2015-01-31 20:58

ISIL邦人殺害予告の報道はもう飽きた


テレビのニュースも新聞も、マスコミ各社はISIL邦人殺害予告事件について毎日大々的な報道を続けている。事件が解決していないのだから報道し続けてもおかしい話ではないが、ちょっとくどすぎるのではないか。正直言って食傷気味だ。もう飽きた。

はっきり言って、no-risuは後藤という人間について何の感情も抱いていない。「猶予は72時間」とか「やっぱ今から24時間」とか、ISILが期限を予告する度にマスコミは大騒ぎし号外まで出しているが、個人的には「ふ~ん、あっそう」程度にしか感じない。

彼は完全なる赤の他人だし、事件の経緯からも同情に値しない。分別ある大人が危険を覚悟でISILに向かい、想定されたリスクが現実化しただけ。日本で拉致誘拐されたなら心配や同情もするが、後藤は自分で危険地帯に乗り込んだ。全く心が痛まない。

誘拐事件なら、国内でも2日に1件程度のペースで発生している。北朝鮮の拉致問題も未解決だ。この被害者は本人に過失が無く、一方的に事件・犯罪に巻き込まれた。国民が心配しマスコミが報じるべき大問題で、それならno-risuも関心を持てる。

先日始まった国会では、ISIL問題に多くの時間が割かれた。時間の割には中身が無く、貴重な質問時間を浪費しているとしか思えなかった。「救出に全力を尽くす!」とか、「テロは断固として許さない!」とか、そんなこと一々言われなくても分かる(笑)。

議論すべきこと、報道すべきこと、国民が関心を持つべきこと、それらの優先順位を考えたとき、ISIL問題の優先順位はそれほど高いのだろうか。現状の扱われ方を見ると、優先順位はぶっちぎりの1位だが、本当にそこまで重要な問題か?。

「死んでもいいのか!」とか「人の命は何より重い!」等と怒られそうだけど、個人的には後藤の生死に興味は無いし、彼の命が何より重いとも思わない。例えば、虐待やイジメで苦しむ子供を救出する方が、後藤の救出より優先順位が高いと感じる。

もちろん、後藤某なんぞ見捨てればよろしい、と言っているわけではない。ただ、その他の問題を押しのけて、ここまで大騒ぎすべきとは思えないし、騒がなくても政府らがやるべきことをやるだろうから、お任せして結果を待てば良いじゃないの。

ISIL加熱報道は、政府が国民に知らせるべき情報、マスコミが国民に伝えるべき情報、国民が知るべき情報、これら様々な重要情報を犠牲にすることで成り立っている。もういいでしょ。今後の報道は、経過報告と結果報告で十分だ。







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テーマ:報道・マスコミ
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2015-01-29 21:30

辺野古移設承認検証委員会のメンバーが酷すぎる(笑)


1月28日、仲井真前知事の辺野古移設埋め立て承認を覆すべく、法的瑕疵を「検証」する第三者委員会が準備会合を開催した。本来なら、委員の人選遅れで延期されていた第一回会合になるはずだったが、またも人選が間に合わず準備会合となった。

準備会合では検証期間についても話し合われたが、結局は「期間は定めない」ということで合意がなされた。未だに人選すらままならず、検証期間も決められない。よくもまあ、「検証が終わるまで埋め立て作業を中断せよ!」等と申し入れたものだ(笑)。

さて、第三者委員会のメンバーだが、6人中4人は決定している。残り2人は自然・環境学の専門家を探しているらしい。まあ、正確には「自然・環境学に詳しい移設反対派」を探しているのだろう。これは難しい人選になりそうだ。

何故なら、自然・環境学者には論理的思考が求められ、反基地サヨクとは対極の人間になる。論理的な理科学系はサヨク思想に染まりにくく、翁長らの求める知識人は存在すら疑わしい。おそらく、それっぽい似非学者で誤魔化すことになるだろう。

まあ、残りの人選は決まったら確認するとして、問題はすでに決まった4人の委員だ。

4人とは、桜井国俊・沖縄大名誉教授、大城浩・沖縄弁護士会元会長、當真良明・沖縄弁護士会前会長、田島啓己・沖縄弁護士会前副会長である。全員が強力な移設反対派だ。あまりにも露骨、著しく偏った人選としか言い様が無い。

まず、桜井は移設反対派の知性派担当で、人文が専門のくせに基地反対に学者人生を捧げ、国の環境アセスメントは違法と断言し、反対派から「環境アセスの専門家」と祭り上げられる筋金入りだ。こんな人間でも、沖縄大学なら学長になれる。

次に、大城、當真、田島であるが、上にも書いた通り全員が沖縄弁護士会の人間だ。沖縄弁護士会は、昨年1月に辺野古移設反対の声明を出したことからも分かる様に、移設反対村の主要構成団体である。そこから3人、実にあからさまだ。

そして、4人の中でも「大城浩」については特筆しておかねばなるまい。

覚えているだろうか。大城とは、2014年の知事選において、「当選後1年以内の沖縄独立」を公約に出馬表明(後に取り消し)した人物だ。独立後は米軍を追い出し、その代わりに中国・韓国・台湾の軍隊を誘致・駐留させるとした。マジキチである。


※私は名前だけで判断していましたが、都知事選の大城とは別人であるとのご指摘をいただきました。委員の大城さん及び読者の皆様にお詫び申し上げます。また、ご指摘のコメントに感謝いたします。

ハナから「埋め立て承認は違法」と主張する人間ばかり集め、彼らの従前からの主張を集約し、知事権限で「第三者委員会」の箔を付け、自己満レポートを「専門家の公正な検証結果」に偽装し、政府に突きつけ、沖縄メディアが社会に広めるわけだ。

つくづく卑劣で阿呆な連中である。県知事の立場を悪用した翁長とサヨクの茶番劇、そりゃ政府に無視されるわ(笑)。政府を振り向かせたければ、お仲間の似非知識人など排除して、公正な人選で科学的・論理的な報告書を作成すれば良いのだ。

残る委員の席はあと二つ。誰が座るのか楽しみだ(笑)。




琉球:県検証委が準備会合 辺野古埋め立て
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238052-storytopic-3.html
 県は28日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多前知事の埋め立て承認について、瑕疵(かし)の有無などを検証する「第三者委員会」の準備会合を県庁で開き、検証を進めるに当たって会合の開催頻度や必要資料の確認などを行った。
 委員会審議を公開するかどうかや知事への報告時期についての結論は初会合に持ち越した。県は初会合の期日について、来月6日を軸に調整している。初会合については、冒頭以外は非公開とする見通し。
 翁長知事は、委員会からの報告を受ける時期について「4月を念頭に」としていたが、準備会合後、委員の桜井国俊沖縄大名誉教授は「やってみないと分からないところはある。国からの反論が考えられるので(作業は)拙速にするわけにはいかない。反論を想定するとそれなりの作業は必要だ」と述べ、取りまとめの日程などについては明言を避けた。
 準備会合に参加したのは桜井氏のほか、いずれも弁護士で元沖縄弁護士会会長の大城浩氏、前沖縄弁護士会会長の當真良明氏、田島啓己の各委員。委員会は有識者ら6人以内で構成することになっており、県は他に2人の就任に向け、調整をしている。







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  1. 沖縄
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2015-01-28 21:38

「執行猶予付きプロ市民」を「善良な一般市民」に偽装するマスゴミ


2012年2月、江東区役所が竪川公園を不法占拠していた野宿者らの強制排除を行った。GJ。公僕の鑑である。市民の税金で整備した市民の憩いの場なのだから、不当に占拠し市民を寄せ付けないホームレスなど即刻たたき出さねばならない。

ところが、こういった当然の職務遂行・行政サービスを行うと、必ず弱者の味方面した自称「正義の味方」が登場する。公園を使えない子供達より、公園の原資を作った一般市民達よりも、ホームレスの人権を尊重したがるサヨクの皆様だ。

竪川公園の野宿者排除においても、区の無慈悲な強制執行に激怒した、ある反原発戦士が立ち上がった。戦士の名前は園良太(そのりょうた:レベル33)。サブ職業は白魔道士(介護士)だが、メインジョブはモンク(文句=市民活動家)である。

「園とそのなかまたち」のパーティーは江東区役所に乗り込み、野宿者強制排除への抗議と称して延々喚き散らした。あまりのしつこさに閉口した江東区は、園ら一行を庁舎から追い出すべく行聖魔法「退去命令」の呪文を唱えた。

聖なる光に包まれた園は発狂、腹いせに区役所のガラスを破壊し、あえなく器物破損の罪で逮捕される。検察は器物破損から威力業務妨害に切り替え起訴、一審二審ともに懲役1年執行猶予3年の有罪判決が下された。ゴミ野郎である。

例によって、園とその支援者共は不当逮捕と主張し、一連の裁判を「竪川弾圧裁判」などと呼んでいる。つくづく自己中心的な連中だ。ちなみに、反原発繋がりで山本太郎や経産省の敷地を不法占拠するテント連中も支援者である。

さて、そんな執行猶予中の反原発戦士君だが、久しぶりにその名に再会した。

東京新聞だ。


園
東京新聞よ、もっとマシな写真はなかったのか?



1月25日、辺野古移設に反対するサヨクらが、各々青い物を身につけて国会を取り囲んだ。少し前、「赤の女性」も似た様な抗議行動を行っていた。元来は緑が好きな連中だったはずだが、節操が無いのかポリシーが無いのか、何色でも構わないらしい。

この「青の抗議集会」について、東京新聞が参加者から3人の「市民の声」を紹介した。その3人の中に、「介護士園良太さん」の名前があった。執行猶予中のサヨク過激派に「さん」付け、東京新聞の報道倫理は腐りきっているとしか言い様が無い。

当然のことながら、東京新聞の記事から園が執行猶予中であることや、江東区を襲撃した過激派であることは書かれていない。ただの「介護士」である。併せて掲載された写真も、一見さわやか系の好青年(写真のチョイスは若干疑問だが)だ。

他の二人は「大学生」と「主婦」、そこに「介護士」とくれば、誰だって「善良な一般市民の皆様」と思うだろう。本来、この手の記事に出る「主婦」「大学生」「介護士」は、素性を疑うべき肩書きのカテゴリーだ。でも、普通の人はそんなことまで知らない。

記事の「大学生」と「主婦」もかなり怪しい。

大学生は元山仁士郎(23)、市民活動に熱心な法政大学生だ。年齢からして、活動に明け暮れ留年した可能性が高い。中核派の臭いがプンプンする国際基督教大学生だ(情報提供に基づき3月22日修正、失礼しました)。主婦はファルキーまゆみ(47)、埼玉から子連れで参加しているあたり、この手の活動の常連だろう。

そして反原発戦士で介護士の園。こういったプロ市民を、あたかも一般市民かの様に扱った報道は詐欺ではあるまいか。まして、園にいたっては威力業務妨害で有罪となった身の上だ。報じない自由の悪用、食品偽装ならぬ市民偽装である。

こういった偏向報道は、東京新聞だけでなくサヨクメディア全般に見られる。姑息で卑劣、これだからno-risuはサヨクが嫌いなのだ。奴らに自浄努力を期待しても無駄だ。我々一般市民が、報道の嘘を見抜く力を養わねばならない。まったく面倒くさい連中だ。




東京:青の力 ひとつに 国会周辺の参加者は
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012602000128.html
 ジュゴンのすむ「美(ちゅ)ら海」の青をまとった人の波が国会を囲んだ。25日に行われたヒューマンチェーン。沖縄の民意に向き合おうとしない政府に、東京でも「移設NO」の声が上がった。
◆基地と原発問題似ている
<東京都文京区、大学生元山仁士郎(もとやまじんしろう)さん(23)>
 着てきたジャンパーはやや緑でエメラルドグリーンの辺野古の海の色に近い。二十二、二十三日の夜、冷え込む中、辺野古で七輪(しちりん)を囲んで暖をとりながら、座り込みをしてきたばかり。
 沖縄県宜野湾市出身で基地(普天間飛行場)の近くに住んでいたが、基地に関心を持ったのは上京後。浪人中、東日本大震災に遭って初めて原発について考えた。基地と原発の問題は似ていると気付いた。自分の近くになければ考えない。自分たちが嫌だと思う基地は、辺野古にも、どこにも造ってほしくない。
 でも、防衛が大事なら基地も四十七都道府県に分けるべきだ。沖縄の人は基地はいらないと言っており、本土の人はどう思うのか問いたい。東京の人でもできることがある。辺野古にも行ってほしい。
"◆きれいな海汚してしまう
<埼玉県草加市、主婦ファルキーまゆみさん(47)>
 以前、職場の友人と沖縄を旅行したが、飛行機からみた海は透き通っていて、とてもきれいだった。"
 米軍基地を全くなくすのは心配だけど、これまで犠牲を強いてきた沖縄に新たにつくるのは反対。きれいな海をさらに汚してしまう。もともと太平洋戦争のどさくさに紛れてつくられてしまったもの。本土でも負担した方がよいと思う。
 辺野古移設反対派の知事と面会しなかったり、振興予算を減らしたり、政府のやっていることには腹が立つ。知事選や衆院選の結果であれだけ反対の意思を示しているのに、現状維持でよいと考えている。沖縄の人たちを同じ国民として見ていないのではないか、と思ってしまう。
 「青い鎖」の取り組みは新聞で知り、子どもと一緒に参加した。手をつなぎ、みんなの意思を示したい。
◆みんなと戦っていきたい
"<東京都世田谷区、介護士園(その)良太さん(33)>
 高校時代に修学旅行で訪れて以来、沖縄に関心がある。辺野古移設の問題でも、十年ほど前に現地に行ったりしていた。"
 昨年夏には、沖縄出身者やデモ仲間らと「辺野古リレー」という団体をつくった。座り込みをする人たちの支援とともに、街頭や防衛省での抗議活動を定期的にしている。
 先日、沖縄を訪れた際は警察や海上保安庁との衝突でお年寄りが押し倒されたりする光景を間近で見た。予算を減らすなどの安倍政権の対応も含め、逆らう相手にはここまでやるのかと、本当に恐ろしい。
 今後は原発や集団的自衛権の行使容認に反対する人たちも、同じような目に遭うかもしれない。もっと支援者が集まれば、国も手出しをしづらくなる。見てきたことを伝え、みんなと戦っていきたい。





テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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  1. マスコミ
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2015-01-27 21:43

秘密にされると戦争になる「情報」って何?


官邸ダンス


1月26日、集団的自衛権・特定秘密保護法に反対するプロ市民が官邸前で抗議集会を開催した。「官邸ディスコ化計画」などと称してDJ特設ブースを設置、クールでイカしたリズムにのって、「HEY!WA!」を祈り踊ったそうだ。まったくKIMOI連中だYO!。

参加者は「政府に不都合な情報が秘密にされ戦争につながる」と主張し、ミズポの旦那である海渡雄一弁護士も「テロとの戦いという泥沼に落ち込むのを避けるためにも、政府が何をやっているのか秘密にされてはいけない」などと批判の声を上げた。

さて、「政府に不都合な情報が秘密にされ戦争につながる」はよく耳にする主張で、特定秘密保護法に反対する主要因であろう。しかし、秘密にされると戦争になる情報とは、具体的にどの様な情報だろうか。何故、それが戦争に繋がるのだろうか。

そんな「情報」など存在しないと思うが、官邸前に集結したプロ市民の誰か一人でも、具体的かつ理路整然とした説明ができるのだろうか。邦人殺害予告でテロとも絡めるようになったが、テロリストに関してどの様な情報開示を求めているのか。

一応、特定秘密保護法がどうして戦争に繋がるのか、彼らの主張についても色々と調べてみた。そのほとんどは事実誤認の思い込みや、感情的で非論理的なサヨクの妄想だったが、「特定秘密=戦争」の理屈は次の様なものだ。

戦争判断は国家安全保障会議(NSC)が行うが、ここで開戦・参戦判断が下されても、判断に至る過程の情報も含め特定秘密で隠蔽される。つまり、国民が知らないうちに戦争に突入してしまう。マスコミらが暴こうとすれば、逮捕されブタ箱送りになる。

また、戦争突入リスクを隠蔽されたまま、集団的自衛権やテロ対策の国際連携を実行し、そのまま戦争に巻き込まれてしまう危険性がある。ここで隠蔽された情報を暴こうとすれば、やはり特定秘密保護法でとっ捕まり処罰されてしまう。なんてこった。

・・・なるほど。実に恐ろしい話だ。何が恐ろしいって、サヨク的被害妄想ほど恐ろしいものはあるまい。全くもって非現実的、陰謀論レベルの戯言であろう。

そもそも、日本は憲法で他国に対する武力攻撃を禁止されており、攻撃するための装備が存在しない。憲法改正には国民投票が必要で、特定秘密保護法では隠蔽不可能だし、戦争用の武器装備を調達・配備すればすぐにバレる。

集団的自衛権にしても、行使が検討されるほどの大問題なら早々と国内外のマスコミが報道するわけで、それに対する集団的自衛権の是非について国民が判断材料に困るとは思えないし、まして秘密裏に決行するなど不可能だろう。

NSCの戦争判断も、そりゃ最終的な判断は下すだろうけど、常識的に考えて独断で決定できるわけがない。少し考えれば分かる。ある日突然、安倍総理が「NSCの判断で戦争することにしました」と宣言したって、そんなものに実効性は無い。

現実的に考えて、日本が戦争に突入するなどあり得ない。

憲法で縛られ、装備は無く、情報封鎖も不可能、これで平和ボケした日本がどこの国と何を理由に戦争するというのか。この無理難題を解決し日本を戦争に導く「特定秘密」とは何なのか、官邸前でタコ踊りした連中に是非ともご説明願いたい。




東京:官邸前 HEY!WA!のリズム
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012702000129.html
" 第三次安倍内閣発足後、初めてとなる通常国会が召集された二十六日、国会周辺では特定秘密保護法の廃止や、集団的自衛権の行使容認に反対を訴えるデモが続いた。
 衆議院第二議員会館前では正午から、秘密保護法に反対する市民団体などの約二百人(主催者発表)が集会。「政府に不都合な情報が秘密にされ戦争につながる」「情報は市民のものだ」と声を上げた。"
 海渡(かいど)雄一弁護士は「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件に触れ、「テロとの戦いという泥沼に落ち込むのを避けるためにも、政府が何をやっているのか秘密にされてはいけない」と強調。「秘密保護法廃止をめざす藤沢の会」の斎藤隆夫さん(78)=神奈川県藤沢市=は「集団的自衛権の行使が具体化してくる。地域でも秘密保護法の問題点を訴え続けたい」と話した。
 午後六時からは官邸前の「DISCO(ディスコ)化計画」で、二十代や三十代の若者らが音楽に合わせて体を揺らし不満を表現。ディスクジョッキー(DJ)が音楽を操る特設ブースも登場し、「平和を祈りながら踊りましょう」の掛け声でダンスミュージックが次々に流れた。
" 友人に誘われたという千葉市若葉区の音楽制作業松戸芳之さん(30)は「イスラム国のように戦争は今もどこかで続き、なくす努力をしないといけない。安倍首相をみると、戦争に向かっているような気がする」と語った。
 世界的に知られるDJの沖野修也さんも趣旨に賛同し、音楽を披露した。"







テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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2015-01-26 21:10

泣きが入るまで翁長は無視する方向で

反基地プロ市民らの手先となり、自民党を裏切った一方で共産党との親交を深め、「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する!」と政府を挑発する翁長沖縄県知事。そんなサヨク的エゴ丸出しの翁長に対し、自民党は放置プレイを継続中だ。

当然である。翁長と話すことなど何も無い。どうせ会談しても一方的要求を並べるだけなのだから、「対話」する姿勢を見せるまで、徹底的に突き放すべきだ。ここで下手に譲歩したところで、翁長は感謝するどころか増長するだけだ。無視無視。

no-risuが見たところ、すでに放置プレイの効果は現れている。お仲間のサヨク議員やメディアやプロ市民は、自民党の冷遇に激怒発狂し、翁長にさらなる強硬な姿勢を求めているが、翁長自身は結構こたえている様に感じる。

そりゃそうだろう。周りで騒ぎけしかけるだけの連中は気楽だろうが、代表者として一人で政府与党と対峙する翁長のプレッシャーは並大抵ではあるまい。しかも、今は政府与党を批判しているお仲間だって、いつ自分に矛先を向けるか知れない。

翁長が余程のアホで沖縄王国に君臨する気なら別だが、沖縄県知事としての職務と責任を理解する人間であるのなら、沖縄革新サヨクの突き上げと、政府与党の冷遇という逃げ場の無い板挟みに、平気でいられるわけがないのだ。

さて、早くも悲惨な状態の翁長だが、辺野古埋め立ての一時停止を政府に要求する予定らしい。要求と言っても、内輪の第三者委員会で言及するだけで、その弱気な姿勢にサヨク県議らから「防衛局に直接言え!」と発破をかけられている。

しかし、威勢だけは良いものの、実情は極めてお粗末だ。第三者委員会とは、仲井真前知事の辺野古埋め立てに係る承認判断について、撤回するべく粗探しを行う「検証」委員会である。肝心の第三者委員会だが、未だに人選が終わっていない。

そもそも、検証が終わるまで埋め立て工事を中断せよと言うが、第三者委員会がいつまで検証を行うのかすら不明だ。政府は5年以内の辺野古運用停止を目指し、それを公にしているというのに、期間不明の検証など待ってられるわけなかろう。

もしも工事を中断すれば、だらだらずるずると検証されかねない。工期の遅れに伴う損失を補償するなら妥協の余地も若干はあろうが、ただ一方的に中断を求められても無視するしかない。どうしても止めたければ、仮処分を求める訴訟でも起こせ。

苦しい立場の翁長だが、「検証した結果、法的な瑕疵があれば取り消しを検討し、瑕疵がなくても撤回は可能」などと虚勢を張っている。瑕疵が無ければ撤回できるわけがないのに、だったら検証作業などせず今すぐに撤回してみろと言いたい。

翁長もやがて気がつくだろう。今自分を持ち上げている連中が、決して味方などではないことを。奴らが欲しているのは都合の良い傀儡であって、それが翁長である必要性は無いことを。だから、都合が悪くなれば簡単に手のひらを返すことを。

徐々に追い詰められてはいるものの、翁長にはまだ余裕が残っている。自分は仲井真前知事とは違う、とでも思っているのだろうか。しゃらくさい。翁長は仲井真よりはるかに小物だ。長くは持つまい、泣きが入るまで徹底的に放置するべし。




琉球:辺野古海上工事、承認検証中は停止を 翁長知事表明へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237735-storytopic-3.html
 翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が15日から再開した海上工事について、埋め立て承認の検証終了まで工事を進めないよう近く表明する。仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する「第三者委員会」の発足を発表する際に、言及する方向で文言の調整を進めている。
 翁長知事は沖縄防衛局が海上工事を再開した15日、「(再開は)大変残念」と不快感を示し、一時見合わせなどを求めた。一方、第三者委の検証が終了するまで作業の見合わせを求めるかについては「チームの立ち上げを踏まえて議論し、判断したい」と述べるにとどめていた。
 これに対し、県議会の与党議員らが「知事として正式に防衛局へ工事中止を訴えるよう声明を出すべきだ」などと申し入れていた。
 県は埋め立て承認を検証する「第三者委員会」について、23日に予定していた委員らの発表を来週に延期する。環境分野の委員の人選が難航しており、委員の選定、調整作業を急ぎ、月内には発表したい考え。
 翁長知事は1月下旬から2月上旬までに初会合を開き、検証を進めていく意向だが、遅れが生じる可能性がある。知事は検証した結果、法的な瑕疵(かし)があれば取り消しを検討し、瑕疵がなくても撤回は可能との見解を示している。







テーマ:沖縄問題
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  1. 沖縄
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2015-01-24 20:51

橋下市長の際限なき関電イジメ


昨年12月、赤字収支に苦しむ関西電力の再値上げ申請が承認され、今年4月から家庭向けで10%、企業向けで14%の値上げが実施される。現在の電気料金は北海道電力が最も高いが、関西電力管内でも同等の水準になる。ご愁傷様。

さて、この値上げに怒り心頭なのが橋下大阪市長だ。22日の記者会見で、「大反対。社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべき」、「自業自得」、「経営陣を総入れ替えすべき」、等と猛反発した。放射脳は未だ治癒していないらしい。

橋下市長の注文は全くもって非論理的だが、おそらく反原発派の大半は同調するだろう。反原発自体が非論理的で、感情論で物事を考えるから反原発派に染まる。関電批判は反原発感情に合致するから、何の疑いも持たず受け入れるだろう。

しかし、感情論を排して冷静に考えれば、橋下市長の関電批判はお門違いだと分かるはずだ。正当な理由の無い批判や注文は、言うなれば悪質クレーマーの難癖であり、難癖付けてコンビニ店員を土下座させるDQN客らと大差ない。

まず、「自業自得」と切り捨てる意味が分からない。

言葉を足せば、「(原発を推進した関西電力が赤字に陥っても)自業自得」と言っているのだろう。これは、「原発=悪」という極めて個人的な価値観による評価だ。客観的に見て関西電力に瑕疵は無いのに、それを主観で裁くなら私刑である。

瑕疵は無いから「経営陣を総入れ替え」する理由も無い。

関電は原発事故を起こしていないし、原発停止は関電の意思でもなく、経営陣が問われるべき経営責任は存在しない。橋下市長の要求は、原発容認派の排除が目的だ。反原発派の経営陣にしたいという願望を、経営責任にすり替えているにすぎない。

そして、最も悪質なのが「社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべき」という難癖だ。

おそらく、これはよく言われる「身を切る改革」とは別物だ。関電社員が身を切ったら値上げを許す、といった要求ではない。値上げ分を人件費削減で相殺させることを求めており、相殺しきれなくても「自業自得」と切り捨てる。とんでもない暴論だ。

そもそも、橋下市長の見解にこれまでの関電の取組はどれほど反映されているのか。給与カットと言うが、関電は2年連続で夏冬のボーナスをカットしている。本年のボーナスも厳しいだろう。役員報酬もカットされ、会長・社長では75%カットだ。

人員は震災前から自主的に削減を続けており、10年で4000人削減していたが、原発停止後はさらに削減幅を増加させている。結構頑張っていると思えるが、橋下市長ら反原発派は全く評価していない様に見える。都合の悪い事実は無視か。

no-risuも、電力会社の給与水準は高いと思う。電力会社の給与水準は、国家公務員に準じるべきというのが持論だ。しかし、それと原発や料金値上げとは関係無い。まして、原発推進に対する懲罰的削減など言語道断だ。罪など無いのだから。

橋下市長は卑怯だ。関電最大株主である大阪市の市長という立場にありながら、反原発をしたいがために正当な評価を行わず、濡れ衣を着せ悪者に仕立て上げ、理不尽な関電批判を繰り返している。市長のみならず、弁護士としても失格だろう。




産経:「関電は社員の厚遇に切り込め」橋下市長、電気料金再値上げに猛反発 改めて経営総退陣求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000524-san-bus_all
 関西電力が国に申請している電気料金の再値上げについて、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は22日、「大反対。社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべきだ」と猛反発し、改めて経営陣の総退陣を求めた。市役所で記者団の取材に答えた。
 橋下市長は、関電の経営合理化計画を念頭に「顧問などに報酬を払い、はっきり言って公務員体質だ。もっと危機意識を強烈に持って厚遇に切り込んでもらわないと困る」と強調した。
 自らの「脱原発」の提言に反し関電が原発を推進する一方で、再稼働が遅れている現状を踏まえ、「自業自得だ」と批判。値上げをするのであれば、経営陣を総入れ替えする必要があるとの認識を示した。
 電気料金をめぐっては大阪市と大阪府が昨年末、橋下市長と松井一郎知事の連名で、値上げに反対し責任の明確化を求める文書を関電に申し入れている。







テーマ:橋下徹
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  1. 橋下徹
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2015-01-22 21:22

マスコミの空しい虚勢


「人質解放に総力尽くそう」(琉球)
「無事解放を強く求める」(北海道)
「救出の糸口全力で探れ」(東京)
「早期解放に全力挙げよ」(毎日)


総力を尽くせ!、強く求める!、全力で探れ!、全力を挙げよ!。イスラム国の邦人殺害予告に関する各社の社説だが、テロに屈せぬ威勢の良さだけはご立派だ。しかし、威勢は良くても中身は空っぽで、こういう空威張りを「虚勢」と呼ぶ。

ただ、ざっと新聞各社の論説を見渡した限り、「人命優先だから金払え」とか、「安倍総理の積極的平和主義が招いた災禍」といった主張は無かった。ネットでたまに見かける暴論だが、腐ってもマスコミ、そこまでクルクルパーではなく安心した。

しかし、各社虚勢オンリーでは情けない。はっきり書けば良いのだ。「二人がどうなろうと日本は絶対に金を払わない」「断固としてテロには屈しない」と。二人が処刑されたら、「国際秩序・平和のための尊い犠牲でした」とでも嘆けばよろしい。

だって、そういことでしょう?。身代金を支払わなければ、残忍なイスラム国は警告通りに処刑する可能性が高い。二人の命を最優先に考えるならば、テロに屈しようが国際的嘲笑を浴びようが、身代金を支払う以外に選択肢は無い。

身代金支払を拒否すれば、二人の命を見捨てたも同然だ。それで全然問題無い。空しい虚勢など張らず、「救えない」と書けば良い。なんなら、「救いようのない馬鹿は救えない」とか「殺したら倍返しだ!」でも良いだろう。現実に向き合え。

ところで、反戦サヨクの皆様は、いつになったら伝家の宝刀を抜くのか。「欧米の十字軍に参戦した」と激怒するイスラム国に対して、反戦サヨクには切り札があるだろう?。そう、憲法第9条が(笑)。

イスラム国に憲法第9条を示し、日本が反戦非戦の平和国家であることを示せば、イスラム過激派も「おお、そりゃすまんかった」と人質を解放するはずだ。プリントアウトして読ませれば、ムハンマドも感涙して「9条の会」に改宗するだろう。

同じ地球市民、憲法9条で友愛精神を示せば、安倍総理の2億ドルが人道支援であることも、「テキではなくトモダチ」であることも理解してくれる。だから、反戦サヨク共はさっさと憲法9条によるイスラム国説得を試みよ。

まあ、9条神話に実効性が無いことは分かりきっているが、平和ボケした日本人にイスラム国もドン引きし、馬鹿馬鹿しくなって人質を解放するかもしれない。「総力を尽くす」「糸口を全力で探れ」と言うのなら、9条も活用すべきではないか(笑)。

反戦サヨクも、今回の一件で現実との乖離や無力さが多少なりとも身にしみただろうか。いくら独り善がりの平和を叫んでも、覇権国家や無法国家に対する抑止力にはならない。奴らは、奴らの都合や奴らの正義で、一方的に害をなしてくる。

そして、いざ有事が起きたとき、現実逃避してきたサヨクに出来ることは虚勢を張ることだけだ。尖閣諸島における中国の領海侵犯だって、「国際法を守れ」とか、「緊張を高めるな」とか、「友好のためにならない」とか、虚勢を張ることしかできない。

空しい虚勢を並べている間にも、現実は刻々と動き、何も出来ず最悪の結果を迎える。何故そうなってしまったか、何をするべきだったか、今後はどうするべきなのか。イコール軍事力とまでは言わないが、もう少し現実的な議論を期待したい。

本件においても、身代金を払わないのなら、テロに屈しないと言うのなら、人質救助失敗を前提にした議論も交わすべきだろう。虚勢は不要、時間の無駄だ。




琉球:<社説>邦人殺害警告 人質解放に総力尽くそう
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237683-storytopic-11.html

北海道:邦人殺害警告 無事解放を強く求める
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/587270.html

東京:邦人殺害警告 救出の糸口全力で探れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015012202000146.html

毎日:社説:「イスラム国」人質 早期解放に全力挙げよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150121k0000m070154000c.html






テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

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2015-01-21 20:59

戦争ダメヨダメダメェ~ん♪


1月17日、愛知県弁護士会が反戦集会を主催し、会場となった名古屋市久屋広場には3000人の市民が集結した。報じた赤旗によると、3000人の内数か外数かは不明だが、愛知県内の弁護士の1/6に相当する1300人の弁護士も参加したそうだ。

そして、参加者らは冷たい風が吹きすさぶ中、「戦争する国ダメダメ♪閣議決定ダメダメ♪」と大合唱したらしい。気色悪い連中だ。このニュースを聞いたとき、まず思ったのが「キモイ!」ということだ。心底キショイ。とことんひたすら気色悪い。

昨年の流行語大賞は、「集団的自衛権」「嫌よダメダメ」が並びで受賞した。露骨な政治的意図に失笑したが、「集団的自衛権は嫌よダメダメェ~ん♪」といった幼稚でくだらない言葉を、いい年こいた大人達が公の場で発する感覚が信じられない。

反戦集会の参加者は、おそらく大半が高齢者だろう。そんなジジババで「戦争する国ダメダメ♪閣議決定ダメダメ♪」の大合唱か。no-risuは、彼らが敬意を払われるべき人生の先達とは認めない。無駄に年齢を重ねた穀潰しの類いであろう。

同様にキモイのが、反原発派などが行う「○○でデモ」というやつだ。「ドラムでデモ」とか「ダンスでデモ」とか「スーツでデモ」とか、総じてキモイ。で、「○○デモで原宿をオキュパイ!」等と気勢を上げる。何がオッパイだ変態め、「占拠」と言え。

これらの活動をキモイと感じる根底には、極めて私的な価値観を公の場で披露するサヨクの非常識にある。ドラムもダンスもスーツも、原発とは何の関係も無い。関係無いのに、自己中心的な思想で関連づけ見せびらかす。

見ているこっちが恥ずかしいのに、連中は全く恥ずかしいと思っておらず、その理解し難い人間性を脳味噌が本能的に拒絶し「キモイ」と感じさせる。反戦や反原発といった主義主張以前に、サヨクの人間性が受け入れられないのだ。ああキモイ。

昔、ホテルで給仕係をしていたとき、市内の幼稚園が合同新年会を開催していた。その余興で、女性職員グループが園児のコスプレに紅いランドセルを背負い、「さ~くら咲いたら1年生~♪」と踊り歌っていた。あれも相当キモかった。

しかし、あれは身内の新年会という閉鎖的な世界でやっていたから何も問題無い。サヨク市民も、公園や歩道といった公の場ではなく、もっと私的な閉鎖空間で活動していただきたい。お前らがキモイのは勝手だが、無関係の市民に精神的苦痛を与えるな。

余談。

愛知の集会には、例によって子連れのDQN親も参加した。2歳児を連れたアホ親が、赤旗の取材に「子どもの未来のためにと思って参加した」と答えている。真冬の屋外に2歳児を動員して「子供のため」とか、何のブラックジョークだ(笑)。




赤旗:集団的自衛権 行使させない 愛知 市民3000人が大合唱 県弁護士会が集会開く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-18/2015011805_01_1.html?_tptb=400
 安倍内閣による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に反対する愛知大集会が17日、名古屋市栄の久屋広場で行われ、市民3000人超(主催者発表)が強い寒風の中、「戦争する国ダメダメ♪閣議決定ダメダメ」と大合唱しました。主催の愛知県弁護士会から県内の弁護士の6分の1、300人超が会場に集結したことが報告されると、会場がどよめきに包まれました。集会の後、参加者は市内をパレードしました。
 日弁連憲法問題対策本部の伊藤真弁護士や、大学生、福島原発避難者らがスピーチ。伊藤氏は「あまりに多くの参加者なので思わず時間超過して話してしまいました」と謝罪しながら安倍政権を痛烈に批判。「戦後70年、多数の犠牲者を出した反省の上につくられた憲法9条を、たかが内閣の閣議決定でないがしろにしては絶対いけない」と強調しました。
 2歳の子を連れた女性(36)は、「子どもの未来のためにと思って参加しました。安倍首相は、国にお金が無いといいながら軍事費を増やすのでなく、福祉に使ってほしい」と訴えました。







テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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2015-01-20 21:44

国防問題に子供を巻き込むな


no-risuから見た中学生は、まだ目の澄んだあどけない子供だ。社会が守り、大人が導かねばならない未熟な存在に感じる。この感覚は大抵の人には理解してもらえると思う。社会のコンセンサスに近く、だから中学校までは義務教育になっている。

ウブな中学生に対し、ドロドロした複雑で重要な社会・政治問題の意見を求めようとは思わない。むしろ遠ざけるべきで、その様な問題は大人が責任を持って決定すべきである。まして、問題に関する決定権を与えるなど正気の沙汰ではなかろう。

沖縄県与那国町で、陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票が予定されている。このことについて、なんと中学生にも投票資格が与えられた。革新野党の要求による緩和だ。市長・与党・中学校らは反対しているが、革新野党は修正協議を拒否している。

与那国に限らず、サヨクは住民投票の年齢制限について緩和を求める。憲法改正においても、国民投票の年齢制限緩和を要求している。ハードルを設けて住民投票自体を妨害したい狙いもあるだろうが、本気で未成年の参加を是としているらしい。

このサヨクの考え方は全く理解しかねる。

おそらく、中高生にも投票する権利がある、未成年も平等に扱うべき、といった人権思想が背景にあるのだろうが、平等をはき違え大人の責任を放棄した現実無視のグロテスクな論理としか思えない。大人の問題に子供を巻き込むなと言いたい。

だいたい、判断能力すら疑わしい中学生に投票権を与え、それが投票結果を左右したら、いったい誰が責任を取るのか。中学生に責任を問うのか?、問題が起きたら中学生を批判するのか?。そんなわけはあるまい。責任は大人がとるものだ。

サヨクにその覚悟はあるのか?、住民全体に迷惑を掛ける可能性を認識しているのか?、年齢制限緩和を主張した自分達の責任の重さを認識しているのか?。そうは見えない。責任を放置して権利のみを主張しているとしか思えない。

今日、街で何人も中学生を見かけた。彼ら彼女らに、「自衛隊配備は必要か?」と聞こうなどと思わない。聞きたくもない。それをしたら、守るべき純粋な子供達を汚し、自分の心も汚れる。大人として、そんな情けないことはしたくない。




沖縄:与那国の陸自住民投票、中学生容認へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000005-okinawat-oki
 【与那国】与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票をめぐり、外間守吉町長は15日、中学生以上と永住外国人の投票資格を認める方針を示した。町や与党が撤回を求めた投票資格に野党側は修正に応じない構えで、外間守吉町長は同日の町議会臨時会で「学校現場から反対の声もある中、野党が修正に一切応じないので致仕方ない」と述べた。
 臨時会では投票の実施日を30日延長する修正案と、住民投票の経費251万6千円を計上した補正予算を可決し、来月22日の投開票に向けて態勢が整った。
 議会後、外間町長は住民投票の効力について「配備を止めるということにはならない」と述べた上で、「反対が過半数となれば、防衛局が町に依頼することについては非協力的な対応を取ることになる」との立場を示した。







テーマ:沖縄問題
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2015-01-19 20:37

票の価値より人の価値


あと何回訴訟を繰り返せば気が済むのか。あと何回敗訴したら現実を受け入れるのか。人権派弁護士が全国で乱発している、いわゆる「一票の格差訴訟」のことだ。

前回の東京都議会議員選挙で、選挙区間における一票の価値は最大で1.92倍の格差が生じた。これに人権派弁護士の泉徳治が噛み付き、「一票の価値は平等であらねばならない」、「都議選は憲法違反である」、と訴訟を起こした。

1月15日、最高裁は泉敗訴の判決を下した。判決理由は、「地域間の均衡を図るうえで許されないほどの格差だったとはいえない」とのこと。常識的な判断だが、泉は「若者に説明できる内容ではない」と最高裁判決を批判している。

「若者」は関係ないだろ。

若者に頼まれて起こした訴訟ではなく、若者に説明を求められているわけでもないくせに、勝手に若者を被害者に位置づけ、その代表者面するとは恥を知れと言いたい。自分が納得出来ないだけだろうが。論点をすり替えるなカスめ。

一票の格差解消を主張する人権派弁護士の最大の間違いは、「価値」が何なのかを理解していないことにある。数字上で等価値に見えても、現実的には必ずしも等価値にはならないのに、条件によって価値が変動することを理解しない。

例えば、同じ1万円でも人によって価値は異なる。金持ちには価値が低く、貧乏人なら高い。物価が高い地域は価値が低く、安い地域なら高くなる。つまり、金で同一価値を付与しようとすれば、人によって金額を調整しなければ平等にはならない。

一票の価値も同じことで、今回の最高裁判決にある「地域間の均衡を図る」はまさにそれだ。地域間格差を解消するために、一票の格差が必要であることを認めているわけだ。平等のための格差、ここのところを人権派は理解するべきだ。

泉ら人権派の言う「一票の価値」とは、言葉の通り「票の価値」でしかない。しかし、大切なことは「票の価値」ではなく、「投票する人の権利の価値」だろう。このことを人権派は理解していとしか思えないが、何故理解出来ないのか、本当に不思議だ。

数字上で票の価値を等しくすれば、投票する人の権利に不平等が生じてしまう。つまり、票の価値を守って人権を蔑ろにするわけだ。一票の格差解消を求める人権派が守りたいのは、票の価値か?、人権の価値か?、それとも自分の価値観か?。

もちろん、人権派なら誰しもが「人権を守る」と答えるのだろうが、自分自身を客観的かつ合理的に見つめ直し、これまでの言動が本当に人権を守っていると評価出来るのか、よく考えるがいい。一票の格差解消は、人権派のエゴだと気がつけ。




NHK:都議選1票の格差 憲法に違反せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014712641000.html
 おととしの東京都議会議員選挙で、島などを除いた選挙区の1票の価値に最大で1.92倍の格差があったことについて、最高裁判所元判事の弁護士が憲法に違反すると訴えた裁判で、最高裁判所は「地域間の均衡を図るうえで許されないほどの格差だったとはいえない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
 おととし6月に行われた東京都議会議員選挙について、最高裁判所元判事の泉徳治弁護士が、島などを除いた選挙区の1票の価値に最大で1.92倍の格差があったのは、投票価値の平等を保障した憲法に違反すると主張して、選挙の無効を求める裁判を起こしていました。
 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の金築誠志裁判長は「東京都は平成13年以降、定数の見直しを行っていないものの、地域間の均衡を図るうえで許されないほどの格差だったとはいえない」として、憲法に違反しないとする判断を示し泉弁護士の訴えを退けました。
 判決について、訴えを起こした最高裁判所元判事の泉徳治弁護士は「若者にこれが憲法の保障する『法の下の平等』、『国民主権の民主主義』だと説明できる内容ではありません。民主制のほころびを放置することがあってはならないと考えます」とコメントしています。
 東京都選挙管理委員会の尾崎正一委員長は「選挙管理委員会の主張が認められる形となった。選挙は民主主義の基盤をなす重要な制度なので、今後とも適正な選挙の管理に一層努力する」というコメントを出しました。







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