2015-03-31 21:05

反原発派が弱者を殺す


希代の悪法、再生可能エネルギー特別措置法。悪法たる理由は、再生可能エネルギーの定額買取を電力会社に義務づける固定価格買取制度にある。買い取り価格は世界に類を見ない高単価で、買取財源は我々消費者の電気料金に上乗せされる。

産経新聞によると、一般家庭の電気料金の再エネ上乗せ金額(賦課金)が、平成27年度にはおよそ5600円/年になるそうだ。この金額は通過点で、今後さらに増額されていく。実に腹立たしい話だ。

再エネ賦課金のみならず、電気料金は原発停止に伴う火力用燃料の輸入でも上昇している。震災前と比較して、一般家庭で年額平均2万円程度上がった(賦課金含む)。ここに再エネ賦課金がさらに加算され、また、電力各社は輸入燃料費分等でも再値上げを考慮中だ。

つまり、原発を停止させたことで、我々の支払う電気料金は跳ね上がった。原発は稼働していようと停止していようとリスクは変わらないのに、反原発派が「ホウシャノウキケン」と喚き再稼働を許さず、国民は理不尽に高い電気料金を払わされている。

さて、ここでふと疑問が浮かぶ。こんなに電気料金が値上がって、生活保護受給者ら社会的弱者は大丈夫なのか?。人権派のno-risuみたく、常に社会的弱者の生活を案じていれば、この電気料金値上がりには危機感を覚えずにいられない。

そりゃ心配もするだろう。生活保護については、安倍政権が生活扶助の平均6.5%削減を決定し、段階的削減を実施している。月々にして数百円の削減だが、生活保護受給者及び日弁連・マスコミら支援団体は、「弱者は死ねと言うのか!」と猛反発だ。

彼ら曰く、風呂は週一回しか入れず、食事はたまのラーメンや菓子パンがご馳走で、何年も同じ服を着て、暖房費が不足し、すきま風吹くボロ小屋に住み、冬の朝には枕元に雪が積もる。これ以上何の費用を削るのか、命を削るしかないのである。

たかが生活扶助6.5%削減でこの有様なのだから、それを上回る電気料金値上げは、それこそ命に直結する重要問題だ。というか、もうバタバタと死んでいるだろう。ナマポや支援団体の困窮アピールが事実ならば!。

もちろん、弱者様や支援者様らが嘘をつくわけがない。マスコミが報じないだけで、電気料金値上げにより生活破綻したナマポが全国津々浦々で死んでいるだろう。おお、反原発とは何たる無慈悲。神よ仏よ、原発を再稼働してナマポを救いたまへ!。

だが、現実は少々話が異なる。本当に不思議なのだけど、ナマポを支援する日弁連やマスコミらの人権派は、おしなべて反原発活動にも熱心だ。保護費削減は命の問題と批判しても、原発停止による電気料金値上げは批判しないのである。

それどころか、原発全廃炉こそが命を守ると主張する。ナマポ受給者を見ても、反原発活動に積極的に参加する受給者は珍しくない。何コレ?、意味が分からない。安倍政権の補助費削減は死を招き、反原発コストは命を守る浄財か。

いずれにしろ、彼らの語る困窮物語が真実ならば(真実に決まっている!)、反原発コストが生活保護受給者を殺しているはずだ。つまり、反原発派は生活保護受給者ら社会的弱者の敵であり、人殺しであると言っても過言ではあるまい。

反原発派の魔手から弱者を救い守ること、それこそ政府や社会の責務であろう。社会的弱者の命を守るためにも、反原発団体なんぞは片っ端から蹴散らし、ただちに原発を再稼働させねばならないのである。




産経:再生エネの電気代上乗せ、来年度は2倍の年5600円超に 総負担額は1兆円突破
http://www.sankei.com/politics/news/150319/plt1503190055-n1.html
 再生可能エネルギーの導入促進費用として電気料金に上乗せされる額が、平成27年度に標準家庭で年5688円(月額474円相当)となり、26年度の2700円(同225円)から倍増する算定結果を経済産業省が19日示した。家計や企業の負担は約1・3兆円と初めて1兆円を超える。太陽光発電が政府の想定以上に増え、上乗せ額も急増した。国民負担の増加は政府が今後決める再生エネの導入目標の議論に影響を及ぼしそうだ。
 24年7月に導入した固定価格買い取り制度(FIT)は、電力会社が再生エネを買い取る費用を「賦課金」の名目で電気代に上乗せし、徴収している。
 算定結果は経産省が同日の有識者会議に開示。買い取りに要する賦課金の総額は、27年度に1兆3222億円と、26年度の6520億円からほぼ倍になり、FIT導入後、初めて1兆円台に入った。月に300キロワット時の電力を使う標準家庭で、27年度の負担額は月474円と、26年度の225円から上昇する。5月の電気料金から適用される。
 太陽光発電は、風力やバイオマスなどに比べて初期費用が低く、多数の事業者が参入。経産省は「想定を上回るスピードで太陽光の導入が進んだ」(新エネルギー対策課)としている。
 再生エネは、資源が乏しい日本には“国産エネルギー”となり、政府は再生エネを増やす方針だ。今夏までに策定する42年の「エネルギーミックス(電源構成比)」で、電力に占める再生エネ(水力発電を含む)の比率を2割以上とする方向で検討している。
 ただ、賦課金の総額は、今後も年々、増え続ける見通しだ。特に電気料金の減免制度がない中小企業の負担は重く、この日の経産省の会議で、中小企業経営者の委員から「賦課金が膨張し続けていくことを心配している」との指摘も出た。







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テーマ:原発再稼働
ジャンル:政治・経済

  1. 反原発
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2015-03-30 20:59

翁長と会談する意味って何?


7回。翁長沖縄県知事が、自民党閣僚らとの会談を求めてアポ無し上京した数だ。ただし、沖縄メディアらは安倍自民の印象を貶めるために「7回も無視した」といった論調で伝えているが、全国知事会など本来業務による上京も含まれている。

このことについて、沖縄メディアはじめ報道各社は「自民党は翁長知事と会談せよ」との論調だ。野党も軒並み同意見で、もちろん翁長自身も「来いと言われれば明日にでも上京する」などと会談実現を要求し続けている。

しかし、翁長と会談して何の意味があるのだろうか。単に「会談した」という実績だけ残しても意味は無い。会談を要求するサヨクメディアや野党らは、会談でどの様な意見が交わされ、それによって何がどうなることを期待しているのか。

翁長は何度も「辺野古移設に反対であることを伝えたい」と述べている。移設反対で選挙に勝ったし、「あらゆる手段で移設を阻止する」と公言しているから、反対意見を伝えたい立場は理解出来る。でも、それならわざわざ会談する必要は無い。

何故なら、翁長が移設に反対していることは、安倍総理も菅官房長官も誰もが知っているからだ。周知の事実を再確認するだけならば、一方的に意見表明されるだけならば、そんな非生産的な会談は不要だろう。むしろ溝を深めるだけだ。

3月23日、翁長は移設に係る海上作業の全停止を防衛局に指示した。27日には官邸に意見書も送りつけた。しかし、翁長の指示には法的根拠が無く、「阻止したい」との思いを根拠に出されており、知事の立場を悪用した「理不尽」な指示だった。

その理不尽な指示に対し、沖縄防衛局は農林水産省に指示無効の申し立てを行い、30日に林農水相が「指示は無効」との常識的判断を示した。ところが、翁長は農水相の判断を「理不尽だ!」と批判し、「基地は造らせない!」と気炎を上げた。

翁長は自分が理不尽な要求を突きつけておきながら、それが思い通りにならないと相手に「理不尽」のレッテルを貼って攻撃したわけだ。翁長の理不尽まみれの言動を見れば、会談したところで対話が成立せず、平行線で終わることは目に見えている。

立場を異にする者同士の対話には、お互いの歩み寄りが必要だ。政府は1500億円もの予算増額措置を実施し、米軍の訓練の一部を沖縄県外に分散し、さらに分散するべく佐賀県に働きかけるなど、誠意の大盤振る舞いで歩み寄りの姿勢を示してきた。

政府の誠意を受けて、仲井真前知事は埋め立てを承認した。お互いが歩み寄った結果、現在の辺野古移設作業が進められている。

ところが、翁長は政府と仲井真前知事の努力の成果を一方的に破棄した。しかも、政府の歩み寄りによって生じた恩恵は一つとして返納しない。さらには不法な作業停止指示を出し、不法に活動するプロ市民らを激励し、恒常的に政府批判している。

こんな状況で「意見を言いに行くから会談しろ」と翁長に言われれば、自民党でなくても「ふざけんな!」と怒るのではないか。客観的に見れば、誰だって「会談しても意味無いな、むしろ会わない方が無難だな」と思うのではないか。

それでも、サヨクメディアや野党らは会談をした方が良いと言う。さっぱり理解出来ない。会談を求める移設反対派に聞きたい。自民党と翁長が対談して何の意味があるのか、どの様な進展や成果を予想しているのか。




中日:指示無効に「理不尽」 沖縄知事、移設推進の政府を批判
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015032902000092.html
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)移設をめぐる問題で、翁長雄志(おながたけし)知事は二十八日、知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を林芳正農相が一時的に無効とする意向を固めたことを受け、移設を推進する政府の姿勢を「理不尽だ」と重ねて批判した。那覇市の会合で語った。
 今後、訪米して米政府に辺野古反対の意志を直接伝える意向も表明した。会合には沖縄選出の国会議員らが参加。翁長氏は「新辺野古基地を造らせないという大きなうねりをみんなでつくっていきたい」と訴えた。
 一方、県は国への対抗策を検討している。沖縄防衛局は、緊急的に知事の指示を無効にする執行停止に加え、正式な指示取り消しを求める審査請求をしている。審査結果(裁決)が出るまでの期間は決まっていないが、林農相は裁決で指示を取り消す可能性があり、県は取り消しの無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうか検討している。







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  1. 沖縄
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2015-03-27 21:30

サヨクの異常性を社会が認知し始めた


埼玉県新座市のプロ市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」が、中学生向けの慰安婦展示を行うため市営ギャラリーに申請を行ったところ、ギャラリー使用要領に反するとして却下された。新座市教委は、全員一致で不適切と判断したらしい。

中学生に慰安婦問題を教え込むという発想自体がおぞましく、未然に防いだ新座市教委の良識に安堵する。拒否は当然の判断だが、その当然の判断を下すことが難しい。何故なら、拒否すればプロ市民共から抗議が殺到することは目に見えていた。

本件においても、プロ市民共はただちにサヨクマスコミにリークして、東京新聞らが「ゆゆしき問題」等とプロ市民支援記事を書いている。最悪、訴訟を起こされるリスクもあるのに、市民を守るため毅然と突っぱねた市教委の勇気は賞賛に値する。

もちろん、市教委はしっかりルールに基づいて判断を下している。ギャラリー使用要領によると、次の5条件に該当する場合は利用を拒否できる。

(1)宗教的活動を目的とするもの
(2)政治的活動を目的とするもの
(3)営利行為を目的とするもの
(4)各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの
(5)公序良俗に反するもの


今回は、(4)の「啓発目的」に該当すると判断された。個人的には、(3)以外は全て該当すると思う。ジェンダー教の普及が目的だし、どうせ共産党や社民党あたりとも協力関係にあるだろうし、事実に基づかない中学生向け性奴隷教育は公序良俗に反する。

一方、拒否されたプロ市民団体は激怒し、馬鹿の一つ覚えの「表現の自由の侵害」を主張している。自由をはきちがえた身勝手な権利主張だ。また、市教委は展示物を確認せず判断したらしく、そのことについても反発を強めている。

笑わせるな。ジェンダー教団の啓蒙資料など、見なくても内容は分かる。面倒な手間を省いてくれた市教委に感謝しろと言いたい。それに、事前提出させ内容をチェックして拒否すれば、「検閲」だの「戦前回帰」だのと批判するのだ。付き合ってられるか。

最近、公的機関がサヨクプロ市民の支援から手を引く事例が増えてきた。

これはつまり、社会のサヨクプロ市民に対する認識が変化してきたのだろう。平和とか人権とか社会正義を訴える「市民団体」が、実は社会や人々を惑わし害をなす「プロ市民団体」であると認知され始めたのだ。要は連中の正体が社会にバレた。

かつては社会の良識とされたサヨク思想の、幾重にも塗られたメッキは剥がれに剥がれ、露出したおぞましい姿に社会は嫌悪した。この速度で社会の認識が正常化すれば、サヨク思想が市民権を失う日もそう遠い未来ではあるまい。実に楽しみだ。




東京:新座市が「慰安婦」展拒否 「啓発的事業」理由
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032502000121.html
 埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教育委員会が内容を把握しないまま拒否したことが分かった。市教委は、ギャラリーの使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるとするが、識者はこの要領自体も疑問視。市民団体は「表現の自由を侵害している」などと反発している。
 パネル展「中学生のための『慰安婦』展」は、「にいざジェンダー平等ネットワーク」が今月二十七日~四月七日、市施設のふるさと新座館一階ギャラリーで、十三枚の展示を企画した。「戦後、『慰安婦』たちはどうなったのですか」といったQ&A形式の文章に、図や写真を添えている。韓国や中国、フィリピンの元慰安婦の証言も紹介している。
 共同代表の谷森桜子さん(67)らによると、一月二十二日、館長がいったん申請を受け付けたが、数時間後に「市教委の許可が必要」と電話があり、求められてパネル展のチラシを提出した。二月十日に文書で「使用要領の『啓発的な事業』に該当するため許可できない」と回答があった。
 この新座市民ギャラリー使用要領は、一九九八年に定められたとみられる。第六条では「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの」は許可しないとあり、幅広く適用できるようにも読める。
 ネットワークは、使用許可を求めて市教委に請願を提出。市教委は二十四日の定例会で、全会一致で不採択とした。金子広志教育長(67)によると、館長や教育長を含む教育委員全員がパネルの内容は把握していないという。
 パネルは、東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館」(wam)が制作。昨年十月から全国の希望者に貸し出し、公共施設など十七カ所で展示された。東京都三鷹市の市民団体「フィリピン元『慰安婦』支援ネット・三多摩」は一月、武蔵野市の武蔵野芸能劇場で戦争がテーマの写真展を開き、今回のパネルも展示した。
 wamの池田恵理子館長(64)は「公共施設が開催を拒否したケースは記憶にない。『慰安婦』は一九九七年度採択の中学校教科書に掲載されたことがあり、現在も高校の教科書に登場する。抗議を恐れて市教委が自主規制したのであれば由々しき問題だ」と話している。
"【新座市民ギャラリー使用要領】
第6条 庁舎管理責任者は、次に該当する使用については、許可しないものとする。ただし、庁舎管理責任者が特別の事情があると認めた時は、この限りではない。"
"(1)宗教的活動を目的とするもの
(2)政治的活動を目的とするもの
(3)営利行為を目的とするもの
(4)各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの
(5)公序良俗に反するもの"
"◆「啓発」制限 使用要領は問題
 筑波大の手打(てうち)明敏教授(社会教育学)の話 「啓発的な事業」を制限する使用要領はおかしい。「中学生のための」とタイトルにあるなら、教育的な配慮から内容について一定の制限や条件をかけることはあり得る。"
 ただ今回のケースは展示内容を十分に精査したとは思えない。日韓問題や歴史認識を背景に「慰安婦」というテーマに敏感に反応したのではないか。開催拒否は市民の学習機会を奪うもので、もっと慎重に判断するべきだ。






テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. プロ市民
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2015-03-26 22:42

移設反対派プロ市民は無視されて当然の人種


辺野古移設作業について、3月23日に翁長県知事が全作業の一時停止を指示した。しかし、指示された国はガン無視で、お構いなしに粛々と作業を進めている。移設反対派は翁長の「最大の決断」に惜しみない賞賛を贈り、工事を止めない国には怒り心頭だ。

そんな怒れる反対派について、琉球新報が移設に反対する団体幹部の声を記事にした。3氏の声は次の通りだ。

声1.安次富浩(ヘリ基地反対協議会共同代表)
「大上段から法的手続きで切り込んでくる姿勢は、あまりにも強引だ」

声2.牧志治(ヘリ基地反対協議会ダイビングチーム代表)
「法治国家なら県の指示に従い、臨時制限区域内の調査を実現させるべきだ」

声3.呉屋守将(島ぐるみ会議共同代表)
「政府は法廷闘争に持ち込む考えなのだろうが、圧倒的民意を前に何ができるのか。結局は民意が勝つ」

何言ってるのだこいつらは(笑)。言っていることが支離滅裂、発言を要約すると次の様になる。

声1.安次富浩(ヘリ基地反対協議会共同代表)
「国は法を守るな」

声2.牧志治(ヘリ基地反対協議会ダイビングチーム代表)
「国は法を守れ」

声3.呉屋守将(島ぐるみ会議共同代表)
「法なんて知ったことか」

安次は富浩「法を守るな」と言い、牧志治は「守れ」と言い、呉屋守将は「法より民意」と言う。どないやねん(笑)。

常識的に考えて、法治国家たる日本の政府が法を守ることは当然だ。「法を守るな」とする安次の主張は法治国家を否定するもので、基本的社会常識を欠いた稚拙な思想と言える。

牧の「国は法を守れ」は一見すると正しいが、「法治国家なら県の指示に従へ」とする前提が間違っている。県の指示は法に基づいていない。単なる翁長の暴走なので、政府が法を守ろうとすれば翁長の指示には従えない。

呉屋の「民意優先」にいたっては、法治国家の否定とかいったレベルではなく、野蛮な人治国家の独裁者的暴言だ。頭がオカシイとしか思えない。

何たる知性の低さ、何たる自己中、これがオール沖縄の代表を自負する「市民」の実態か(とっくに知ってたけど)。で、これらマジキチ共の支持で知事に祭り上げられたのが翁長で、その期待に応えるべく不法な工事停止指示を強行した。

そりゃ国も無視するだろうさ。無視する意外にどうしろと言うのだ(笑)。




琉球:辺野古作業続行 知事停止指示「黙殺」に渦巻く怒り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000004-ryu-oki
 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり政府は24日、翁長雄志知事の海上作業停止指示に対し「指示は違法性が重大かつ明白で無効だ」(菅義偉官房長官)として、指示の効力を停止する法手続きを取った。間髪入れずに対抗措置を取る政府に、県民集会の登壇者やゲート前で抗議を続ける市民らは「法治国家なら指示に従うべきだ」などと一斉に反発した。
 法律の専門家からは政府の対抗措置に疑問の声も上がる。作業を継続する政府に「絶対に屈しない」と新基地阻止への決意を新たにした。 翁長知事の作業停止指示に対抗措置を取った政府の対応に、21日に名護市瀬嵩の浜で開かれた県民集会の登壇者からは「あまりにも強引」などと怒りの声が上がった。
 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「大上段から法的手続きで切り込んでくる姿勢は、あまりにも強引だ」と批判する。停止指示は前県政時の岩礁破砕許可の条件を根拠にしていることから、「国自ら前県政との協議を無効と言っているようなものだ」と疑問を呈した。
 臨時制限区域に沿って投下された巨大コンクリートブロックによるサンゴ破壊の現場を撮影した、同協議会ダイビングチームレインボーの牧志治代表は「法治国家なら県の指示に従い、臨時制限区域内の調査を実現させるべきだ」と指摘した。国が強硬手段を取り続ければ「これまで以上の規模で運動を展開するしかない」と語気を強めた。
 島ぐるみ会議の共同代表を務める金秀グループの呉屋守将会長は、これまでの県に対する政府の対応を踏まえ、作業継続は「想定内だ」と受け止める。その上で「政府は法廷闘争に持ち込む考えなのだろうが、圧倒的民意を前に何ができるのか。結局は民意が勝つ」と一蹴した。







テーマ:沖縄問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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2015-03-25 21:29

翁長知事は切り札をドブに捨てるか


3月23日、沖縄の翁長県知事が辺野古移設の岩礁破砕許可の取り消しを強く匂わせた。翁長は埋め立てに係るボーリング調査等海上作業の全面停止を国に求めており、一週間以内に停止しなければ「取り消しもあり得る」と述べたのだ。

現段階で許可取り消しは可能性に過ぎないが、沖縄サヨクメディアらは「断固やるべし!」といった期待感を隠さない。もし翁長が単なる脅しで述べただけだとしても、こうなっては後戻りは難しい。国は作業を止めないから、取り消しを実行する可能性は大だ。

岩礁破砕許可の取り消しは、翁長の二枚しかない対抗カードの一枚だ。もう一枚は埋め立て承認取り消しカードである。その一枚を早くも使用するのだろうか。

岩礁破砕許可を取り消せば、追い詰められるのは明らかに翁長ら移設反対派陣営だ。何故ならば、翁長の取り消し判断には法的根拠も論理的根拠も無いからだ。あるのは、「国がオレ様の指示に従わない!、ムキー!」といった感情論だけ。

岩礁破砕許可取り消しカードは強力だが、発動には一定の条件が必要になる。具体的には国側の瑕疵で、国が重大な違法行為を行うか、瑕疵で失う公益が埋め立てにより得られる公益を上回る場合に限り、必殺のカードとして使用可能だ。

しかし、現状で国は何ら違法行為を行っていないし、翁長らが「公益を害した」と指摘しているのも、価値の低い珊瑚が少々破損したにすぎない。カードの発動条件は満たされておらず、取り消しは貴重なカードの一枚をドブに捨てる行為と言える。

まして日本は法治国家であり、法に基づかない嫌がらせを受ければ国も黙ってはいない。翁長の発表に菅官房長官は非常に強い言葉で反発し、すでに国は「取り消しの取り消し」を求める無効確認訴訟を準備しているそうだ。翁長に勝ち目は無い。

翁長ら移設反対派は理解していない様だが、2枚の切り札は事実上使うことが出来ないカードなのだ。常に手に持ち続け、チラつかせることに意味がある。抑止力というやつで、本当に使ってしまっては全て台無しである。馬鹿だね。

ところで、24日の朝日新聞朝刊にこの問題が大々的に取り上げられていた。その内容は、朝日新聞らしからぬ良質な「報道」だった。一方に偏らない公平な観点から、事実関係が丁寧かつ分かりやすく説明されていた(同日の社説は腐っていたが)。

その記事を読むに、朝日新聞も「取り消しは判断は無謀」と認識している様だ。また、判断が翁長の独断であることや、沖縄県庁幹部も「勝ち目は無い」と困惑していることまで書かれていた。笑ったのが、最後に紹介された政府高官の一言だ。

翁長との面談が未だ行われていないことについて、「法廷で会えばいい」と吐き捨てたのだという。政府高官は世耕官房副長官だろうか。よく言った(笑)。

予定では、翁長の岩礁破砕許可取り消しは来週30日(月)に出される。国が作業停止指示の無効を申し立てたので、その判断が出るまで先延ばしになるかもしれない。本当に取り消すか不明だが、個人的に可能性は高いと踏んでいる。

傍から見れば自滅的な取り消しだが、翁長らに冷静かつ客観的な判断は出来ない。蛾が炎に飛び込むがごとく、取り消しを宣言して自滅するに違いない。まあ時間の問題だろう。カードを切れない人間だと思われれば、翁長がサヨク連中に切られる。

行くは地獄、行かぬも地獄だ。さっさと逝け(笑)。




琉球:<社説>新基地停止指示 安倍政権は従うべきだ 知事判断に正当性あり
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240804-storytopic-11.html
 目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。
 名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング(掘削)調査など全ての海上作業を30日までに停止するよう指示した。
 作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。
"「主権」はどこへ
 翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。
 「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。"
 問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年8月に岩礁破砕の許可を得た。
" 広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大160キロの鋼板アンカー248個を設置したが、大型台風で120個が流出した。
 消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は10~45トン、低く見積もっても当初のアンカーの62~280倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。"
 埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。「無許可行為」が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。
" 一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。
 だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。"
 安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた「主権」は沖縄では存在しないかのようだ。
"低劣な品格あらわ
 「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。"
 見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝(どうかつ)する。仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。
 沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。
 普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて7割超が反対している。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。
 民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。






テーマ:沖縄問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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2015-03-24 20:35

屏風の虎


とんちの得意な一休さん、知恵比べで勝ちたい室町幕府三代目将軍・足利義満将軍様、「一休さん」のアニメや物語を知らない人は居ないだろう。将軍様が無理難題を出し、一休さんがとんちで見事解決するのがお決まりのパターンだ。

中でも「屏風の虎」のとんち対決は有名だ。いつもの様に、将軍様は一休さんをギャフンと言わせるため屋敷に呼び出した。将軍様は言った。「巷に虎が現れて人々に迷惑を掛けている。一休さんの知恵で虎を捕獲してくれまいか」と。

人々を苦しめる虎を放置しておくことはできぬ、一休さんは快く引き受けた。一休さんは将軍様に聞いた。「その虎はどこにいるのですか?」。してやったりの将軍様、おもむろに屏風にかかっていた白布を取り外す。「虎はここにおる」。

屏風には虎が描かれていた。「見るからに獰猛な虎であろう。こやつが屏風から抜け出し人々に害をなすのじゃ」。もちろん、絵の虎は屏風から抜け出したりしないから、一休さんは虎を捕まえることが出来ない。将軍様は勝利を確信する。

だが一休さんは動じない。腕をまくり、捕獲用の縄を構えて、屏風の虎に対峙して言った。「さあ将軍様、虎を屏風から追い出して下さいまし。さすればこの一休が見事召し捕ってご覧に入れましょう!」と。将軍様は言った。「ギャフン!」。

これが屏風の虎の物語だ。他人を貶めるため実行不可能な難題を押しつける将軍様の愚を示し、その悪人が返り討ちに遭うという勧善懲悪ストーリーである。「将軍様みたいな人になっちゃいけないよ」と子供達に教える物語でもある。

でも、普通の大人は思うだろう。将軍様みたく幼稚な嫌がらせをする大人は居ないと。居たとしたら、それは社会に相手にされない愚かで惨めな人間だと。あれは架空の物語にすぎず、現実社会に将軍様の様な権力者はそうそう居やしないのだと。

甘い。それが居たのだ。沖縄県に。

「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」と宣言した翁長県知事は、県を指揮して国に「壊れたサンゴの原状回復と作業の一時停止」を求めているそうだ。沖縄タイムズによると、この要求が無視されたら知事承認を取り消す暴挙に出る腹づもりらしい。

しかし、壊れたサンゴの原状回復など不可能だろう。砕けた珊瑚の欠片を集めて接着剤でくっつけても原状回復とは呼べないし、別の海から似たような珊瑚を運んでくれば、その別の海の珊瑚を破壊してしまう。原状回復など出来っこない。

翁長らだって出来ないことくらいは理解しているはずで、不可能を要求し相手を攻撃する手法は、まさに屏風の虎で一休さんを貶めようとした将軍様である。これが辺野古移設に反対する人間の民度か、馬鹿丸出しだな(笑)。

ここは、国も一休さんのとんちにあやかってはいかがか。珊瑚の原状回復を快諾し、専門のチームを組織し、多額の予算も確保して、翁長知事に言ってやれば良い。「さあ準備は整いました、原状回復の方法を教えて下さい!」、と。

まあ、翁長ら移設反対派は将軍様みたく潔くはないし、根が善良な人間でもないから、負けも過ちも認められずヒステリーを起こして、無様に逃げ出すだけだろうけどね。




沖縄:「知事、近く最大決断」辺野古集会で副知事明言【動画あり】
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=108216
 名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は21日、建設に向けた作業を進める政府に対する抗議集会を名護市瀬嵩の浜で開き、3900人(主催者発表)が参加した。翁長雄志知事の代理として県首脳で初めて集会に出席した安慶田光男副知事は「翁長知事が近いうちに必ず最大の決意、決断をする時期が来る」と発言、新基地建設阻止に向けた知事権限の行使を示唆した。
" 安慶田副知事は集会での発言後に記者団の取材に応じたが、最大の決断の内容は「近いうちに知事が会見をするので待っていてほしい」と述べるにとどめた。
 県は新基地建設の作業を進める国に対し、壊れたサンゴの原状回復と作業の一時停止を月内にも求め、対応次第で岩礁破砕の許可取り消しを検討している。安慶田副知事の発言は岩礁破砕をめぐる対応を念頭にしているとみられる。"
" 辺野古周辺での大規模な集会は2月22日に続き4回目で、沖縄防衛局が海底を掘削するボーリング調査を再開してからは初となる。
 会場となった瀬嵩の浜は沖縄防衛局の海上作業が進む大浦湾を望む。海をバックにして設置された舞台の上では実行委の共同代表を務める県選出の野党国会議員や市民団体、地元住民らが「この海は日米両政府ではなくウチナーンチュの海だ」「建設断念まで闘おう」と団結を誓った。"
" 海上では午前中に国会議員、県議らが海上行動で建設中止を訴えた。連日、国の作業に抗議している市民らの船団、カヌー隊は集会参加者とエールを交換。集会中に市民が海上保安庁に拘束される場面もあったが、その後に解放された。
 実行委員会は4月28日にキャンプ・シュワブゲート前で数千人規模の5度目の集会を開き、5月17日には沖縄セルラースタジアム那覇で万人規模の決起大会を開く。"






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2015-03-23 21:39

那覇市議会は市民活動会議


3月20日、沖縄県の那覇市議会が「米軍機の安全性が確認できるまでの航空訓練停止」を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。米軍機からの部品落下件数が、昨年1年だけで16件と相次いだためだ。

抗議決議には「人命に関わる大惨事につながる危険性があり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れない」「米軍の対応は言語道断であり、許せるものではない」といった厳しい文言が並び、関係機関各所に送りつけられた。

アホか。こんなくだらない決議が市議様の仕事とか、沖縄県の市議はよほどのアンポンタンでも務まるらしい。個人的な主義主張をゴリ押し、特定市民の感情に迎合し、マスコミらに対するアピールを優先するのが仕事なら、市議なんて不要だ。

論理的に考えて、米軍機の部品落下など心配するほどのリスクとは言えない。昨年1年で16回も発生したと言うが、それで何らかの被害は発生していないし、16回には人体に直撃しても問題無いくらい軽い部品の落下も含まれている。

もちろん、もっと危険な部品が落下する可能性はあるし、落下部品が人に重傷を負わせたり死亡させたりする可能性もある。しかし、可能性で論じるのなら、強盗のナイフやピストルに命中し、被害者市民の命を助けることだってありえる。

可能性は無限なので、タラレバによる議論は無意味だ。重要なことは、可能性の具体的実現性を議論し、対処すべきリスクの優先順位を見定めることだ。べつに難しい話ではなく、常識的に考えれば誰にでも分かるだろう。

目下、沖縄の「人命に関わる大惨事」を量産しているのは車だ。沖縄県警が19日に発表したところによると、2014年は人身事故だけで6242件発生した。うち、飲酒運転による人身事故は117件で、事故に占める割合は全国ワーストである。

一々比較するまでも無いが、米軍機の部品落下による被害件数はゼロ、自動車事故は人身事故だけで6242件、落下部品の重量は100g前後、自動車は1トン以上の鉄の塊、どちらが「県民に不安と恐怖を与える危険性」なのかは明白だ。

また、人身事故を誘発した飲酒運転のリスクも無視できない。部品落下の人身事故はゼロだが、飲酒運転の人身事故は117件。実効ある抜本的再発防止策を講じるまで、アルコール類の販売や居酒屋営業は禁止させるべきではないのか。

しかし、那覇市議会は自動車やアルコールのメーカーや販売店に抗議しない。人身事故を「県民に不安と恐怖を与える危険性」とは絶対に言わないし、「言語道断で許し難い」とも言わないし、原因究明も再発防止策も求めないのである。

この差は何を意味するか。分かりきったことだ。那覇市議会は、市民の身の安全なんてこれっぽっちも考えていない。考えているのは米軍基地問題であって、米軍を批判するために市民を利用し、市民の味方面しているだけなのだ。

だから、リスク評価なんて微塵も考慮せず(そんな能力も無いが)、身勝手な価値観や損得勘定で議題の優先順位を決定する。これが議会と呼べるのか。客観的に見れば、市民活動家の集会そのものではないか。まあ、実際そうなのだろうけど。

きっと、那覇市において市議とはプロ市民活動の延長線上にある職業なのだ。


追記。勘違いされないよう補足しておくが、「まずは自動車業界やアルコール業界に対して同様の抗議決議をせよ」等と言いたいわけではない。上でくだらないと書いた通り、那覇市議会の抗議書と意見書自体が非常識で馬鹿げている。



琉球:「大惨事につながる危険性」 那覇市議会、米軍機部品落下で抗議決議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240629-storytopic-3.html
 那覇市議会(金城徹議長)は20日の本会議で、米軍機からの部品落下事故が相次いでいることに対し、安全性が確認されるまで航空機訓練を実施しないよう求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
 抗議決議では「過去1年間で16件も落下事故の発生が判明している。人命に関わる大惨事につながる危険性があり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れない」とし、「日米両政府に原因究明や再発防止を何度求めても十分に改善されていない。米軍の対応は言語道断であり、許せるものではない」と指摘している。
 その上で(1)事故原因の徹底究明、関連情報の速やかな公開(2)安全性が確認されるまで航空機訓練を実施しないこと(3)実効ある抜本的再発防止策を講じること―を求めている。
 抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米海兵隊基地司令官、嘉手納基地第18航空団司令官ら。意見書の宛先は首相、防衛相、沖縄防衛局長ら。


琉球:人身事故の飲酒率、25年連続全国最悪 14年県内
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240601-storytopic-1.html
 沖縄県警は19日、2014年の交通人身事故発生状況を発表した。14年の人身事故の発生件数は前年比422件減の6242件で、うち約1・87%の117件が飲酒絡みの事故だった。14年に県内で発生した人身事故件数は過去10年間で最少だったにもかかわらず、飲酒絡みの事故の占める割合は25年連続で全国ワーストとなった。
 県警交通企画課によると、飲酒絡みの事故は13年の約2・01%から0・14ポイント減少したが、全国平均の0・77%の約2・4倍と高く、飲酒運転がまん延している現状があらためて浮き彫りになった。全国2位は1・52%で、沖縄と0・35ポイントの差があった。また14年に県内で発生した交通死亡事故34件のうち、26・5%の9件が飲酒絡みによる事故で、2年連続全国ワーストだった。
 県警交通部の大城吉孝管理官は「社会全体で飲酒運転根絶に向けた啓発を図ることが必要だ。県警も引き続き取り締まりを強化する」と述べた。







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2015-03-23 20:19

北海道留萌市議会の程度の低さよ


昨年8月、北海道留萌市議会で議員定数削減に関する採決が行われた。採決は、「(1)定数2減:(2)定数1減:(3)現状維持」の3択で実施され、結果は「3票:5票:7票」でいずれも過半数に届かず否決され、委員長らが話し合って現状維持となった。

このことについて今年1月、議席削減を求めていた鵜城雪子市議がブログで議会を批判した。「その決め方なら一生削減にならない」といった意見を紹介し、「腹立たしい」と不満を述べたらしい。

批判された議会は怒り狂い、「議会運営に問題があったような誤解を与える」「議会を冒涜するものである」「鵜城市議はブログを削除せよ」との議決を行った。愚かすぎる。何と程度の低い議会か。

報道情報を読む限り、鵜城市議の意見は正当な批判だ。議席減に係る採決方法は明らかに不当だった。鵜城議員に説明機会を与えず、一方的に言論弾圧を議決したことは、まるで人民裁判と呼ぶべき権利の乱用だ。賛同したクズ議員共は恥を知れ。

まず「3択」がおかしい。議席削減に賛成か反対かの2択で行うべきなのに、議席削減の選択肢を2つ増やすなど不自然だ。議席を削減したくないから、賛成の票が過半数を超えないように、票の分散を狙って選択肢を増やしたとしか思えない。

そして、どうして「現状維持」に落ち着いたのか。反対票も7票で過半数には届いていない。一方、賛成票は削減議席が1か2かの違いはあれど、合計8票で過半数を超えている。話し合われるべきは、現状維持にするかではなく減らす議席数だ。

こんな姑息な議決がまかり通るなら、鵜城市議の言うとおり「その決め方なら一生削減にならない」。議会は「議会に問題があったような誤解を与える」と鵜城市議を批判したが、議会こそ「問題が無かったような誤解を与える」主張を慎むべきだ。

留萌市議会はやましい議決で議席を守り、それをネットに告発されて焦り逆切れし、ブログ削除などという議会にあるまじきくだらない議決を行った。恥の上塗りだ。これが留萌市議会か。いい年こいて情けない連中だ、程度が低いにも程がある(笑)。




毎日:ブログ削除:議員定数削減不採択…批判した市議に議会決議
http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m040109000c.html
 北海道留萌市議会の鵜城(うしろ)雪子市議(59)が議員定数の削減が採択されなかった経過を自身のブログに批判的に書き込んだとして、市議会はブログ記事の削除と謝罪を求める決議を可決した。決議は「議論の一部分だけを強調して引用し、運営方法に問題があったような誤解を与える。議会を冒瀆(ぼうとく)するもの」としている。
" 道市議会議長会によると、議員のブログ削除を求める決議は珍しい。
 ブログの記事は1月5日付。昨年8月の議会活性化推進特別委員会での議員定数削減に関する議論を抜粋し記載した。採決は(1)定数2減(2)定数1減(3)現状維持−−の三択で実施。結果はそれぞれ3、5、7で、いずれも過半数には達さず、特別委の野崎良夫委員長(72)が委員らの了解を得て現状維持を決めた。"
 これに対し鵜城市議はブログ記事で「その決め方なら一生削減にならない」といった意見を紹介し、「腹立たしい」と批判した。
 留萌市議会事務局によると、野崎委員長は今年2月、ブログに問題点があるとして議会に対処を求める申し入れを議長に提出。今月17日に決議案の採決が行われ、鵜城市議と議長を除く14人が参加し、賛成13、反対1で採択された。決議に法的拘束力はない。
 鵜城市議は「懲罰のような決議が議会の意思として行われたことは言論封殺だ。説明の機会が与えられず残念。ブログは一部修正する可能性はあるが削除しない」と話している。(共同)






テーマ:地方自治
ジャンル:政治・経済

  1. 地方自治
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2015-03-19 21:38

×学生ら 〇プロ市民ら


千葉県船橋市に、「脱原発船橋(仮)」なる反原発プロ市民団体があるそうだ。彼らが何をするかと言うと、年に1回3月11日に反原発デモを行うらしい。年に1回しか行動しないのに、わざわざ団体を立ち上げるとは御苦労なこった。

で、彼らは今年もデモを実施したそうだ。「3・11キャンドル・サイレント・ウオーク」と銘打ち、50人が参加して船橋駅前から繁華街を往復した。東京新聞が報じていたが、こんな些末な活動すら報じるとは、反原発偏向メディアのカガミである。

さて、東京新聞は同デモについて「脱原発 静かな訴え 船橋 学生らキャンドルウオーク」とのタイトルで写真付きの記事を掲載した。「学生ら」との表現に注目してほしい。そして、下の画像は東京新聞に掲載されたデモの様子である。



キャンドルウォーク


いかが思われるだろうか。

画像を見る限り「学生」は見当たらない。黄色いビニール袋を持ったおっさんの後ろの女性は学生かもしれない。まあ、基本的に中高年ばかりだ。

記事には女子学生のコメントが紹介されているし、参加者は50人だから写真に映っていない部分に学生も居たのだろうけど、参加者の圧倒的多数は学生以外だったと推察される。

デモの主体は学生以外だったのに、東京新聞は「学生らのデモ」と書いた。「学生ら」と聞けば、誰だって学生主体か、そこそこの人数の学生が参加したと受け取るだろう。東京新聞は、それを狙って意図的に「学生」を強調したとしか思えない。

これはほとんど詐欺ではないか。メディアに限らず、サヨク連中は若年層を道具に利用する。純な子供を矢面に立たせ、子供を批判の盾にして後ろから主義主張を叫ぶ。人として最低の行為だと思うが、左翼のクソ共はこういった手法を好む。

やることなすこと、一々姑息で卑怯なのである。反原発を訴えるのも、デモ行進するのも、報じるのも自由だが、学生や子供を利用するなと言いたい。大人が子供を盾にするなと。子供の盾になるのが大人の役割だろうに。




東京:脱原発 静かな訴え 船橋 学生らキャンドルウオーク
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150313/CK2015031302000148.html
 「3・11キャンドル・サイレント・ウオーク」が十一日夜、船橋市の中心市街地で繰り広げられた。親子連れから学生、社会人まで約五十人が参加。東日本大震災の犠牲者の哀悼と脱原発の誓いを胸に刻みながら静かに行進した。
 主催は市民団体「脱原発船橋(仮)」。二〇一二年六月、大飯原発の再稼働を強行した民主党の野田佳彦首相(当時)の地元船橋から反対の声を上げようと結成された。「脱原発が実現したら外そう」と団体名にあえて「仮」の字を入れる。
 ウオークは毎年三月十一日に行動を起こそうと二年前に始めた。三回目の今年はJR船橋駅南口を出発、繁華街を練り歩き、東京電力京葉支社(湊町)で折り返し、再び船橋駅に戻るコース。ろうそく型の発光ダイオード(LED)ライトや、アピールを書いたのぼりやポスターなどを掲げ、約三十分歩いた。
 参加した千葉市花見川区の会社員、三好耕平さん(49)は「津波など震災被害を風化させてはいけない。四年前のあの日を忘れないため参加した」と述べた。福島県に何度も訪れた女子学生(21)は「三月十一日だから思い出すのではなく、いつも忘れないでほしいとの願いを込め、周囲の人に静かにアピールしたい」と話した。 (服部利崇)





テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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2015-03-18 20:44

暴露された沖縄プロ市民の恥行、黙殺するサヨクメディア

山城解放


2月22日早朝、沖縄県辺野古のキャンプシュワブゲート前で、不法な辺野古移設反対集会を行っていたプロ市民グループの幹部・山城博治(沖縄平和センター議長・62)と、その他雑魚1名が、基地敷地内への不法侵入で警備に拘束された。

このことについて、沖縄メディアはじめサヨクメディアは怒り狂った。現場を撮影していたプロ市民から提供された映像なども用い、「不当逮捕」「過剰警備」などと批判した。

山城は、興奮してラインを超える抗議市民に「ラインを超えないで下さい」と呼びかけていただけで、前線で体を張って沈静化に努めたためにラインを割ってしまったが、決して意図的に侵入したわけではない、というのがプロ市民やサヨクメディアの主張だ。

時系列で羅列するとこうなる。

1.キャンプシュワブゲート前で抗議集会が開催された。
2.敷地ラインをはさんで抗議市民と警備の小競り合いが続いた。
3.興奮した抗議市民の一部がラインを超えてしまった。
4.現場指揮官の山城はルールを守るように呼びかけた。
5.その際、前線で呼びかけた山城は自分がラインを超えた。
6.現場の秩序を守るために必要で仕方の無い行為だった。
7.その山城を、警備が突然拘束し基地内に引きずり込んだ。


ところが、これらの説明は全部インチキだった。



山城流出


山城は最初に自分でラインを超えた。ラインの内側で遠くの警備を挑発し、駆けつけてきた警備を見ながら悠々とラインの内側に戻った。集まる警備に山城尊師の危機を感じた信者プロ市民も駆け寄ってきて、ライン際で小競り合いに発展した。

ヘタレ山城は集まってきたプロ市民の奥に隠れた。「山城を出せ」と要求する警備、尊師を守ろうとエキサイトするプロ市民。プロ市民がラインを割り始めると、何を思ったか山城は前線に戻り、「まあまあ、同志よ落ち着きたまえよ」となだめ始めた。

「あ、山城だ」。当然、警備は山城に気がつく(笑)。そして山城は拘束され、無様を晒しながらズルズルと基地内に引きずられていった。以下に時系列を修正する。言い換えれば、この追加情報がプロ市民やメディアが隠蔽した「不都合な真実」だ。

1.キャンプシュワブゲート前で抗議集会が開催された。
1-2.抗議集会は9時頃終了し、各々帰り支度を始めた。
1-3.山城は現場に残り、ラインの内側に侵入して警備を挑発した。
1-4.警備が急行、山城は悠々ライン外に退避、「バーカ、バーカw」。
1-5.集まる警備を見て、帰り支度していたプロ市民も再び集結。

2.敷地ラインをはさんで抗議市民と警備の小競り合いが続いた。
3.興奮した抗議市民の一部がラインを超えてしまった。

3-1.仲間の陰に隠れていた山城が前線に戻る。
4.現場指揮官の山城はルールを守るように呼びかけた。
5.その際、前線で呼びかけた山城は自分がラインを超えた。
6.現場の秩序を守るために必要で仕方の無い行為だった。

6-1.というのはウソ、山城の不法行為が原因で、山城が焚き付けていた。
7.その山城を、警備が突然拘束し基地内に引きずり込んだ。


実に許し難い。サヨクメディアは情報を隠蔽し、山城を不法に弾圧された被害者に仕立て、「混乱を沈めようとしただけで拘束された」と捏造記事を乱発し、山城やプロ市民の身勝手な言い分のみを取上げ、政府と米軍を批判したのだ。

しかし、連中の捏造作戦は失敗した。キャンプシュワブゲートに設置されていた、一部始終を録画した監視カメラの映像が「流出」したのだ。米軍の監視カメラ映像が流出するとは考えられないので、意図的にリークされたに違いない。サヨク涙目である。



山城マスゴミ


しかも、映像には沖縄タイムズの記者とおぼしき人物が、山城と一緒に不法侵入していた様子までバッチリ映っていた。つまり、サヨクメディアらは最初から山城の不正を知っていた。それどころか、メディアがプロ市民の共犯者だった(知ってたけど)。

映像流出について、サヨクメディアは小さなベタ記事で報じていた。それも、映像を流出させた米軍を批判するトーンであり、不正を暴かれた捏造メディアとしての謝罪や反省は一言も無かった。そりゃそうだろうさ。だって確信犯なのだから。

辺野古移設に反対するプロ市民共の軽蔑すべき下劣な人間性、事実を歪めて自分達に都合の良い情報で世論を誘導する卑劣なサヨクメディア。これが現実だ。辺野古移設に反対し、「移設反対はオール沖縄の民意」と主張する人々の、嘘偽りない真実の姿である。




朝日:米軍撮影の映像、動画投稿サイトに流出 辺野古2人拘束
http://www.asahi.com/articles/ASH3G5SHQH3GTPOB001.html
 沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍基地移設に反対する2人が拘束された事件で、当時の様子を撮影した米軍の映像が動画投稿サイトに流出していたことがわかった。米軍は流出を不適切だと認めている。映像には反対派リーダーが意図的に数歩、基地内に足を踏み入れる様子が映っており、拘束の妥当性を巡る議論も呼んでいる。
 2月22日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画への抗議行動をとりまとめる沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人が、基地内に侵入したとして米軍の警備員に拘束された。刑事特別法違反容疑で県警が逮捕し、翌日釈放。山城議長は「1、2歩入ったが、拘束時は仲間に『下がろう』と呼びかけていただけだ」と主張し、反対派を中心に「行きすぎた拘束だ」との批判があった。
 今月9日に動画サイトに投稿された映像は、撮影位置から米軍の監視カメラのものとみられる。在沖米海兵隊報道部は朝日新聞の10日の取材に流出を否定していたが、14日の取材に「不適切なルートで流れたことが明らかになった」と回答した。


沖縄タイムズ:山城議長ら「境界線越えてない」と抗議
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104428
 釈放された山城議長は「(提供区域との境界を示す)黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した。「集会の日に逮捕というのは、嫌がらせだ。だが、逆に県民の怒りに火を付けた」と強調した。

沖縄タイムズ:社説[刑特法で2人逮捕]信じ難い不当拘束 なぜ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104415
 市民との間でにらみ合いが続き、状況が過熱してきたことから山城さんは、不測の事態を避ける意味で、提供施設の区域境界を示すラインから下がるよう、抗議団に呼び掛けた。米軍警備員が山城さんを拘束したのはその直後のことだ。
 混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼び掛けたのだ。それを無理矢理、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である。


琉球新報<社説>辺野古抗議集会 理不尽逮捕 反基地さらに
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239304-storytopic-11.html
 山城議長は一部市民と米軍側の警備員らのもみ合いを止めようとした際、数人がかりで足をつかまれて引きずられ、基地内へ連行された。進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らかだ。

琉球新報:<社説>市民の逮捕送検 米軍の弾圧は許されない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239369-storytopic-11.html
 そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとしていた。しかもゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ。突然、米軍の警備員が山城議長を引き倒して両足をつかんで基地内に引きずって拘束している。こんな乱暴な拘束が許されるのか。

琉球新報:市民80人「仲間を返せ」 名護署前、山城さん逮捕に抗議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239322-storytopic-3.html
 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「権力による不当な弾圧に屈しはしない。われわれは18年間闘ってきた。こんな脅しで負けるようなウチナーンチュじゃない」と怒りの声をぶつけた。市民らは腕を組みながら「沖縄を返せ」を合唱した。

琉球新報:「不当逮捕」500人抗議 名護署囲み
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239342-storytopic-1.html
 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は2人の拘束について「米軍による県民の運動への不当な弾圧だ」と述べた。
 宮古平和運動連絡協議会の清水早子共同代表は「転んだ人を助けようと複数の人が取り囲み、誰がラインを越えているか分からない混乱した状況だった。2人だけを拘束したのは恣意的だ」と指摘し、「反対運動を抑え込むために狙い撃ちしたのではないのか」といぶかった。
 名護署前で2人の解放を訴えた宮城千恵さん(56)は「(防衛局などが)テント撤去を求めたこととつながっている。市民運動けん制では」と話した。


朝日:米軍の身柄拘束、沖縄反発 「嫌がらせのための逮捕だ」
http://www.asahi.com/articles/ASH2R4GB6H2RTPOB001.html
 23日午後7時半過ぎ。沖縄平和運動センター(那覇市)の山城博治議長らが釈放されると、名護署前に集まった100人前後の反対派メンバーは「やったぞ」と声を張り上げた。山城議長は「嫌がらせのための逮捕だと思った」と話した。

毎日:辺野古移設:米軍、反対運動に圧力か 抗議中に2人逮捕
http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000m040055000c.html
 県警や山城議長によると、早朝から市民らと米軍警備の日本人基地従業員、警察官の間で断続的に小競り合いになり、山城議長は基地の境界線を示す黄色い線付近で市民に冷静になるよう呼びかけていた。
 山城議長は「境界線に立っていて故意に侵入していない。集会日の運動を狙った不当拘束だ」と米軍を批判する。






テーマ:沖縄問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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2015-03-17 21:06

政治献金=賄賂


政治献金は賄賂である。何と言おうと賄賂だ。政治献金を擁護する政治家らは「見返りを求めない社会貢献である」などと主張するが、金欲しさの詭弁と断じて問題無い。あんなものは、誰が見たって「見返りを求めた賄賂」以外の何物でもない。

もし本当に「社会貢献」といった善意の浄財ならば、献金した企業も受け取った政治家も公表すれば良い。会社のwebページで、政治家のオフィシャルサイトで、メディア広告で、企業名や政治家名や金額や使途について、堂々と社会に公表すれば良い。

3月15日、NHK番組で福島ミズポが「企業献金は政治を腐らせている」として即時廃止を主張したそうだ。ミズポもたまには良いことを言う。番組では片山虎之助が「個人献金にすべき」と述べたそうだが、寝言は寝て言え。個人献金も不許可だ。

個人献金にしても、それこそ匿名で献金を管理する第三者組織を設立し、そこから政党に配るシステムなどを作っても、献金から賄賂性を排除することは不可能だ。どんな方法であろうと、こっそり「献金しときました」と連絡すればそれまでだ。

企業団体献金を禁止して、その代替手段を作れば、献金と言う名の賄賂は闇から闇で動くことになる。政治と金の問題が見えにくくなるだけで、癒着と腐敗は今より酷くなるに決まっている。政治献金は賄賂であり、全面的に廃止するしかないのだ。

全廃しなくても政治資金規正法を改正すれば良いのでは?、と思われる人も居るかもしれない。それはダメだ。no-risuに言わせてもらえば、政治資金規正法とは不適切な献金を取り締まるための法律などではない。

政治資金規正法とは、賄賂を合法的な献金に偽装するためのガイドラインだ。賄賂が欲しい政治家と、見返りを求める企業らの利害は一致している。馴れ合いと癒着の産物だ。同法のおかげで、合法の名のもとに賄賂の授受がまかり通っている。

今国会では、民主党ら野党が政治と金の問題で自民党叩きを続けている。民主党は岡田代表にブーメランが炸裂し、自民党に「もう不毛な議論は止めましょう」と打診したはずだが、やっぱり気が変わったらしい。マスコミも「自民党の」金の報道を続けている。

心底くだらない。政治献金の性質が賄賂である以上、叩けばいくらでも埃が出てくることは自明の理だ。その献金制度を置き去りにして、しかも自分だって賄賂を受け取っているくせに、どの口が批判するのか。批判するなら献金を廃止しろ。

献金は賄賂だ。異論反論の余地は無い。企業・団体・個人を問わず、献金制度は即刻廃止するべし。献金そのものが禁止されれば、政治資金規正法などという悪法も不要になるのである。




財経:企業団体献金は政治を腐らせている―社民・福島みずほ副党首
http://www.zaikei.co.jp/article/20150316/240537.html
 政治とカネの問題について社会民主党の福島みずほ副党首は15日のNHK番組で「(企業団体献金は)政治を腐らせている。政策を歪めている」と指摘。「巨額の献金、100万円だって個人ではなかなかできない。経団連などはできる。だれのために政治はあるのか。大企業や献金のできるところのために政治はあるのですか」と提起。
 福島参議院議員会長は「声も出せない、献金も出せない、すべての国民のために政治はある」とし、「企業団体献金はすぐさま禁止すべき。これにのれない政党は考えてほしい」と強く訴えた。
 維新の党の片山虎之助参議院議員会長も「個人的には広く薄くして企業団体献金は認めるべきと思ってはいるが、ここまで政治とカネの問題がでてきているのだから、この際、企業団体献金はやめ(禁止して)、個人献金の道を広げる文化を育てないといけない」と語った。また「政党助成金を出すにしても、もう少し額を下げるべき」政党助成金の制度見直しの必要も提起した。
 政党助成金はリクルート事件をきっかけに、企業献金が政治との癒着の温床になるとして、企業団体献金をなくす代わりに国民1人あたり250円を負担し、交付金総額を決めた。その額、年約320億円。政党助成法に基づいて、交付申請のあった政党に交付されている。日本共産党は交付を受ける資格を有するが「国民は自らが支持していない政党に強制的に寄付させられることになり、思想信条の自由に反する、憲法違反」と交付申請をせず、一貫して受け取っていない。また、この制度を廃止すべきとして「政党助成法の廃止法案」を今国会に提出している。制度発足からこの20年で6300億円が政党に投入されている。(編集担当:森高龍二)






テーマ:政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル:政治・経済

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