2015-02-27 22:25

辺野古移設問題、盗人猛々しいプロ市民


名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前、プロ市民団体が不法設置したテントについて、撤去を求める国と、抵抗するプロ市民の間で緊張が高まっている。政府は菅官房長官が撤去指示を出したとされ、事実なら沖縄総合事務局らは必ず撤去するだろう。

琉球新報には、沖縄総合事務局の大城副所長が「行政代執行までは考えていない」と述べたとあったが、そりゃプロ市民側と結託する琉球新報に聞かれて「やります!」とは言えまい。菅官房長官の指示が出ているなら、間違いなく本心は別にある。

さて、国からプロ市民に示された撤去指示は2月26日が期限だった。テントはどうなったのか。

テントの状況について、26日から27日にかけて琉球新報および沖縄タイムズが逐一報じている。かなり動きがあった様で情報は錯綜していたが、今日になってその全容が見えてきた。結論から言えば、テントはまだキャンプ・シュワブゲート前に存在する。

ただ、テントの設置場所が変わった。国道329号線の基地側の歩道に設置してあったテントは自主的に撤去され、国道の反対側の緑地帯に引っ越した。もちろん、緑地帯は国道の一部であり国有地なので、そこに移設してもテント問題は何も解消しない。



no-sisuさんへ
参考画像:移設前の活動風景、「沖教組」の旗が見える。


では、どうしてプロ市民らはその様な無意味な移設を行ったのか。笑えることに、プロ市民共の思考では「これで国の指示通り撤去した」ということになり、反対側にテントを新設したことは「譲歩」であるらしい。小学生レベルの屁理屈だ(笑)。

国有地の不法占拠を咎められ、別の国有地に移動して占拠する。そのどこが「譲歩」か。しかも、プロ市民共は「とちらは譲歩したのだから、国も我々に誠意を見せるべき」「移設したテントまで撤去を求めるのはあまりに不誠実」などと吠えている。

泥棒が盗んだ宝石を返す代わりに現金を奪い、「オレ様は譲歩した!」「現金まで返せと言うのは不誠実だ!」と言っている様なものだ。これを盗人猛々しいと呼ぶのであり、沖縄メディアらが「善良な市民」に偽装するサヨクプロ市民の正体である。




琉球:辺野古抗議テント 設置めぐり混乱続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000002-ryu-oki
 【辺野古問題取材班】沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進める名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に市民が設置したテントをめぐり26日夕、沖縄総合事務局北部国道事務所職員ら40人ほどが現場を訪れ、テント等設置禁止の看板10個を設置した。
 午後5時前、市民らに口頭で即時撤去を指導して帰ったと思われた直後、職員や作業員が午後6時すぎに突然現れ、市民らを警戒させた。大城純一副所長は「自主的な撤去を再三指導しており、引き続き求めていく」と説明した。
 指導の次の段階に当たる監督処分(除却命令)については「場合によってはある」との認識を示した。また「看板の設置状況を確認する」などとして国道事務所は同日夜から、職員によるテント前の15分ごとの巡回を開始した。
  総合事務局のこれまでの説明によると、道路法71条に基づく監督処分に従わない場合、行政手続法の代執行により強制撤去が可能となる。大城副所長は代執行について「そこまでは考えていない」と述べるにとどめた。
 突然の看板設置は「昨日いろいろあったので動員をかけただけで、脅しをかけたわけではない」と釈明した。国道事務所は25日夜、道路管理だとして突然緑地帯に柵を設置し、市民と衝突した後に撤去していた。
 夜間待機が始まった1カ月ほど前からゲート前に設置したテントについて、国道事務所の撤去指導期限が26日だったことから、市民らは同日朝から一部解体を開始、ゲートから国道329号を渡った向かい側の緑地帯に1基のテントを新設、荷物を移動した。既設テントを撤去し、小規模化と場所の移動で決着を図ろうと、沖縄平和運動センターの山城博治議長は国道事務所と朝から断続的に交渉を続けたが、決裂した。市民が緑地帯に自衛の柵を造る事態ともなった。
 東京都から訪れた大学生の植田千晶さん(19)は国道事務所の対応が「あまりに不誠実だ」と憤る。「沖縄の民意は知事選や衆院選などの選挙で示されている。諦めずにやっていくしかない」と話した。
 大勢の作業員を突然送り込んだ国道事務所の対応を「子どもじみていて恥ずかしい」と批判した恩納村の仲西美佐子さん(65)は「暴力で訴えるのは相手と変わらない。どう対抗すればいいか悩むが、座り込みという非暴力の行動以外にない」と力を込めた。





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テーマ:沖縄問題
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2015-02-25 21:03

言語道断、朝日新聞の差別推奨コラムを許すまじ

朝日斎藤コラム

2月24日の朝日新聞朝刊に、とんでもない差別推奨コラムが掲載された。驚くべきことに、コラムは「有名人を糾弾しないことこそ差別である」と主張し、具体的に「曽野綾子」の個人名を挙げ、「曽野をもっともっと批判せよ!」と個人弾圧を推奨していた。

コラムを書いたのは精神科医の斎藤環。斎藤は以前にも朝日新聞に寄稿しており、2012年には復権した安倍総理について、「ヤンキーに憧れたがひ弱でなれなかったヤンキー気取りの情けない男」等と悪質なレッテル貼りで誹謗中傷したヤブ医者だ。

それも酷いコラムであったが、今回のコラムは輪を掛けて酷い。

斎藤が言うには、曽野綾子氏は「日本の言論界を徘徊する妖怪」で、どんな妖怪かと言えば「キャラの立った高齢者」なのだとか。さらに、「マスコミが曽野批判を自粛するのは、曽野がキャラ立ちした高齢者という妖怪だからである」等と論じている。

そして、「妖怪を理由に本来批判されるべき人間が批判されないのなら、それすなわち差別であり、差別を解消するためにもっと曽野綾子を批判するべき」と主張している。

個人的主観に合致しなければ差別、個人的価値観で制裁が足りないと感じれば差別、差別解消という大義名分を掲げた個人弾圧の正当化、マジキチサヨクの思想弾圧、げに恐るべき独裁者思想である。掲載を許した朝日新聞は万死に値する。

そもそも、斎藤が曽野綾子の個人名を挙げているのは、曽野がアパルトヘイト容認コラムを書いたとされることが原因だ。しかし、当該コラムがアパルトヘイトを容認している様には読めないし、曽野も容認する意図は無いと明言し意図を説明している。

説明されるまでも無く読めば分かるし、常識的に考えてアパルトヘイトを容認するわけがないし、産経新聞がその様なコラムを掲載するわけも無い。それなのに、国語力が無く願望を事実と信じたいサヨクメディア共は、曽野に濡れ衣を着せ盛大に叩いた。

これだけでも許し難いのに、根拠も示さず「曽野に対する批判報道が少ない」と主張し、「もっと批判せよ」と煽り、新たに「妖怪」のレッテルを貼り、個人弾圧することこそ差別解消と正当化するとは、報道機関にあるまじき言語道断の偏向報道である。

何が差別か。朝日も斎藤も、単に安倍総理に近い価値観の人間を貶めたいだけだろうが。だいたい、「キャラの立った高齢妖怪」はお前らクソリベの方が万倍も多い。なのに、サヨク高齢妖怪を批判するのはネットと産経くらいなものだ。これも差別か?。

今回の朝日新聞のコラムは心底許し難い。

当該コラムは後に掲載するが、web版の有料記事は冒頭部分しか読めない。こういう時のために、no-risuは朝日新聞を購読しているのだ。コラムを掲載した朝日、書いた斎藤、これを批判しないのは差別であろう。ヘイトに満ちた全文を晒しあげてやる。




朝日:(表現のまわりで)差別発言、キャラで免責 寄稿・斎藤環
http://www.asahi.com/articles/DA3S11617257.html
 日本の言論界を妖怪が徘徊(はいかい)している。「キャラの立った高齢者」という妖怪が。

 いきなり何事かと思われたかも知れないが、とりあえず曽野綾子氏は間違っている。彼女が2月11日付産経新聞に記したアパルトヘイト容認コラムのことだ。彼女はこう書いたのだ。

 「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいい、と思うようになった」と。

 彼女はその後のインタビューなどにおいても「差別ではなく区別」などと弁明しているようだが、これが差別主義者の常套句であることは論をまたない。よって、その間違いぶりの検証はここでは控える。むしろ残念だったのは、この発言へのまともな批判が、おおむね海外発だったことだ。

 日本ではこのコラムがツイッター上で「炎上」したが、日本のマスメディアはすぐ報じなかった。まず記事にしたメディアは2月12日付の「ジャパンタイムズ」、ついで「ニューヨーク・タイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」などの大手紙が追随し、2月13日には南アフリカ大使が産経新聞に抗議する事態にまで発展した。

 しかし、その後朝日新聞の取材に曽野氏は「ツイッターで興奮する人々」「安倍総理のアドヴァイザーだったことはない」「チャイナタウンはいいものだ」等のとぼけた反応を返すばかりだった。

 なぜ日本のマスメディアはすぐに反応しなかったのか。これも現政権による言論統制の成果なのか。おそらくそうではない。今回のコラムは「あの曽野綾子氏」が、いかにも「あの産経新聞」に書きそうな内容だった。

 つまり「平常運転」なのでニュースバリューはなかった。もし曽野氏が「格差解消のために累進課税の導入を」などと発言したら一大ニュースだ。人が犬を噛んだらニュースになる、とはそういうことだ。

 曽野綾子氏は自他共に許す保守論客だ。しかも、たいへんキャラの立った言論人だ。過去にも「性犯罪に遭った被害者にも落ち度がある」「(震災直後に)放射線の強いところには高齢者を行かせよ」などの語録が知られており、まともな言論人なら、たとえ思っていても口に出せない「ホンネ」を代弁してくれる貴重な存在である。

 ついでに言えば保守論壇には、曽野氏に限らず、けっこう「濃いキャラ」の論客が多い印象がある。そして、ここに陥穽があるのだ。

 私たちは世界にまれなキャラ文化の住民だ。キャラの立った保守論客のトンデモ発言すらも、「ああいうキャラだからしょうがない」と笑い、「ツッコむだけ野暮」と免責する程度には寛大だ。

 しかしこれは、「立ったキャラ」の言動については責任能力を問わない、という意味で差別であり、キャラの人権の否定に他ならない。保守論壇人といえども人権は尊重されなければならない。

 私は曽野氏の人権回復のためにも、メディアが彼女をキャラとして差別し消費することに、強く反対するものである。







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2015-02-24 21:48

与那国住民投票の得票比率は知事選と同じ6対4


2014年11月の沖縄県知事選挙。普天間基地の辺野古移設をめぐり、容認派の仲井真現職と反対派の翁長が激突した。結果、翁長36万票、仲井真26万票、反対派の翁長が勝利した。翁長はタコ踊りを舞い、「オール沖縄の勝利!」と晴れやかに破顔した。

文字通り狂喜乱舞だ。もちろん、翁長支援および仲井真バッシングのスタンスで偏向報道に全精力を注いだ沖縄メディアも歓喜した。琉球新報の翌17日の社説は、以下の書き出しで始まる。

 新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。
 約10万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。
 翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。


当時、翁長勝利を喜ぶ移設反対派は、やたらとこの「10万票の大差」を喧伝した。10万票の大差がついた、まさにオール沖縄の民意が示されたのだ、と。得票率では仲井真も40%以上を集めているが、移設反対派は不都合な民意を完全に無視した。

そして、社説は「民意尊重は当然」としながら次の通り述べている。

 政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない
 政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ


辺野古移設問題が知事選の争点として適切だったのか疑念は残るが、とにもかくにも反対派が勝利したという事実は事実として尊重する。しかし、ここで重ねて声を大にしたいのは、反対派であるメディアが容認派である4割の民意を無視したことだ。

以上を踏まえて。

2015年2月22日、沖縄県与那国町で陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票が行われた。結果、賛成632票で反対445票だった。賛成派が勝った。ちなみに、与那国町では先に行われた町長選においても推進派の外間氏が当選している。

賛成632票と反対445票、この比率は県知事選における翁長・仲井真の得票率とほぼ同じだ。票差は200票だが、サヨクメディア風に言えば「200票もの大差」である。オール与那国の民意が証明された。与那国に配備反対派など存在しない。

配備反対派は憤るだろうが、琉球新報ら辺野古移設反対派の論調で与那国を語ればそうなる。4割の辺野古移設容認民意を切り捨て、一方で4割の陸自配備反対民意を切り捨てないのなら、これはダブルスタンダードだ。ダブスタはアカンでしょ。

ところが翌23日、琉球新報は「与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ」のタイトルで社説を掲載した。複雑な民意だと?(笑)。見出しの時点で、住民投票で勝利した配備推進派ではなく、負けた反対派を重視する姿勢が透けて見える。

で、社説を読むと、期待通りの文言が並ぶ。

 ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう
 与那国はもともと保守的な地盤だ。187票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ
 防衛省は2015年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ


先に書いたとおり、与那国住民投票の結果は沖縄県知事選と酷似していた。しかし、県知事選で翁長が勝利したとき、琉球新報らは「翁長は全面的に信任を得たと言えない」「移設容認派の複雑な思い」「反対派は慎重に対応すべき」などと言わなかった。

元々、与那国の住民投票は配備反対派の強い意向で実現された。配備反対の絶対正義が負けることなど想像だにしていなかったのだろう。住民投票直前、琉球新報らは反対派勝利を念頭に「政府は結果を尊重せよ!」などと吠えていた。

分かりやすいのが2月18日の社説で、琉球新報は「住民投票結果に法的拘束力はないが、民主主義国家ならば示された民意を尊重しなければならない」と書いていた。そして、確かに与那国の民意は示されたのである。

しかし、実際に負けが確定するやいなや、これまでの態度をガラリと変えて、「住民投票結果に縛られない反対派への配慮が必要」等と言い出した。結果、県知事選における主張とも整合性がとれなくなった。ダブスタによる矛盾が露呈した。

自分達の主義主張のため、県知事選では4割の民意を切り捨て、与那国住民投票では6割の民意を切り捨てる。目的のためなら法も倫理もなんのその。それがサヨクの人間性で、民度と知能は極めて低く(悪知恵は働く)、とことん卑劣で自己中心的な人種だ。

ほんと、サヨクってクズ。あそこまで落ちぶれたら人生終わりだ。




琉球:<社説>与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239305-storytopic-11.html
" 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。
 防衛省は昨年4月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。"
" 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。
 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。"
" 与那国はもともと保守的な地盤だ。187票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。
 与那国島は尖閣諸島から約150キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。"
 専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」(海上自衛隊関係者)との声もある。
" 冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。
 配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。"
 だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。
 配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。防衛省は2015年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。







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2015-02-24 20:07

往生際の悪い自爆テロ


民主党の玉木らに迂回献金疑惑を追及されていた西川農相が電撃辞任した。西川農相は合法を主張し、誤解を招かないよう返金もしたが、客観的に見ればグレーだ。しかし、国会で追及するほどの問題とも思えず、要は「くだらない」の一言に尽きた。

ところが、追及していた玉木自身にも脱法献金疑惑が生じ事態は一変した。俄然面白くなった。何が面白いかと言えば、献金追及は自爆テロなのに、玉木は自分だけ助かろうと詭弁を弄しているからだ。潔く逝けば良いのに、実に往生際が悪い。

玉木の脱法献金疑惑とは、同じ人間が社長を務める8社から、政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていたことだ。政治資金規正法の献金上限を回避するため、グループ会社で分散献金したわけだ。第一報は産経新聞が報じた。

このことについて、玉木は次の様な言い訳を並べている。

・安倍政権と産経新聞による口封じである
・8社はそれぞれ別会社、何故なら所在地も従業員も違うから
・政治資金パーティーではなく懇親会である
・パーティーで利益は出なかったから問題無い


必死だな(笑)。

まず、「安倍政権と産経新聞による口封じ」なる陰謀論だが、脱法献金が事実なら陰謀論も糞も無い。まして、玉木は本献金問題の中心人物だ。「追及している側はどうなの?」、と疑問に思われることは自然の流れだろう。人を呪わば、というやつだ。

しかも、第一報が産経新聞だったというだけで、その後すぐに朝日新聞なども報じている。陰謀論を語るのなら、産経新聞だけを標的にするのではなく、もっと大規模な口封じ作戦を疑うべきだろう。玉木、お前はそれほどの大物か?(笑)。

「所在地も従業員も違う別会社だから」という説明も失笑ものだ。指摘されているのは「同一人物が社長を務めている」ことで、別会社であることなど聞かれていない。違法献金を問われているのでは無く、非倫理的な献金の責任を問われているのだ。

別会社の理由もそうだが、「懇親会」とか「利益は出していない」とか、聞かれてないことまでペラペラ喋るのは、やましさを隠したい人間の自己防衛であろう。「同一人物が社長」というのは、よほど触れられたくない不都合な事実に違いない。

で、利益を出さない政治資金パーティーなどあり得ないわけで、玉木の説明はウソに決まっている。また、かりに懇親会ならば、やはり同一人物が社長を務める8社と懇親会を行ったことについて、政治倫理的な問題が問われることになる。どう見ても癒着だ。

往生際が悪い。その程度の弁明しか出来ないのなら、やはり脱法献金は事実なのだろう。政治資金規正法に違反していなくとも、倫理的観点から速やかに責任を取るべきだ。西川農相は辞任したのだから、その戦果を冥土の土産に腹をくくれ。

自爆テロは成功した。実行犯が生き恥を晒すな。自爆テロの呼称がお気に召さないなら、神風特攻に変えてやっても良い。さっさと逝くべし。




朝日:民主・玉木議員後援会、同じ社長の8社から280万円
http://www.asahi.com/articles/ASH2Q536CH2QPLXB00D.html
 民主党の玉木雄一郎衆院議員(香川2区)の後援会が2010年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める8社から、政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。
 政治資金規正法は、「同一の者」から150万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。
" たまき雄一郎後援会の収支報告書に、10年5月に8社から各30万~50万円が支払われたとの記載がある。
 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。"
 玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い。返還は有権者への寄付になってしまう」と話した。







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2015-02-23 21:25

民主党の籾井会長糾弾会こそ政治介入


NHKの籾井会長が、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」として慰安婦問題等の報道に慎重姿勢を見せたことについて、サヨクメディアや知識人や野党議員共が大はしゃぎしている。民主党などは、会合に籾井会長を呼び出し糾弾会を開催した。

籾井会長は「多様な見方があるなかで慎重な報道を心がけるのは当然、政府の言いなりになるわけではない」と説明したが、民主党らは「安倍政権の言いなりだ」と決めつけ、「NHKの信頼が損なわれる」「籾井は会長を辞任せよ」などと批判している。

実に滑稽だ。

まず、民主党らは籾井会長と安倍政権との癒着及び政治介入を批判しているわけだが、民主党の籾井糾弾会こそ政治介入そのものだ。安倍政権の政治介入を批判するために、自分達が政治介入している矛盾について、民主党は全く自覚が無いらしい。

次に、「時代の政権に迎合するな」「政権の代弁者になるな」といった批判だ。今のところ、具体的にNHKが安倍政権に迎合した番組など存在しないわけだが、今後制作されないように釘を刺したいわけだ。しかし、これは筋が通っていないだろう。

従前から、NHKの慰安婦報道は自虐史観に偏っている。その内容は村山・河野談話に沿ったもので、つまり時代の政権に寄り添う番組内容だった。談話の正当性に一切の異議を唱えず、まさに時代の政権の代弁者的な報道姿勢を貫いてきた。

ところが、そういった慰安婦等の自虐的番組について、「政府の言いなり」の類いの批判は起きなかった。それどころか、サヨクは村山・河野談話に対する批判を許さなかった。すなわち、政府批判を許さなかった。批判する者には容赦なく弾圧が加えられた。

これは過去の話では無い。過去から続く現在進行形の話だ。まさに今、籾井会長が民主党らサヨクから弾圧を受けている。過去の政府見解に迎合せよ、その言いなりになれ、出来ないなら会長を辞任せよ、こんな糾弾会が堂々と行われているのだ。

何故、サヨク共はこの様な野蛮で理不尽で矛盾に満ちた主張が出来るのか。

分かりきった話だ。サヨクにとって、政治介入や政権への迎合なんて興味は無く、単に自分達の主義主張を守りたいだけなのだ。自虐史観の死守が目的で、籾井会長潰しは目的達成の手段にすぎない。だから、自分自身の政治介入は気にもしない。

それをまざまざと見せつけたのが、民主党の籾井会長糾弾会だ。民主党やサヨクメディアに自覚が無いから、連中はあれを正義と盲信しているから、よせば良いのにその様子はテレビでも放映し、サヨクの醜態を自ら全国に晒した。これが滑稽でなく何だ(笑)。

サヨクは目的のためなら手段を選ばない。違法行為であろうと、非倫理的行為であろうと、躊躇無く採用する。その異常性を正論にて指摘すれば、「ネトウヨ」「レイシスト」「ナチス」などのレッテルを貼り付け、他者を貶めることで自己正当化する。

自虐史観死守の目的を隠しているから、手段に用いられる籾井批判はことごとく議論の本質から外れ、逆にその全てがサヨクら自身に跳ね返る。馬鹿丸出しだ。いったいどんな教育を受けたら、こんなアホで卑しい人間に育つのか。心底軽蔑する。




東京:NHK籾井会長 再び問いたい適格性
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022002000172.html
 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長の発言が再び波紋を広げている。視聴者が受信料で支える公共放送のトップとしての適格性を、やはり欠いてはいないか。このままではNHKの信頼が損なわれかねない。
" 十八日、籾井会長は経営計画を説明するため出席した民主党の会合で、これまでの問題発言を追及された。
 従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうか、政府の方針をみて判断するとした五日の発言などで弁明に終始。会長就任時に理事全員の辞表を集めた件もあらためて追及され、会議後に「くだらん」とこぼして、これに抗議する民主党議員と罵声を交わした。"
" 一万人を超える職員のトップとは思えない冷静さを欠いた応酬はテレビでも放映された。
 問題は会長だけではない。同じ日、放送総局長は記者会見で「NHKの職員といえどもサラリーマン。(上の意向への)忖度(そんたく)は企業や組織には普遍的に存在している」と述べて、会長や予算承認権を握る与党の意向を忖度する空気が局内にあることを認めた。"
 NHKはBSで毎朝、世界の主要局の報道を「ワールドニュース」として放送している。キャスターから編成まで国柄が出るが、重要な違いは政府との距離感にある。英BBC放送、仏F2などはしっかり距離を取り、政府に対し冷静で批判的な視点から報道している。一方、ロシアRTRなどはプーチン大統領を主役にした政府の宣伝番組としか受け止められない内容だ。
 「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言が示すように、籾井会長は就任当初から、政府寄りの姿勢が批判を浴び、NHKトップとしての資質に疑問符が付いてきた。二年目に入ったが、その発言からは自覚も反省も感じられない。
" 放送の影響力は強い。放送法は第一条で「不偏不党」を、第三条では法律に定める権限に基づく場合でなければ干渉されない、と番組編集の自由を定めている。
 「意見が対立している問題では多様な角度から論点を明らかにするよう」求める第四条は、集団的自衛権や原発再稼働、沖縄の基地問題など難問に直面して世論が割れているからこそ大切だ。"
" NHKは時の政権の代弁者になってしまうのではないか。視聴者の懸念はさらに強まった。
 公共放送を担う適格性があるのか、籾井会長は自らに問うべきではないか。"







テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. 民主党
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2015-02-20 22:11

強制撤去せよ!


シュワブ前

上の写真、これが何だか分かりますか?。

ブルーシートで作られた大型テント、利用者とおぼしき3人の男性が映っている。左の男の手前に置かれているのは焚き火型ストーブか。中央の男の手前には七輪とヤカンが見える。天井部分にはランプ代わりの電灯もつり下げられている。

奥の壁際にはいくつものリュックが並べられ、居住区部分の左(画像の真ん中あたり)には板も骨組みもひん曲がった会議机2本と、同型の木製机が並べられ、机の上には水や紙皿やコップや食料とおぼしき荷物が乱雑に積まれている。

テント手前に三角コーンが配置され、まるで縄張りを主張している様だ。男達は身なりも薄汚く、近寄りがたい雰囲気を放っている。ホームレスの共同生活風景?。実はコレ、辺野古移設に反対するプロ市民(ヘリ基地反対協)の常設テントだ。

場所は沖縄県キャンプ・シュワブのゲート前。プロ市民共は、以前から必要に応じてテントを立てたり撤去していたりしていたが、今年になって辺野古移設機材の搬入が開始されると、24時間体制で監視するため常設化して住み着いた。

ちなみに、周囲に公衆トイレ等は無く、奴らの糞尿はそこらに垂れ流しだ。同様の抗議活動が行われている普天間ゲートでは、糞便の一部が抗議活動の道具にも活用されているとか。活用とはつまり、ひり出したアレを投げつけるのである。

さて、キャンプシュワブ前のテントについて、政府はこれを撤去すべく必要な手続きに入ったそうだ。現場は国道329号線の歩道で、プロ市民共は許可も得ずに違法占有している。法治国家として、直ちに強制撤去せねばならない。

沖縄総合事務局は19日、違法占有するプロ市民に退去命令の文書を手交した。プロ市民共は当然のごとく受け取りを拒否したが、政府は2月26日までの撤去を命じた。早くも最後通牒、政府の強い意志が伝わってくる。今回はやる気だ(と思いたい)。

強制撤去が実行されると、プロ市民共は激しく抵抗し、阿鼻叫喚の地獄絵図になるだろう。最高の見世物だ。おそらく報道ステあたりが報じるから、録画してビール片手に鑑賞しようと思う。まあ、政府がへたれる不安も拭いきれないが。




琉球:辺野古座り込みテント、政府が撤去検討 「歩道を不法占拠」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239123-storytopic-3.html
 【辺野古問題取材班】政府が辺野古新基地建設計画で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動への対抗措置として住民らが座り込みをしているテントの強制撤去を検討していることが分かった。住民らは移設作業に関連するとみられる資材の搬入を阻止するため24時間態勢で警戒を続けているが、「拠点」となっているテントを撤去させることで抗議運動を弱体化させる狙いがあるとみられる。
 移設に向けた作業で沖縄防衛局は、埋め立て予定地の辺野古崎付近で仮設桟橋の設置工事や海底ボーリング調査を近く開始したい考え。1月中旬から工事や調査に必要な資材を定期的に大型トラックで搬入してきた。これに対し住民らは未明の搬入に備え同時期からフェンス沿いの歩道にテントを設置して24時間態勢の警戒を始めた。
 防衛省はゲート前の抗議活動が作業の進展を妨げる阻害要因だとして対応策を講じており、その一環として常設のテントが歩道を不法に占拠している工作物として強制撤去に向け検討に入った。
 関係者によると、強制撤去の法的根拠となるのは道路交通法76条の「道路における禁止行為」。同条では「交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない」と定めており、道路管理者である国の許可を得ずに設置したテントを「不法工作物」とみなして撤去するよう警告できるとみている。「警告」は国道を管理する国土交通省との調整が必要で、今後調整を進めるとみられる。
 防衛局は今週末に海底ボーリング調査に使用するスパット台船を辺野古沖に搬入し、週明けに掘削調査を再開させる見通し。仮設桟橋設置工事も近く開始する。翁長雄志知事は岩礁破砕の許可区域外での作業停止を求めているが、防衛局は許可区域内での作業を先行させる構えだ。









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  1. 沖縄
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2015-02-19 21:20

共産党は準テロ政党


2月17日の衆院本会議で、共産党の志位委員長の代表質問中に「まさにテロ政党!」との野次が飛んだ。テロ組織呼ばわりされた共産党は「いわれなき誹謗中傷」と激怒、自民党と思われる発言者の特定など、真相究明を求めていくことを宣言した。

こりゃまたしょうもない野次を飛ばしたもんだと呆れるが、共産党をテロ政党と呼ぶことは「いわれなき誹謗中傷」ではないだろう。共産党における国会場外での活動は限りなくテロに近い。分かりやすい例が、頻繁に行われている官邸前抗議行動だ。

共産党は共闘団体等と結託し、許可も取らず官邸前に集結し、辺り一帯を占拠し怒声を挙げ、安倍総理や自民党といった特定個人・団体に「ヒトラー」「ナチス」「ネオナチ」などの罵詈雑言を浴びせ、社会大衆に自分達の主義主張を訴えている。

この官邸前行動は広義でテロ攻撃にあたる。ただし、日本の各種法令は人や建物への物理的加害が伴う場合にのみテロと認定するから、テロっぽくても厳密にはテロではない。性格的にはテロに近いけど、共産党=テロ政党ではない。

だから、「まさにテロ政党」が国会の品位を貶める暴言だったかの問題と、「いわれなき誹謗中傷」だったかの問題は、別個に検証されるべきだ。個人的な見解を述べれば、誹謗中傷に近い暴言だが、「いわれなき」と言えるほど共産党も潔白ではない。

「まさにテロ政党」は言い過ぎでも、ソフトテロ政党、テロごっご政党、プチテロ政党、準テロ政党、等の呼称であれば、共産党の性格を適切に反映すると思う。

共産党の穀田国対委員長は、「議員本人の謝罪と、自民党である場合は反省と謝罪を求めたい」と語った。自民党でなければ追及しないのか(笑)。それはさておき、反省と謝罪だけでなく、是非、テロ政党呼ばわりした理由も確認していただきたい。

野次を飛ばした議員の認識を知ることは重要だ。もし、何の知識も根拠も無く飛ばされた野次ならば、そんなアンポンタン議員は国政に不要である。逆に、明確な根拠があるならば、共産党も活動を省みて恥じるところがないか検証すべきだろう。

示された理由(=いわれ)を無視すれば、いつまで経っても「いわれなき!」とは言えない。そして、現にいわれとおぼしき実績は多々あるのだから。




産経:「テロ政党」やじ 共産が「誹謗中傷」と批判 「自民席から」とも指摘
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180027-n1.html
 共産党の穀田恵二国対委員長は18日の記者会見で、志位和夫委員長が17日の衆院本会議で行った代表質問の最中に「まさにテロ政党」とのやじが飛んだことについて「いわれなき誹謗(ひぼう)中傷であり、言論の府である国会の品位にかかわる問題だ」と批判した。
 穀田氏は、やじの発言者に関し、同党や民主党議員らの証言を元に「自民党席からだろう」と指摘。「演壇に近い方」とも語った。本会議場の座席は、当選回数の少ない順に演壇に近い方から後方へと配置されている。
 穀田氏は「議員本人の謝罪と、自民党である場合は、きちんとした反省と謝罪を求めたい」と語った。共産党は17日に林幹雄衆院議院運営委員長に対し、真相の究明を要請。20日の議運委理事会で正式に問題提起する方針だ。






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2015-02-18 22:06

所沢市エアコン住民投票の結果をミスリードするマスゴミ


2月15日、航空自衛隊入間基地に近い小中学校へのエアコン設置を求め、埼玉県所沢市で住民投票が投開票された。エアコン賛成5万7千票、反対3万票、投票率は32%だった。よって、住民投票は「エアコン賛成派の惨敗」という結果になった。

あれ?、賛成票の方が多いのに負けはおかしいでしょ?、と思われる方もいるだろう。実は、所沢市の住民投票条例においては、投票で多数派になるだけでは勝利条件を満たさない。所沢市における住民投票の勝利条件は次の2点だ。

1.投票で多数派になること
2.多数派の票数が有権者数の1/3以上であること


エアコン賛成派は、条件1をクリアしたが条件2はクリア出来なかった。所沢市の有権者はおよそ27万人だ。賛成派が勝利するには、9万票以上集めて多数派になる必要があった。そもそも、投票率32%の時点で敗北は確定していたわけだ。

「エアコン推進派の敗北」、これが住民投票の結果であり現実であり事実である。賛成票が反対票を上回っても、それは所沢市における住民投票の本質とは関係無い。

この住民投票では大きな教訓が示されたと思う。教訓とは、「市民あっての住民投票」ということだ。エアコン推進派には悪いが、この問題は多くの市民にとってはどうでもよくて、つまり元々住民投票には馴染まない問題だったわけだ。

馴染まない問題なのに強行した結果、有権者の7割が投票せず、住民投票は事実上の不成立となり、エアコン推進派の敗北という結果だけが残った。推進派の努力、かかった費用(税金)などは全て無駄になった。やらない方がマシだった。

さて、このことについて不可解な報道が目につく。どういうわけか、負けたはずのエアコン推進派が勝者かの様に扱われ、「市長は推進派の勝利を重く受け止めよ」などと報じられているのだ。

共同通信は推進派市民(共同代表の一人)の声を伝え、彼は「市長は誠意を見せよ(=エアコンを設置せよ)」と述べていた。また、東京新聞は社説で「エアコンが必要だ。埼玉県所沢市で実施された住民投票はそう結論を下した」とはっきり書いている。

明らかにミスリードだ。所沢市民は「エアコン設置に賛成しない」と判断した。「誠意を見せろ」とか「エアコンは必要」とか、負けたくせに何を言っているのかと。

他にも、賛成派の得票数が藤本市長の市長選での得票数より多かったことを挙げて、「そらみろ、エアコン推進派の大勝利だ!」といった報道が多数見られた。アホかと。無関係の数字を比較したところで、それは如何なる結論も生み出さない。

本件はさして難しい話ではない。しごく単純明快だ。それなのに、どうして多くのマスコミが事実に反する報道を垂れ流すのか。推進派の気持ちを汲むのは自由だが、住民投票の結果をねじ曲げては偏向報道・捏造報道の誹りを免れまい。

問題の発端が原発絡みだけに、他にも色々と言いたいことはあるが、せめて住民投票の結果くらいは正確に報道してくれないものか。




東京:エアコン問題 残念だった低投票率
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021702000143.html
 自衛隊基地周辺の小中学校にはエアコンが必要だ。埼玉県所沢市で実施された住民投票はそう結論を下した。市長は重く受け止めねばならない。残念だったのは低投票率に表れた関心の薄さだった。
 対象となったのは、航空自衛隊入間基地に近い市立の二十八校だ。自衛隊機の騒音を防ぐため、教室に密閉性の高い二重窓を取りつけた防音校舎になっている。
 夏場に窓を開けるとごう音が飛び込み、閉めると猛暑に見舞われる。冷房設備がないと授業に支障が出るという子どもや保護者の言い分は、ぜいたくではあるまい。穏やかに学ぶ権利の保障を求めているにすぎない。
 同様の騒音公害に悩まされている近隣の入間市や狭山市では、エアコンの整備が進んでいる。義務教育現場の不平等はできる限り正したい。本来は国が前面に立って解決を図るべき問題だろう。
 所沢市は九年前、防音校舎二十九校にエアコンをつける計画を決め、一校には設置済みだ。行政サービスの継続性や教育環境の公平性を踏まえれば、計画の中止という藤本正人市長の決定はやはり強引すぎたのではないか。
" 元教員としての経験を通して培った教育理念や、東日本大震災や福島原発事故から学んだ教訓を地域住民と共有したい。市長にはそうした思いが強くあったようだ。
 福島を犠牲にし、自然に負荷を与えてまで、快適さや便利さを優先する生き方を見直すべきだと主張する。その考え方はうなずけないものではないし、苦しい財政事情も分からなくはない。"
 しかし、市議会は従来の計画通りエアコンをつけるよう求める決議案を可決したり、保護者の請願を採択したりした経緯がある。市長にはさまざまな異論に耳を傾ける謙虚さがあったのか。
" 地方自治の営みは、首長と議会という両輪に支えられて機能する。もっとも、民主主義の実現にとって公選の二元代表制がいつも万能とは限らないからこそ、住民投票の仕組みが担保されている。法的拘束力はなくても、エアコン設置に賛成する声が多数を占めた事実は重い。市長には説得力のある対応を期待したい。

"
 落胆させられたのは、31%余りと低迷した投票率だ。市町村合併や原発建設とは違い、個別具体の争点だったとはいえ、教育や基地は地域全体に関わる重要な問題だ。住民は税金の使われ方にもっと関心を払い、社会参加の意識を高めねばならないのではないか。








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2015-02-17 21:11

反原発プロ市民はDQNクレーマー以下

もう動かすな


2月13日、福井県内原発の反対署名を集めている「もう動かすな原発! 福井県民署名」実行委員会が、署名を提出するために80人という大人数で福井県庁に乗り込んだ。しかし、西川知事が直接受け取らなかったので、提出を取りやめ撤収したそうだ。

県は最初から安全環境部の幹部が対応すると通告していたが、反原発プロ市民共は「オレ様と仲間たちの署名を知事が直接受け取らないとは何事か!」と激高、「知事が直接受け取らない理由」の公開質問状を提出、県職員と押し問答になったらしい。

醜い連中だ。反原発プロ市民はいったい何様のつもりか。

断言して良い。彼らの人間性は、DQNクレーマーのそれとほぼ同じである。むしろそれ以下だ。DQNクレーマーは署名集めなんてしないし、まとまった人数の勢力を有していないし、徒党を組んで県庁に乗り込み罵詈雑言を撒き散らしたりはしないからね。

また、通常のクレームには店側の粗相など何かしらの原因があるわけだが、反原発派は相手側に瑕疵が有ろうと無かろうと、エゴにまみれた一方的要求を突きつけてくる。こうして比較すると、DQNクレーマーですら上等な人種に思えてくる(笑)。

さて、反原発プロ市民は非常識にも80人という大群で県庁に乗り込み、一方的に知事を出せと要求し、出てこないことを見越して用意していた「直接受け取らない理由を問う公開質問状」を突きつけようとした。

このことから分かるのは、連中が「自分達は知事が直接対応する価値のある人間」、あるいは、「自分達は知事に直接対応させる権利があり、知事にはその責任がある」、と考えていることだ。恐ろしいことに、その自信には一切の根拠が無い。

勝手に自分の活動に高い価値があると思い込み、勝手に自分は知事に直接対応させる権利があると思い込み、思い通りにいかなければ威嚇し攻撃を加える。客観的に見て、この手の人間は社会不適合者であろう。まさしく人間のクズだ。

そして、やってることはDQNクレーマーのそれなのに、反原発プロ市民は堂々と「また来るからな!」と宣言し、メディアも記事にして社会に伝える。同じことをDQNクレーマーが行えば、彼らのSNSはたちまち炎上し、警察が捜査を始めるだろう。

ところが、反原発プロ市民は「市民」だの「権利」だの「署名」だので幾重にも偽装され、しかも多くのメディアが「善良な市民」かの様に報じるから、国民の多くは反原発プロ市民がDQNクレーマー以下の野蛮人であることに気がつかない。

気がつかないから批判の声も起きない。

だったら、気がついているno-risuが批判してやる。

福井県庁に押しかけた反原発プロ市民の80人、お前らの行為は人として最低だ。お前らに知事を呼び出す権限は無いし、知事に責任も無い。だから質問状は無意味だ。「無」に対する質問は回答不可能、「否定の証明」は質問として成立し得ない。

お前らみたいな社会のゴミが幅をきかせているから、原発問題の議論が正常に行えないのだ。本気で廃炉を夢見るのなら、反原発プロ市民こそエゴにまみれた権利に胡座をかく姿勢を改めよ。DQNクレーマーと対話することなど何も無いのだ。




福井:知事出てこい、福井県庁で騒動 原発再稼働反対の署名提出めぐり
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/64034.html
 福井県内原発の再稼働に反対する署名を集めている「もう動かすな原発! 福井県民署名」実行委員会のメンバーが13日、県庁を訪れ、20万人を超える署名を西川知事が直接受け取るよう県に対して求めた。しかし知事が対応しなかったことから提出を取りやめた。
 メンバー約80人が、昨年8月から集めた署名約20万5千筆(県内約5万1千筆、県外約15万3千筆、海外約1千筆)を持って訪れた。
 県は事前に同実行委に対し、県安全環境部の幹部が受け取りに応じると通知していたが、署名を直接受け取らない理由を問う知事宛ての公開質問状の提出をめぐり、同実行委のメンバーと県職員が押し問答になり、署名提出は取りやめになった。
 記者会見で共同代表の中嶌哲演さんは「署名の内訳をみれば、再稼働は若狭や立地県だけの問題ではない」と強調し、引き続き知事の受け取りを要請するとした。




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  1. 反原発
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2015-02-16 20:30

辺野古作業の一時中止要求?、やれるもんならやってみろ


就任2ヶ月、当然のことながらまだ何も成果を出せていないのに、記者会見で問われて「2・3年分の仕事をした」と自画自賛した翁長沖縄県知事。翁長は沖縄県議・那覇市議・那覇市長を歴任してきたが、余程仕事をしてこなかったに違いない。

さて、その翁長が辺野古移設に係る海上作業について、作業一時中止の要求を検討している。先週、各メディアがさも大問題かの様に報じ、「むむ、中止要求とは穏やかでないな」と身構えたら、「の検討」とあってずっこけた。東スポか(笑)。

翁長が作業一時停止要求の検討を始めた理由は、作業海域を示すフロートのアンカー(20トンブロック)が巨大であることと、そのアンカーが珊瑚を傷つけていることだ。しかし、これらは作業中止の根拠になり得ないだろう。

アンカーの投下について、県は「アンカーは勝手に投下して良い」と国に伝えていた。そりゃそうだろう。アンカーごときで一々許可もへったくれもない。なのに、今になって「思っていたより大きい」何て理由で工事を差し止められるわけが無い。

珊瑚の損傷もくだらない難癖だ。珊瑚を損傷させるのは、投下したアンカーが直撃した部分と、アンカーとフロートを繋ぐ鎖が当たる部分だけで、損傷面積は極めて限定的となる。薄汚れた珊瑚が、少しばかり損傷したところで何だと言うのか。



辺野古トンブロックサンゴ破壊


勘違いしている人も多いだろうが、現場海域は「珊瑚」と聞いてイメージする様な、色とりどり豪華絢爛な珊瑚礁海域ではない。報道ステーションで現場の海中映像を見たが、平らで一面真っ白の荒涼とした光景は「死の海」をイメージさせた。

海底が白いのは、珊瑚の死骸などが積もっているからだろうか。海底を見渡すと、ぽつん、ぽつんと、岩の様な塊が転がっている。珊瑚だ。そんなものが、少々崩されたり削られたりしたところで、騒ぎ立てる方が大袈裟にすぎるというものだ。

作業停止要求?、やれるものならやってみろ。要求して作業を停止させられたら、今度は本当に「成果」として胸を張れるだろう(笑)。




沖縄:辺野古 知事が作業一時中止の要求検討
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=102828
 翁長雄志知事は13日の記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の海上に設置したトンブロックなどがサンゴを壊している問題を受け、沖縄防衛局に海上作業の一時中止を求めることを含めて対応を検討していると明言した。
 知事は「今回のトンブロックは、普通で言うアンカーから逸脱している。所管の農林水産部には一時停止を含め検討するよう指示しており、辺野古基地は造らせない認識でしっかり対応したい」と述べた。
 在沖米海兵隊の現職大尉など米軍幹部から、基地建設に反対する市民への問題発言が相次いでいることには「たいへん残念というか、憤りもある。沖縄にどれだけ日米安保体制の過重な負担が来ているか、現場の状況を分かっているのか。良き隣人には、ほど遠い」と批判した。





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2015-02-14 21:13

施政方針演説=ロシア100:中国90:北朝鮮75:韓国40


2月12日、安倍総理が施政方針演説を行った。外交分野の演説で、安倍総理は特に重要な4カ国、中国・韓国・北朝鮮・ロシアについて述べたが、「韓国は最も重要な隣国です」と言いつつ、韓国に関する発言量は何と4カ国中最低だった。

ちなみに、文章量をざっと計算して比較すると、最も長いロシアを100としたとき、「ロシア100:中国90:北朝鮮75:韓国40」、といった数字になる。韓国だけが突出して少ない。韓国涙目(笑)。でも泣くのはまだ早い、韓国よ希望を捨てるな。

というのも、演説が長ければ良いとは限らないし、中身が濃密なら短い言葉でも十分だからだ。肝心なことは、安倍総理の韓国に向き合う姿勢であろう。だから泣くな、以下に韓・中・ロの発言を並べるから、グッと堪えて顔を上げるニダ!。

・ロシア
 ロシアとは、戦後70年たった現在も、いまだ平和条約が締結できていない現実があります。プーチン大統領とは、これまで10回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります。

・中国
 日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年11月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、さまざまなレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。

・韓国
 韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化50周年を迎え、関係改善に向けて話し合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります。



泣いて良し!。

発言量が少ないだけでなく、内容的にもスッカスカ。言葉が軽い(笑)。

「最も重要な隣国」と述べているが、いかにも「とりあえずこう言っておけば良いだろ」的な印象を受ける。「対話を積み重ねる」とも述べているが、直後の「対話のドアは常にオープン」は、「韓国が対話姿勢を見せろ」と言っているのと同じだ。

また、ロシアと中国ではプーチンと習近平の名前を出し、首脳会談の実績をもって今後の抱負を述べている。が、韓国に同様の文言は無い。韓国だって日中韓首脳会談は行ったのに、この扱いの差は偶然ではあるまい。露骨な韓国軽視だ。

韓国人は、孤立することを何よりも嫌う国民性と評される。軽く扱われたり、無視されることを非常に嫌う。だから、「いかに自分は素晴らしい人間か」について、ウソも織り交えて自己主張にはげむ。でも、その様な人間は韓国人から見てもウザい。

ウザければ嫌われる。孤立を嫌い恐れる韓国人が、韓国人らしくあればあるほど、余計に孤立してしまうわけだ。ヤマアラシならぬ韓国人のジレンマで、この問題は韓国メディアがたまに社説やコラムで扱っている。一応は自覚しているらしい。

そんな韓国人が、日本が気になって気になって仕方ない韓国の皆様が、この施政方針演説での扱われ方に何を感じるだろうか。分かりきっている、みなまで言う必要なし。悔しいのう。背を向けていてやるから、はばからず好きなだけ泣けばよろしい。

まあ、泣き止んでも振り向くつもりはないが。




産経:【首相施政方針演説全文】-11
http://www.sankei.com/politics/news/150212/plt1502120020-n11.html
産経:【首相施政方針演説全文】-12
http://www.sankei.com/politics/news/150212/plt1502120020-n12.html
 日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年11月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、さまざまなレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
 ロシアとは、戦後70年たった現在も、いまだ平和条約が締結できていない現実があります。プーチン大統領とは、これまで10回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります。
 北朝鮮には、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決を求めます。最重要課題である拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く、全ての結果を正直に通報すべきであります。今後とも、「対話と圧力」「行動対行動」の原則を貫き、拉致問題の解決に全力を尽くしてまいります。
 韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化50周年を迎え、関係改善に向けて話し合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります。







テーマ:安倍内閣
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