2015-05-29 21:30

辺野古基金は闇基金


4月9日に設立が発表された「辺野古基金」。5月15日には設立総会も開催された。辺野古移設阻止を目的とし、目標額3億5千万を掲げてすでに2億5千万円以上が集まっている。サヨクメディア各社はこれを大きく報じ、社会に積極的な寄付を呼びかけている。

しかし、この辺野古基金は非常に不透明だ。多額の基金を運用するわりに、基金サイドが情報を非公開にしているため、あまりにも不透明な部分が多すぎる。はたして、サヨクメディアの言うとおり信用していいのか。個人的には甚だ疑問だ。

本エントリでは、辺野古基金とはなんぞやといった基本情報を確認しつつ、その怪しげな実態について指摘していきたい。

・設立経緯

発端は、佐藤優(作家・元外務省職員)が琉球新報で基金設立を訴えたことによる。それを安慶田沖縄県副知事が聞きつけ、安慶田の意向を受けて「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」が基金設立に向け行動を開始した。

ちなみに、「島ぐるみ会議」とは辺野古移設に反対する経済人・議員・プロ市民団体らの集合体で、反対集会までの送迎バスを手配するなどしている。反対啓蒙の全国行脚も始めており、安倍総理への当てつけか山口県をスタート地点とした。

島ぐるみ会議は基金準備員会を設置、沖縄県議の新里米吉・社民党県連委員長が代表に就任、新里は基金設立後の基金運営委員会でも代表を務めている。5月13日に設立総会が開催され、9人の共同代表も承認された。共同代表の顔ぶれは次の通り。

沖縄県内 : 宮城篤実(前嘉手納町長)、呉屋守将(金秀グループ会長)、平良朝敬(かりゆしグループCEO)、長浜徳松(沖縄ハム会長)

沖縄県外 : 佐藤優(言い出しっぺ)、鳥越俊太郎(自称ジャーナリスト・元毎日新聞)、宮崎駿(ジブリ)、菅原文子(文太の妻)、石川文洋(カメラマン・元朝日新聞・マスコミ9条の会呼びかけ人)


・基金の性格

基金は大きく2種類ある。ノーベル賞みたく運用益で活動するタイプと、行政の補助金みたく単に取り崩すタイプだ。辺野古基金は、設立後わずか一週間で2団体に交付されたので、運用せずの積み立て取り崩し型と推察される。

運営団体の辺野古基金の性格は、社団法人や財団法人ではなく、おそらく単なる任意団体だ。事務局は金秀グループ本社に設置されているが、運営委員会の代表が新里米吉・社民党県連委員長ということ以外に情報は無い。

運営委員会のメンバーすら謎で、先にあげた9人の共同代表が含まれているのかすら不明だ。経済界・労組・県議会会派・市民運動団体など10団体で構成されているらしいが、具体的な団体名等は公表されていない。

共同代表の位置づけも分からない。総会で規約に基づき承認されたはずだが、個人的には「呼びかけ人」にすぎない印象だ。

・情報は基本非公表

辺野古基金は任意団体なので、一切の情報公開義務が課されない。どの団体にいくら交付したか、基金の運営経費はいくらか、交付決定に至る経緯や運営内容の分かる議事録等、何も公開されない。事務局提供の金秀にいくら支払うのかすら不明だ。

5月21日、辺野古基金は交付第一弾に「ヘリ基地反対協議会」と「島ぐるみ会議」を選定したことを発表したが、「他の団体にも交付するから」という意味不明の理由で交付額を公表しなかった。非公開理由を聞く限り、今後も公開されないと推察される。

というか、彼らは情報公開したくないから、基金を任意団体にとどめているのではないか。

・怪しい基金管理体制

基金は、沖縄県労働金庫県庁出張所、琉球銀行県庁出張所、沖縄銀行県庁出張所、沖縄海邦銀行県庁内出張所、コザ信用金庫那覇支店、沖縄県農業協同組合本店、みずほ銀行那覇支店、ゆうちょ銀行、以上8つの口座で寄付を受け付けている。

口座数が多いのは、運営委員会の構成団体が口座を提供しているからだろう。「県庁出張所」が目につくのは、沖縄県労組が関与しているためと思われる。振り込まれた寄付は、いったん各団体で管理し、後に基金の口座に振り込まれるわけだ。

この資金管理は非常に危険だ。ネコババし放題である。基金が各団体を会計検査する何てことはありえないので、基金管理は各団体の良識に一任される。県労組あたりなら独自にしっかり会計検査をするだろうが、その他は杜撰な管理が危惧される。

そして、恐ろしいことに各管理団体が寄付金をネコババしてもまずバレない。もうネコババされているかもしれない。基金はすでに2億5千万円以上集まったと発表されているが、実はそれ以上集まっていた可能性も否定できないのである。

・不健全すぎる基金交付

通常、基金はこれから行う事業に交付される。事業者が基金に事業計画を提出し、基金が事業計画を精査し承認すれば、積算された事業費に基づいて、基金から支援金を交付する。ところが、辺野古基金の流れはこれと全く異なる。

先にも述べたとおり、辺野古基金は交付第一弾として「ヘリ基地反対協議会」と「島ぐるみ会議」を選定した。交付金額は非公表だ。では、2団体が基金を何に使うのかと言うと、それは特に決まっていない。何に使おうが彼らの自由である。

基金によると、2団体が選定された理由は「これまでの活動の功績」だ。今後の活動費ではなく、論功行賞により基金が分配された。当然、2団体は事業計画書など提出していないし、事業に係る経費の積算も示していない。

論功行賞で基金が交付されるのも問題だが、事業費の積算もないくせに、辺野古基金はいったい何を根拠に、いったいいくらの交付金額を決めたのか。

・交付後の使途も分からない

「ヘリ基地反対協議会」も「島ぐるみ会議」も、会計報告というものを公開したことはない。まともな会計報告が存在するのかも怪しい。したがって、交付された基金が何にいくら使われたかも公表されない。辺野古基金も交付団体に結果報告は求めない。

・辺野古基金は闇基金

何から何まで闇から闇だ。実態不透明な団体が多額の寄付を管理運営し、使途は密室で決められ交付金額すら公表されない。成果を誇示する大本営発表は散発的に出されるだろうが、それ以外の情報は全て闇に包まれている。

こんな胡散臭い基金なのに、よくもメディアは寄付を呼びかけたもんだ。もし寄付を考えている人がいるなら、もう一度よく考えた方が良い。すでに寄付した人は、基金が責任もって活用されるか目を光らせておくべきだろう。辺野古基金は闇基金である。




琉球:辺野古基金、ヘリ基地反対協と島ぐるみ会議支援へ 活用第1弾
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243230-storytopic-3.html
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の基金運営委員会は21日、那覇市内で会見し、寄付が20日現在で1万8791件、2億5355万2928円になったと発表した。また基金活用の第1弾として、新基地建設阻止の運動を展開している「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」を支援することを決めた。個別団体への支援金の額については非公表とした。
 会見前に開いた会議で基金の活用方法を議論した。ヘリ基地反対協については、十数年にわたって名護市辺野古で新基地建設阻止の活動に取り組んでいること、島ぐるみ会議については県内各地から辺野古行きのバスを運行していることなどを評価し、支援を決めた。
 県内各地で発足している辺野古新基地建設に反対する市町村単位の組織も支援していく予定で、今後は各組織の活動状況を調べる方針。県外、国外の新聞などに意見広告を掲載する計画については次回以降の運営委員会で議論を進める。
 運営委員会の委員長を務める新里米吉県議は「特に海外での活用については研究、勉強をしないといけない。次回以降の委員会で活用方法についてさらに議論していきたい」と述べた。







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2015-05-28 21:13

江田が最後に破壊するもの


大阪都構想が否決され、橋下市長の政治家引退が既定路線になるや、維新の松野はただちに民主党との連携に向けて動き出した。重要法案で歩調を合わせたり、野党再編に向けた取組の推進を堂々明言したり、まるで維新消滅が既定路線化したかの様だ。

さすがに松井府知事も「第2民主党になってしまう」と不快感を露わにしたが、松野も江田も全く気にするそぶりを見せない。従前なら、松井にまして橋下市長がきつく牽制していたが、引退を決意した橋下市長は無関心を決め込んでいる。維新は「たがが外れた」。

野党再編を急ぐ理由は分かる。維新は橋下市長の個人商店で、大阪都構想を実現させるために作られた。牛丼をメニューから外した吉野屋みたいなもので、もはや維新に存在理由は無い。新たな存在理由(政策)を生み出すか、身売り先を探さねばならない。

しかし、まず維新の屋台骨を支えるべく知恵を絞るべきだろう。党内で今後の方針については議論を尽くし、所属議員や支援してくれた有権者に説明するのが筋だ。それが何だこりゃ。江田も松野もはしゃぎすぎだ。入試の終わった受験生か(笑)。

で、前々から述べていたとおり、江田は野党を再編し君臨したいだけの政治ゴロだ。維新のために政策を考える気は無いし、維新を支持してきた有権者なんて頭の片隅にも無いだろう。彼の頭には、野合スケジュールと野合後のポストしかあるまい。

甚だ醜悪で、no-risuはこういう人間が大嫌いだ。政治家以前に人として失格である。橋下市長は「都構想で負けても命まではご勘弁、政治家引退くらいで許して下さい」と頭を下げたが、江田や松野のごときクズは社会や人生から引退して頂きたい。

幸いなことに、江田らの野党再編は失敗が目に見えている。

当初のストーリーは、みんなと維新が円満結婚して一大勢力となり、民主党を切り崩しながら吸収して野党第一党になることだった。しかし、肝心の渡辺代表がみんなの箱に固執したので、渡辺代表を潰して自分の手下達だけで維新に寄生した。

しかし、それによって勢力は拡大しなかった。みんなを支持する有権者のほとんどは、江田ではなく渡辺代表を支持していたからだ。維新を潰して民主党と野合しても、同じ過ちを繰り返すだけだろう。維新支持者の大半は、橋下市長の支持者である。

それを理解しないアホの松野は、「維新と民主の比例票を合計すれば自民党を上回る、政権交代キタコレ!」、などと浮かれている。実際の票読みは維新+民主-橋下なので、自民党を上回るなんて無理な話だ。しかも、再編後に残るのは民主党なのである。

国民が民主党政権の復活を望むとでも思っているのか。維新と民主が野合しても、その勢力はせいぜい現状維持、むしろ議席数は減少するだろう。私利私欲で次々政党を破壊してきた江田だが、最後に破壊するのは己の政治生命である。そうでなければならない。




共同:維新・松野氏、野党再編を明言 100人規模で年内結集
http://news.livedoor.com/article/detail/10148331/
 維新の党の松野頼久代表は24日、熊本市内で記者会見し「年内に民主党だけではなく他の野党まで含めた幅広い結集をしたい」と野党再編を明言した。目指す規模は「100人以上」とした。100人が集まれば、次期衆院選で政権交代の可能性が高まると指摘。野党候補の競合回避が重要だとの認識を示した。
 松野氏は「民主党と維新が、ばらばらに戦ったら政権交代はない。有権者の声をまとめられる態勢を政党側がつくる責任がある」と強調した。年内結集を目標とした理由として、来年夏の参院選で民主党との競合を避ける必要性も挙げた。


朝日:「維新+民主の比例票、自民より多い」維新・松野代表
http://www.asahi.com/articles/ASH5R44TNH5RUTFK003.html
"■松野頼久・維新の党代表
 (昨年12月の総選挙の結果について)比例票だけみると我々維新の党に850万票、民主党に950万票で、1800万票を超している。自民党の比例票は実は1700万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。"
 (自民が)あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。
 決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯(しんし)に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。(テレビ東京の番組で)







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2015-05-27 20:42

翁長・稲嶺が行く北米・ハワイ9日間の突撃アポ無し税金旅行


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まったくチョロいもんだ(笑)。

沖縄県では、「基地反対!」と叫べば知事になれるし、「アメリカに文句言ってくる!」なんて目的で北米・ハワイ旅行にも出かけられる。世間の海外視察を見る目が厳しいご時世にあって、沖縄では政治家の税金旅行に市民が壮行会まで開いてくれるのだ。

5月27日、ついに翁長知事が北米・ハワイ9日間の旅に出発した。出発するにあたり、翁長は報道陣に「県民の意思をしっかり米国に伝えてくる」と意気込みを語ったが、そんなことは一ヶ月前から聞いている。で、翁長は米国の「誰」に伝えるの?(笑)。

翁長の訪米は、発表されたときからおかしかった。旅行期間だけ先行発表され、訪米して何をするかについては、ハワイ州知事との面会以外に何も決まっていなかった。旅費は税金なのに、普通はこんな杜撰な海外旅行など認められないだろう。

報道によると、会談等のセッティングはその後も難航していた様だ。本来窓口の外務省や米大使館は協力を拒否、沖縄県議や翁長肝いりの県ワシントン支局の職員らが、手当たり次第に面談をお願いして回ったが、ことごとく門前払いを食らったらしい。

そりゃそうだろう(笑)。ある日突然、日本から木っ端役人や無名地方議員が訪ねてきて、「翁長尊師が反米しに行きますからお時間下さい」「あ、日程はもう決まってますから」なんて言われたら、米国議員でなくとも普通は門前払いするだろう。

ただ、個人的には「出発前までにはどうにかするだろ」と予想していた。それなりに見栄えのする日程が組まれると思った。なんせ9日間の長期外遊だ。アポ無しはあり得ない。アポ無し上京を繰り返した翁長でも、さすがにアメリカ旅行は無いだろう。

・・・甘かった(笑)。

朝日新聞の記事によると、5月27日現在の日程は次の通り。


・現地時間の27日朝にハワイ到着。
・ハワイ州知事との会談及び県人会との交流。
・30日にワシントン入り。
・米国務省の次官補級との会談を調整中
・国防総省の次官補級との会談を調整中
・連邦議員との会談を調整中
・シンクタンクなどでの講演を調整中
・6月5日に帰国。



何だこりゃ(笑)。訪米を発表した一月前から何も変化が無い。ハワイ州知事以外は全て「調整中」、つまり確定していないわけだ。途中経過でシンクタンクの講演は実現しそうと聞いていたが、シンクタンクの名称すら公表できないのなら、それすらも怪しい。

だいたい、この期に及んで講演スケジュールを公表せず、もし講演が実現したとしても誰が聞きに来るのか。こんな納税者を馬鹿にした税金旅行に、いくら基地反対とは言え、プロ市民共もよく出陣式に集まったもんだ。お前らほんとにチョロい(笑)。

反対派諸君は、今回の訪米成果に期待しているだろう。no-risuも期待しているし、14日連続で尖閣海域をうろつく中国も期待している。だから、沖縄メディアはじめサヨクメディアは、かかった旅費金額も含めてビシバシ詳報を出すように(笑)。




朝日:翁長沖縄知事、米へ出発「新基地造らせない、伝える」
http://www.asahi.com/articles/ASH5W36GXH5WTPOB001.html
 沖縄県の翁長雄志知事は27日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設反対を訴えるための訪米に向け、那覇空港を出発した。同空港で開いた出発式で翁長氏は支持者らを前に、日米両政府が進める普天間の同県名護市辺野古への移設計画について「辺野古に新基地は造らせないと伝えたい。必ず成果があると思う」と語った。
 出発式後、翁長氏は報道陣に「理不尽な状況に県民が目覚めた。これを元に戻すのは難しい。県民の意思をしっかり米国に伝えたい」と語った。
 翁長氏は成田空港を経由し、現地時間の27日朝にハワイに到着予定。ハワイでは、日系の州知事との会談や県人会との交流を予定している。30日にワシントンに移り、米国務省、国防総省の次官補級や連邦議員との会談を調整。シンクタンクなどでの講演も調整している。6月5日に帰国する。(泗水康信)






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2015-05-26 21:03

海保職員に「あなたは一般市民じゃない」とまで言わせた似非市民よ


警官が立ち入り禁止と警告しても、お構いなしにずかずか侵入してくる。排除しても排除しても、何度でも侵入を繰り返してくる。侵入を阻止しようと境界線に立ち塞がっても、「これは非暴力の平和的行動でーす」と口ずさみながら突っ込んでくる。

自分からぶつかりに来るくせに、警官が指一本でも触れようものなら「暴力やめろ!」「過剰警備だ!」と喚き散らす。警官が仕方なく身柄を抑えると、ふりほどこうと全力で暴れるばかりか、もがくふりして拳や肘をぶつけ頭突きをかましてくる。

彼らは集団でやってくる。ある者は強行突破を仕掛け、ある者は警官を挑発し注意を引きつけ、ある者は確保された仲間を助けようと警官にしがみつき、ある者は乗り物で警官の行く手を遮り、ある者は警官を貶めるためのビデオ撮影を行う。

さらに、取締り過程でかすり傷を負ったり気分が悪くなったりすれば、直ちに病院に行き症状を大袈裟に訴え全治○○日の診断書を書かせ、警官の暴力行為を糾弾し、当局に抗議書を送りつけたり訴訟を起こしたりする。

そして、彼らには懇意のメディアが密着し、活動は逐一彼らにとって都合良く報道される。犯罪加害者が被害者を装うことがまかり通り、一方で粛々と職務をこなす警官には「横暴」「暴力的」のレッテルが貼られ貶められている。

沖縄県辺野古の海で起きていること、反対派と呼ばれる人々のしていることだ。

5月21日、辺野古海上で警備を続ける海上保安庁職員に、反対派が「市民を暴力的に取り締まるな!」と逆切れした。これに対し、海保職員は「あなたたちは一般市民じゃない」と言い放った。まさしく心の叫びであろう。

で、これに激怒した反対派の連中は、共闘メディアを活用し続々と海保非難の声をあげた。沖縄タイムズによると、宜野湾市の女性(49)のカヌーにも通告なく保安官が飛び乗り、海中で羽交い締めにされて首に赤いあざが残ったそうだ。

アホかと(笑)。目の前の現行犯を取り押さえるのに、「これから取締らせていただきます」なんて通告は不要だ。また、海中で暴れられると海保職員まで溺れかねず、実際に激しく抵抗するから、安全のため羽交い締めにせざるをえない。

首にあざが残ったのは、「宜野湾市の女性(49)」がそれだけ激しくもがいた証拠だ。いい年した大人の女性が、市民を守る海保に敵意剥き出しで特攻を仕掛け、取り押さえれば「キーキー」「ギャーギャー」叫び暴れ狂う。おぞましい光景だ。

反対派は自覚しよう。通常、君らみたいな人々を「一般市民」とは呼ばない。「プロ市民」または「活動家」と呼ぶ。反対派は「自分こそ一般市民」と思っているだろうが、そう思っているのは自分達だけで、本当の一般人の目はそう見ていない。

「一般市民じゃない」と言われてショックかもしれないが、海保職員にそこまで言わせてしまった意味を冷静に考てほしい。それこそ「あなたが一般市民」なら、己の愚かさに気づき良心の呵責を感じるだろう。似非市民から一般市民へ、更生を期待したい。




沖縄:辺野古沖、荒ぶる海保「あなたたちは一般市民じゃない」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=116487
 【名護】無抵抗なのに海に突き落とされ、長時間羽交い締めにされた。名護市辺野古沖で21日、抗議の市民らが「暴力的だ」と訴えると、海上保安官は「あなたたちは一般市民じゃない」と言い放った。
 前日、佐藤雄二長官が海保の対応を「冷静かつ丁寧な対応」としたが、市民らは「やっていることは逆だ」と憤る。翁長雄志知事が海外メディアに訴えた「海上での銃剣とブルドーザーの様相」が、わずか1日で証明されたかたちだ。
 東村の女性(26)の乗ったカヌーは、海中に飛び込んだ保安官に押さえられた。普段なら海保のゴムボートがカヌーを引き上げるまで、そのまま待機させられる。しかし今回、「落とせ」の声とともに体を捕まれ、海に落とされた。「落とせ」との指示は初めて聞いたという。
 ゴムボートの上でも、長時間羽交い締めにされ、離してもらえなかった。「なぜこんなに暴力的なのか」と訴えると、保安官から「あなたたちは一般市民ではないから」との発言があったという。女性は「転覆させる必要はない。明らかに過剰だ」と怒りをあらわにした。
" 宜野湾市の女性(49)のカヌーにも通告なく保安官が飛び乗り、転覆させられた。海水を飲んだ上、海中で羽交い締めにされて首に赤いあざが残った。
 過去にも、別の市民が同じ保安官から暴力的な行為を受けていた。それを批判すると「みなさんが同じことをするなら、こっちも同じことをする。これが安全確保だ」と答えたという。"
 女性は長官発言を踏まえ、「一部の保安官の暴力行為がひどすぎる。長官は命に対する責任感を持っていない。だから現場でそれが正当化されている」と批判した。







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2015-05-25 20:58

偽装されるオール沖縄


5月22日、翁長沖縄県知事と普天間基地を抱える佐喜真淳宜野湾市長が会談した。このことについて、琉球新報が「普天間固定化阻止で一致」との記事を書いた。これは明白な捏造記事だ。翁長と佐喜真の意見は一致などしていない。一致するわけがないのだ。

佐喜真市長は普天間基地返還を求めているが、そのためなら辺野古移設も止む無しとする容認派だ。翁長も口先では普天間返還を求めているが、対案無き移設反対一辺倒は事実上の普天間固定化でしかない。

佐喜真市長は翁長のことを全く信用していない。敵視していると言ってもいい。沖縄県知事選の最中、かつて翁長が「基地に反対すれば国からガッポリ金を取れる」とゆすりたかりの名人様発言をしていたことを暴露したのは佐喜真市長だ。

また、佐喜真市長は産経新聞の取材に対し、「『辺野古の美しい海を埋め立てさせない』と言うくせに、辺野古より広い海面を埋め立てる那覇軍港移転計画は推進している」と翁長のダブルスタンダードについても指摘している。

今年1月には、翁長が会長を務める軍転協(県と基地を抱える市町村で構成する協議会)の総会において、日米両政府に普天間飛行場返還を求める文書の文言を巡っても対立を見せた。

佐喜真市長は「あらゆる方策で危険性を除去するとの文言も入れてほしい」と要求したが、翁長のマブダチである稲嶺名護市長が「『あらゆる』は県内移設も含まれる」と反発、佐喜真市長の要求は却下された。佐喜真市長は後の要請行動に参加しなかった。

22日の会談で、佐喜真市長は「一日も早い返還と跡地利用を望む」と述べ、翁長は「まさしく私の考えと一致する」と応答した。琉球新報は「普天間固定化阻止で一致」と報じたが、佐喜真市長が「よくもぬけぬけと!」と内心呆れたことは想像に難くない。

辺野古移設に反対する沖縄メディアらは、「反対が沖縄の総意」、「オール沖縄で反対」と言う。それはウソだ。辺野古移設反対は、沖縄の総意でもオール沖縄でもない。普天間を抱える佐喜真市長は容認派だし、県知事選でも4割は仲井真票だった。

でも、反対派は沖縄が一枚岩で無い現実を認めたがらない。容認派の存在を隠し、オール沖縄であると偽装する。「普天間固定化阻止で一致」と報じた琉球新報の記事は、まさに反対派の幼稚な偽装工作を裏付ける証拠と言えるだろう。




琉球:普天間固定化阻止で一致 知事訪米前に宜野湾市長が要請
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243262-storytopic-3.html
 佐喜真淳宜野湾市長が22日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、27日からの知事訪米に先立ち、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還に県の協力を求めた。佐喜真市長は、閉鎖・返還までの危険性除去や基地負担の軽減にも言及し「迅速で積極的な県の取り組みを求める」と要請した。
 翁長知事は「普天間の固定化はなんとしても避けなければならない」との認識で市長と一致し、米政府などにも強く求める考えを示した。
 面談で佐喜真市長は「まちづくり、危険性の問題が解決されていない。ぜひ普天間飛行場問題を解決できるよう力添えをお願いしたい」と要望した。その上で「私たちが望むのは一日も早い返還と跡地利用だ。ぜひ米国に伝えてほしい」と求めた。
 翁長知事は「まさしく私の考えと一致する」と応答。辺野古の新基地建設を阻止する県側の立場を念頭に「若干の違いはあるが、普天間の固定化は絶対に許さないとしっかり伝える」と説明した。






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2015-05-22 20:57

朝鮮人保護法と呼ぶべき


5月22日、民主党と社民党がヘイトスピーチ規制法案を提出した。「人種を理由とする不当な差別的取り扱い・言動」の規制を定める一方、何故か罰則規定は盛り込まれなかった。理由は不明だが、同じく法規制を求めていた他党は共同提出を拒んだ。罰則規定が無いからだろうか。

他党の動きはまあいいとして、本規制法はヘイトスピーチ規制法とか人種差別規制法と呼ばれるが、これらの名称は本当に適切なのだろうか。

法案の規制対象は明白で、在特会ら「行動する保守」が行う嫌韓・嫌在日朝鮮人デモや、webサイト・SNSなどネット上の嫌韓・嫌在日朝鮮人発言が念頭にある。つまり、基本的には朝鮮人の人権を保護し、朝鮮人に対するヘイトスピーチを規制する法案だ。

しかし、ネット上には過激な嫌韓・嫌在日朝鮮人発言が溢れているが、日本人を標的にした差別的発言も溢れている。ジャップとか倭猿といった日本人を侮蔑する発言は多いし、総理や天皇といった特定個人に対するヘイトスピーチを目にしない日も無い。

ところが、ヘイトスピーチ規制法を求める友愛精神豊かな人権派様は、どういうわけか日本人への差別的発言を問題視しない。彼らは「人種差別を許さない」と言うが、彼らの言う「人種」に日本は含まれず、日本人に対する不当な差別は黙認されている。

法案を提出した民主党も、身内に有田芳生とかいうキチ議員を飼っていて、有田は息を吐くように日本人へのヘイトスピーチを繰り返しているが、そのおぞましい発言の数々を民主党が注意したことは無い。というか、有田こそ規制法推進の中心人物だ(笑)。

だったら、法案の名称も実態に合わせるべきではないか。

保護対象ミンジョクが明白で、特定ミンジョクに対するヘイトスピーチだけを規制する法律ならば、ヘイトスピーチ規制法とか人種差別規制法といった、曖昧な名称にする必要性は無いだろう。これでは、日本人に向けたヘイトも規制されると誤解されかねない。

「朝鮮人保護法」とか「在日朝鮮人保護法」とか、規制法の中身・趣旨に沿った名称にして、規制法に対する国民の理解を深めるべきだろう。その方が合理的だと思うが、民主党ら人権派の皆様は、どうして紛らわしい名称に疑問を持たないのか。

国民に分かりやすい法名にして、「性根の歪んだ在特会やネトウヨのレイシストを締め上げて、心優しい在日朝鮮人を保護することが目的です」と正直に説明すれば良いだろう。

余談。

本件を報じた産経新聞が、記事の最後に有田芳生の発言を掲載していた。有田曰く、「自治体がヘイトスピーチの主催者に公共施設の貸し出しを拒否する根拠にもなる」とのこと。産経新聞よ、まさかとは思うが、わざわざ有田を掲載したことに他意はなかろうな?(笑)。




産経:ヘイトスピーチ規制を 民・社など参院に法案提出
http://www.sankei.com/politics/news/150522/plt1505220030-n1.html
 民主、社民両党などは22日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を参院に共同提出した。ヘイトスピーチなど「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する内容で、罰則は設けない。
 法案は、差別禁止の基本原則を掲げた。政府には実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。
 法案提出後、民主党の有田芳生参院議員は記者団に「自治体がヘイトスピーチの主催者に公共施設の貸し出しを拒否する根拠にもなる」と説明した。






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2015-05-21 20:36

証明済みなら原因究明は不要でしょ?

ハワイの米軍基地でオスプレイが着陸に失敗する事故を起こし、オスプレイに反対する日本のサヨクメディア各社は一斉にオスプレイ反対派の声を伝えた。報じられた声の例は先のエントリでも紹介したが、概ね次の様な中身だった。

「やはりオスプレイは欠陥機だった!」
「オスプレイの危険性が証明された!」
「事故原因が究明されるまで飛行停止せよ!」

いずれも従前の主張と酷似しているから、これらの意見は反対派の共通認識と理解して差し支えないだろう。ハワイの事故を受け、主張の正しさが再確認されたと考えているはずだ。しかし、この意見はおかしい。明らかに矛盾している。

ハワイの事故により、オスプレイの危険性が「証明」され、オスプレイは欠陥機と「断言」するのなら、もう事故原因の究明は必要ないだろう。だって、すでに証明されているのだから(笑)。

何故この様な矛盾が生じるか。理由はいたって単純で、反対派の主張が事実に基づいていないからだ。オスプレイの危険性は証明されていないし、オスプレイが欠陥機と断言する根拠も存在しない。だから矛盾が生じる。

ハワイのオスプレイ事故について、想定される原因は様々だ。現実的な可能性としては、機体の欠陥、機体の整備ミス、パイロットの操縦ミス、パイロットの体調の急変、パイロットの自殺、などが挙げられるだろう。

これら想定される要因の中には、機体の欠陥や機体の危険性とは無関係なものもある。例えば、操縦に支障をきたす様な体調の急変や、ドイツ旅客機みたくパイロットの自殺であれば、それはオスプレイではなく人間の問題だ。

パイロットの操縦ミスの場合、ミスの原因が問題になる。反対派が言うようにオスプレイの操縦が難しすぎたからミスした可能性もあるし、簡単な操作手順をど忘れしていただけかもしれない。後者なら、これもオスプレイの危険性とは無関係だ。

反対派が最も期待するのは機体の欠陥だろうが、オスプレイは日頃から問題無く運用されているし、運行距離辺りの事故発生率を考えても、すでに否定されている可能性が高い。いずれにしろ、まだ機体の欠陥や危険性は何も証明されていない。

オスプレイは欠陥機だとか危険性が証明されたとか、そんなことは事故原因が究明されてから言えることだ。そして、おそらくは反対派が思い込みで確信する「証明」が、実は間違っていたと「証明」される。彼らの期待は裏切られるのだ。

不都合な事実が示されたとき、はたして反対派は結果を受け入れるだろうか。たぶん無視すると思う。反対派に事実を認める理性があるならば、「やはりオスプレイは欠陥機だった!」とか「オスプレイの危険性が証明された!」なんて言えないはずだ。

オスプレイに反対するのは自由だが、もっと冷静かつ論理的に物事を考え発言してはいかがか。自己中心的な考え方を改め、事実に対して謙虚に向き合って欲しいと思う。




西日本:原因究明まで「オスプレイ飛来中止を」 長崎の市民団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00010001-nishinp-soci
 米ハワイで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故を受け、長崎県佐世保市の市民団体「原水爆禁止佐世保協議会」と「佐世保市平和委員会」は19日、市に対し、原因究明までオスプレイを飛来させるべきではないとして、国を通じて米軍に要請するよう申し入れた。
 米海軍佐世保基地には今年3月、オスプレイが3回、飛来した。申し入れ書は、オスプレイが発着した基地ヘリポートの周囲で燃料が貯蔵されていることを踏まえ、「他地域と比較して異次元の重大な危険性を持つ」と指摘した。
 協議会側は「心配されていたオスプレイの欠陥が事故で明らかになった」と強調。対応した末竹健志副市長は「(事故原因の)調査結果がまだ出ていないので、今のところ国に対して飛来中止を言う状況にない」と応じた。







テーマ:沖縄問題
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2015-05-20 21:10

歳出削減は社会保障費削減とイコール


マスコミはよく国の財政について警鐘を鳴らし、「財政健全化のために無駄な支出を削減せよ」と言う。歳出削減を求める一方で、人権派を自称するサヨクメディアらは「でも社会保障費の削減はまかりならぬ」「弱者切り捨ては断固反対」などと牽制をかます。

5月20日、琉球新報が「財政健全化 無駄の削減まず徹底的に」との社説を掲載した。歳出削減待った無し、でも社会保障費削減は絶対にダメと言う。ならばどうやって歳出削減するか。琉球新報は「防衛費を削減するべき」と主張している。

低脳サヨクメディアらしい考え方だ。社説には「3年連続の増加で過去最大の4兆9801億円に膨らんだ防衛費を見直すべき」とあり、いかにも愚民受けしそうな無責任かつ非現実的な「正論」で、琉球新報の知的水準の低さを如実に示している。

いい加減にしろ。

琉球新報は、「防衛費は3年連続の増加」「過去最大の4兆9801億円」と書き、さも莫大な防衛予算が組まれ、これを削減すれば財政健全化できるかの様に印象操作している。大嘘だ。財政健全化と歳出削減は、必ず社会保障費の抑制が必要になるのだ。

そもそも予算の規模が違う。防衛費は5兆円弱、社会保障費は119兆円(27年度)だ。防衛費は3年連続増加と言うが、言い換えれば4年以前は削減されていた。また、防衛費の増減幅はたかが知れていて、もう15年は5兆円弱で変化していない。

一方、社会保障費は毎年1兆円近く増加していたが、増加額は年々膨らみ、近年は1兆円の大台を突破して、直近では1兆3千億円増となった。2015年は2000年と比較して41兆円も増加しており、増加額だけ見ても防衛予算の8年分に相当する。

琉球新報の言葉を真似れば、「社会保障費は75年連続の増加で過去最大119兆円」だ。そして、このままなら社会保障費は来年度以降も1兆3千億円以上のペースで増え続ける。悩むまでもなく、現行の社会保障制度が維持できないのは明らかだ。

社会保障費119兆円の内訳は、年金57兆円、医療39兆円、介護その他で23兆円になっている。どれも防衛費と比較にならない巨額だ。「防衛予算を削減して財政健全化させよ」なんて主張が、どれほど荒唐無稽な暴論か分かるだろう。

歳出削減は社会保障費削減とイコールだ。政府自民党はこの現実と向き合い、裕福な老人の年金削減を提言したり、軽度の医療費の負担増を検討するなど、どうにか弱者の負担を増やさない社会保障費削減策に知恵を絞っている。

それを何が防衛費だ。卑劣で低脳なサヨクメディアめ、その薄汚れた毒しか吐かぬ口を閉じよ。弱者の味方のふりをするな。




琉球:<社説>財政健全化 無駄の削減まず徹底的に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243144-storytopic-11.html
" 政府は2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標達成に向けた具体的な計画を6月に策定する。
 目標達成には10兆円近い赤字を改善する必要がある。財務省はそのうち8兆円を歳出削減で対応するよう主張していたが、歳出削減額を5兆~6兆円にとどめたい官邸が押し切った。"
 歳出削減は社会保障の効率化や公的部門への民間参入が柱となる。効率化の名の下に社会保障の質を低下させてはならない。この間の社会保障費の抑制は国民生活に影響を及ぼしており、これ以上の削減は避ける必要がある。
" 計画策定に当たっては無駄な歳出を徹底的に洗い出し、削減することを優先すべきである。
 75歳以上の高齢者の医療費負担増のほか、東日本大震災の復興事業費の被災自治体一部負担などが歳出削減策として挙がっている。到底認められない。3年連続の増加で過去最大の4兆9801億円に膨らんだ防衛費などを見直すべきである。"
 内閣府の試算では、15年度の基礎的財政収支の赤字額は約16兆4千億円。17年4月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、16年度以降に名目3・1~3・9%の経済成長率を実現したとしても20年度に9兆4千億円の赤字が残る。
 達成が疑問視される名目3%を超える経済成長率を前提とすることは現実的ではない。法律で決まっていた消費税再増税を実施する環境を整えられなかったことからしても、アベノミクスには限界があることは明らかである。
" 財政健全化に本気で取り組むならば、着実に実現できる計画にしなければならない。それには実態に沿った経済成長率の設定が不可欠である。
 目標達成年度を20年度とする方針にこだわらず、緩やかな財政健全化を目指すことを考えてもいいだろう。"
 国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」はことし3月末で1053兆3572億円、1年で28兆4003億円増えた。国民1人当たり約830万円の借金を抱えている計算である。
 今回の計画はこれを減らすものではなく、これ以上増えないようにするものである。将来世代のために国民の理解を得るための努力も政府には求められる。





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2015-05-19 21:35

オスプレイの事故にサヨク大歓喜


ハワイの米軍基地で訓練中のオスプレイが着陸に失敗、搭乗22名の内1名が死亡する痛ましい事故が発生した。死亡した米兵の冥福を祈りたい。また、21名の搭乗者にも負傷者が発生しているそうなので、こちらの安否も気になるところだ。

さて、惨事を聞いて同盟国兵士の身を気遣うどころか、大喜びしてお祭り騒ぎを始めたクズ共がいる。オスプレイに反対するサヨク共だ。「オスプレイの危険性が証明された、やったぜ!」と万歳三唱、滅多に起きない死亡事故に大興奮だ。

本当に不思議だが、どうしてオスプレイに反対する連中は、人命を第一に考えられないのだろう。どうして悲劇的な事故の当事者らの安否を気にせず、直ちに自分の身の安全の確保ばかりを主張するのだろう。お前らそれでも血の通った人間か。


「子どもを基地のすぐ近くの保育園に預けていて、オスプレイは安全性に不安があると聞いているので配備には反対」

ぞっと鳥肌が立った。常に『もしかしたら墜落するんじゃないか』という不安があり、事故で改めて恐怖を感じた

「『やはり』という思い。危険性が証明された

「有明海の海上ではノリの養殖も行われている。騒音も問題だが、事故が一番恐ろしい

「改めて危険性が示された事故。公園や学校などに落ちたらと思うとぞっとする。首都圏のど真ん中の横田に配備するなど論外」

「安全と思えず横田でも事故が起きないかと心配

やはり尋常な飛行機ではない。絶対に日本の空を飛ばせてはいけない」

「オスプレイはプロペラも翼も小さく、機体自体に欠陥があり、飛ぶことに適していない。MVだろうとCVだろうと危険

「オスプレイが、いつ住宅地に墜落するか分からない恐ろしさをあらためて感じる

欠陥機は、日本のどこにも置いてはいけない」



上は、サヨクメディアがここぞと言わんばかりに報じた「市民の声」の数々だ。いずれも非論理的で、オスプレイ反対ありきの感情論が並ぶ。そういう「市民」ばかりを選んでいることは明白で、これを偏向報道と呼ばずして何と呼ぶべきか。

事故は「基地内」で「着陸時」に発生したわけだが、紹介された「市民」の全員が飛行中に落下することを前提に発言している。車庫入れに失敗しただけなのに、車自体に欠陥があると確信したり、走行中に制御不能になるのではと脅える様なものだ。

耳を澄ましても、反戦サヨクから米兵や自衛隊員を案じる声は聞こえない。たぶん、「自業自得」だとか「もっと死ねばいい」などと考えているのだ。no-risuから見れば、反戦サヨク共の人間性こそ、「尋常ではない」と感じるし、「ぞっと鳥肌」が立つのである。



毎日:オスプレイ事故:「やはり」「ぞっと鳥肌」住民不安
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m040122000c.html
 上大謝名自治会の大城ちえ子会長(61)は、事故の一報を聞いて「ぞっと鳥肌が立った」。「同じオスプレイが自宅の真上を日常的に飛んでいる。常に『もしかしたら墜落するんじゃないか』という不安があり、事故で改めて恐怖を感じた」
 米空軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納町の福地勉町議(65)は「上空を飛ぶオスプレイを毎日のように見ているが『やはり』という思い。危険性が証明された」
 自治会役員を務める田中信さん(74)は危機感を募らせた。「地区沖合の有明海の海上ではノリの養殖も行われている。騒音も問題だが、事故が一番恐ろしい」
 飛行差し止めなどを求めている「岩国爆音訴訟」の津田利明原告団長(68)は「改めて危険性が示された事故。岩国から、本土各地に張り巡らされたルートで低空飛行の訓練をしている。公園や学校などに落ちたらと思うとぞっとする。首都圏のど真ん中の横田に配備するなど論外だ」
 横田基地のある東京都立川市で働く熊田真弓さん(40)は「安全と思えず横田でも事故が起きないかと心配だ」


東京:オスプレイ着陸失敗 「やはり尋常でない」「住宅地に墜落不安」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000208.html
 米軍横田基地(東京都福生市など)周辺の住民は「やはり尋常な飛行機ではない。絶対に日本の空を飛ばせてはいけない」
 「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表(73)は「オスプレイはプロペラも翼も小さく、機体自体に欠陥があり、飛ぶことに適していない。MVだろうとCVだろうと危険だ」
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)近くに住む大城ちえ子さん(61)は「オスプレイが、いつ住宅地に墜落するか分からない恐ろしさをあらためて感じる」
 移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブ入り口で反対運動を続ける市民団体の安次富浩共同代表は「欠陥機は、日本のどこにも置いてはいけない」


NHK:オスプレイ 横田基地配備に反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082731000.html
 昭島市に住む30代の女性は「子どもを基地のすぐ近くの保育園に預けていて、オスプレイは安全性に不安があると聞いているので配備には反対です」






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2015-05-18 20:41

浪速の ことも 夢のまた夢


橋下会見2


大阪都構想が否決された。橋下市長は市長の任期満了で政治家を引退する。以前書いた通り、橋下市長の喪失は痛恨の極みだが、今はもう慰留する気はない。あれほど清々しい敗戦後の弁を聞かされたなら、気持ちよく旅立たせるのが漢というものだ。

記者会見の橋下市長は実に良い顔をしていた。一つの仕事をやり遂げた社会人の男の面構えだ。様々な妨害活動に苦しめられていたのに一言も苦言や恨み節を垂れず、感謝の言葉を散りばめて、自分の欠点も客観的に述べたのも良かった。見事だ。

一方、都構想に反対した他党の面々は著しく醜悪な姿をさらした。今回はマスコミ報道が中立だったこともあり、反対勢力の醜さはより際立った。

まず公明党。選挙の時だけ維新と協力し、選挙が終わるや即座に手のひらを反して抵抗勢力となった。都構想を推進するための法定協で都構想潰しを画策し、何ら結論を出そうとしない会議のための会議を延々続けようとした。

自民党も酷かった。反対するにしても、民主党や共産党と肩を組むとは恥を知れ。プライドは無いのか。どんなに苦しくても、民主党や共産党と共闘するなど論外だ。さらに、言うに事欠いて「都構想の中身を知らない人は反対を!」と呼びかけるとは何事か。

市民が政策を理解していないと思うのなら、理解を深めるべく徹底的に説明するのが政治家の仕事だろう。こんな理屈がまかり通るなら、安倍自民が進める安保改正や憲法改正、「国民的議論」が求められる政策全てに反対せねばなるまい。

さらに、反対他党らの対案が失笑物で、大阪市に「総合区」を新設すると言う。大阪府の中で大阪市が強すぎる問題を解決するための都構想だが、大阪市に強い権限を持つ総合区を作り、大阪市を牽制させることで問題を解決させようという案だ。

アホかと。大阪府と大阪市の問題に大阪市と総合区の問題が新造されるわけで、二重行政が三重行政になりかねず、こんなものを対案に出してくる知性に絶望する。

醜さでは維新内部も負けてはいない。江田だ。予定通り橋下市長の引退が決定し、奴は嬉々として代表の座を退いた。「サポートが不十分だった」と理由を述べていたが、サポートする気も無かったくせに白々しいにもほどがある。

だいたい、サポートが不十分ならどうして松野幹事長に後任を任せたいなどと言えるのか。松野も同罪で、直ちに幹事長を辞めるべきだろう。没落必至の維新を捨て、傀儡松野代表を立て、裏で維新解体&野党再編を進めたい魂胆が見え見えだ。

まったく。どいつもこいつも、何てしょうもない奴らだ。都構想の是非はさておき、こんな程度の低い連中のせいで橋下市長の政治生命が絶たれるとは心底残念に思う。

7年半前、茶髪を黒髪にして政治家に転身した橋下徹。昨夜の会見を見ても分かったと思うが、彼の髪は急速に白髪が増えた。それだけ心血を注いでいたということだろう。あの白髪の一本一本が、政治家として刻んできた彼の歩みを示している。

「露と落ち 露と消えにし 我身かな 浪速の ことも 夢のまた夢」

豊臣秀吉の辞世の句だ。橋下市長の気持ちを代弁する句ではない。橋下市長が去った後、我々有権者の思いを表す句になるだろう。さらば橋下徹。もう引き止めない。でも、舌の根乾かぬうちに政治家復帰を宣言しても、no-risuは許す。




NHK:住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083051000.html
 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は、17日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。これを受けて、橋下市長は、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
"「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
「反対」70万5585票。
「賛成」69万4844票。
「反対」が「賛成」を1万票余り、得票率にして0.8ポイント上回り、多数となりました。"
 今回の住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われ、大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会が、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける一方で、自民・公明・共産・民主の各党は、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を主張し、激しい論戦が繰り広げられました。
" その結果、「都構想」は一定の賛同を得たものの、「大阪市の存続」を求める意見も根強く、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これにより、大阪市はそのまま存続することになり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、5年にわたる議論は決着しました。
 大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の住民投票の投票率は66.83%で、先月、統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙の投票率を18ポイント余り上回りました。"
 今回の結果を受けて、橋下市長は17日夜、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見し、「大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、説明しきれなかった僕自身の力不足だと思う。今の市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない。政治家は僕の人生からは終了だ」と述べ、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
また、橋下市長は、記者団から、「将来、再び政治家に戻る可能性はあるのか」と質問されたのに対し、「ない。弁護士をやる」と述べました。松井知事は「知事としての残りの任期で、さまざまな問題解決に向けて働きたい」と述べました。
 一方、自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、現状を変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べました。




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