、一応、実際に成功したと呼べる事例はある。民主党だ(笑)。つまり、今の野党再編の行き着く先は第2の民主党だ。政党は国民に政策を評価され成長すべきなのに、手っ取り早く再編で勢力拡大を目論めば必ずそうなる。

順序が逆だ。野党がまずすべきは、政策を固め選挙で国民の信を得ることだ。その後、政策で共闘可能な野党同士が合流すれば、一つの塊として再編され有権者も戸惑わない。現状はただの野合であり、明らかに民主党の軌跡をなぞっている。

再編が最高に上手くいったとして、それで誕生するのが第2民主党。やる意味あるか?。





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2014-12-25 21:26

中国人となら理解し合える気がする


内閣府が毎年行っている「外交に関する世論調査」の26年度版によると、日本人の8割が中国に親しみを感じず、韓国には6割強が親しみを感じておらず、中韓に対するネガティブイメージは過去最高を記録した。まあ当然の傾向だろう。

意外なのは、韓国より中国が嫌われていることだ。個人的に、韓国人と中国人を比較した場合、理解し合えるのは中国人だと思う。韓国人と違い、ネットで情報を得る中国人の多くは、政治や環境やパクリ等、中国の抱える問題点を理解し恥じている。

だから、中国政府が国威発揚の大本営発表を行うと、微博(ウェイポー・中国版ツイッター)などで「信用ならん」「嘘つけ(笑)」と突っ込みが入る。日本人の高い民度を示すエピソード等が紹介されると、素直に賞賛し学ぼうとする姿勢を見せる。

この中国人の感覚は日本人に近い。韓国人の場合、大本営発表でも「日本に勝ったニダ!」「誇らしいニダ!」とホルホルし、日本の美点は全力で否定する。中国人と日本人は学び合い理解し合うことが可能と思われるが、韓国人とは絶望的だ。

また、中国人は自虐的ユーモアや皮肉のセンスが秀逸で、日本で言うなら2chのVIP板的なノリがある。その点、韓国人は直情的でユーモアのセンスが低く、国家や民族に対するプライドが高いから自虐的な感性にも乏しい。つまらん連中だ。

大々的な反日デモや尖閣諸島での威圧的行動や小笠原の珊瑚密漁を考えれば、日本人が韓国より中国に親しみを感じないのも当然かもしれない。しかし、中国人の日本人的感性を知れば、少しは見方が変わるのではなかろうか。

内閣府の発表にそんなことを考えていたとき、2chで興味深い記事を見かけた。韓国の多国籍トークバラエティ番組で、日本代表が「日本の新幹線は安全性で世界一」と述べたところ、中国代表が「安全なのはスピードが遅いからさ」と切り返した。

番組会場の韓国人達は大爆笑し、中国のネットでは「グッジョブ」「ナイスリアクション」「日本代表は顔色を失っていたな」等と喝采が送られたそうだ。そして、これが2chのニュース速報で紹介され、ネット保守の皆様が中韓にマジギレしていた。

でもちょっと待ってほしい。

番組会場の韓国人が爆笑したのは、単純に大嫌いな日本が中国に負かされてホルホルしたからだろう。「日本ザマミロ」と。しかし、中国サイドの反応は全く別の理由が推察される。おそらく、あれは中国人お得意の自虐的ユーモアだ。

「安全なのはスピードが遅いからさ」とは、人民の命より速度を優先する中国政府が念頭にあり、自虐及び政府に対する皮肉を込めたを発言だ。決して、中国新幹線の速度を誇っているわけではなく、日本新幹線の性能を見下しているわけでもない。

中国のネットユーザーもそれを理解しており、海外メディアで政府をチクリとやってくれたことに喜び、「よく言った!(笑)」「上手い!(笑)」「日本人よ、これが中国だ(笑)!」等と喝采を送ったのであろう。中国人はこういうのが大好きだ。

そもそも、日本と順位比較して勝ちたがる韓国人と違い、中国人は日本人との優劣を競ったり、ましてや日本人の粗探しをしたり、中国民族(?)の優位性を説いたりはしない。上でも書いたが、中国人の感覚は日本人に近いものがある。

韓国は「知れば知るほど嫌いになる国」だが、中国の場合は必ずしもそうではない。もちろん、中国人にもしょうもない連中は多い。けどそれは日本もお互い様だ。中国人は「知れば知るほど嫌いになれない人々」である。まあ、政府と軍は恐ろしいが。




レコチャ:韓国の多国籍トーク番組で中国代表が日本に完勝「新幹線が安全?速度が遅いから当然」=中国ネットは拍手喝さい
http://news.livedoor.com/article/detail/9600734/
 2014年12月21日、中国メディア・観察者網は、韓国の多国籍トークバラエティ番組「非首脳会談」に出演した中国代表が、機知に富んだ発言で中国高速鉄道の名誉を高めたと報じた。
 韓国JTBCの「非首脳会談」は、3人のMCと韓国在住の外国人十数人が1つのテーマについて討論するプログラム。
 番組に中国代表としてレギュラー出演している張玉安(ジャン・ユーアン)は、「日本の新幹線は安全面で世界最高だ」とする日本代表の主張に、「安全なのはスピードが遅いからさ」と見事に切り返し、会場の爆笑を誘った。
 この話題について、中国のネットは「張玉安、グッジョブ」「ナイスリアクション」「日本代表は顔色を失っていたな」などと拍手喝さいの嵐だ。





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2014-12-24 21:39

安定供給の重要性


蛇口を回せば水が出る。スイッチを入れれば電灯がともる。コメ・ニンジン・タマネギ・ジャガイモ・カレールー・肉・魚、主要な食材や定番のお菓子などは、いつどこのスーパーでも陳列されている。新聞や週刊誌は、発売日に全国のコンビニや書店に並ぶ。

私達はそれが当たり前だと思っているが、これは「安定供給」を支える関係者の努力で成り立っている。生産者は生産量を確保し、物流業者が絶え間なく輸送し、販売店は多様な確保手段を模索し、安定供給のサプライチェーンを構築している。

この安定供給が崩れると、社会に多大な不都合が生じる。もし給油でスタンドに行って、「今日は売り切れました」と言われたら。もし夕飯にカレーを作ろうと買い物に行き、タマネギやニンジンが無かったら。もし風呂に入ろうとして水が出なかったら。

もし精密機械工場で突然停電したら。もし病院で薬が足りなかったら。しかし、私達はそれらの「もし」を心配せず生活してる。安定供給が、私達の生活や社会や文化や文明を支えている。日本にいると感じにくいが、安定供給は極めて重要なのだ。

ところが、こんなに重要な安定供給を蔑ろにする人々がいる。太陽光発電など、再生可能エネルギーの拡大を求める反原発派の方々だ。自然エネルギーの不安定さは誰もが認める明白な事実であるが、反原発派は不純な動機で推進活動を続けている。

動機が不純とは、反原発派の再エネ推進が、反原発という目的達成の手段に用いていることだ。環境保護でも化石燃料資源の節約でも産業育成でもなく、ただ反原発のために再エネを推進している。だから、再エネの有する課題も直視しない。

北海道新聞は21日、「原子力依存が再エネ普及を妨げている」とする社説を掲載した。

再エネ契約受付を中断した電力5社を批判し、「無制限に買い取るべきである」と主張している。電力5社は緊急時の再エネ受入れ抑制を条件に契約受付を再開したが、北海道新聞は「抑制しなくて済むように設備を増強しろ」と言う。「全量買い取れ」と。

つまり、電力会社に全ての責任を負わせて、生産者には無責任な発電を認めろと。しかも、無秩序に生産された再エネの買取単価は高額で、その費用は電力会社と国民が負担する。常識的に考えて、こんな一方的かつ歪んだ需給契約は成立しない。

そもそも、電力会社が再エネに躊躇うのは安定供給に問題があるからだ。再エネ法では、安定供給に支障が生じる場合、電力会社は買取を拒める。電力5社は再エネ法に基づいて契約受付を中断した。契約拒否と原発依存は関係無い。

だから、反原発メディアたる北海道新聞が電力5社の対応を問題視するのであれば、太陽光発電など自然エネルギーの不安定性の改善を提言するのが筋だ。なのに、不都合な再エネの弱点から目を背け、原発依存に責任転嫁する。

さらに、社説には「価格面で優遇された太陽光の急増は当初から予想されており、事態を放置してきた経産省の責任は重大」と書かれており、菅直人の独断専横と無計画な高値買取の弊害を無視し、欠陥制度の責任を経産官僚に押しつけている。

原発依存体質とか、経産官僚の怠慢とか、送電線設備の不足とか、一々外に責任を求めるなと言いたい。責任転嫁するなと。人のせいにするなと。アホかと。再エネが普及しない原因は、安定供給できない「再エネ自身の問題」にある。

再エネを普及させたければ、まずは安定供給するための技術を開発することだ。安定供給が可能になれば、再生可能エネルギーは自然と普及し、エネルギーのベストミックスにおける重要度も増し、そして原発依存度も低下していくのである。




北海道:再生エネルギー 原発依存が普及を阻む
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/581748.html
" 電力5社が太陽光発電の新たな受け入れを中断していた問題を受け、経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案を発表した。
 電力会社が太陽光発電の事業者に対し、補償金を払わずに発電の抑制を無制限に要請できるようにし、抑制の対象設備を小規模な家庭用にも拡大する内容だ。 "
" 電力5社のうち、北海道、東北、九州の太陽光発電の受け入れ可能量は、国の認定を受けた設備の半分程度にすぎない。
 発電の抑制強化を受け、5社は受け入れを再開する見通しだが、事業者は買い取ってもらう量が減り、採算が悪化して計画の変更を迫られる恐れもある。"
" 価格面で優遇され、建設が容易な太陽光の急増は当初から予想されており、事態を放置してきた経産省の責任は重大だ。
 今回の見直しで、発電の抑制方式を1日単位から時間単位に改め、事業者に通信装置の設置を義務付けて遠隔制御を可能にする。"
" 天候に左右される太陽光や風力の活用にはきめ細かな制御が前提で、欧州各国では、こうした仕組みは常識だ。対応が遅く、場当たり的と言わざるを得ない。
 何より、再生エネを普及させるには、明確で高い導入目標と、将来の電源構成比率が不可欠だが、一向に示されない。これなくしては、事業者は展望を持てず、投資をためらうだろう。"
" 政府のエネルギー基本計画の再生エネ比率は、2030年に約2割を上回るという極めてあいまいな表現にとどまっている。
 2割は東日本大震災前の前回計画と同様のあまりに低い水準だ。しかも前回が原発比率を約5割としていたことを考えれば、非現実的とさえ言える。"
" 電力会社の再生エネ受け入れ可能量の妥当性にも疑問がある。
 電源構成比率の議論が先送りされているにもかかわらず、電力各社は保有する原発の稼働を前提に可能量を算定している。"
 これでは、再生エネの導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低減させるとの政府方針とはあべこべに、原発依存度に合わせて再生エネの枠を絞るようなものではないか。
" 再生エネを「最大限」活用するには、送電網を拡充して受け入れに十分余裕のある大都市圏に送電する必要がある。
 送電網増強の議論を置き去りにして根本的な解決は図れない。政府の怠慢は目に余る。"







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2014-12-22 21:12

否定の証明を求める原子力規制委員会


ステップ1. Aである可能性が無いとは言えない
ステップ2.=Aである可能性がある
ステップ3.=Aであるに違いない


いったい、いつまで非科学的で非論理的な議論を繰り返すのか。原子力規制委員会の活断層判断のことだ。原子力規制委員会は22日、東通原発の活断層判断で、またも「活断層ではないとは言えない」との判断を下した。反原発派大歓喜だ。

規制委の判断に対し、東北電力は「規制委の判断は非科学的」と批判している。そうだろうとも。規制委は先月も敦賀原発の断層で同様の判断を示し、日本原電は規制委に対し事実誤認や学術的知見との矛盾点など61項目を指摘し反論した。

61項目は日本原電のwebサイトで公表されており、全文を確認すれば規制委の杜撰な報告に唖然とさせられる。活断層を否定する根拠や学術的知見の無視は当たり前、活断層を肯定する意見なら個人的見解レベルでも採用、やりたい放題だ。

参考:日本原電の反論(140ページありますが、興味のある人はどうぞ)
http://www.japc.co.jp/news/other/2014/pdf/20141208.pdf

規制委が「Aである」と主張するのなら、規制委が「A(活断層)と評価する根拠」を示さねばならない。証明責任は存在を主張する側にある。根拠が示せないのなら、それは「活断層ではないとは言えない」のではなく、「活断層とは言えない」のだ。

ところが、規制委は活断層であるとする科学的かつ論理的な根拠を示さず、電力会社に対して「活断層ではないことを証明しろ」と言う。否定の証明は不可能で、いわゆる「悪魔の証明」と呼ばれる禁じ手であり、規制委の無能を明白に示している。

つまり、現状の規制委には活断層判断を下す能力が無い。無能なメンバーは全員解任するべきだ。速やかに解体して人選をやり直せ。




沖縄:東通原発断層、活動性否定できず 規制委「十分なデータない」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95812
 東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を調べていた原子力規制委員会の有識者調査団は22日の会合で、主要断層の活動性はないとは言えないとの評価書案でおおむね一致した。重要施設直下の小さな断層の活動性は両論併記とし、結論を示さなかった。評価書案は文言の修正などを経て確定する。
 地層のずれや変形は、地中の粘土などが膨張してできたとする東北電の主張について、案では両論併記となっていたが、会合では「十分なデータが示されていない」として修正する意見で一致した。
 このほか結論部分に大きな異論は出なかったが、詳細な内容について有識者から修正意見が相次いだ。(共同通信)


産経:敦賀原発・活断層に「事実誤認61カ所」 原電が反論
http://www.sankei.com/life/news/141209/lif1412090023-n1.html
 日本原子力発電は8日、原子力規制委員会の専門家調査団が11月19日に了承した、敦賀原発(福井県敦賀市)の敷地内破砕帯を活断層だとする再評価書案について、観察事実の誤認や学術的知見と矛盾する見解など61カ所の問題点があると発表した。原電は事務局の原子力規制庁にも説明したいとしている。
" 専門家調査団は2号機直下の「D-1破砕帯」の延長線上の「K断層」が「13万~12万年前以降」に活動した可能性が否定できないと認定した。
 しかし原電は、再評価書案では、K断層の活動性や連続性など活断層と判断する重要な5項目で誤認や論理矛盾があったと指摘している。"
 原電は「D-1破砕帯は活動性がないと立証できる。規制委には科学的な根拠とデータに基づき改めて評価書案の議論をしていただきたい」としている。






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2014-12-19 23:34

「オール沖縄」に県民の40%が含まれない現実


今回の衆議院選挙において、沖縄の全4選挙区で自民党候補が敗北した(全員比例復活)。この結果を受けて、辺野古移設に反対する革新サヨク共が気勢を上げている。琉球新報などは、社説で「オール沖縄勢力が全てを制した」と大はしゃぎだ。

しかし、「オール沖縄」は語弊があるだろう。客観的に見て詐欺に等しい。何故ならば、彼らの言う「オール沖縄」にはおよそ40%の県民が除外されているからだ。全然「オール」ではなく、「オール沖縄」などというものは存在しないのである。

沖縄選挙区の結果を見ると、敗れたとはいえ自民党の得票率はかなり高い。1区と2区では、当選候補と4%の差しか無かった。全体で見ると、自民党の得票率は40.5%にのぼる。しかも、1区で当選した赤嶺政賢の得票率は40%に届いていない。

琉球新報は社説で次の様に述べている。

曰く、「これ以上ない明確な審判が下った」
曰く、「民意は誰の目にも明らか」
曰く、「沖縄は一体で意思表示した」


移設反対でなければ沖縄県民でなし、そう言わんばかりだ。これらは自民党に投げかけた言葉だが、自民党に投票した沖縄県民が読んだら何と思うだろう。どうして、琉球新報らサヨクという人種は、意見の異なる人々をこうも露骨に排除できるのだろう。

集団的自衛権や特定秘密保護法の問題において、琉球新報らサヨクメディアは「自民党による数の横暴である」と盛大に批判した。「多数決は民主主義ではない」とまで言い放った。

朝日新聞の慰安婦問題虚報事件においては、朝日新聞への批判的意見に対して「多様な意見を受け入れる寛容さが重要だ」とも説教した。

衆議院選挙結果を「オール沖縄の勝利」とすることは、これまでの琉球新報らサヨクメディアの主張と比較したとき明らかに矛盾する。この明白な二枚舌について、琉球新報らは切り捨てた沖縄県民に対して何と説明するのか。

小選挙区で全勝したことは事実だ。辺野古移設反対を主張するのも自由だ。でも、移設反対勢力を誇張したり、マイノリティーとすら言えない大きな沖縄県民世論を無視したり、日頃の言動を棚に上げた無責任なダブスタは許されないだろう。

沖縄県民は移設問題に関して一枚岩でなく、「オール沖縄」という勢力は存在しない。移設反対派が多数派というだけの話だ。当選候補の得票率は53%、自民候補は41%、6%の票が入れ替われば逆転する。「オール沖縄」にはほど遠い。

「オール沖縄」などという表現は、サヨクメディアがサヨク思想に染まらない人々を傷つける悪質なデマだ。琉球新報らは直ちに捏造表現を自粛し、お前らのせいで精神的苦痛を被った沖縄県民に対して謝罪と賠償をするべきである。廃刊でも可。




琉球:<社説>「オール沖縄」全勝 犠牲強要を拒む意思表示 「見ぬふり」の壁に穴を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235975-storytopic-11.html
" これ以上ない明確な審判が下った。民意は誰の目にも明らかだ。
 米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」勢力が衆院選で県内4選挙区全てを制した。これに対し、県外移設の公約を破り、辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中でのことだ。"
 歴史的局面と言っていい。名護市長選、知事選と考え合わせると、保革の隔たりを超え、沖縄は一体で犠牲の強要をはねのけると意思表示したのだ。もう本土の犠牲になるだけの存在ではないと初めて宣言したのである。
"早速の言明
 それなのに、この政権の傲岸(ごうがん)な姿勢はどう評すべきだろう。"
 安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、なお新基地建設を強行する考えを示した。翌日には菅義偉官房長官も、沖縄の自民党候補全敗について「真摯(しんし)に受け止めるが、法令に基づき(移設を)淡々と進めていきたい」と述べた。
 まるで沖縄には彼らが相手にする民意など存在しないかのようだ。米軍基地を置く領土だけがあればいい、住民の意思など邪魔だとでも言うのだろうか。中国政府がウイグル自治区やチベットでしてきたこと、最近の香港で行ったことと何が変わるのか。
" 問題は、この沖縄への犠牲の強要が、安倍政権の体質に由来するだけではないという点だ。
 世論調査をすると、沖縄では辺野古移設への反対が常に7~8割を占めるのに対し、全国では賛成が反対を上回ることもある。"
(中略)
 復活当選した自民党議員たちは今後選択を迫られる。比例区当選者として政府の代弁者となるか、沖縄の民意を体現するかだ。言い換えれば、日本への過剰同化を進めて「植民地エリート」となるか、誇りある立場で沖縄の自己決定権獲得に貢献するか、である。
 採るべき道は自明だろう。新知事も議員たちももう一度結集し、手を携えて、沖縄に犠牲を強要する「見て見ぬふり」の壁に穴をうがってほしい。







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2014-12-18 20:55

健全かつ民主的な選挙に「死票」はつきもの


現行の選挙制度に対する批判に、「小選挙区は死票が多い」という意見がある。貴重な1票が紙屑になるのは許せぬと言う。この弊害を緩和するために比例代表制度も併用されているが、小選挙区制そのものを改善するべきであると言う。

ちなみに、時事通信によると今回の衆議院選挙で、小選挙区における死票率は48%だったらしい。48%という数字の意味は追々述べるとして、この一見するともっともらしい死票批判、実は選挙における死票の多少に良いも悪いも無い。

理論的には、死票をゼロにすることなんて簡単だ。全有権者が自民党に投票するとか、独裁国家の名ばかり選挙にするとかすれば、死票は消滅する。しかし、そんなことは誰も望まない。良質で多様な選択肢が示されてこそ、健全かつ民主的な選挙だ。

選挙では、有権者の選択肢が増えれば増えるほど、理論上の死票上限も増加する。1議席を二人の候補者で争えば、最大で49%の死票が発生する。三人なら最大66%、四人なら74%、五人なら79%、十人なら最大89%の死票が発生する計算だ。

今回の衆議院選挙において、小選挙区の死票率は48%だった。「48%!」と聞けば、多くの人が「半分も無駄になった!」と驚き、「半数の民意を切り捨てる選挙はケシカラン!」と憤るだろう。落選候補に投票した人はなおさらだ。でも冷静になろう。

衆議院選挙は定数475議席で、今回の選挙には1200人が立候補した。倍率2.5倍、最大死票割合は59%だ。しかし実際には48%だった。数値が抑えられた理由は、選択肢が必ずしも良質でなかったことと、比例代表制で選択肢を制限したからだ。

さらに死票率を低下させたければ、比例代表の比重を重くして有権者の選択肢を制限するとか、有力候補以外の質を落として当選候補に票を集中させるしかない。それでもまだ、48%の死票率は高すぎるとか低減させるべきとか思われるだろうか。

死票を理由にした選挙批判には、往々にして自民党に対する批判が込められている。2012年の衆議院選挙でも、自民党が得票数に見合わない大量議席を獲得したと問題視された。前回衆院選の候補者は1500、低得票率高死票率は当然だ。

おそらく、死票批判は自民党バッシングの道具なのだろう。だから、マスコミや有識者は死票批判と同時に自民党を牽制し、一方で適正な死票率を示さず望ましい選挙制度についても説明しない。こんな詭弁に、我々有権者は惑わされてはならない。

健全かつ民主的な選挙のため、有権者のニーズに応えて良質で多様な選択肢を用意すれば、必然的に死票も増えてしまう。これは民主主義のジレンマであって、「死票」の言葉から連想するネガティブイメージは、社会の実態を反映していないのだ。

そもそも、有権者の一票を「生き票」と「死に票」に区別することがおかしい。有権者の意思表明である投票行為において、無意味な一票など存在しない。当選候補を選んだ有権者の意思、落選候補を選んだ意思、両者に価値の上下は無いのだから。




神奈川:【照明灯】納得がいかない
https://www.kanaloco.jp/article/81710/cms_id/116667
 「なぜ小選挙区当選者の半分しか票を取っていないのに(比例代表で)復活するんだ」。定数の3分の2を超え自公圧勝となった衆院選。一夜明けた電車内で、老夫婦がそんな会話をしている。納得がいかない様子だ
▼「惜敗」といえないほどの負けっぷりなのに、最後は救われる。他県には3人の候補者全員が当選したという選挙区もある。日付が変わり午前2時を回った本社編集局。比例復活者の名前が決まると、「おぉ」と驚きの声も上がったほどだ
▼一方で、勝利の万歳か、敗者の弁か。復活をじっと待つ候補者は踏ん切りがつかず、事務所で待つ支援者の前になかなか顔を出せずにいたケースも
▼小選挙区比例代表並立制が導入されてちょうど20年。中選挙区時代の派閥政治からの脱却や二大政党時代の実現、政権交代が起こりやすいというメリットがうたわれた。一方で死票が多くなり、小政党に不利。その欠点を補う意味で採用されたのが比例代表制ではなかったか
▼小政党を合体し、小選挙区制の“申し子”と言えなくもない民主党が今のありさまでは、二大政党時代は遠のくばかりである。この制度では国民の価値観の多様な変化を反映できないのではないだろうか。「中選挙区制復活論」も一理あると思った。







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2014-12-17 21:23

辺野古アセス訴訟が決着、無慈悲な判決にプロ市民涙目(笑)


反基地プロ市民
「辺野古アセスで意見陳述する権利を奪われた!、アセスは無効!」

最高裁
「辺野古アセスに反対派プロ市民の意見陳述は不要」
「そもそも、君らにそんな権利はないから(笑)」



12月9日、ヘリ基地反対協議会らが辺野古移設に伴う環境アセスメントに意見陳述を求めていた裁判について、最高裁は原告全面敗訴の判決を下した。那覇地裁で敗訴、福岡高裁で敗訴、そして最高裁で敗訴。完全無欠のストレート負けである。

この最高裁判決は非常に重要だ。環境アセスメントは、移設反対派の反対ツールと化していた。しかし、今後政府等に「まず市民の声を聞け!」とは言えなくなった。まあ、プロ市民は判決を無視するだろうが、少なくともマスコミは書けないだろう。

辺野古アセスを利用した移設妨害は本当に鬱陶しかった。アセスは前自民党政権時代に終了していたのに、「最低でも県外」を唱える民主党政権が誕生し、息を吹き返した移設反対派がアセスの再実施を要求、無能民主党は再実施を決定した。

それだけでも馬鹿馬鹿しいのに、移設反対派の要望通りアセスを再実施しようとしたら、今度はアセスの再実施そのものに反対を始めた。自分で要求して移設手順を増やし、増やした手順は実行させない。移設反対派とは何と卑怯な連中か。

ただ、移設反対派がどれだけ感情的に喚いても、法に基づき実施される環境アセスメントは止められなかった。仲井真知事は、民主党に沖縄振興予算の大幅増額を認めさせ、それを沖縄県民への手土産にしつつ、「渋々」アセスの再実施を承認した。

こうしてアセスは再実施されたが、それで引き下がらないのが移設に反対するプロ市民の皆様だ。ヘリ基地反対協議会が事務局となり、直ちにアセス無効の訴訟を起こした。そして、敗訴と提訴を繰り返し、行き着いたのが冒頭の最高裁判決である。

笑えるのが、連中は「意見陳述権」を求めて訴訟していただけでなく、「意見陳述権を侵害された精神的苦痛に対する賠償金」を求めていたことだ。存在しない権利を求め、存在しない権利に対する侵害を主張し、身勝手な精神的苦痛に金を要求していた。

自分で要求して移設手順を増やし、増やした手順が実行されようとすると妨害し、実行されたら精神的苦痛を理由に賠償金をゆすり集る。これが移設反対派のやってきたことだ。人として、連中の水準まで堕ちたくないものである。

最高裁判決は下った。反対活動を続けるのは彼らの自由だが、もし政府や県庁などに「対話」等と称して反対圧力を掛けるなら、それは最高裁判決に反する不法行為となる。どうせ不法行為も辞さない連中だが、それで締まるのは奴らの首だ。

窒息するまで首を締めればよろしい。




産経:辺野古環境アセスやり直し、住民の敗訴確定
http://www.sankei.com/affairs/news/141211/afr1412110018-n1.html
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移転先になっている名護市辺野古の住民らが、移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の手続きは違法としてやり直しなどを国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。住民側敗訴が確定した。決定は9日付。
 争点はアセスの手続きで住民が意見陳述をする権利の有無。住民側は「国が重要な情報を後出ししたため意見陳述ができず権利が侵害された」と主張したが、1審那覇地裁は「意見陳述は地域に即した環境情報を収集するのが目的で、原告が主張する意見陳述の権利が与えられているとはいえない」として、訴えを却下。2審福岡高裁那覇支部も支持した。






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2014-12-16 21:24

今日のナマポ(埼玉県西区)


今回ご紹介するナマポは、埼玉県西区にお住まいの中村敬(51・無職)さん。例によって、保護費削減に反対する全国集団訴訟の原告に名を連ねている。「現行支給額では憲法の定める最低限の文化的生活が送れない」、と主張する方々の一人だ。

はたして本当に困窮しているのか。東京新聞の記事から、中村の生活実態を紹介しよう。


基本情報
氏名等:中村敬(51歳・無職)
居住地:埼玉県西区
保護費:131,000円(生活扶助81,000+住宅扶助47,000+冬期加算3,000)


貧困アピール
食費は月にたったの30,000万円です(涙)
自炊でも一日に一食か二食しか食べられません(涙)
月一のラーメン・ビールセット(1,000円相当)が唯一の贅沢です(涙)
アパートに住んでいますが、(家賃は)ぎりぎりなんです(涙)
壊れたテレビは今も壊れたままです(涙)
ストーブは一日一時間しか使えません(涙)
毎月5,000円しか手元に残りません(涙)
携帯代がかさむんです!(涙)


社会にむけて一言
「中村敬の『テレフォン☆貧困相談』やってます!」



なるほ・・・ど?。

まず食費がおかしい。一日1,000円の食費なのに、月一の贅沢が1,000円のラーメン・ビールセットでは意味が分からない。しかも、中村は一~二食しか食べていないのだから、その気になれば毎日でもラーメン・ビールセットを楽しめるはずだ。

そもそも、一日1,000円の予算で三食賄えない自炊とか、いったいどんな贅沢な自炊生活を送っているのか。中村家の献立表を見せてみろと言いたい。

「家賃はぎりぎり」も意味不明、家賃は住宅扶助で全額支給されているくせに、ぎりぎりもクソもあるか。テレビの故障だって、毎月5,000円手元に残ることを考えれば、修理できないのではなく修理しないだけだろう。

「ストーブは一日一時間」もおかしい。冬期加算は月3,000円で、灯油に換算すれば30リットルだ。6畳間・火力強で計算した場合およそ120時間、一日あたり4時間以上の燃焼時間が確保される。余った分の冬期加算は返納させるべきではないか。

そして問題の「携帯料金」だ。

東京新聞によれば、「少しでも困っている人を助けたい!」と大変ご立派な動機から、中村は自分の携帯を使って人生相談を行っている。中村の身勝手な慈善事業を行うために、生活保護費を事業経費に流用しているわけだ。

記事を読むと、「携帯代と光熱水道費で生活扶助の半分以上が吹き飛ぶ」とあり、おそらくは毎月25,000円以上が携帯代で消えている。どう考えても、中村の生活が苦しいのは携帯代が原因で、趣味に金をかけ過ぎているのだ。

ここまで杜撰な生活を送りながら、それでも毎月5,000円が手元に残る。良いご身分だ。

結論としては、今回のナマポも貴族様であった。中村の困窮アピールは嘘まみれで、憲法が保障する最低限度の生活にあるまじき厚遇を貪っている。憲法の理念に則り、生活保護費はもっともっと削減するべきだろう。

やれやれだ。人権派マスコミは、ちょくちょくナマポの困窮実態を紹介する。が、どいつもこいつも偽物の弱者様だ。いったいいつになったら、本当に困窮する社会的弱者について報じるのか。

余談。中村のテレフォン☆貧困相談だが、高額な携帯代から中村が相談者に電話をかけていると思われる。ならば、中村はどこから「貧困者リスト」を入手しているのか。おそらく、懇意の支援団体等から提供を受けているのだろう。

相談内容も怪しいもので、この手の輩が世のため人のために動くわけがない。ナマポ減額に反対する集団訴訟へ勧誘したり、提携する支援団体や弁護士を紹介したり、要は「営業」しているだけではないのか。そうに決まっている。




東京:千円ぜいたくも我慢 衆院選 生活保護、最大の削減幅
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120990065641.html
" 「近所の中華料理店で月一回、ラーメンと中瓶のビール一本を注文するのが楽しみ。千円ちょっとのぜいたくかな」
 七年前から生活保護を受けている中村敬(たかし)さん(51)が、人懐っこい笑顔を見せた。さいたま市西区のアパートで一人暮らしだ。"
 高校卒業後、旧国鉄に入ったが民営化で解雇され、職を転々とした。三十五歳でがんが見つかった。二千万円の治療費のための多額の借金を払えず、四十四歳の時、自己破産に追い込まれた。
 「アパートに住めるだけいいけど、ぎりぎりだ」。ただでさえ切り詰めている暮らしは昨年八月、さらに厳しくなった。厚生労働省が物価下落を理由に段階的に生活扶助を引き下げ始めたのだ。
 二回目の今年四月の減額では消費税増税の開始と重なり、物価上昇分が加算されたが、来年四月の三回目の引き下げを合わせ、削減額は計六百七十億円。削減幅は過去に例のない平均6・5%。子どもが複数いる家庭では最大10%にもなる。
 中村さんの場合、昨年八月に千円減った。月に一度のささやかなぜいたくをする分に当たる。現在、毎月の生活費に充てる生活扶助が約八万一千円、家賃に充てる住宅扶助が約四万七千円支給されている。十一月から冬季加算として約三千円が上乗せされたが、灯油代を節約してストーブは寝る前の一時間しか使わない。
 中村さんは「少しでも困っている人を助けたい」と、貧困に苦しむ人たちの相談に乗っており、携帯電話代がかさむ。光熱費と水道代を払えば、生活扶助の半分を超える。このため、食費は月三万円と決めている。自炊でも一日一食か二食しか取れない。毎月、手元に残るのは五千円ほど。来年四月以降、それすらも難しくなる恐れがある。
 「憲法が保障する生存権に違反していないか」。八月、中村さんら埼玉県内の三十~七十代の生活保護受給者二十五人が、国とさいたま市に引き下げの取り消しなどを求めて提訴した。同様の集団訴訟は他に千葉、愛知県などでも起こされている。
 十一月十九日、傍聴席が全て埋まったさいたま地裁の法廷に中村さんは立った。がんは今も肺、胃をむしばみ、医師からは「余命半年」と宣告された。治療は、病院側が国の未承認の新薬を使う条件で無料だが、先の見えない暮らしを続ける窮状を証言席から訴えた。
" 「この裁判に勝つことができ、それまで生きられたのであれば、私は他の原告や支援者の方々と一緒に、趣味の映画観賞をしたい。それが今の私の願いです」
 中村さんのテレビは今年の夏の落雷で壊れ、修理できないままだ。 (菊谷隆文)"







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2014-12-15 21:25

民意に抗うサヨクメディアの見苦しさよ


衆議院選挙が終了した。このブログではほとんど話題にしなかった通り、個人的には全く盛り上がりに欠ける選挙だった。結果としては、自民党が予想以上に善戦してくれたことは素直に嬉しかった。事前予測では「良くて10議席減」だったから、上出来と言える。

残念だったのは、次世代の党が大敗したこと、民主党が議席を増やしたこと、菅直人ら民主党の大物売国政治家が続々と比例復活したこと、元みんなの党代表の渡辺喜美が落選したこと、沖縄県民がお馬鹿すぎたこと、くらいだろうか。

まあ、全体としては及第点の印象だ。しかし、自民党を忌み嫌うサヨクメディアの皆様は、この結果にいたくご不満な様子。彼らが何と述べているか、代表的なサヨクメディアの社説から当該箇所を抜粋し、民意を認めぬ許し難き偏向報道を斬る。

まずは大御所の朝日新聞から。

朝日:自公大勝で政権継続―分断を埋める「この道」に
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
・安倍政権は極めて強い権力基盤を再び手にしたことになる。ただし、それは決して「何でもできる」力を得たことにはならない。憲法に基づく民主主義は、選挙の勝利によって生まれた政権に全権を委任するものではない
・争点を巧みにぼかし、野党の準備不足を突いた電撃解散。安倍氏の選挙戦略は、有権者を自民勝利への「この道」に導く極めて周到なものだった
・そうした条件のもとで勝利を得た安倍首相は何をすべきか。過去2年の政策がみな信任され、いっそうのフリーハンドで政策を進められると考えたとしたら、間違いだ。


サヨクメディアが卑劣なのは、あえて「100-0」で議論することだ。

「何でもできる力を得たことにはならない」などと、誰にも反論できない絶対原則を掲げながら、気に入らない政策の全てを批判する。他人には「何でもできると思うな」と説教しておきながら、自分は「何でも反対してOK」なのである。

「有権者を自民勝利への『この道』に導く極めて周到なもの」は、「お馬鹿な有権者が自民党の策略にまんまと騙された」のニュアンスが濃い。朝日新聞のエリート様は国民をどう見ているか、実に分かりやすい。完全に国民を見下している。

続いて琉球新報。

琉球:安倍政権に信任 平和憲法が危機に オール沖縄の民意尊重を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235932-storytopic-11.html
・憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席を超え、憲法改正の動きが加速する恐れがある。国民投票などの関門がまだあるとはいえ、国民は危機感を持つ必要がある
・安倍首相はこの2年、強引な政権運営に終始した。巨大与党だからこそ、謙虚かつ丁寧な政権運営を心掛けてもらいたい。


国民は憲法改正を掲げる自民党を選んだのに、どうして「国民は危機感を持つ必要がある」のか。お前らサヨクの危機感を、国民全体に押しつけるなと言いたい。選んだ国民からすれば、公約である憲法改正は遂行してもらわねば困る。

「謙虚かつ丁寧な政権運営を心掛けよ」とあるが、謙虚さの欠片も無い新聞が言っても説得力は皆無であろう。先の沖縄県知事選で、琉球新報は仲井真批判の暴風を浴びせて翁長を支援した。カスメディアが。お前が言うな(笑)。

売国の雄、変態毎日も負けていない。

毎日:衆院選 「冷めた信任」を自覚せよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20141215k0000e070323000c.html
・この審判で「安倍政治」全般が信任されたわけではない
・首相は何もかも授権されたかのように民意をはきちがえてはならない。有権者の約半数しか投票に参加しない選挙であり、国会での優位が続くとはいえ自民党は公示前の勢力よりわずかに数を減らした。
・勝者にはいたずらに「数」を用いぬ節度が求められる。首相の悲願である憲法改正も公約の約300項目のひとつに含めたからといって、国民の賛意の表れとみなすことはできない


さすが毎日、タイトルからして無礼千万だ(笑)。「冷めた信任」とは、つまりは「調子に乗るなよ!」「価値の低い勝利だからな!」と言っている。自民党憎しで盲目となった毎日には分からないだろうが、これは有権者を愚弄する暴言だろう。

想像してみてほしい。投票した皆さん、特に自民党に票を投じた皆さんは、「あなたの1票は冷めた1票だかから(嘲)」、と毎日変態新聞に言われたらどう思うか。選挙結果を愚弄することは、すなわち有権者に対する愚弄である。

「国民の賛意の表れとみなすことはできない」も同じで、民主主義を歪める暴論だ。有権者は自民党を選んだのであり、たとえ「賛意」とまで言えなくとも「容認」したと判断すべきで、選ばれた自民党には公約を守る責任がある。変態は黙ってろ。

最後は東京(中日)新聞。こいつが一番酷い。

東京:「1強」ゆえに謙虚たれ 安倍政権継続へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014121502000218.html
・選挙結果には表れない「声なき声」にも謙虚に耳を傾け、政権運営に誤りなきを期すべきだ。
・選挙結果だけを見れば、有権者は当面、安倍政権の継続を認めたことになる。
・序盤から終盤まで一貫して、自民党の優勢が伝えられた。あくまで調査に基づく選挙情勢の報道ではあるが、有権者に先入観を与えることはなかったか。報道の側にも自戒が必要だろう。
・世論調査では首相の経済政策を評価しない人が半数を超える。本当に「この道」しかないのか
・主要政策だけをみても、安倍政権が強引に進めれば、世論との乖離が広がるのは明らかだ
・選挙結果に傲ることなく、野党はもちろん、選挙結果に表れない国民の声にも耳を傾けねばならない。「一強」であればなおさら、胸に刻むべき政治の要諦である。


非自民の有権者にも配慮は必要だ。言われるまでも無い。しかし、優先順位は自民党を選んだ民意だ。それが選挙であり民主主義だ。ところが、サヨクメディアは最大多数の民意を無視し、自分に都合の良い民意のみを優先させようとする。

東京新聞のごときキチガイは選挙も民主主義もクソ食らえと思っているから、「選挙結果だけを見れば」などと平気で言い放つ。なんと排他的な人間性だろうか。サヨクは「多様な価値観」の重要性を訴えるが、そこに多数派民意は含まれないのだ。

結果の出た問題を蒸し返すのも卑劣だ。今回の選挙について、マスコミは「アベノミクスはじめ安倍自民党に対する国民の審判」と言っていた。東京新聞は「本当に『この道』しかないのか」と疑念を呈するが、国民は「その道」を選んだのである。

そして、「胸に刻むべき政治の要諦」の考え方もおかしい。政治の要諦とは、まず国民との約束である公約を守ることだ。非自民の世論にも配慮はするが、基本的には理由も無く方向性を変えることは許されない。東京新聞こそ、報道倫理を胸に刻め。

さて、今回は4つの新聞社しか紹介しないが、読売・産経を除けばどこも似たり寄ったりだ。どうして、サヨクメディアは素直に自民党の勝利を評価しないのか。自民党を選んだ国民の判断を尊重しないのか。公約を守るよう忠言しないのか。

一言で言えば「自己中だから」か。自己中で傲慢で国民を見下しているから、選挙で示された民意より自分の主義主張を重視する。その下劣な人間性は今さら治らないにしても、せめて選挙直後くらい「公平公正な報道」が出来ないものかね。






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2014-12-15 19:35

公平公正の要請を批判するなら理由を示すべき


自民党が「公平公正な選挙報道」を求める文書をマスコミ各社に送付した問題で、原寿雄・元共同通信編集主幹らマスコミ関係者7人が抗議声明を発表したそうだ。彼らが言うには、自民党の要請文は「表現の自由の侵害、民主主義の危機」であるらしい。

この手の抗議声明は、おそらく選挙後も示され続けるだろう。で、すでに複数の団体・個人らが発表しているわけだが、抗議内容は基本的に同じだ。表現の自由を脅かす、言論の自由を侵害する、公平公正を要求するとはケシカラン!、と。

意味が分からない。公平公正な報道なんてものは、言われるまでもなくマスコミ自らが遵守すべき原則だ。改めて原則の遵守を要請されたところで何も問題は無いはずで、「もちろんそうします」の一言で終了すべき話だろう。何故、奴らは反発するのか。

客観的に考えれば、公平公正の要請に対する反発は、「公平公正な報道をするつもりは無い!」、「不公平不公正な報道は表現の自由である!」、と宣言しているに等しい。これは誰がどう考えたっておかしい。完全に理解の範疇を超えている。

もう一つ分からないのが、「どうして自民党にしか反発しないのか?」という点だ。

そもそも、この問題はどこぞのマイナージャーナリストが、「大手メディアが報じない自民党の報道介入」などとネットで発表したことが発端だった。刺激的な見出しだったのでno-risuも読んだが、「介入=公平公正な報道の要請」だったので一笑に付した。

アンチによる現代レベルのネガキャンで、大手メディアが報じないのも当然だろうと思った。ところが、翌日以降からマスコミが騒ぎ始めた。とは言っても、初期の報道は単純な事実確認と、各テレビ局側の見解を伝えるものだった。

テレビ局の見解は、「選挙における公平公正な報道に係る要請について、これまでも選挙の度に受けてきたし、要請は自民党に限らないし、改めて問題視するつもりはない」といった内容だった。要は「どうということなし」、と。

そりゃそうだろう。繰り返すが、公平公正な報道は要請されるまでもない当然の前提だ。しかし、テレビ局が問題なしの見解を示した後、反自民党勢力である言論人や有識者や弁護士らが批判を始め、サヨクメディアも批判的色を強めだした。

呼応するように、テレビ局も政治番組のキャストを変更し、「自民党の介入で報道が歪められた」かのごとき印象を醸し出し、燃料を受け取ったクズ共は自民党に対する批判を強めた。結果、「自民党の問題」にされ定着してしまった。他党も要請していたのにだ。

おかしいじゃないか。公平公正の要請に反発するのはおかしいし、自民党にしか文句を言わないのもおかしい。批判する連中の言動には、公平公正の欠片も無い。これでは要請されて当然ではないか。

勘違いするな。自民党の要請が「表現の自由の危機」なのではなく、メディアが公平公正な報道を行わない現状が、すでに「表現の自由の危機」なのだ。




朝日:ジャーナリストら「表現の自由の危機」 公平文書問題
http://www.asahi.com/articles/ASGDC52CZGDCUCVL00S.html
 自民党がNHKと在京民放5社に衆院選報道における「公平」を求める文書を送った問題で、原寿雄・元共同通信編集主幹らジャーナリストやメディア研究者7人が発起人となり、「放送による表現の自由や、放送が健全な民主主義の発達に資することが危機に瀕(ひん)している」とする声明を11日発表した。
 声明では、自民党の文書は、放送法の精神や過去の政府見解に反するとした上で、「放送局は、言論報道機関の原点に立ち戻り、『表現の自由』を謳(うた)う放送法を尊重して自らを律し、民主主義を貫く選挙報道をすべきだ」とした。
 また「政治家も、『錯誤』に満ちた要望書を放送局に送るような愚行は慎み、放送が伝える人びとの声に耳を傾け、放送を通じて堂々と政策を議論すべきだ」としている。
 ほかに発起人となったのは、水島宏明・法政大教授やジャーナリストの坂本衛氏、岸井成格・毎日新聞特別編集委員ら。会見した砂川浩慶・立教大准教授は「自民党の文書について放送局は報じていないが、それでは文書が効いていることになる」と話した。(中島耕太郎)






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