2015-06-30 21:20

沖縄基地の地権者利権はもっと報じられるべき


作家の百田尚樹氏が「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言したことを受け、この沖縄基地に関する不都合な話題を風化させるべく、沖縄タイムズが地権者と地代収入に関する検証記事を掲載した。「羨まれるほど貰ってないよ!」と言いたいわけだ。

そうはいくか(笑)。

地権者収入の闇は徹底的に暴かれるべきである。

沖縄タイムズは、2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)を用いて、地権者の人数と地代について説明している。もう少し詳しい情報が欲しいところだが、沖縄タイムズが引用した防衛局の資料が見つからなかった。

記事をまとめると以下の通り。


地代総額 : 918億円
地権者総世帯数 :4 万3025戸
受取地代100万円未満 : 2万3339戸(54%)
〃 100万円以上200万円未満 : 8969戸(21%)
〃 200万円以上500万円未満 : 7339戸(17%)
〃 500万円以上 : 3378戸(8%)



さて、沖縄タイムズは「地主の75%は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている」と説明している。ウソではないが、偏った見方ではなかろうか。庶民にとって、100万200万の金は羨むべき大金だ。

庶民感覚で見れば、「年間100万円以上受け取る地権者が46%、約2万人もいる!」と評価するのが自然だろう。また、200万円~500万円は一般世帯の年収に見劣りしないが、ここに17%7339世帯が存在することを沖縄タイムズは書かなかった。

「500万円以上の3378世帯」は、おそらく大地主の連中だろう。本土と異なり、沖縄県では農地改革による地主解体が行われなかった。大地主の地代は跳ね上がるはずで、小作の延長線上で「500万円以上」とするのは納得しがたい。

嘉手納基地最大の地権者は、10億円を超える地代を得ているとも聞く。百田氏の「みんな」は大袈裟だったとしても、多額の地代を得ている地権者がゴロゴロしているのは事実だ。no-risuの金銭感覚では、100万を超えれば十分に多額である。

常識的に考えて、大地主に限らず多くの地権者はこの既得権益を手放そうとしないだろう。基地利権を守るため、結構な人数と金額が裏で動いているに違いない。例えば、辺野古移設の反対活動にも影響しているのではないのか。

表面的には「新基地反対」を言いながら、本音では普天間基地の固定化により基地利権の温存を願う地権者が必ずいるはずだ。プロ市民団体の活動原資は昔から謎であるが、地権者らの寄付が支えている側面もあるのではないか。

ついでに指摘しておくが、地代の単価も異常に高い。

AERA6月号によると、沖縄基地の地代単価は2000円/1㎡/年だ。AERAに登場した地権者は「しょぼい金額」と述べており、朝日グループAERAの狙いも地権者利権の風評払拭にあると推察される。

とんでもない偏向報道だ。

2000円/1㎡/年。これは農地借地料としてはべらぼうに高い。通常、農地借地料は良いとこ5万/1反(10a)/年で、全国農業会議所が調査した全国平均(H18)は1万5千円/年だ。2000円/1㎡/年を反に換算すれば、何と200万円/反/年である。

農地借地料平均の実に133倍もの高水準、地権者利権の闇と呼ばずして何と呼ぶ。「2000円/1㎡だから安い」などと言うのは、事実を矮小化する印象操作だ。会員権のセールスが、「1日あたり、たったのコーヒー1杯ですよ!」と誘うのと同じだ。

沖縄基地問題には、こういう闇が存在することも知られるべきだ。マスコミはそこにある事実を報じよ。国民には知る権利があり、マスコミには報じる義務がある。百田氏の発言が不正確でも、彼が提起した基地利権問題は本物だ。




沖縄:百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121681
"■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は9千人超生活
 百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、1925年は現在の飛行場に10の字があり、9077人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。"
 最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
 飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない45年6月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は10月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
 市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。
"■地主の年収 何千万円→100万円未満が半数超
 百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の75%は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。"
 沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、地主4万3025人のうち100万円未満の地主が全体の54・2%に当たる2万3339人で最も多い。
 次いで100万円以上~200万円未満が8969人で20・8%を占め、200万円未満の割合が75%にのぼった。500万円以上は3378人で7・9%だった。
 軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み11年度は918億円だった。






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テーマ:沖縄問題
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2015-06-29 21:02

マスコミによるマスコミのための言論弾圧


6月25日、自民党の若手議員が百田氏を招いて勉強会を開催した。この中で、百田氏と参加議員が「沖縄2紙を潰さねばならない」等の発言をしたため、名指しされた沖縄タイムズ・琉球新報だけでなく、お仲間のサヨクメディアと野党議員が猛烈に反発している。

報道を見ていると、「言論統制」、「言論弾圧」、「民主主義への挑戦」等々、物々しい言葉が並んでいる。しかし、マスコミらの過激な批判こそ、言論弾圧であり民主主義への挑戦ではないのか。何故ならば、発言内容の情報は盗聴で得たものだからだ。

勉強会は非公開だった。堅苦しい研修ではなく、内々の勉強会だった。だから軽口も出る。ところが、卑劣にも朝日新聞の記者が会話を盗聴してバラし、報道各社は盗聴情報であることを承知で報道した。おかしいだろ。どうして盗聴が許されるのだ。

盗聴は犯罪捜査でも認められていないし、不正収集した証拠は裁判でも使用不可だ。百田氏及び自民党議員は犯罪者ですらないのに、彼らへの盗聴行為は明白な人権侵害ではないのか。マスコミは、いかなる理由と権限でで盗聴を正当化するのか。

まして、百田氏は一民間人に過ぎない。一般人だ。一般人が発言を盗聴され、報道各社が大々的に糾弾し、一方的な社会性的制裁を受けている。まさに言論弾圧・言論統制であり、これを正常な民主主義と思う人間は頭がイカレているに違いない。

大手サヨクメディアは「民主主義に対する挑戦」と言い、沖縄ゴミメディアは「沖縄県民全体に対する侮辱」と言った。「我こそ民主主義」と自負しているのだろうが、自画自賛とは恥ずかしい連中である。民主主義かどうかは他者が評価することだ。自分で言うかね。

また、例によって「権力による言論統制が破滅的戦争に導いた歴史を忘れるな」等と説教しているが、歴史に学んでいないのはマスコミだ。現代では、マスコミ自身が権力化して言論弾圧を主導している。権力と報道が一体化しているから、余計にたちが悪い。

マスコミ批判は一般市民ですら発言を許さず、秘密警察ばりに盗聴までして暴き立て、責任と義務を放置して自由と権利を振りかざし、民主主義の仮面を被り罪無き一般市民を弾圧した。これこそ、メディアが批判する戦中の体質そのものではないか。

マスコミはいい加減に学べ。客観的に自分達の報道を見つめ直せ。こんなことばかりしているから、報道に対する国民の信頼が地に落ち、不正な取材活動を罰する特定秘密保護法も支持される。全てはマスコミ自身の身から出た錆、自業自得だ。

百田氏は発言を「ジョークだった」と弁明した。東京新聞らは「冗談では済まない」と一蹴した。「冗談では済まさない」の間違いだろう。で、冗談で済ませないならどうするつもりか。百田氏らにさらなる弾圧を加えるのか。私刑を続行するのか。

確かに冗談では許されまい。この騒動は「マスコミによるマスコミのための言論弾圧」に他ならない。これを平然と強行するマスゴミは、冗談ではなく本気で潰さねばならない。メディアが奪った民主主義を、我々国民の手に取り戻さねばならないのだ。




東京:自民の報道批判 民主主義への挑戦だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html
 自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。
 その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。
" 勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。
 発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。"
" しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。
 報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。"
" 表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。
 首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。"
 そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。
" 勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。
 報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。"






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2015-06-26 21:19

一般市民は護憲派プロ市民を理解できるか


昨年6月、埼玉県さいたま市大宮区の公民館が、9条を詠んだ女性(75)の俳句について、公民館便り俳句コーナーへの掲載を拒否した。「議論の分かれる特定の政治的主張が含まれていたから」、というのが掲載拒否に係る公民館及び市教委の説明だ。

拒否された女性は、説明に納得せず繰り返し抗議を行っており、その様子は東京新聞などが逐一報道していた。「どうでもいい報道だな」と思っていたが、6月25日になって女性が国家賠償請求訴訟を起こしたと聞き、少しばかり興味が湧いてきた。

たかがの俳句を掲載拒否した公民館もケツの穴の小さい連中だとも思うし、本エントリでは護憲派女性の側にいかなる理があるのか、なるべく客観的に考察してみたい。ひょっとしたら、護憲派を理解する何かしらのヒントが見つかるかも知れない。

さて、報道によると、女性は「俳句の中身に公民館が立ち入ったことが許せない」と訴訟理由を述べている。要するに、「公権力の介入」が許せないらしい。それをふまえて、女性は以下の主張と要求を並べている。

1.憲法26条違反(教育を受ける権利)
2.憲法21条違反(表現の自由)
3.社会法違反(公民館の活動)
4.教育基本法違反(自治体等の教育義務)
5.慰謝料200万円


つまり、「各種法律に反した公権力の介入により、女性の表現の自由と市民の教育を受ける権利が侵害された」、と主張するわけだ。一見して無理筋に思えるが、順を追って考察してみたい。

まず、根幹となる「公権力の介入」について。

女性の言う「公権力」とは「公民館(及び管理する市教委)」で、「介入」とは「公民館便りの俳句掲載拒否」だ。しかし、「介入」は「当事者以外の者が入り込むこと」であって、公民館便りの当事者である公民館が公民館便りに「介入」することは不可能だ。

女性は「俳句に介入された」とも主張しているが、公民館は文言修正等を求めていない。単に掲載拒否しただけだ。「検閲」の意味で「介入された」と述べているのかもしれないが、掲載物の確認は公民館の責務だろう。確認しない方が責任問題だ。

次は「1.憲法26条」と「4.教育基本法」、つまり教育に関する項目について。

ここで議論すべきは、女性の俳句を公民館便りに掲載することが、はたして「教育」に該当するか否かだ。女性の俳句に教育的価値があるのかが問われる。もちろん、女性は価値があると考えている。だから訴訟を起こした。では、その俳句を拝見してみよう。

「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

むむむ・・・。

教育的価値、ねえ。女性は深遠な教育的メッセージを込めたのかもしれないけれど、申し訳ないがno-risuには理解出来ない。これを義務教育など同列に扱うのは無理がある。憲法や教育基本法を持ち出してまで、違法を訴えるべき問題ではないだろう。

続いて「3.社会法違反」について。

社会法第23条に、公民館の活動制限が定められている。禁止事項は「1.営利活動」と「2.特定政党及び特定宗教への支援活動」だ。公民館側は、俳句が後者に該当すると判断して掲載を拒否した。厳密には正しい判断に思えるが、正直微妙だ。

改憲は政党間で論争中だから、「9条守れ」は間接的に特定政党の支援に繋がる。また、デモは共産党や社会党らが密接に関わってもいる。だから、厳格に判断すれば公民館側が正しい。でもねえ。たかが俳句に厳格すぎるのもねえ。

過剰反応というか大袈裟というか、公民館もこの程度のことで目くじら立てるのは大人げない。どうせ公民館便りを熟読する市民の人数はしれているから、政治的影響力なんて無視できるレベルだろう。いいじゃないか、実名入りで晒しあげれば。

最後に「2.憲法21条違反」と「5.慰謝料200万円」について。

公民館も過敏だが、それより遙かに過激なのは女性の対応だ。確かに、表現の場を奪った意味で「表現の自由が侵害された」とも考えられる。しかし、公民館側にも正当な理由と責任があった。それに、表現の場は公民館便り以外にも色々ある。

憲法を持ち出す程の話とは思えないし、200万円に相当する精神的苦痛を被るとも思えない。良いこともあったろう。マスコミが熱心に報じたおかげで、女性の俳句は一躍全国に知れ渡った。公民館便りの数百万倍の周知効果があったはずだ。

精神的苦痛というのなら、マスコミ報道で護憲派市民のヒステリー騒動が全国に知られたわけだから、それによる恥のダメージの方が大きいのではないか。まあ、この女性に羞恥心というものがあればの話で、無いから訴訟を起こしたのだろうけど。

騒動全体を考察した結果、やはりくだらない騒動と判断せざるを得ない。女性の言い分にも僅かばかりの理はあるが、それを考慮しても護憲派のエゴが強すぎる。考察すればするほど、女性の醜い人間性が浮き彫りとなり不快な気持ちになった。

今回は残念な結果になってしまったが、今後も折に触れて護憲派市民などサヨク人種を理解するための努力と考察は続けていきたい。寛容の精神で。




埼玉:9条俳句拒否 「公権力介入、許せぬ」作者、さいたま市に賠償請求
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/26/01.html
 さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年6月、同公民館で活動する句会会員が詠んだ俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の公民館だより掲載を拒否した問題で、同区に住む作者女性(74)が25日、市を相手取り、作品の公民館だよりへの掲載と、慰謝料200万円余りの支払いを求める国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。作者女性は同日、埼玉弁護士会に人権救済の申し立てをした。記者会見した女性は「句会が選んだ俳句の中身に公民館が立ち入ったことが許せない。伸び伸びと俳句が作れるようになるのを願っている」と話した。
 訴状によると、作者女性が詠んだ俳句について、三橋公民館が公民館だよりに掲載するのを拒否したのは、表現の自由を保障した憲法21条に抵触するほか、憲法26条の教育を受ける権利や社会教育法、教育基本法などにも違反すると指摘。俳句の公民館だより掲載とともに、女性が被った苦痛への慰謝料200万円余りを市に求めている。
 女性が詠んだ句は、昨年6月24日にあった句会の例会で特選に選出。公民館だより7月号の俳句コーナーに発表する作品として三橋公民館に提出したが、同25日に掲載拒否が句会側に伝えられた。
 公民館は当初示した判断根拠を昨年12月10日に撤回した上で、「内容が世論を二分する題材を扱っている」として、現在も掲載を拒み続けている。会見に臨んだ原告側弁護団長の佐々木新一弁護士は「普通の市民の日常の活動に、突然公権力が踏み込んだ。今の時代が反映された事件で、あり得ない事態が始まっている」と危機感を表明。「世論調査の結果を見ると、表現の自由が憲法上の権利だと考えている人は2割ぐらいしかおらず、少しずつ減っている。大変重要な基本的人権だということを訴えたい」と訴訟の意義を強調する。
" 俳句コーナーは昨年7月号以降、現在も休載が続いている。問題発覚当時、句会の代表代行を務めていた同市大宮区の女性(85)も会見に同席。「その後も優秀作を選んで公民館に提出してきたが、掲載を拒否された俳句も一緒に入れてもらえない限りお断りしている」と、妥協しない決意をあらためて示した。
 稲葉康久さいたま市教育長は「訴状の内容を見てから対応したい」とコメントした。"








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  1. プロ市民
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2015-06-25 20:55

辺野古移設反対派は心底クズ


no-risuは辺野古移設反対派が嫌いだ。心の底から軽蔑している。辺野古移設に反対しているから嫌いなのではない。問題は人間性だ。極度の自己中で、社会のルールを守らず、他人への迷惑も顧みず、指摘されても謝罪も反省もせず、逆切れする。

意見の異なる人の話には一切耳を貸さず、ひたすら自己主張に励む。加害者なのに被害者面し、被害者を装うためにかすり傷で救急車を呼び、ありもしない差別被害を訴える。異様に沸点が低く、暴力行為も日常茶飯事なのに、社会的弱者になりすます。

子供のためと言いながら炎天下のデモ行進に幼子を連れ回したり、環境のためと言いながら活動拠点で野糞野小便を撒き散らし、明らかに本心では興味なんて無いのに、彼らは平気で子供や野生動物や環境や文化財などを反対活動に利用する。

だから、no-risuは辺野古移設反対派を嫌い軽蔑している。

6月23日、沖縄で慰霊祭が開催され翁長知事と安倍総理が登壇した。安倍総理は慰霊祭らしい言葉で戦没者を偲んだが、翁長知事は「辺野古移設反対は民意である」などと政策演説を盛り込んだ。翁長知事は慰霊祭を辺野古反対に利用した。

ところが、翁長知事の政策演説に参加した辺野古反対派市民らが拍手喝采を贈り、安倍総理に対しては登壇するやいなや口汚い罵声が浴びせられた。厳粛に執り行われるべき慰霊祭において、翁長知事と反対派市民の行動はあまりにも醜い。

唯一の救いは、翌24日の沖縄県議会で自民党会派の翁長議員が「鎮魂の場にふさわしくなく、政治色の強い慰霊祭となり、誠に残念だった」と批判し、又吉議員も「安倍総理の沖縄に対する思いは県民と何ら変わらない」と評価したことだった。

翁長知事は「先の沖縄県知事選で辺野古移設反対という公約を掲げ、多くの県民の負託を受けた。県民の理解が得られない新基地を造ることはできない」と反論したが、慰霊祭で政治的主張を行う理由とは無関係だ。答えになっていない。

良識を示した自民党に対し、辺野古反対派の社会党の狩俣信子県議は「翁長知事の平和宣言は多くの県民が拍手喝采で、首相にはブーイングが出ていた」と述べた。反対派市民の野次を理由に、翁長知事を肯定し安倍総理を批判した。

また、やはり社会党会派の照屋大河県議も「追悼式は、辺野古への新基地建設と安保法制に対する県民の強い危機感が示された」と誇らしげに胸を張った。身内による賞賛。茶番劇。追悼式と戦没者及び、沖縄県民を侮辱しているとしか思えない。

しかも、安倍総理をヤジったのは中核派のジジイらで、声から察するに10人にも満たない少人数だった。沖縄県民であるかすら怪しく、沖縄県議が相手にするべき「市民」ではないだろう。それに、安倍総理のあいさつ後にも大きな拍手が贈られていたのだ。

同議会では、関連して自民党会派の又吉議員が、反対派市民の過激な抗議行動についても問題提起した。証拠のパネル写真を示し、「知事はあらゆる手段を使って阻止するというが、こんなことまでしていいのか!?」と迫った。良くやった。

このとき、議場には「知事とは関係無いだろ!」とヤジが飛び交ったそうだ。翁長知事らは何度も反対派市民を激励しているし、海保や沖縄総合局に反対派市民への取締りや監視を止めるよう申し入れてもいる。関係は大有りだろうに。

移設反対派は人間のクズだ。普通なら当然備えているはずの倫理観が欠片も見られない。脳ミソに何か致命的な欠陥を抱えているのか、あるいは単に脳ミソが少ないのか。いったい、どうすれば彼らに人並みの人間性を与えられるのか。

おそらく、辺野古移設反対派を更生させることは、尖閣海域から中国軍を追っ払うよりも難しい。


最後に、辺野古反対派のクズ共が貶めた安倍総理のあいさつの全文を紹介しておく。毎度のことながら素晴らしいあいさつだ。




朝日:安倍首相のあいさつ全文 沖縄全戦没者追悼式
http://www.asahi.com/articles/ASH6R3J91H6RUTFK006.html
" 戦後70年・沖縄全戦没者追悼式に臨み、沖縄戦において、戦場に斃(たお)れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦において、ここ沖縄の地は、国内最大の地上戦の場となりました。県民の平穏な暮らしは、にわかに修羅のちまたと変じ、豊かな海と緑は破壊され、20万人もの尊い命が失われました。戦火のただ中で、多くの夢や希望を抱きながら倒れた若者たち、子どもの無事を願いつつ命を落とした父や母たち。平和の礎に刻まれた多くの戦没者の方々が、家族の行く末を案じつつ、無念にも犠牲となられたことを思うとき、胸塞がる気持ちを禁じ得ません。"

" 私たちは、この不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いを致す。そうあり続けなければなりません。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちが、平和と、安全と、自由と、繁栄を、享受していることを、改めて、かみしめたいと思います。

 私はいま、沖縄戦から70年を迎えた本日、全国民とともに、まぶたを閉じて、沖縄が忍んだ、あまりにもおびただしい犠牲、この地に斃れた人々の流した血や、涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭を垂れたいと思います。"

" その上で、この70年間、戦争を憎み、ひたすらに平和の道を歩んできた私たちの道のりに誇りを持ち、これからも、世界平和の確立に向け、不断の努力を行っていかなくてはならないのだと思います。

 美しい自然に恵まれ、豊かな文化を有し、アジアと日本をつなぐゲートウェーとしての沖縄。イノベーションをはじめとする新たな拠点としての沖縄。沖縄は、その大いなる優位性と、限りない潜在力を存分に活(い)かし、飛躍的な発展を遂げつつあります。沖縄の発展は、日本の発展を牽引(けん・いん)するものであり、私が、先頭に立って、沖縄の振興を、さらに前に進めてまいります。"

" 沖縄の人々には、米軍基地の集中など、永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。この3月末に西普天間住宅地区の返還が実現しましたが、今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。

 結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、御遺族の方々の御平安を、心からお祈りし、私のあいさつといたします。"







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2015-06-24 21:07

日韓外交の勝負所、譲歩せず徹底的に攻めよ


悪化した日韓関係は、よくチキンレースに例えられる。お互いに日韓友好の重要性は理解しているのに、意固地になって自分から歩み寄ることに躊躇していると。さながら我慢比べのチキンレースで、崖から落ちる前にブレーキを踏まねばならないと。

しかし、この例えは的確とは言い難い。チキンレースに参加しているのは韓国だけで、日本は韓国の独り相撲を冷めた目で眺めていた。韓国は一方的に日本を攻撃し、朴槿恵自ら告げ口外交を展開したが、安倍総理は一度たりとも批判していない。

韓国政府は反日予算を増額し、韓国司法は日本を糾弾し、見せしめと言わんばかりに産経記者を吊し上げ、自治体も反日決議を連発し、マスコミは反日報道を垂れ流し、学校では反日教育が温存され、国を挙げてチキンレースに興じていた。

ブレーキを踏むも何も、日本はアクセルを踏んですらいなかった。韓国は「こっち見るニダ!」「早く誠意を見せるニダ!」「お、落ちるニダァ!」と必死のアピールを続けたが、日本はそっぽ向いて「そのまま崖から落ちても良いのよ?」と突き放した。

これが安倍政権下での日韓関係だった。韓国の扱い方としては満点に近い。物足りなさも感じるが、韓国人は相手にされず孤立することを何より嫌う。相当こたえただろう。で、その韓国がついにブレーキを踏んだ。洗面器から顔を上げた。

6月21日、韓国のユン外相が訪日し安倍総理と会談した。ユンは筋金入りの反日政治家だが、訪日に際して安倍総理に訪韓した祖父の写真を手土産に持参し、先日までユネスコに圧力をかけまくっていた世界遺産登録で譲歩することを約束した。

朴槿恵が「1000年経っても忘れない」と言い放ったのに、ユンは慰安婦問題の「最終的解決」を口にした。日韓首脳会談にも意欲を見せた。「日本が歴史を直視し誠意を見せねば会談しない」と言い張っていたのに、今回は前提条件を出さなかった。

安倍総理と朴槿恵は、当初絶望視されていた日韓国交正常化50周年の記念式典に参加し、日韓友好に向けたスピーチを行った。韓国メディアには日韓関係の雪解けを期待する好意的報道が溢れ、日本メディアもこの件を大々的に報じた。

驚きの変化であるが、no-risuはこれを素直に喜んでいる。隣国との関係は良好であることにこしたことはない。また、国民が韓国に対してどの様な感情を持っていようと、韓国が態度を改めるなら日本としては歓迎し受け入れるしかない。

ただし、喜ばしいはずの雪解けムードに懸念も感じている。それは、雪解けに浮かれるサヨクメディアらが、早くも「お互いに歩み寄ろう!」等と言い始めていることだ。「韓国が譲歩したのだから日本も譲歩せよ」と言うのである。とんでもない暴論だ。

韓国の示した譲歩は、厳密には譲歩と評価すべきものではない。一方的かつ理不尽な難癖の数々について、一部を撤回したからと喜び勇んでこちらも譲歩するなど馬鹿げている。難癖は全て撤回させねばならない。原状回復がスタートラインだ。

日本の立場としては、韓国の歩み寄りを受け入れるだけでも多大な譲歩だろう。本来なら、韓国に土下座謝罪させてから話を聞くべきところを、寛大な安倍政権は無条件で歩み寄りを許した。大人の対応である。今のところ、これ以上の譲歩は無用だ。

また、韓国は平気で約束を破ることも忘れてはならない。お互いに譲歩しても、高い確率で韓国は一方的に反故にする。あげく、日本の譲歩が新たな反日材料として悪用される。その最たるものが河野談話で、日本は同じ過ちを繰り返してはならない。

現状、日韓外交は明らかに日本優位だ。譲歩は優位を崩し将来に禍根を残す。譲歩する筋合いも無い。我々の考える譲歩と韓国人のそれは意味が違う。日本人は優しいから簡単に韓国を許しそうだが、仏心で間違ったメッセージを送ってはならない。

今は心を鬼にして攻めるときだ。無慈悲かつ徹底的に叩きのめす気概が求められる。譲歩などという慈悲は、日本の大勝利が確定してから施せばよろしい。




北海道:日韓国交正常化50年 歴史かみしめ歩み寄りを
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0027031.html
" 日本が、終戦まで35年間にわたって植民地支配していた韓国と国交を正常化させて50年を迎えた。
 この間、日韓両国はさまざまな曲折を経ながらも人の往来を着実に増やし、市民団体の交流、貿易・投資なども活発化させてきた。"
" しかし近年、島根県・竹島の領有権問題や、従軍慰安婦問題をめぐって対立が激化し、半世紀の節目を祝うには程遠い、冷え込んだ状態に陥っている。
 2012年12月の安倍晋三政権、13年2月の朴槿恵(パククネ)政権発足以降、一対一の首脳会談は一度もない。極めて異常な事態である。"
" 地理的にも経済的にも共通点が多い隣国同士が協力すべき課題は山積している。
 両首脳は長年にわたる交流の歴史の重みをかみしめ、関係打開へ歩み寄りを急ぐべきだ。
■植民地支配清算せず
 両国は1965年6月22日、日韓基本条約に調印した。"
 付属する請求権・経済協力協定では、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの「経済協力金」を支払うことで両国間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した。
" 植民地支配への謝罪や賠償は盛り込まれず、韓国内では激しい反対運動が起こったが、朴正熙(パクチョンヒ)大統領の軍事独裁政権が抑え込んだ。
 韓国で民主化のうねりが高まった90年代に入り、従軍慰安婦問題をはじめとする歴史問題が一気に噴出したのは、条約で植民地支配についてきちんと清算できていなかったことを示している。"
 それでも日韓関係が深刻な緊張状態に陥ることなく発展する土台となったのは、歴代首相らの談話や政治文書である。
 慰安婦問題を反省、謝罪した93年の河野洋平官房長官談話、植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を表明した95年の村山富市首相談話、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が「未来志向的な関係」をうたった98年の「日韓パートナーシップ宣言」などだ。
" 良好な関係を維持しようとし、歴史に正面から向き合おうとする首脳らの姿勢がうかがえる。
 だが安倍首相は第2次政権発足と前後して村山談話や河野談話の見直しに言及、13年暮れには靖国神社参拝で対立を決定的にした。"
" 韓国側も12年に李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸、後任の朴氏も執拗(しつよう)に対日批判を繰り返している。
 両国が積み上げてきた努力と成果を踏みにじるような姿勢は互いに改めるべきだ。
■慰安婦問題知恵絞れ"
" 首脳会談が実現しない最大の理由は慰安婦問題をめぐる意見の違いである。
 韓国は日本政府による謝罪や補償を求めているが、日本側は元慰安婦を含む請求権問題は法的に解決済みとの立場だ。"
" この問題をめぐり、きのう韓国外相として約4年ぶりに来日した尹炳世(ユンビョンセ)氏は、岸田文雄外相と会談した。
 両外相は、韓国側が反発していた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録問題で歩み寄ったものの、慰安婦問題では外務省局長級による協議の継続を確認するにとどまった。"
" 五十数人になった元慰安婦の人たちの平均年齢は90歳近くになり、残された時間はわずかだ。
 その救済と名誉回復を最優先に考え、解決を急ぐべきだ。
■友好損なわぬ談話に
 今後の日韓関係改善に向け、安倍首相がこの夏、発表する戦後70年談話は極めて重要である。"
" 首相は村山談話の「侵略」や「お詫び」などの文言をそのまま踏襲することに否定的だ。4月の米議会演説でも先の大戦への「痛切な反省」を表明するにとどめた。
 日本外交の根幹を成す村山談話の核心部分の変更は、韓国のみならず国際社会から歴史の修正と受け取られ、日本の信用を損なう。きちんと引き継ぐべきだ。"
" 韓国国会は5月、安倍首相の米議会演説を「侵略の歴史と慰安婦に対する反省がない」と非難する決議を採択した。
 外国首脳による第三国での演説を国会決議で非難するのは明らかに行きすぎだ。過剰な対日批判は関係改善にプラスにならないことを韓国側も自覚すべきだろう。"
" もちろん日韓が取り組むべき課題は歴史認識問題だけではない。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、軍事的台頭著しい中国への対応など安全保障分野のほか、内政でも、急速に進む少子化と高齢化、都市と地方の格差拡大など共通する課題は多い。"
 これらについて官民の各レベルで知恵を出し、協力する道を広げていくことが大事だ。半世紀にわたる交流で温めてきた隣国との友好関係を、次の50年でさらに深めることこそ、両国政府と国民に課せられた責務である。








テーマ:日本と韓国
ジャンル:政治・経済

  1. 韓国
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2015-06-23 20:35

代弁より実現を目指してこそ政治家


翁長ゲッツ
「民意をゲッツ!」(会談後の記者会見で)


6月19日午前、沖縄の翁長知事が東京赤坂でケネディ大使と会談した。

例によって「辺野古反対は沖縄の民意である!」とクレームをつけに来ただけで、会談に何ら生産性は見られなかった。もう何度目の上京だろう。ハワイ北米ツアーも含め、最初から成果が見込めないと分かっている旅行にいくらの税金を注ぎ込むのか。

「辺野古反対は沖縄の民意」とする翁長の意見は、ケネディ大使だってとっくに知っている。翁長だって、ケネディ大使が自分の主張を知っていることを知っているはずだ。あえて念押しするまでもなく、まして大金かけてわざわざ上京する必要も無い。

翁長を支持する人々は、いい加減に気がついた方がいい。翁長は無能である。方々に出かけて、「辺野古反対は沖縄の民意」と喚き散らすだけの翁長のやり方では、辺野古移設を阻止することなど絶対に出来ない。

翁長の手法は、辺野古移設作業における直接的な阻止・妨害だ。反対の一点で猪突猛進している。閣僚や米政府関係者等への直談判、越権行為の作業停止支持、県庁を私物化する組織改編、不当な条例制定や御用委員会の設置、全てそうだ。

しかし、辺野古反対の民意を実現する方法は、直接的な阻止・妨害活動だけではないだろう。むしろ、翁長の手法は法治国家における社会のルールを逸脱している。正攻法は、反対のゴリ押しではなく、辺野古移設の必要性を消滅させることだ。

当たり前の理屈だが、政府は辺野古移設に必要性があると考えている。だったら、政府が主張する必要性の根拠を崩せば良い。逆に言えば、必要性に向き合わずに反対を叫んだところで、政府を説得することなんて不可能だ。

辺野古移設の必要性とは、普天間基地返還及び危険性の除去、それと中国の脅威に対する備えであろう。すなわち、辺野古移設の対案を示すこと、中国の脅威に対峙することこそ、辺野古反対の民意を背負った翁長の本来職務だ。

ところが、翁長はそのいずれとも向き合わない。対案を示すべき政府閣僚との会談で、翁長は安倍総理に対して「対案を求めるのは政治の堕落」、菅官房長官に対しては「上から目線」等と、敵意剥き出しのレッテル貼り攻撃に終始した。

また、牽制すべき中国に対しては黙りを決め込んでいる。翁長は4月に訪中し、北京で李克強首相と会談しているが、尖閣問題について一言も発しなかった。そのことについて、5月20日の記者会見で問われて「時間が無かった」と弁解した。

「じゃあ次は言うのか?」と突っ込まれたが、翁長は回答を避け「平和的に解決したい」と言葉を濁した。中国にもの申すつもりは無いのだ。翁長はハワイ・北米9日間の反基地ツアーに出かけたが、中国にこそ行くべきだろう。中国なら90日でも許す。

度重なる上京とハワイ北米旅行の次は、国際NGOと組んで9月に国連演説を予定しているらしい。今度はスイス旅行か。どうせ飛行機はファストクラスだろう。スイスまでファストクラスを利用すれば軽く100万円を超える。まったくいいご身分だな。

反対派は目を覚ませ。反対するのは自由だが、無能な翁長に期待しても無駄だ。翁長の言動は派手だが実効性は無い。努力の方向性が間違っている。民意を代弁するだけならマスコミにも出来る。政治家には政治家の役割があるのだ。




時事:「民意は辺野古反対」=翁長沖縄知事、ケネディ米大使に伝達
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015061900046
 沖縄県の翁長雄志知事は19日午前、東京都内の米国大使館で、ケネディ駐日大使と約40分間会談した。知事は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「沖縄の民意は、辺野古に新基地を造らせないことであり、反対だ」と伝えた。
 会談後の翁長氏の説明によると、大使は辺野古移設には直接言及せず、「沖縄が日米安全保障に貢献していることはありがたい。これからも米軍のプレゼンス(駐留)を継続していく必要がある」と述べたという。
 また、知事は辺野古沿岸の水域への立ち入りを米軍が規制していることを取り上げ、県が環境調査を実施できるよう要請した。大使はこれに回答しなかった。
 翁長氏の昨年12月の知事就任以来、両者の会談は初めて。席上、大使は今月23日の沖縄全戦没者追悼式に出席する意向を示した。(2015/06/19-12:56)2015/06/19-12:56




テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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2015-06-22 20:52

徴兵制で安保法案を批判するおバカ議員達

6月19日の衆院平和安全法制特別委員会において、民主党の辻元清美が「(今回集団的自衛権禁止の解釈を変えたのと)同じ手法で時代環境が変われば徴兵制も認めかねない」と与党を批判した。クソリベの恥性溢れた思考回路には反吐が出る。

辻本の徴兵制批判について、公明党の浜地雅一議員が「バカか」と野次を飛ばしたそうだ。公明党にも話の分かる人間がいるではないか。浜地議員は後で辻本に謝罪したらしいが、べつに謝る必要は無いだろう。バカにバカと言って何が悪い(笑)。

野次った議員が公明党だったことで、辻本は「ショックだ」と落ち込んでいるらしい。アホかと。ショックを受けるところが違う。ショックを受けるべきは、自分がバカだと思われていることと、客観的に見て正真正銘真性のバカであるところだろう。

最近になって、安保法案に反対するサヨク議員らが盛んに「徴兵制が導入される」と荒唐無稽なリスクを叫んで国民の不安を煽っている。安保法案と徴兵制は無関係なのだが、解釈改憲を理由に強引にこじつけている。

以前、このブログで「ここまで馬鹿だっけ?」と書いた枝野は馬鹿に拍車がかかり、「(解釈改憲を認めれば)いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは遅い」と街頭演説したらしい。

確かにそういう権力者が出てくる可能性もあるが、それは安倍自民とも安保法案とも関係無いし、そういう権力者が出てきてから考えても遅くは無いだろう。選挙で選ばなければ良いだけの話だ。

現状、安倍総理も菅官房長官も法制局長も徴兵制は完全否定している。今の日本で徴兵制が実現出来るとも思えないし、その必要に迫られているとも思えない。根拠が無い。なのに、安保法案反対派は徴兵制のリスクを訴える。無責任極まりない。

徴兵制に関しては、朝日新聞らサヨクメディアですら論じていない。腐ってもマスコミ、枝野や辻本ほどバカではないと。一方、野党議員にはバカが大勢居る。それらバカの相手をするため、国会会期は大幅に延長された。馬鹿馬鹿しいとはこのことだ。




朝日:「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASH6P6X55H6PUTFK00M.html
" ■枝野幸男・民主党幹事長
 (安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて)憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に(禁止と)は書いていない。"
 集団的自衛権は(憲法に)駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「(憲法は)苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。
 勝手にときの権力者の解釈で(憲法解釈を)変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。(仙台市内の街頭演説で)






テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争
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  1. 民主党
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2015-06-18 21:03

自国自賛番組は日本人の自信喪失の裏返し?


観たことは無いが、最近のテレビは日本・日本人の素晴らしさを紹介する情報バラエティー番組が溢れているそうだ。「cool japan 発掘!かっこいいニッポン」(NHK)、「世界が驚いたニッポン!」(テレ朝)、「所さんのニッポンの出番」(TBS)、等があるらしい。

タイトルを見る限り視聴したいと思わない。no-risuみたいな知的階級は、愚劣な情報バラエティーなど観ない。愚民の知能レベルなら情報バラエティーで十分満足だろうが、no-risuみたいなインテリが知的欲求を満たすときは「朝日新聞」を読むのである。

自国自賛バラエティーでホルホルする愚民は知らないだろうが、日本は外国人差別が蔓延し、右傾化が進み、過去の歴史を反省せず、隣国に対して挑発的で、経済的にもお先真っ暗で、嫌われ者の日本は世界で孤立している。それが事実だ。

事実は朝日新聞を読めば分かる。一方、報道バラエティーは愚民の求める情報を提供するだけ。視聴率を上げるため、事実の伝達より視聴者を喜ばせることが優先される。サヨクの身勝手な妄想と同じで、「視聴者の求める事実」は事実ではない。

だから諸君、直ちにテレビの電源を切って朝日新聞を読み給え!。


とまあ、これだけ「朝日アゲ」しておけば十分だろう。

クソ朝日め。このエントリでは、朝日新聞の薄汚い「日本サゲ」報道を晒しあげてやる。取り上げるのは6月16日の「耕論」、「『日本ぼめ』の快感」だ。タイトルからして悪意に満ちている。

朝日新聞の「耕論」とは、特定のテーマで有識者に語らせるコーナーだ。6月16日の耕論は、冒頭に書いた自国自賛番組がテーマだった。武田砂鉄、パトリック・ハーラン、春日武彦が、それぞれ日本アゲ現象について意見を述べた。

三人の中でパックンだけが「日本イイクニダヨ!」とポジティブな意見を述べ、残りの二人は「日本アゲは自信喪失した日本人の自慰である(嘲)」とネガティブな意見を述べた。言うまでも無く、後者が朝日新聞の主張だ。パックンはオマケである。

特に武田砂鉄の意見は朝日的で、読んでいてリアルに吐き気を催した。それもそのはず、武田は朝日系列のwebメディア「ハフィントン・ポスト」が飼うフリー・ライターだ。ちなみに、春日(精神科医)も朝日のwebサイトで長期連載を続ける「身内」である。

さて、ようやく本編突入だ。以下に武田の主張を書き起こし、奴の異常なまでに歪んだ社会観と、朝日紙面に滲み出る日本人蔑視を斬る。


"■肯定ばかり、だから安心:武田砂鉄さん(ライター・編集者)
 テレビ番組で、日本のラーメン屋の行列を「美しく冷静に行列に並ぶことができるのは日本人だけ。
 規律正しい国民だ」と外国人のキャスターにリポートさせていた。
 併せて流した映像は裕福ではなさそうなインド人がバケツを持って並ぶ姿。そこまでして「日本」をたたえますか。"


番組を見ていないから想像で書くが、さすがに品性下劣な絵面だと思う。しかし、それは視聴者ではなく番組を制作した人間が下品だからだろう。批判するのなら、国民ではなくテレビ局や制作会社を批判するべきだ。

" 僕も日本は好きです。しかし、何でもかんでも日本を褒めがちな風潮は気持ち悪い。
 外と比較し、外を下げて、自分たちを持ち上げる。「日本アゲ」ですね

 欧州の先進国でも電車の発車時刻は遅れて当たり前なのに「定刻発車できる日本はすごい」とか。"


ウソは良くない。武田は日本と日本人を嫌っている。最初に「日本は好き」と前置きするのは、以降で日本の悪口を言うための自己防衛だ。

意味は真逆だが、これと全く同じ言動が中国人に見られる。中国人がネットで日本や日本人を褒めるとき、愛国馬鹿に絡まれないために「私も日本のことは嫌いだけど」「日本の政治家は許せないけど」、などと前置きをしてから日本愛を語る。

で、「何でもかんでも日本を褒めがちな風潮」、なんてものが本当に存在するのか疑問だ。また、何でもかんでも外国と比較し、外国を上げて日本を批判する「日本サゲ」に邁進してきた連中が偉そうに述べる話でもあるまい。

 1998年から3年半、「ここがヘンだよ日本人」という番組がありました。世界から見ると日本人はこんなにおかしく見えるよと、それを面白がり、笑いのめす度量があった。今なら「自虐的だ」と叱られるのでしょうか。「世界の日本人ジョーク集」が売れたのは約10年前。自分たちを笑う余裕がありました。

それは今でも変わらないだろう。武田の感覚は世間との乖離が著しい。

 書店の店頭で目立つ、日本を褒める本は三本柱です。ただただ称賛する本、中国や韓国をけなす本、「昔の日本人と比べ今はだらしない」と叱る説教調の本。嫌中・嫌韓本はヘイトスピーチの社会問題化などで失速気味。その分を「褒め本」が埋めています。

以前から思っていたが、書店に嫌韓・嫌中本が溢れた光景など見たことが無い。いったい、クソリベ連中の通う本屋はどこの書店か。本当は大して多くも無いのに、気に入らない本だから目について多いかの様に錯覚しているだけではないのか。

また、嫌中・嫌韓本が失速したのは、ヘイトスピーチが社会問題化したからではなく、すでに中韓の実態がある程度認知されたからだろう。武田は業界人としてもセンスが無さそうだ。

 三本柱の購読層は重なり、中心となるのはいずれも50代以上の男女。中韓への鬱憤(うっぷん)を日本アゲで埋める構図です。ひと昔前までは「日本の方が上」と余裕で感じていられた状況が、中韓の経済規模拡大で変わった。日本褒めは、プライドが崩れた中高年を優しく慰め、安心材料を提供しているともいえます。

反吐が出る。

「日本が中韓を批判するのは、日本人が自信を喪失し中韓に嫉妬しているから」。同様の分析は、嫌韓・ヘイトスピーチなどでも頻繁に見られた。あくまで問題の原因は日本人にあると決めつけ、根拠も無く日本人を見下す自己中心的な人間の発想だ。

今も昔も、我々日本人は中韓と生活レベルを比較して悦にふけったことなど無い。何かにつけ比較して、陰湿な優越感に浸りたがるのは韓国人の発想だ。何が「優しく慰め」か。とことん気色悪い野郎である。

" 安心の作り方も粗雑です。ある本は「日本を褒める」本文の多くが、ネットに投稿された外国人の日本を称賛する書き込み。
 一面的なところがウケる。物事には否定的な見方も肯定的な見方もあるはずなのに肯定以外は切り捨てる。それを繰り返し「日本はやっぱり素晴らしい」「まだ大丈夫だ」と安心する。"


粗雑なのは武田の人間性である。自分こそ肯定を全て切り捨て「日本人=愚か」の前提で語っているくせに、そのことをまるで自覚していない。武田の思想はあまりにも一面的で、普通の日本人の一員として不愉快極まりない。

 現状を精緻(せいち)に分析し、解決策をあれこれ探る難しい本よりも、風邪薬の効能書きの「熱が出たらこの薬」みたいに、「不安になったら日本アゲを読め」という図式が出来上がっているのでしょう。

何ともたくましい妄想力だ。そんな図式は存在しないが、「知識階級になりたければ朝日新聞を読め」という図式なら、何十年も前から朝日新聞がせっせこ作っていたことを知っている。

" もう一つ気になるのは、行列や定刻発車という個別事例がいきなり「日本という国」「日本人」という 「大きめの主語」に昇華してしまうこと。理解に苦しみます。行列に整然と並ぶ姿が、なぜ「日本人はすごい」に直結するのか。"

在特会ら保守派市民団体の数や活動規模は、楽観的に見積もっても朝日的サヨク市民団体の数百分の一だろう。そんな希少な市民団体の、さらにごく一部の参加者が発した「ヘイトスピーチ」を「大きめの主語」に昇華させたのはお前らクソリベだろう。

「日本の右傾化」と騒ぎ、国際的に問題提起したことをどう理解しろと言うのか。番組はくだらないが、武田及び朝日新聞がまき散らした実害と比較すればとるに足らない話だ。

" 「せっかく褒められて気持ちよくなっているのに、気の利かない野郎だ」と思われようとも、その都度立ち止まってぐずぐずと考え続ける以外にないと思う。さもないと、いつしか「大きめの主語」に取り込まれ、翻弄(ほんろう)されてしまいます。"

気持ちよくなってるとか、勝手に決めつけるな。どこまで日本人を見下しているのか。武田や朝日新聞こそ、日本人サゲでエクスタシーを感じる変態であろう。普通に考えて、視聴者が番組を観る動機は知的好奇心によるところが大きい。

これまで知らなかったことを知りたい、それだけの理由だ。嫌韓本が売れたのも同様の理由で、あらかた知られたから売り上げも落ちたのだ。


いかがだろう。この「耕論」には、朝日新聞らリベラルの傲慢で気色悪い人間性が満ち満ちている。だいたい、自国自賛番組を作っているのはマスコミ側であって、番組を根拠に視聴者ら国民の人間性を論じるなど非論理的だろう。

しかも、自国自賛番組の一角である「世界が驚いたニッポン!」は、朝日新聞が筆頭株主のテレビ朝日ではないか。ふざけやがって。どの口が国民様に説教かますか。まったく。これだから、no-risuは朝日新聞の購読を止められないのである(笑)。






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2015-06-17 20:55

歴代憲法解釈の重み(笑)


権利は有しているが行使は出来ない。これが我が国の自衛権に係る憲法解釈だ。常識的に考えて、行使が許されていない権利を「有している」とは言わない。「君には投票する権利がある、でも投票することは許さない」と言われたら、誰だって納得しないだろう。

何故この様な不可解な解釈になったか、言うまでも無く憲法9条があるからだ。歴代内閣は、次のロジックで憲法解釈を説明してき
た。

①我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを9条は禁じていない。
②しかし、その措置は必要最小限の範囲にとどまるべきだ。
③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない。


これが、安保法案に反対するサヨク共が安倍総理ら改憲派に堅守を求める「歴代内閣の憲法解釈」である。しかし、ここで根本的な疑問が生じる。どうして、歴代の憲法解釈だけを遵守せねばならないのか、ということだ。

従前の解釈も今回の解釈も、内閣の憲法解釈という店で変わらない。過去の内閣の解釈は重く、安倍内閣の解釈は軽いのか。過去の内閣の解釈は正しく、安倍内閣の解釈は正しくないのか。だとすれば、それは如何なる理由によるものか。

安倍自民の解釈改憲について、反対派は「国民的議論をするべき」等と言う。重要なことだから、広く国民の理解を深めるべきだと。しかし、歴代内閣が憲法解釈を出したとき、「国民的議論」なんてものは存在しなかった。

日本が独立国家として当然所持する自衛権について、これを死守したい常識人の与党と、全ての戦力を放棄させたい野党やマスコミ等の売国連合がぶつかり合った。歴代内閣の憲法解釈は、その結果生み出された玉虫色の妥協案だ。

とてもじゃないが、ありがたがるほどの重みは感じない。だいたい、「権利は有しているが行使は出来ない」、なんて詐欺同然の詭弁を弄する時点で、歴代内閣の憲法解釈には誤りや欠陥があると考察するのが自然だろう。

上に書いた歴代内閣の三段論法を見ただけでも、議論の飛躍に首を傾げたくなる。まず、①→②からしておかしい。一見問題無いが、解釈に対する社会の解釈がおかしい。

①我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを9条は禁じていない。
②しかし、その措置は必要最小限の範囲にとどまるべきだ。


どうして「必要最低限にとどめるべき」なのか。国家存亡の危機なら全力で乗り越えねばなるまい。万が一にも失敗は許されず、「あらゆる手段」を講じねばならないはずだ。また、「必要最小限」という表現にも留意する必要がある。

サヨクは「最小限」をやたら重視するが、歴代解釈は「最小限」でなく「必要最小限」だ。危機の度合いに応じて、「必要」の範囲と「最小限」の度合いは変化する。これは、時の情勢によって自衛権の行使レベルが変化することを意味する。

ところが、サヨクは「必要最小限」を「自分達が納得するレベルでの最小限」と解釈した。内閣もそれを理解していたが、自衛権を所有することの確認と必要最小限という表現で、一定の成果を得たと満足し、サヨクとの論争を避け妥協に走った。

結果、「③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない」の結論を容認した。当時、節々で「解釈は変化するもの」と確認していたことも妥協に繋がったろう。この解釈は、あくまで「とりあえずの解釈」であると。

これでもなお、歴代内閣の憲法解釈を崇め奉るべきと言えるだろうか。また、サヨク連中の言う歴代解釈の解釈が正しいと言えるのだろうか。とてもそうは思えない。歴代解釈は決して完全なものではないし、解釈に対する解釈にも議論が必要だ。

安保法案反対派は「欠陥法案を撤回せよ!」と叫ぶ。しかし、彼らが欠陥と判断するにあたり、大きな拠り所としているであろう苔むした歴代内閣の憲法解釈こそ、まさしく撤回修正すべき欠陥解釈であることを理解するべきだろう。




朝日:「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ。
 安倍内閣が提出した安全保障関連法の一括改正案と「国際平和支援法案」は、憲法違反の疑いが極めて濃い。"
" その最終判断をするのは最高裁だとしても、憲法学者からの警鐘や、「この国会で成立させる必要はない」との国民の声を無視して審議を続けることは、「法治への反逆」というべき行為である。
 維新の党が対案を出すというが、与党との修正協議で正されるレベルの話ではない。いったん廃案とし、安保政策の議論は一からやり直すしかない。"
"■説明つかぬ合憲性
 そもそもの間違いの始まりは集団的自衛権の行使を認めた昨年7月1日の安倍内閣の閣議決定である。
 内閣が行使容認の根拠としたのは、集団的自衛権と憲法との関係を整理した1972年の政府見解だ。この見解は、59年の砂川事件最高裁判決の一部を取り込み、次のような構成をとっている。"
" ①わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを9条は禁じていない。
 ②しかし、その措置は必要最小限の範囲にとどまるべきだ。
 ③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない。
 歴代内閣はこの考え方をもとに次のように説明してきた。"
" 日本は国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上は集団的自衛権を行使できない。行使できるようにするためには、憲法の改正が必要だ――。
 ところが閣議決定は、①と②はそのままに、③の結論だけを必要最小限の集団的自衛権は行使できると改めた。"
" 前提となる理屈は同じなのに結論だけを百八十度ひっくり返す。政府はその理由を「安全保障環境の根本的な変容」と説明するが、環境が変われば黒を白にしてよいというのだろうか。この根本的な矛盾を、政府は説明できていない。
 入り口でのボタンの掛け違いが、まっとうな安全保障の議論を妨げている。"
"■安保政策が不安定に
 この閣議決定をもとに法案を成立させるのは、違憲の疑いをうやむやにして、立法府がお墨付きを与えるということだ。
 その結果として可能になるのが、これまでとは次元の異なる自衛隊の活動である。"
" 限定的とはいいながら、米国など他国への攻撃に自衛隊が反撃できるようになる。政府の判断次第で世界中で他国軍を後方支援できるようになる。弾薬を補給し、戦闘機に給油する。これらは軍事的には戦闘と表裏一体の兵站(へいたん)にほかならない。
 9条のもと、私たちが平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」にここまでさせるのである。"
" リスクが高まらないわけがない。世界が日本に持っていたイメージも一変する。
 その是非を、国民はまだ問われてはいない。昨年の衆院選は、間違いなくアベノミクスが争点だった。このとき安倍氏に政権を委ねた有権者の中に、こんなことまで任せたと言う人はどれだけいるのか。"
" 首相が国民の安全を守るために必要だというのなら、9条改正を提起し、96条の手続きに従って、最後は国民投票で承認を得なければならない。目的がどんなに正しいとしても、この手続きを回避することは立憲主義に明らかに反する。
 数を頼みに国会を通しても、国民の理解と合意を得ていない「使えない法律」ができて、混乱を招くだけだ。"
" 将来、イラク戦争のような「間違った戦争」に米国から兵站の支援を求められた時、政府はどう対応するのか。
 住民への給水などかつて自衛隊が実施した復興支援とは訳が違う。派遣すれば国民は反発し、違憲訴訟も提起されるに違いない。断れば、日米同盟にヒビが入る。かえって安全保障体制は不安定になる。"
" 憲法学者から「違憲」との指摘を受けた後の対応を見ると、政権の憲法軽視は明らかだ。
 砂川事件で最高裁がとった「統治行為論」を盾に、「決めるのは我々だ」と言い募るのは、政治家の「責任」というより「おごり」だ。"
"■憲法の後ろ盾は国民
 先の衆院憲法審査会で、小林節慶大名誉教授がこんな警告を発している。
 「憲法は最高権力を縛るから、最高法という名で神棚に載ってしまう。逆に言えば後ろ盾は何もない。ただの紙切れになってしまう。だから、権力者が開き直った時にはどうするかという問題に常に直面する」"
" 権力者が開き直り、憲法をないがしろにしようとしているいまこそ、一人ひとりの主権者が憲法の後ろ盾となって、声を上げ続けるしかない。
 「憲法を勝手に変えるな」"







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2015-06-16 20:59

与党の小悪は叩かれ、野党の大悪は黙認される理不尽


6月1日、安倍総理が辻本議員の質問中に「早く質問しろよ!」と野次を飛ばし、野党及びマスゴミはこれを盛大に叩いた。安倍総理は2度も謝罪して、社会的には「安倍総理の失態」として定着した様だが、そこまで騒ぐほどの問題だったとは思えない。

そもそも、安倍総理がヤジったのは、辻本が質問前に長々と持論を演説したからだ。まずは、国会で独演会を開催した辻本の非礼身勝手こそ注意されるべきだろう。安倍総理の謝罪は辻本の後だ。なのに、辻本は何ら責任を追及されていない。

似た様な事例は枚挙にいとまが無く、安倍自民党は些細な粗相で徹底的に糾弾されるのに、野党がそれ以上の不祥事をしでかしても黙認される。権力者は批判されて当然であるものの、国会議員同士で扱いに差をつけすぎるのはいかがなものか。

6月12日、民主党は衆院厚生労働委員会の渡辺委員長(自民)の入室を暴力で阻止し、渡辺委員長に負傷を負わせたうえ、議事が始まってもヤジったり、質問を拒否したり、委員長席を取り囲み恫喝するなど、「あらゆる手段」で議事を妨害した。

渡辺委員長に対する暴行は、偶発的な事故ではなく計画的犯行だった。民主党は事前に「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバー」とする作戦指令書を作成していた。間抜けなことに、紙で残した指令書が自民党の手に渡ってしまった(笑)。

民主党のやったことはテロ犯罪だ。党主導で暴動を策謀・実行し、その証拠はバッチリ押さえられた。言語道断の悪行にもかかわらず、これを追及するメディアは産経新聞だけだ。安倍総理の野次を大々的に叩いたサヨクメディアは沈黙している。

自民党が同じことをしたら(するわけないけど)、マスコミはどう報じるか。連日この問題を報じ、自主的に役職を退いた自民党幹部に対して「議員辞職する気はないのか?(辞職しろやコラ!)」と質問を浴びせまくるであろうことは容易に推察出来る。

14日のフジテレビの番組で、出演した長妻は指令書という決定的証拠を突きつけられてなお、「数の力で強行採決されるのにお行儀良く座ってられるか!」と開き直った。反省するどころか、卑劣にも自民党への責任転嫁でテロを正当化したのだ。

同じことを自民党がすれば、サヨクメディア各紙の翌日の社説はこれ一色になるだろう。テレビの報道番組も大袈裟に騒ぐだろう。しかし、犯人が民主党ならば黙認するのである。物事には限度がある。この扱いの差はもはや差別ではないのか。

自民党を批判するなとは言わない。しかし、自民党を貶めたいがために野党の横暴を免責するのは間違っている。不偏不党・公平公正が報道倫理だろう?。報じることで自民党が利することになろうとも、批判すべきはきっちり報道すべきだ。

辻本くらいは大目に見ても良いが、民主党の長妻及びテロ実行犯は徹底的に責任を追及してほしい。それに、この手のバカをきっちり潰しておかないと、自民党に対抗できる健全野党なんて、いつまで経っても永久に生まれないだろうに。




産経:民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000531-san-pol
 民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。
 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に(審議を)止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。
 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。
 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。
 民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の3議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。







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