2015-04-30 21:44

安倍総理の演説に心が震えた


abebaraku.jpg


素晴らしい演説だった。

4月29日(日本時間30日未明)、安倍総理はアメリカ議会の上下両院合同会議で歴史的演説を行った。文字で読んだだけだが、感動的内容に心が震えた。安倍総理の外遊演説はいつも秀逸だ。彼が我が国の総理であることを誇りに思う。

安倍総理の演説に感動したのは米議会も同様だったらしく、約50分の演説に満員の議場からスタンディングオベーションが10回以上も贈られたという。さすが価値観を共有する先進国、分かってるな。

安倍総理の訪米及び演説は華々しい成功を収めたわけだが、これが不満で不満でしかなたない方々もいる。日本の反安倍勢力(売国メディア・野党・自称有識者・etc)と韓国だ。特に韓国は涙目だ。

安倍総理の訪米演説について、韓国は官民挙げて執拗な妨害活動を行ってきた。訪米演説の話を聞くやいなや、直ちに実現阻止に向けロビー活動を行い、それに失敗すると演説に「おわび」を盛り込ませようとまたロビー活動に精を出した。

日本のサヨクメディアも「おわびすべき」と繰り返し報じ、御用有識者や野党らを用いて牽制させた。沖縄メディアや翁長知事にいたっては、「沖縄が基地に反対していることを盛り込め」と要求した。まったくサヨクはどいつもこいつも(笑)。

安倍総理がアメリカに何を「おわび」するのか。サヨク連中は勘違いしているが、安倍総理は戦犯として米議会に出頭したのではなく、日米友好関係の深化を目的に国賓として訪米した。韓国も歴史問題も関係無い。部外者はすっこんでろ。

さて、訪米演説に介入を目論んだアホ共の話はもういいとして、今回の訪米ではアメリカ側の安倍総理に対する厚遇が際立った。特に、28日のホワイトハウス公式晩餐会は、「そこまでするか!」と逆に不安を覚えるほどの歓待だった。

オバマ大統領の「KANPAI!(乾杯!)」で始まった晩餐会。乾杯に使われた酒は日本酒で、在日米大使館がわざわざ安倍総理の地元山口県の酒蔵まで買いに行った銘酒「獺祭・純米大吟醸(720ml/税抜き価格3万円!)」だ。

晩餐会において、オバマ大統領は日米友好の俳句も披露した。俳句はアメリカで「Haiku」として知られているそうだ。

Spring,green,and friendship/United States and Japan/nagoyaka ni
(新緑と友情 米国と日本 和やかに)

さらに、晩餐会の食材にはミシェル夫人がホワイトハウスで栽培した野菜が使用され、食器にはミシェル夫人プロデュースのオバマ食器が初お目見えし、デザートには安倍総理にちなんで「安倍川餅(静岡)」を乗せたケーキが振る舞われた。

安倍総理を支持する日本人のno-risuですらドン引きするレベル、韓国や日本のサヨクら反安倍勢力の目にはどう映っただろう。また、「日本人をここまで接待する必要あるか?」と疑問に感じたアメリカ側の人間も少なくなかったのではないか。

しかし、少なくともアメリカ側の疑念は演説を聴いて払拭されたはずだ。歓待する意味・重要性を理解して、安倍総理をおもてなし出来たことに誇りにすら感じただろう。それくらい素晴らしい演説だった。

演説の最後、安倍総理は日米同盟を「希望の同盟」にしようと呼びかけた。

 米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

「一緒でなら、きっとできます」

スタンディングオベーションを贈りながら、オバマ大統領以下米議員達はこう思ったに違いない。

「Yes we can!(もちろんだ!)」




日テレ:首相、米国で演説 大戦「痛切な反省」表明
http://news.livedoor.com/article/detail/10063294/
 アメリカを公式訪問中の安倍首相は29日(日本時間30日未明)、アメリカ議会の上下両院合同会議で日本の首相としては初めてとなる演説を行った。ワシントンから竹内真記者が中継。
" 安倍首相は約50分にわたる演説を英語で行った。注目の歴史認識については第2次世界大戦への「痛切な反省」を表明した。
 安倍首相「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻みました」"
 安倍首相はさらに「自らの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と述べた上で、歴代首相の歴史認識を継承する考えを示した。ただ、「おわび」など謝罪の表現は使わなかった。
 一方で、日米関係を安全保障や経済の分野で強化していく考えを示し、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる方針を明言した。そして演説を次のように締めくくった。
 安倍首相「私たちの同盟を『希望の同盟』と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。『希望の同盟』一緒でならきっとできます」
 演説の反応だが、安倍首相に対しスタンディングオベーションが10回起きるなど総じて好意的なようで、演説を聴いた議員は、「非常に感動的だった」「アメリカ国民に歓迎される内容だった」などと述べた。
 一方、いわゆる従軍慰安婦だったという女性を演説に招待したマイク・ホンダ議員は、「明確な謝罪ができる機会だったのにそれをしなかった」などと批判した。







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2015-04-30 20:32

低投票率は必ずしも悪いことばかりではない


4月に行われた統一地方選の結果、平均投票率は45%で過去最低を更新したそうだ。マスコミ各社はこれを問題視し、もっと投票率を上げる対策を講じるべきだと報じていた。しかし、投票率が低いことはそんなに悪いことなのだろうか?。

投票率が低い理由を説明するとき、マスコミらはネガティブな要因にばかり注目する。「どうせ投票しても変わらない」とか、「投票したい候補がいない」とか、「政治に興味が無い」とか、そんな耳にタコな要因を並べて嘆く。

確かにそういった要因はあるだろうし、これらは不健全で改善を求めるべきなのかもしれない。でも、有権者が投票しない理由は他にもあるだろう。また、見方によってはネガティブな要因もポジティブに理解出来る部分も大きいはずだ。

例えば、「どうせ投票しても変わらない」との意見一つとっても、この母集団には様々な意見の人が含まれている。マスコミが注目し嘆くのは、この中でも「変えたいと思っているが、もう諦めてしまっている」といった政治に絶望する人々だ。

しかし、中には「自分が投票するまでもなく意中の候補は当選確実」だから投票しない人もいるだろうし、とりあえず現状維持が次善の策にして最良だから投票しなかった人もいるだろう。政治に絶望する人は、本気で政治を考える人だけだ。

普通に考えて、本気で政治に向き合う人は少ない。「投票したい候補がいない」と言う棄権者の内、各候補の政策や実績を検討して棄権した人はどれほどいるだろうか。大半は、単に政治的無関心の言い訳を述べたにすぎないのではないか。

そして、政治への無関心は本当に悪いことばかりなのだろうか。

一般的に、民主主義国家の投票率は社会が不安定なほど高く、社会が安定し人々の満足度が高くなれば低くなる。過去最低の低投票率とは、「現状の変化を求めるほど困っていない人が、過去最高に多いから」、とも考えられる。

政治的無関心の増加は、政治に無関心でいられるほど生活が安定している人が増えたとも言えるわけだ。もし人々が本当に現状に不満を持てば、与党の政策に危機感をを抱けば、マスコミやお役所が呼びかけなくても勝手に投票するだろう。

個人的には、投票率はもっと高くなって欲しいと思う。投票率が低くなりすぎると、共産党や公明党など組織票を有するカルト政党が勢いを増す。しかし、低投票率が悪いことばかりだとは思わない。

人々が政治に無関心でいられる社会は幸福だ。no-risuみたく政治ブログを書いていると、腹立たしいニュースばかり目にすることになる。これこそ不健全な生活だ。

政治になんて目を向けず、もっと楽しいことを考え、もっと美しいものを見て、新聞より小説を読み、ニュース番組より映画を観て、デモ活動より観光旅行をした方が人生は有意義だ。低投票率社会、政治無関心社会、決して悪いことばかりじゃないと思う。




東京:投票率50%割れ 関東5県議選 過去最低更新
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041302000201.html
 十二日投開票された統一地方選前半戦で、四十一道府県議選の推定平均投票率(共同通信調べ)は45・07%で、初めて50%を割り込んだ二〇一一年の前回(48・15%)を約3ポイント下回り、過去最低となった。十道県知事選も、過去最低の〇三年(52・63%)を5ポイント以上下回った。今回、四十一道府県議選の無投票当選率が21・9%と過去最悪を記録したが、投票率も全国的に下がったことで、統一地方選の危機的な状況が浮かび上がった。
 道府県議選では、北海道と岐阜を除く三十九府県議選で前回よりも投票率が低下。関東五県ではいずれも過去最低を記録した。十道県の知事選でも、投票率が前回を上回ったのは北海道と島根、大分の三道県にとどまった。
 前回の統一選は、東日本大震災発生からわずか一カ月後で、選挙活動が控えられたことが投票率低下の要因の一つとなった。しかし、震災から四年を過ぎた今回、各党や候補者のほとんどは従来のような運動を展開したにもかかわらず、投票率は全国的にさらに下落。有権者の選挙離れはさらに顕著になった。
 今月二十六日には、後半戦の市区町村長・議員選が行われる。より住民に身近になる選挙で、投票に参加しない有権者が増えると、四年に一度、地方から民意を届ける統一地方選の意義が損なわれる。各党や候補者は投票率の低下を食い止めるような政策を訴える必要がある。 (関口克己)







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2015-04-29 20:57

テレビ局がヤラセを認めたがらないわけ


クローズアップ現代のヤラセ疑惑について、NHKは調査委員会を設置、「過剰な演出があった」との最終調査報告をまとめた。NHKは籾井会長以下、関係者20人を処分する方針とのこと。つまり、あくまで「演出」であって「ヤラセ」ではないと。腐りきっている。

本疑惑は、NHK記者が出家詐欺について取材を行う際、記者と10年近い関係を持つ懇意の多重債務者と連携し、出家詐欺を知る飲食店従業員をブローカーに仕立て上げ、偽事務所まで用意して撮影された悪質なヤラセである。演出と呼べる代物ではない。

記者は事務所から出てきた(懇意の)多重債務者に駆け寄り、あたかも初対面の他人に直撃取材したかのように「演出」した。当初は多重債務者がブローカー役だったが、出家詐欺の知識を持つ飲食店従業員をブローカー役に変更する「演出」も加えた。

ここまでバレているのに、NHKはあくまで演出と言い張りヤラセは認めない姿勢だ。本当はヤラセと認識しているくせに、過剰でも「演出」だから「ギリセーフ」にして逃げ切る魂胆だ。NHkの自浄作用など所詮はこの程度、自民党が事情聴取するわけだ。

さて、NHKに限らず、どうしてマスコミはこうも徹底してヤラセ認定を拒むのか。理由は単純だ。ヤラセが悪いことだと認識していないからだ。もちろん、彼らに問えば「ヤラセヨクナイ」と答えるさ。でも、本当の意味では理解していない。

ヤラセの罪深さについて、あらためて放送法第9条から確認してみよう。


放送法第9条
1 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
2  放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
3  前二項の規定は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。



ヤラセが発覚した場合、テレビ局は直ちに(二日以内)に訂正・取消し放送せねばならない。つまり、担当者を切り捨てて幕引きを図っても、事件が矮小化するどころか社として責任を負うことになる。二日以内という短い時間的制約も重荷だろう。

また、9条第3項にあるとおり、訂正・取消し放送で罪滅ぼしOK!とはいかない。それはそれとして、ヤラセの被害者は精神的苦痛などの慰謝料を求めるなどの訴訟を起こすことが出来る。もしヤラセを認めていれば、局側の負けは確定したも同然だ。

一部の記者の不祥事で、テレビ局全体の問題として扱われ、訂正・取消し放送をせねばならず、訴訟を起こされれば賠償金を支払わされ、そこまでしても国民の信用を取り戻すどころか、おそらくは火に油でバッシングが続くと予想される。

マスコミは報道の自由ばかり求めるが、自由と対になる責任はこれほど重いのだ。

で、公正さを欠く報道を厳に戒めるための第9条だが、責任感も倫理観も無いマスコミは「そこまでさせられるなら『演出』で逃げたい」と考える。そして、「演出とヤラセの境界は曖昧」と自作自演の議論でヤラセ判断を封じ込める。アホかと。

意図的に事実を歪める演出は全てヤラセだ。そもそも、ヤラセかどうかをマスコミが判断するのはおかしい。マスコミは評価される側だ。まして、「ヤラセと演出の違いが曖昧で判断出来ない」と言うのなら、然るべき第三者に答えを求めるべきだろう。

マスコミは、本当の意味での「報道の自由」を理解していない。自由を担保する責任の重さも、放送法第9条の意味も理解していない。理解したくもない。責任を負いたくないから、自由だけを謳歌したいから、だからヤラセも認めないのだ。




朝日:NHKの過剰演出認める 「クロ現」問題、最終報告へ
http://www.asahi.com/articles/ASH4W6TLFH4WUCLV014.html
 昨年5月放送のNHK「クローズアップ現代」で「記者の指示によるやらせがあった」と指摘されている問題で、NHKの調査委員会は最終報告を取りまとめ、28日に公表する方針を固めた。記者が詐欺の活動拠点を突き止めたかのような番組の構成などについて、過剰な演出があったと認める一方で、関係者の言い分が食い違うことから、演技指導などの意図的なやらせや、事実のねじ曲げがあったとの認定には至らなかったという。
 複数のNHK関係者によると、調査委は27日に会合を開き、最終報告書の内容について外部委員の弁護士ら3人の了解を得た。記者のほか籾井勝人会長や関係理事らの処分も検討するといい、28日のNHK経営委員会に報告したうえで、公表する見通し。
 番組は、出家して戸籍名を変えることで債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」の特集。多重債務者に出家をあっせんするブローカーとして登場した大阪府内の男性が、「私はブローカーの経験はなく、記者にやらせ指示を受けた。憤りを感じる」として、NHKに対して訂正を求める申入書を提出し、21日には放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に審理を申し立てている。(後藤洋平、岩田智博)







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2015-04-27 21:32

朝日新聞のバンドン会議記事は報道の鑑


朝日新聞を褒めるエントリ。いいね、何かを褒めるエントリは書く前から気分が良い。批判的エントリはストレス解消になるけれど、同時に心が荒み生の活力が奪われる。今後は、褒めたり応援したりするエントリだけ書く人生を送りたい。

さて、今回紹介したい朝日の記事はコチラ。アジア・アフリカ会議(バンドン会議)において、安倍総理の演説を各国がどの様に評価したかを報じた記事だ。


朝日:安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 「おわび」なしを批判
http://www.asahi.com/articles/ASH4Q72HQH4QUHBI02Y.html
 ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議。安倍晋三首相が22日に行った演説について、韓国は、戦後70年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。
 韓国外交省の当局者は22日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。
 一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「(おわびがなかったことに)大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。
 ミャンマーのワナマウンルウィン外相は「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」と評価。「侵略」や「おわび」については、「特に我々が言うべきことはない」。
 カンボジアのホー・ナムホン外相も「(おわびなどの言及は)安倍首相が判断すること」、インドネシアの外務次官は「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」と話し、主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だとした。(ソウル=貝瀬秋彦、ジャカルタ=古谷祐伸、大野良祐)



記事を三行でまとめるとこう。

1.安倍総理の演説を韓国が批判した。
2.批判したのは韓国だけだった。
3.説明に三行も要らなかった(笑)。


各国の見解も整理。

韓国
「村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、植民地支配と侵略に対する謝罪と反省という核心的な表現を落とした。深い遺憾の意を表すニダ!」

マレーシア
「問題無い。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」

ミャンマー
「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった。侵略やおわびについては特に我々が言うべきことはない」

カンボジア
「(おわびなどの言及は)安倍首相が判断すること」

インドネシア
「演説で触れられていない言葉についてコメントはない。主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だ」


よしよし。これぞ「報道」だ。まず、韓国だけでなく各国に取材したうえで記事に書いたことを評価したい。韓国の発狂はどこも報じていたが、その他各国の反応を報じたのは朝日新聞だけだ。良くやった。これだけとっても朝日のポイントは高い。

そして、安倍総理に批判的でない見解を素直に書いたことが素晴らしい。安倍叩きが社是と言われる朝日なら、韓国の安倍批判だけを報じたり、マレーシアの見解の一部だけ切り取ることもできたのに、「報じない自由」を行使しなかった。

こんなものは、書こうと思えばいくらでも悪意的な記事に仕立てられる。韓国とマレーシアの見解の一部を活用して、「おわび無き安倍演説に各国から批判の声」なんて記事も書ける。朝日含めマスゴミの常套手段、実例はごまんとある。

しかし、本記事に置いて朝日新聞は取材した事実を正直に伝えてくれた(と思う)。ミャンマーの「いい演説だった」など、明らかに朝日にとって気にくわないであろう発言もカットしなかった。韓国人が読んだら涙目であろう(笑)。

毎回こんな記事ばかり書いてくれれば、朝日新聞はクオリティペーパーを名乗っていい。no-risuもどんどん朝日新聞の素晴らしさを発信しよう。まあ、翌日24日の朝刊は「いつもの朝日新聞」でガッカリさせられたわけだが。







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2015-04-25 20:32

反原発教の犠牲者よ


官邸ドローン事件の犯人が自首した。予想通り反原発思想に侵された男の犯行だった。男は犯行計画の詳細をブログに綴り、2chにURLを暴露して警察に出向いた。

no-risuは彼のブログ(http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-51.html)を読んだ。先のエントリで「大袈裟にいえばテロ」と書いたが、男はテロ行為であることを自覚していた。統一地方選において、反原発候補を有利にする目的だった。

報道では放射性物質の含まれた水がプラスチック容器に入っていたとされるが、正しくは福島の土が主で、一部海水も入れられていた。男は選挙前にテロを決行したが、失敗してドローンは回収できず、発見もされないまま選挙は終わってしまった。

東証一部上場企業の社員だったが、放射脳に冒され精神を病み、反原発テロを決行するために辞職した。胡散臭い反原発本を読み漁り、関西電力は原発のために暗殺もいとわぬ殺人企業である信じ恐れていた。何と哀れで悲しい男だろうか。

仮に予定通りテロが成功しても、選挙や世論は男の思惑通りにはならない。反原発候補に有利どころか、むしろ不利な材料になったはずだ。さすがに反原発メディアもテロを擁護はしまい。そんな常識的判断力すら喪失していたわけだ。

そして思う。反原発信仰は人を不幸にする邪教だ。かの宗教は人々の被害者感情を極限まで煽る。恐れなくてもよいものを過度に恐れ脅えさせ、会社を辞めさせ、テロ行為に走らせる。そこまで人を追い込む。他人に迷惑をかけ、自分の人生をも破壊する。

程度の差はあれ、安全より安心に軸足を置く非科学的な反原発活動は、男の様な人間を量産しているだろう。男はテロの実行犯だが、反原発メディアや反原発知識人らに騙された被害者でもある。反原発派市民なんて、大半は反原発教の被害者だ。

東京中日新聞は、24日の社説で「目的が分からぬ怖ろしさ」と書いた。目的が分かって安心したのか、25日の社説は「酒の安売り規制」について書かれていた。その他反原発新聞でも社説は見当たらなかった。何と無責任な連中か。

事件を契機に、政府は直ちにドローン規制の検討を始めた。しかし、規制法は無意味だ。テロ実行犯はルールがあっても守らないし、ドローンが無理なら別の方法でテロを実行するだろう。今回の事件の問題の本質は、ドローンではなく反原発派の暴走だ。

ドローンをどうするかではなく、反原発派をどうするかが問題なのだ。もっと言えば、社会秩序を守らないプロ市民共の問題だ。この課題を解決しなければならない。






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2015-04-24 21:06

サヨクメディアが目を逸らす官邸ドローン事件の犯人像


首相官邸の屋上でドローンが見つかった問題。

4月24日、東京中日新聞が社説「官邸にドローン、目的が分からぬ怖さ」を掲載した。「誰が何のために飛ばしたものか不可解さが募る。捜査を尽くしてほしい」「警察当局は操縦した人物を特定し調べてもらいたい」と書かれていた。

本気か?。官邸ドローンの動機・目的は、誰がどう見たって反原発派の悪戯だ。安倍自民党に対する嫌がらせ、大袈裟に言うならテロであろう。

白色の機体は黒く塗られ、ライトやLEDも光らないよう工作され、セシウムを含む液体を詰めたプラスチック容器と、容器を溶かして液体を散布させるための発火装置が搭載されていた。

闇夜に紛れて官邸上空にドローンを侵入させ、放射性物質を撒き散らして官邸をベクレさせようとしたことは明白だ。いかにも反原発派が好みそうな、程度が低く陰湿で趣味の悪いお遊びではないか。

東京中日新聞は「捜査を尽くしてほしい」「操縦人物を特定してほしい」と言うが、犯人は反原発同志である可能性が高く、社会に知られれば反原発活動に冷や水を浴びせる。それでも犯人逮捕を望むか?。東京中日新聞が?。正気か?(笑)。

官邸と警察のやる気にもよるが、犯人発見は十分可能なはずだ。基本的には、代理店等の販売記録から購入者を総当たりすればいずれ行き着く。押収した機体の型番号や製造番号や通信記録や犯人像からも、捜査対象は絞られるだろう。

東京中日新聞だって、本当は分かっているはずだ。反原発派の犯行を疑っているはずだ。内心では「バカが暴走しやがって!」と動揺しているはずだ。だから、意識して冷静に努めて一般正義に沿った社説を書いたのではないか。

そして、他サヨクメディアらもそうであるように、安全やプライバシー等のマクロ的問題を議論することで、あからさまに怪しい反原発派の犯行説を覆い隠そうとした。結果、「目的が分からぬ怖さ」なんて不自然な社説になってしまったのだ。

この問題は、何故かドローンそのものの課題ばかりが議論され、犯人像に関する議論は極めて少ない。片手落ちと言わざるを得まい。誰が、どんな動機で、何の目的で犯行に及んだのかを議論せねば、事件から学んだとことにはならない。

歴史に学べとかフクシマの教訓に学べとか、サヨクメディアは起きた事例に学ぶことが大好きだ。さあ、官邸ドローン事件からも学ぼうじゃないか(笑)。




東京中日:官邸にドローン 目的が分からぬ怖さ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015042402000103.html
 首相官邸の屋上でドローンと呼ばれる小型無人機が見つかった。付属する容器からは微量の放射性物質も確認された。誰が何のために飛ばしたものなのか不可解さが募る。捜査を尽くしてほしい。
 安倍晋三首相が外遊中の二十二日午前、ドローンは発見された。首相官邸は最高レベルの警備が取られているはずだ。それなのに屋上のヘリポートが最後に使用されたのは一カ月も前で、いつドローンが屋上に落下したのか分からないありさまである。危機管理があまりにおそまつだ。
 米国では首都ワシントンで今年一月、ホワイトハウス敷地内に墜落したばかりでもある。十分な警備体制が取れていなかったことに警察当局はまず反省すべきだ。
 驚くべきことは、この飛翔(ひしょう)物にはプラスチック容器が取り付けられており、放射能があることを示すマークが貼られていた。実際に放射線量は一時間当たり最大一マイクロシーベルトが検出された。
 セシウム134と137で自然界に存在せず、東京電力福島第一原発事故で原子炉建屋から大量に放出されたものと同じ物質だという。何の目的でこんなものを首相官邸に持ち込んだのか、警察当局は操縦した人物を特定し調べてもらいたい。
 菅義偉官房長官は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックや来年の主要国首脳会議(サミット)に向けて、「こうした小型無人機などを利用してのテロの発生が懸念される」と語った。政府はドローンをめぐるテロ対策や運用の在り方を早急に見直すだろう。
 現在は規制する法令はなく、ラジオコントロールのヘリコプターなどと同じ扱いだからだ。空港の管制区域などを除いて、地上から二百五十メートル未満なら届け出は必要がない。だが、むやみに規制論ばかりを強調するのではなく、ドローンが秘めた可能性に着目し、丁寧な議論をすべきである。
 この小型無人機は昨年九月の御嶽山噴火のときにも小型カメラを付けて飛び、灰の堆積状況を撮影している。警視庁でも災害時の情報収集用に導入している。既に現場で活躍しているわけだ。
 警備保障や宅配など、さまざまな産業で活用が検討されていると聞く。一方で空撮などによるプライバシー侵害の問題も起きる。マラソン大会の最中に落下してけが人を出す事故もあった。どんなルールがあればいいのか、慎重な論議が求められる。







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2015-04-23 21:22

枝野ってこんなにアホだっけ?


3月頃から、民主党の枝野幹事長が政権批判を連発するようになった。しょうもない批判内容なので軽く聞き流していたが、こうも執拗に続けられるとさすがに耳障りだ。そして、不愉快に感じると同時に、「枝野ってこんなにアホだったか?」と首を傾げたくもなる。

3月25日、枝野は安倍総理が自衛隊を「我が軍」と表現したことに噛み付いた。「我が国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」と。しかし、過去には民主党も「我が軍」と発言しており、当時の自民党やメディアらは特に問題視しなかった。

当たり前の話だ。一般的な常識として、「我が軍」の「我が」は個人的所有物などと解釈しない。「我が社」の意味が「私達の会社」であり、「我が国」が「私達の国」を意味する様に、「我が軍」も「私達の軍」「日本の軍」と解釈するのが妥当だ。

そもそも、安倍総理が自衛隊を個人の所有物と考えるなど、確認するまでも無く普通に考えればありえないと分かる。枝野は憲法まで引き合いに出して「我が軍」発言を批判したが、自身の国語能力の低さを世間に知らしめる結果となった。

4月9日、政府が2030年のエネルギー構成で再エネ比率を20%台と想定したことについて、「産業競争力強化の観点からこんなに低い目標は論外」と吐き捨てた。しかし、再エネ比率を高めれば産業競争力は低下するはずで、枝野の主張には何ら根拠が無い。

4月19日、自民党がNHKとテレビ朝日の事情聴取を行うと、枝野は「公然と呼び出して圧力をかけるなんて、普通は恥ずかしくてできない」「ボコボコにされるのが分かってるのに、のこのこついて行った方も報道機関としての矜持がない」などと批判した。

しかし、民主党は籾井NHK会長の糾弾会を強行しているし、政権時代はメディアに対する恫喝や取材拒否など、その傲慢な姿勢は自民党の比ではなかった。自民党の聴取は放送法が背景にあり、感情的にメディアを恫喝した民主党に批判する資格は無い。

さらに4月22日、官邸の屋根に不審なドローンが発見されると、「自衛隊の海外派遣などにうつつをぬかしている前に、対策をしっかりとやるべきだ」と安倍政権を批判した。だったら、民主党はこの問題に取り組んだのか。

民主党は何もしていなかった。問題意識も無かった。何て卑怯な奴だ。何か事件が起きてから、後出しで批判するならは誰にでも出来る。

いくつか抜き出して紹介したが、枝野の稚拙な政権批判は他にもまだまだある。どうした枝野。枝野は民主党の中で比較的マシな人間だと思っていたが、あれは無能集団民主党の中にいたから相対的にまともに見えただけだったのか。

幹事長がこのレベル、民主党はますますもってお先真っ暗だな(笑)。




産経:枝野氏「自衛隊海外派遣にうつつぬかす前に対策を」
http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220027-n1.html
 「自衛隊の海外派遣などにうつつをぬかしている前に、対策をしっかりとやるべきだ」と語り、安倍晋三政権の対応を批判した。

朝日:民主・枝野氏「NHKとテレ朝、のこのこ出て行って」
http://www.asahi.com/articles/ASH4M6451H4MULFA00C.html
 自民党のやっていることは、「ちょっと気にくわないから体育館の後ろに来いよ」って呼び出すみたいなもんです。ボコボコにされるのがわかってるくせに、のこのこついて行った方も、報道機関としての矜持(きょうじ)がない。
 自分に都合の悪い報道をしたから、公然と呼び出して圧力をかける。もちろん、この2年間だって公然とは呼び出さずに圧力をかけていたんだと思うが、普通は恥ずかしくてできないですよね。うっぷん晴らしですよ。我々は厳しくやっていかないと危ない。政治が右傾化するというレベルではないと思っていて、社会が幼稚化している象徴だと思っています。


WSJ:再生エネ20%台「論外」=枝野民主幹事長
http://jp.wsj.com/articles/JJ10266947220273263544719368595051879811648
 政府が2030年時点の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を20%台半ばで調整していることについて、「産業競争力強化の観点からこんなに低い目標は論外」と批判した。

産経:首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」 民主・枝野氏は批判
http://www.sankei.com/politics/news/150325/plt1503250036-n1.html
 安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。「わが国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」とも語った。





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2015-04-22 21:51

那覇軍港浦添移転計画は翁長の致命傷となるか


辺野古移設での埋め立て計画面積は約160ヘクタール。
那覇軍港浦添移転は何と約300ヘクタール。

4月20日、松本哲治浦添市長が那覇軍港の浦添移転計画受け入れを表明した。松本市長は計画反対を公約に掲げ、賛成派と条件付賛成派の有力2候補に勝利した経緯があり、計画に反対する後援者らは怒り心頭だとか。

浦添移転計画について、no-risuはそれほど問題意識を持っていなかった。計画の中身をよく知らなかったからだ。計画には海の埋め立ても含まれていることくらいは知っていたが、計画されている埋め立ての規模までは知らなかった。

だから、翌4月21日の市政報告会(後援会主催)で、松本市長が「埋め立て計画見直しと軍港の位置変更が浦添市の提案通りに実現すれば、埋め立て総面積を現行計画より72ヘクタール縮小できる」と述べたことに衝撃を受けた。

「72ヘクタール縮小できる」。72ヘクタールは広大な面積だが、これは埋め立て計画面積の一部でしかない。ならば、全体ではいったい何ヘクタール埋めるつもりなのか。正確な数字は分からなかったが、沖縄タイムズの計画図面が見つかった。



urazoeitenn.jpg


この図面から、埋め立て面積はおよそ300ヘクタールと思われる。冒頭にも書いたとおり、辺野古移設の埋め立て面積は160ヘクタールだ。浦添は辺野古の2倍の美ら海を埋め立て死滅させるわけだ。凄まじい環境破壊である。

那覇軍港の面積は約56ヘクタールなのに、浦添移転で300ヘクタールが埋め立てられる。面積が膨れあがるのは、物流区画や巨大リゾート区画といった地域振興計画がセットになっているからで、軍事施設受入れの見返りというわけだ。

no-risuはこの計画を断じて容認しない。辺野古とは異なり、大規模環境破壊を許すほどやむにやまれぬ事情は無い。

豊かで美しい自然の海を埋め立て、人工砂浜を造成してリゾート化するなど馬鹿げている。人工浜は生物が生息できず、また半永久的に砂の補充が必要となる。不毛の浜だ。沖縄は泡瀬干潟でも同様の事業を進めているが、野蛮としか言い様が無い。

そして、那覇軍港の浦添移転計画は単なる環境問題にとどまらない。何故なら、移転計画を推進してきたのは、当時那覇市長だった翁長現沖縄県知事だからだ。

辺野古移設において、翁長は環境破壊を政府批判のカードに用いている。サンゴが少々壊れたくらいで政府を糾弾し、県職員に海底調査をさせたり、防衛局や官邸に抗議書を提出したり、作業全面停止を指示して農相に却下されたりと大騒ぎだ。

そんな環境ラブな翁長が、実は300ヘクタールもの美ら海死滅計画を推進していた。どの口がサンゴだの環境だのと言うか。心底人間のクズ、二枚舌にもほどがある。

浦添移転計画は反対派市長の当選で事実上停止していたが、市長が公約を覆したおかげで再び動き出す。計画履行には知事承認などで翁長も深く関与することになるが、その対応に関して辺野古との整合性をとることは極めて困難と言える。

整合性をとるには、市長時代の推進姿勢を反故にして浦添移転凍結を主張するか、辺野古移設容認へと舵を切るしかない。どちらもイバラの道だ。国賊に致命傷を負わせる大チャンスであり、今後の動向が楽しみでならない。




沖縄:「次の市長で阻止を」浦添市長 軍港受け入れで
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112665
【浦添】松本哲治浦添市長は21日、市てだこ小ホールで市政報告会を開き、公約を撤回して那覇軍港を受け入れたことに触れ「私を信じて投票した人が裏切りだと考えるのは至極当然。ご不満を与えてしまったことを心からおわびしなければならない」と述べた。
 一方で、辞任の考えは明確に否定。「(残り1年9カ月の)私の任期中に軍港が出来上がることはない。次の市長選で、県、那覇、国を敵に回してでも(軍港受け入れを)断固阻止するという市長を誕生させてください」と呼び掛けた。
 報告会には約300人が参加。質疑応答で指名された8人のうち7人が軍港関連を質問。受け入れ是非を問う住民投票の実施を求める声が上がったほか、市長に辞任を迫るやじが相次いだ。松本市長は、キンザー沖の埋め立て計画見直しと軍港の位置変更が浦添市の提案通りに実現すれば、埋め立て総面積を現行計画より「小学校33校分」(72ヘクタール)縮小できると説明した。







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2015-04-21 21:54

韓国政府が「強制連行の証拠無し」を自白、無視する日本のマスコミ


4月14日、従軍慰安婦問題について、韓国女性家族部が「『強制動員された』という証拠はない」との政府見解を示した。女性家族部作成の慰安婦問題教材に「強制」の表現が無く、それを批判され「証拠が無いからしかたないニダ!」と反論したのだ。

さて、日本の大手メディアでこれを報じた社はあっただろうか。ネットで適当に検索した限りでは確認出来なかった。どうして報じないのか。メディアは、これをもっと積極的に取り上げるべきではないのか。

未だに慰安婦強制連行説が跋扈する日本において、韓国自身が強制の証拠は無いと自白した事実は国民に知らせるべきだ。また、実は韓国政府の認識が割とまともだったことは、嫌韓が浸透する国民に伝えるべき情報でもあるだろう。

なのに、どうして日本のマスコミは沈黙するのか。特に朝日新聞、吉田証言捏造報道を認め更生を誓った朝日こそが率先して報じないでどうする。産経新聞が報じてもインパクトは薄い。サヨクのインテリ階級、朝日新聞が報じてこそ意味と効果がある。

プロ市民あたりの知的ド底辺層は、未だに旧日本軍の強制連行と言い張る。オモニの証言だとか、とっくに証拠として破綻している文書だとか、胡散臭い有識者の言論などを盲信する。

ノーマルな知的水準を有するサヨクは、強制論が破たんしたことを理解し「広義の強制連行」を主張する。社民党や日弁連、三流サヨクメディアあたりの売国奴がここに位置する。

インテリ層は広義の強制性すら無理筋であることを理解し、強制を捨て女性の人権問題に論点をシフトした。朝日新聞や一部有識者など、国賊軍でも一握りの精鋭達だ。

これらサヨクの思想体系は、今後もしばらく続く。いつそこから脱却し、論理的に慰安婦問題を語れるようになるのか。それは日韓友好へのスタートラインだ。韓国政府の爆弾発言は、日韓関係改善のきっかけとなる可能性を秘めている。

本件について、ネットではそこそこ周知されている。いずれマスコミも報じざるを得なくなるだろう。さあ、どこが最初に報じるか。朝日に期待したいが、まあ産経と読むのが順当か。もっとも、no-risuが知らないだけで、すでに報じているかもしれないが。




レコチャ:「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府?」「こんなんで日本に勝てるわけがない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000065-rcdc-cn
 2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。
 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。
 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。・・・






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2015-04-20 21:01

翁長はルーピー以下(笑)


あのルーピー鳩山ですら「腹案」があったのに。

4月17日、安倍総理と翁長沖縄県知事が会談した。和やかな笑顔で接する安倍総理に対し、翁長は敵意剥き出しの表情で睨み付けた。翁長の態度は社会人失格、会談に臨む者の振る舞いとして最低だ。何故、理性的・ビジネスライクに話し合えないのか。

そして、案の定会談は平行線で終わった。当然の結果だ。翁長は一方的に要求を喚き散らすだけなので、会話が成立せず生産的成果が得られないことは最初から分かっていた。菅官房長官との会談も同様だったが、いったい何のための会談だったのか。

生産的成果どころか、会談によって政府と翁長の関係はますます悪化した様に見える。あろうことか、翁長は「(政府は)『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」などと政府批判を繰り返した。自分の理不尽を棚に上げ、逆切れも甚だしい。

この発言から分かることは、翁長は辺野古移設の対案を有しておらず、対案を考える意向も無いということだ。あのルーピー鳩山でさえ「私には腹案がある、キリッ!」と対案の存在を示したのに、反対ゴリ押しで強行突破とか、翁長は鳩山にも劣る無能だ。

ちなみに、ルーピー鳩山の腹案はナゾで、「鹿児島県徳之島への移設案」が有力とされるが、「実は何にも考えていなかった説」も根強い。しかし、一つだけ確かなことは、(現在は完全に忘却しているが当時は)基地の重要性と対案の必要性くらいは理解していた。

さて、希望が全く無いわけではない。会談の大部分は非公開だった。「辺野古移設は想像することすら許さない!」と吠えていた仲井真前知事が、実は水面下で政府と現実路線について話し合っていた様に、翁長も密室なら「対話」した可能性はある。

会談当日、官邸前には反対派プロ市民200人が集結し、政府に罵詈雑言を浴びせ翁長頑張れコールをあげた。官邸内にも聞こえただろう。「いやはや、プロ市民共には私も手を焼いておりまして・・・」といった会話が交わされていたかもしれない。

しかし、今のところ翁長が現実路線を容認する類いの情報は皆無で、鳩山以上に無能かつ理不尽かつ非常識な人間と評価するのが妥当に思える。民衆は自分達に相応しい首長を選ぶ、とされる。翁長に投票した沖縄県民の皆さん、今でも後悔していませんか?。




産経:安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談 首相「唯一の解決策」、翁長氏「理不尽」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150417/mca1504171436009-n1.htm
 安倍晋三首相は17日午後、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。
 これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「(政府は)『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。
" 首相と翁長氏の会談は昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官と安慶田(あげだ)光男副知事も同席した。
 これに先だち、菅氏は17日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。
 翁長氏は5日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。"





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2015-04-18 20:27

福井地裁のマジキチ裁判官は樋口だけではなかった!


原発再稼働の差し止め訴訟において、福井地裁の樋口裁判長は昨年5月の大飯原発に続き、本年4月に高浜原発でも差し止めの訴えを認める判決を下した。樋口裁判長は、判決の理由を「ゼロリスクが証明されなければ再稼働は許さない」と述べた。

極めて理不尽な判決で、このブログでも強烈に批判した。裁判長の樋口は、この4月に左遷降格人事で名古屋家裁に飛ばされたそうだ。異動は年明け早々に知らされていたはずで、どうりでほとんど審理もせず急いで高浜の判決を出したわけだ。

樋口が左遷されて一安心、と言いたいところだったが、no-risuにはずっと引っかかっていることがあった。というのは、いくら樋口が反原発思想に染まった人間だったとしても、判決は樋口一人で考えて下すわけもなく、他の裁判官と協議した結果であるはずなのだ。

すなわち、樋口の他にも裁判官にあるまじき非論理的な人間がいたのではないか、そう危惧していた。考えても知りようないことだと思っていたが、悪い予感は当たるものである。4月13日、福井地裁で恐ろしい判決が下された。

2012年4月、飲酒運転の車がセンターラインを割って対向車に衝突、運転していたのは車の所有者の友人だったが、助手席に座っていた車の所有者が死亡した。


酔っ払い運転で事故って死亡、ぶつけられた対向車にとっては迷惑この上ない話だろう。ところが、保険金が入らないと知った遺族は、何をとち狂ったか被害者である対向車の運転手に賠償を求めて訴訟を起こした。

ぶつけられた被害者は、車の修理代等の賠償金を貰う立場だ。運よく死んだのは加害車の所有者だったが、被害者側が殺されていた可能性は十分あった。遺族は謝罪・賠償すべきなのに、訴えられた被害者の心情は察して余りある。

ところが、福井地裁は加害者側の訴えを認め、被害者側に4000万円の賠償命令を下した。理由は「被害者側に過失が無いことを証明できないから」だ。「被害者側にも過失があったことが証明されたから」なら分かるが、過失が無いことを証明せよとは何なのか。

原発訴訟と全くな同じで、無の証明=悪魔の証明を求めているわけだ。やはり、福井地裁のキチガイ裁判官は樋口だけではなかったのだ。

これを報じた福井新聞に、判決の根拠は自動車損害賠償保障法(自賠法)だと書かれていた。「無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき『賠償する義務を負う』と認定」、と書かれている。

福井新聞の記者もどこまでアホなのか。無の証明を要求する法律など存在するわけがない。福井地裁がそう説明したらしいが、馬鹿正直に信じず自賠法の条文くらい確認しろ。おかしいことくらい分かるだろうが。で、根拠とされた関連条文はこれだ。


第三条  自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。


目を見開いてよく読むがいい。

被害者に賠償責任が生じるのは、「被害者側に故意または過失があったことを証明したとき」だ。本件において、被害者側の過失は何一つとして証明されていない。そりゃそうだろうとも。被害者側に過失なんて無いのだから。

それなのに、福井地裁は「過失が無いことを証明せよ」「証明できなかったから有罪」「賠償金4000万円払え」との判決を下した。こんな馬鹿な話があるか!。

今回の判決について、名前の出てきた裁判官は「原島麻由」だった。樋口ではない。つまり、樋口が飛ばされて安心していたが、もしまた福井地裁に反原発訴訟が起こされれば、これまで通りの理不尽な理由で認められる可能性が高い。

恐ろしい裁判所だ。4000万の賠償金を要求された被害者には心底同情する。まあ、控訴すれば確実に逆転勝訴できるだろうから、気を強く持ってこの苦難を乗り切ってほしいと思う。



福井:「もらい事故」でも賠償義務負う 福井地裁判決、無過失の証明ない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00010002-fukui-l18
 車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。
 遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。
 死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。
 自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥があったことを証明したとき」と規定。判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。
 判決によると事故は2012年4月、あわら市の国道8号で発生。死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越え対向車に衝突した。
 判決では「対向車の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を発見できたか認定できず、過失があったと認められない」とした一方、「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったはいえない」と、過失が全くないとの証明ができないとした。







テーマ:原発再稼働
ジャンル:政治・経済

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2015-04-18 00:47

偏向メディアへの圧力は正義の鉄槌

よくもそんなことが言えるな、と呆れ果てる。

自民党がNHKとテレビ朝日に対して事情聴取を行ったことについて、サヨクメディアらが一斉に「権力の介入」「報道が萎縮する」などと批判の声を上げていることだ。厚顔無恥とはこのことで、国民感覚からかけ離れた身勝手な反発に唖然としてしまう。

NHKは「クローズアップ現代(ヒュンダイ)」のやらせ、テレ朝は「報道ステーション」の一方的政権批判が問題になっている。いずれも放送法に反した内容で、このことについて自民党が事情聴取を行うことに何の問題があるというのか。全く問題ない。

むしろ、マスコミは事情聴取などという自民党の手ぬるい対応に感謝すべきだ。NHK及びテレ朝の放送法違反は明白で、その気になれば裁判に訴えることだって出来た。

例えば、つい先日、稲田朋美・自民党政調会長が「在特会との蜜月」などと誹謗中傷した毎日新聞を名誉毀損で告訴した。しかし本件において、報道の自由に寛大な自民党はあえて大事にせず、事情聴取という穏便な方法を選んだ。

「権力の介入」だの「報道が萎縮する」だの、メディアの自浄能力欠如を棚に上げて恥知らずにも程がある。自民党の事情聴取は、権力の介入ではなく正当な指導だろう。それによる番組内容の変更は、萎縮ではなく是正と呼ぶべきだ。

「放送法を背景にした権力者の脅し」との批判意見もよく見かけるが、法に基づかずに呼び出したらそれこそ権力者の圧力と言うべき問題行為だろう。

以上をふまえて、サヨクメディアらが何と主張しているか、実際に朝日新聞の社説を晒しあげ指摘していきたい。毎日新聞の社説も(ネタ的に)よくできていたが、やはり朝日のクオリティーは突出している。その分、サヨクメディアの病巣も分かりやすい。


朝日:自民党と放送―「介入」は許されない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。自民党がきょうNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、個別の番組内容について事情を聴く。

「介入」と抗議しているのは加害者側であり、反省無き加害者の分際で「安易な介入」のレッテルを貼って攻撃するなど卑劣極まりない。問題があったのだから、事情聴取するのは当然だろう。

" クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されている問題と、報道ステーションのコメンテーターが「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った問題である。
 それぞれ批判されても仕方がない、残念な番組内容だ。"


その通りだ。

 ただ、NHKも、テレ朝も、番組などでおわびした。NHKは調査委員会を設けて中間報告を発表し、最終報告に向けて作業を続けている。

「お詫び」だけで許すのか(笑)。

一般企業で大きな不祥事が発生すると、マスコミは社長などを記者会見に引きずり出し、徹底的に糾弾してさらなる謝罪・原因究明・再発防止策・関係者の処罰等を求める。それがお仲間の場合は簡単なおわびで勘弁するとか、身内に甘すぎると思わないのかね?。

また、NHKの中間報告はやらせを認めず「演出」に矮小化する方向性が示されていた。調査対象とされた関係者は少なく、聞き取りも浅い調査で済ませ、「意見が食い違うからよく分からない」とうやむやにしそうな気配だった。朝日はあの程度の調査で納得するのか。

 放送法4条は、放送事業者に「報道は事実をまげないですること」を求めている。誤りがあれば、放送事業者が自ら正すのは当然の責任である。
 一方で、放送法3条は「番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めている。


4条の責任を果たさず3条の権利を要求するから、マスコミの信用度が低下しているのだ。まずは公平公正な報道を徹底し、誤りがあれば自浄能力を発揮しろ。文句はその後だ。

 放送は、政府による免許事業だ。許認可権をもつ政権の権限の使い方によっては、報道への圧力になり、報道を萎縮させかねない。

自民党の事情聴取は、権力の介入ではなく正当な指導だ。それによる番組内容の変更は、萎縮ではなく改善・是正である。

 「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことで、「表現の自由」を確保し、「健全な民主主義の発達に資する」。放送法1条がうたう、放送法の目的である。

マスゴミは第1条を守っていない。

 放送が時の権力の一方的な宣伝に利用され、悲惨な戦争に加担させられていった――。先の大戦の反省と教訓に学び、権力から独立した放送を実現するために、放送法は生まれた。

結果、謙虚さを忘れたマスゴミは第4の権力と化した。放送法は権力から報道の自由を守る目的と同時に、報道という権力から国民を守る目的がある。現在、国民から問題視されているのは後者だ。弱者のふりをするな。マスコミは権力者だ。

 憲法が保障し、民主主義の土台を支える「表現の自由」を守る観点からも、政権には、その言動に慎重な配慮と自制が求められる。それなのに、このところの自民党の振る舞いは見識を欠くと言わざるを得ない。

よくやく、マスゴミ権力に屈しない気骨ある政治家が出現しただけの話だ。そして、安倍自民党の背中を支えているのは我々国民である。見苦しい。国民は、もうマスゴミの「見識」のいかがわしさを知っているのだ。

 自民党は、昨年の衆院選に際してNHKと民放キー局に「公平中立」を求める「お願い」の文書を送った。報ステに対しては、アベノミクスを取り上げた報道を問題視し「公平中立」を要請する文書も出していた。
 TBSのニュース23に出演した安倍首相が、テレビ局が「街の声」を「選んでいる」などと発言したこともあった。そうした動きが重なるなかでの、今回の事情聴取である。


どうして自民党が色々やらかしたかのような書きぶりなのか。偏向メディアに公平公正な報道の要請を行うことは当然だし、TBSらが偏向報道を垂れ流したことも事実で抗議は当然だろう。放送法第1条はどこに消え失せた?(笑)。

 あの手この手で放送に対する政治的な「介入」を強めようとする。そう見られても仕方がない行為は、厳に慎むべきだ。

笑わせるな、厳に慎むべきは報道姿勢である。放送法や各種倫理規定に則って公平公正な報道に努め、誤った場合には速やかに自浄作用を発揮すれば、政治も口出しなどしてこないのだ。もし介入したら、その時は国民も反発するだろう。

いい加減、マスゴミは現実を直視するべきだ。ネットの普及により、多くの国民はマスゴミの卑劣な偏向実態を知ってしまった。当然、事実を知った国民はマスゴミに対する制裁を求める。もう忘れたか?、朝日はその洗礼を浴びたばかりだろう?。

「介入」だの「萎縮」だのと被害者ぶって安倍自民党を批判しても、国民はマスゴミこそ加害者であることを見抜いており、安倍自民党の事情聴取に反感を抱いたりはしない。逆だ。偏向メディアへの圧力は、多くの国民が求める正義の鉄槌である。

言うまでも無いことだが、偏向メディアへの圧力は法的にも倫理的にも正しい。マスゴミだけが一方的に間違っているのである。


(参考までに)毎日:社説:テレビ局聴取 政権党は介入を控えよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150417k0000m070119000c.html







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