2015-07-31 21:21

原発がミサイル攻撃される意味


7月29日の参議院で、山本太郎が「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けた場合の被害」について質問した。安倍総理は「様々なケースが想定され、一概にお答えすることは難しい」、田中原子力規制委員長は「原発へのミサイル攻撃の事態は想定していない」、と述べた。

この回答に太郎は激怒し、次の様にまくし立てたそうだ。

「安保法案では、想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」
「こんないい加減な話あるかよって。ミサイルもしもそれが着弾した後の最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」


マジキチすぎる(笑)。

反原発派は、以前から物理的攻撃に関するリスクを主張しており、ミサイルの話も出ていたが、どちらかと言えばミサイルよりテロ攻撃を想定していた。テロ攻撃ですら、馬鹿馬鹿しくて議論する気も起きないのに、太郎の質問は「弾道ミサイル」である。

原子力発電所に弾道ミサイルが撃ち込まれる事態とは、これはもう完全な戦争状態でしかありえない。それも、主要な飛行場・港湾施設・軍事施設を破壊された後で、もう敗戦濃厚なのに、それでも足掻く泥沼の戦争の真っ只中、ということだ。

だいたい、発電網に打撃を与えるのなら、頑強な原子炉よりも送電施設が狙われる。太郎ら反原発信者は「ホウシャノウ」に恐怖しているから、「敵国も放射性物質を撒き散らそうとするに違いない」と考えるが、それは放射脳の妄想にすぎない。

しかも、原子力発電所への爆撃は、戦時国際法で禁止された非人道攻撃だ。戦争犯罪である。これを破る野蛮国家との戦争なら、都市部への無差別爆撃や、毒ガス核兵器による攻撃も危惧せねばならない。(中・露・北、いずれもやりかねないが。)

「原発へのミサイル攻撃」とはそういうことだ。国家の存亡をかけた戦争状態において、太郎は原発攻撃のリスクしか眼中に無い。「センソウコワイ」「ホウシャノウコワイ」で思考停止しているのだ。度し難い視野狭窄、つくづく放射脳はアホである。

万が一にもそういう戦争にならないように、外交努力に加えて必要になるのが、軍事的抑止力、日米同盟及び国際協力の強化だ。そのための安保法案であり、安倍自民の地球儀を俯瞰した政治である。放射脳はすっこんでろ(笑)。

もちろん、外交努力で解決できるにこしたことはない。ならば、太郎が具体的に軍事力を抜きにした、素晴らしい「外交」の中身を示すべきだ。どうせ出来まい。太郎ごときの考える外交なんぞ、せいぜい全方位土下座くらいなものだろう。

太郎のSNSには、お仲間の放射脳や反安倍連中から続々と賛辞が寄せられているらしい。意見の異なる人々とも分かり合いたいとは思うが、原発ミサイル攻撃を喚く非論理的なマジキチ連中とは無理だ。彼らの人間性には絶望しか感じない。

物事には限度がある。山本太郎及びその賛同者について、no-risuははっきりと軽蔑する。



J-cast:山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら?」 「国会質問」機にネットで大反響
http://www.j-cast.com/2015/07/30241591.html?p=all
" 「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。
山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。"
"攻撃の被害想定をしていないと政府を非難
「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。"
山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。
これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。
"“「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。
すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。"
“「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか?」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」
"「いい質問だ」「意味不明」と賛否両論に
さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。"
"“「こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、そして永田町もやっていけてるんだって」
「ミサイルもしもそれが着弾した後の最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」"
最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。
安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。
" この質問攻勢はNHKなどでも中継され、ネット上で話題になった。
ツイッターや山本氏のフェイスブックには、賛辞も相次いでおり、「分かりやすくていい質問!」「国防上の弱点を指摘したものでみごとだ」「そもそも原発を抱えて戦争なんてあり得ない」といった声が書き込まれた。"
一方、山本氏への異論も出ており、「だからミサイル撃たせないように安保が必要なんだろ」「無限大に危機を想定しろと言っている」「意味がわからん やられるまえにやれってこと?」といった指摘もあった。







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2015-07-29 20:55

中国の脅威を解禁した与党、主張の繕いに苦心する朝日新聞

参院で安保法案の議論が始まった。

野党は相変わらず愚劣な批判を続けているが、与党は議論の仕方を大きく改良してきた。与党は、質問時間のほとんどを野党にプレゼントしていたが、参院では与党の質問時間を1割から4割に増やした。そして、法案の本質、「中国の脅威」を解禁した。

これまで、中国の脅威は意図的に議論を避けられてきた。与党は中国を刺激したくないし、反対派にとっても、国民に法案の必要性を理解されやすい中国の脅威は議論しない方が好都合だった。だから、サヨクメディアは中国をガン無視してきた。

その結果、違憲・戦争法案・徴兵制・機雷掃海など、法案の本質とかけ離れた非現実的なミクロな事例や、悪意にまみれたレッテル貼りなど、反対派のペース・土俵で議論が進行し、反対派のプロ市民団体らも楽しそうに街を進行していた。

与党の方針転換は当然であり、歓迎すべき変化だろう。法案の本来目的を議論し、国民の理解を正常化させ、国家国民を守るために議論の主導権を引き寄せねばならない。一方で、中国の脅威を解禁されて困ったのが反対派である。

無関係で無責任で非論理的な法案批判を積み重ねてきた反対派にとって、今頃になって本質論を解禁されれば、これまでの主張との整合性が取りにくいからだ。自ら貼り付けたレッテルが、議論の本質を妨げてしまう。自業自得だ(笑)。

もっとも、そんなことを気にするのは、反対派の中でも一定の知的水準を有するインテリだけである。メディアは朝日新聞くらいなもので、野党議員は納得の全滅、連中の恥的水準の高さと間抜け面にはホトホト呆れる。

というわけで、本エントリは朝日新聞の社説(7月28日)を用いて、インテリサヨクの苦しい安保法案批判を観察・解説してみたい。


朝日:安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 新たな安全保障関連法案が、きのう参院で審議入りした。衆院の法案審議は無残な結果に終わった。
 集団的自衛権の行使をどんな場合に認めるのか、法案の核心である存立危機事態についてすら政府の説明は不明確なまま、世論の強い反発のなかで、与党が数の力で採決を強行した。"


「強行採決」は事実無根の言いがかりだ。

衆院特別委員会において、議長が賛成する者の起立を求めたとき、真っ先に起立したのは自民党でも公明党でもなく民主党であった。維新は最初から起立していた。つまり、与党の単独採決ではなく、全会一致と言うべき圧倒的賛成多数で可決された。

冗談で言うのではない。no-risuは冗談が嫌いである。起立イコール賛成だ。民主党らは「そんなつもりで起立してない!」と反論するだろうが、議長はルールに則っており、民主党らの勝手な言い分など知ったことではない。野党は賛成した、それが事実だ。

 国民が法案の中身を理解していないわけではない。理解すればするほど納得できない人が増え、審議を重ねるほど反対論が広がっていく。
 日本で唯一、武力行使できる組織である自衛隊をどう動かすかの議論である。軍事抑制、国際協調を基本にしてきた戦後日本の歩みを大きく変える議論でもある。


国民は法案の中身など理解していない。専門用語だらけの分厚い法律11本と改正案、あんなものはそうそう理解出来ない。そもそも、世論調査の「国民の8割が説明不足」を理由に法案に反対していたのは、朝日新聞らサヨクメディアではなかったか。

 何よりも大事なのは、幅広い国民の信頼と合意にほかならない。ところが現状では、それが決定的に欠けている。憂うべき政治の惨状と言うほかない。国民の不信はなぜ、ここまで広がってしまったのか。
"■危うい「結論ありき」
 原因のひとつは、広範な国民の異論に耳を貸さず、結論ありきで押し通してきた安倍政権の政治姿勢にある。"


国民の不信はたいして広まっていないだろう。内閣支持率は未だに40%あり、政党支持率35%は野党の総合計より多い。支持率が落ちたのは確かだが、その要因は野党やサヨクメディアの愚劣なレッテル貼りや偏向報道が原因だろう。

結論ありきの批判にしても、廃案ありきで対案を出さず修正協議も行おうとしない民主党にこそ向けられるべきではないか。それに、朝日新聞の報道も明らかに「結論ありき」なのだから、偉そうに説教する資格はあるまい。

 政策上、どうしても集団的自衛権の行使が必要というなら、国民投票などの手続きをへて憲法を改正する必要がある。それが多くの憲法学者や内閣法制局長官OBらの指摘だ。
" 安倍首相もそのことは分かっているのだろう。
 思い起こせば、首相に再登板してまず訴えたのが、憲法改正のハードルを下げるための憲法96条の改正だった。これが「裏口入学だ」と批判を浴びるや、首相は迂回路(うかいろ)に突き進む。内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をはかる閣議決定で事を済ませようとしている。"


仕方なかろう。改憲が手順であっても、現実問題として時間がかかりすぎる。安保法案みたく、朝日新聞ら左翼のクソ共が妨害するからだ。尖閣海域で領海侵犯を繰り返す中国に、「改憲するからちょっと待っててネ」とでも言うつもりか(笑)。

 憲法は権力を縛るもの、という立憲主義を軽んずる振る舞いであり、憲法を中心とする法的安定性を一方的に掘り崩す暴挙でもある。
 その結果、いま危機に立たされているのは政治と国民の信頼関係だ。法案が成立すれば、自衛隊が海外で武力行使できるようになる。信頼のない政権の「総合的判断」を、国民がどこまで信じられるのか、根源的な危惧を感じざるを得ない。


憲法が権力を縛るのは、国民を守るためだ。憲法が国民を守る安保法案を妨げるなら、憲法か解釈が間違っている。また、世論調査を見る限り、政治と国民の信頼関係は崩れていない。元々存在していた与党とサヨクの対立が表面化しただけだ。

 その行き着く先に何があるのか。自民党が野党時代の3年前に発表した憲法改正草案には、様々な制約をもつ自衛隊に代わり、国防軍の保持が明記されている。集団的自衛権は当然に認められ、憲法上、海外での武力行使も可能となる。

行き着く先にあるもの、それは常識的かつ国際的に見て「普通の国」だろう。

"■軍事偏重の限界
 憲法改正には時間がかかる。国を守るという目的さえ正しければ、憲法解釈の変更も許される――。政権はそう考えているのかも知れない。"
 しかし、衆院審議で焦点になった中東ホルムズ海峡の機雷掃海に、それだけの切迫性があるとは思えない。朝鮮半島有事についても、すでに周辺事態法があり、その再検討と、個別的自衛権の範囲で対応可能だろう。


中東ホルムズ海峡の機雷掃海は、重箱の隅をつついて反対する野党が焦点化させた。それに乗っかった朝日新聞も同罪で、与党や法案を批判するのは筋違いだ。この社説でも次に出てくるが、法案の目的は中国にある。

" やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない。
 政権としては、与党が衆参で圧倒的な数を持つ間に法案を通し、日米同盟と周辺諸国との連携を強化していくことで、中国への抑止力を高めたいということだろう。"


参院で与党が中国の脅威への言及を解禁した影響だろうが、社説に中国を登場させたことは評価したい。中国なくして安保法案は議論不可能だ。

" だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙(たいじ)する構想は危うさをはらむ。
 米国からは、南シナ海での自衛隊の役割強化を望む声も聞こえてくる。だが人口減少と高齢化にあえぐ日本の国力からみて軍事偏重、抑止一辺倒の考え方には、いずれ限界がくる。"


正論だと思うが、「軍事偏重、抑止一辺倒」は事実に反する。

政府は、韓国には放置プレイでも、中国に対しては積極的に接触を続けているからだ。先日の社説で、朝日新聞は中国の東シナ海ガス田開発について、情報を隠していた政府対応を批判した。直ちに公表し、中国の横暴を国際社会に訴えるべきだった、と。

その通りだが、情報隠しは中国に対する「配慮」で、交渉が行われていた証拠でもある。ガス田問題は、パイプ役の二階に厳しい。故・中川大臣は、対抗措置で帝国石油に試掘許可を与えた。それを凍結し、中国に好き勝手ガス田開発させたのは媚中二階だ。

また、飯島勲元内閣参与は、週刊文春のコラム「辛口インテリジェンス」において、水面下の日中交渉の中身を暴露していた。驚いたのが、「尖閣海域の中国船舶について『領海侵犯は最大3隻まで』と約束し、今まで守られている」、という爆弾発言だ。

「こんなこと喋っていいの?」と驚いたが、政府が水面下で激しく交渉を重ねていることはよく分かった。

" 本来、日米豪と東南アジア諸国連合(ASEAN)、そこに中国も加えて協力しなければ、安定した地域秩序は築けない。長期目標はそこに置くべきであって、まずは米国と協力しながら中国との信頼醸成をはかり、その脅威を低減させる方がむしろ現実的ではないか。これまでの法案審議で欠けているのは、こうした本質的な安全保障論である。"

全然「現実的」ではない(笑)。

抑止力抜きに安全保障は語れないし、米国のみならず、豪・ASEAN・EU諸国らと協力関係を強化するためにも、集団的自衛権など安保法案改正は必要だ。朝日新聞は、「現実的」とやらの具体的内容を説明するべきだ。

"■周回遅れの安保論議
 政権はことあるごとに「安全保障環境の変化」を強調している。しかし軍事に偏った法案には「周回遅れ」の印象がある。"


周回遅れは日本の安保体制であり、安保法案は遅れを取り戻すものだ。また、安保法案は軍事に関する法案なのだから、軍事に偏るのは当然だろう。朝日新聞の見方こそ偏っているのだ。

 非国家主体の国際テロに対しては、軍事力や抑止力の限界を指摘する声が一般的であり、この法案では回答にならない。原発テロが安全保障上の脅威となり、サイバー攻撃が重要な意味をもつ時代に、この法案がどのように役立つのか。そこもよくわからない。

軍事力や抑止力に限界があることと、それを放棄することは別次元の議論だ。中国の脅威が問題なのに、テロやサイバー攻撃を絡めることこそよく分からない。テロやサイバー攻撃が問題なら、それはそれで法整備を進めるだけだ。

" 政治手法にも法案の目的にも深刻な疑問符がついた状態で、信頼と合意なき方向転換に踏み切れば、将来に禍根を残す。
 参院審議を機に、もう一度、考えたい。本質的な議論を欠いたまま戦後日本の価値を失うことの、軽率さと、罪深さを
。"


軽率で罪深いのは、安保環境の現実から目を背ける朝日新聞らだ。安保法案の本質は、中国の脅威から国家国民を守ることである。違憲法案だの戦争法案だの徴兵制だのと、本質を無視しする朝日新聞らこそ、自分達の主張を見つめ直すべきだ。


以上、実に朝日らしからぬ苦しい社説を紹介した。従前の主張を全て残し、さらに中国の脅威を組み込み、全体を総括した上で法案反対の結論に着地させている。努力は認めるが、強引な決めつけや感情論に頼る場面も多く、全体的に説得力に欠ける。

まあ、中国の脅威と向きって最初の一発目としてはこんなものか。今後、サヨクメディアらが中国の脅威についてどう論じるのか、あるいはなるべく触れずに逃げ回るのか、大いに楽しみである。なお、野党議員には何の期待もしていない(笑)。







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2015-07-28 20:47

憲法学者の言いなりなら自衛隊は解体


安保法案は憲法違反-。法案反対派が最も頼りにする反対理由だ。

憲法学者の違憲見解ばかり報じられ、すっかり既成事実化されてしまったが、本当なら最高裁でなければ違憲認定は出来ない。売国野党と異なり、そこまで馬鹿でないサヨクメディアが「違憲の疑いが強い法案」等と、断定を避けて表現するのもそのためだ。

しかし、憲法学者の多数派意見に結論を委ねるのなら、安保法案反対派はもっと根本的な問題を議論せねばなるまい。何故ならば、安保法案を否定する憲法学者の大半は、そもそも自衛隊の存在を憲法違反であると解釈しているからだ。

最近は聞かないが、近年まで自衛隊の違憲性は盛んに議論されてきた。民主党の仙石由人が、「自衛隊は暴力装置」と述べた問題は記憶に新しい。議論は決着がついておらず、サヨク政党やメディアも諦めていないので、いずれ蒸し返されるだろう。

いや、今この状況ならば、むしろこちらから蒸し返すべきか。この問題は、目障りなサヨクやお花畑な憲法学者らのアキレス腱である。

7月23日、朝日新聞が憲法学者を対象にしたアンケート調査結果を公表した。お題は安保法案と自衛隊だ。またか。毎回、朝日に望ましい結果が出ることが分かりきっていて、味をしめるのも分かるが、あと何回アンケートをすれば気が済むのか。

で、アンケートの結果はと言えば、「安保法案は違憲」が97%、「砂川判決は集団的自衛権を認めない」が78%、「自衛隊は違憲」が64%、「9条改正に反対」が84%、といった具合になっている。朝日新聞的には大満足の結果であろう。

だが、このアンケート結果には重大な問題が見て取れる。注目すべきは、「自衛隊は違憲」が64%及び「9条改正に反対」が84%だ。ここにこそ、憲法学者の世界がサヨクの巣窟と化していることの証左、憲法学者の闇が凝縮されている。

「自衛隊=憲法違反」、論拠はもちろん憲法9条だ。憲法学者の多くは、憲法9条により自衛隊は憲法違反と考える。一方で、憲法9条の改正は断固として認めない。したがって、憲法学者の言いなりになるのなら、自衛隊は解体するしかない。

安保法案反対派は憲法学者を肯定しているのだから、自衛隊解体もセットで主張するべきだ。しかも、自衛隊を解体すれば、安保法案の存在意義も失われるのだから、それこそ一石二鳥であろう。何故、野党やマスゴミは問題提起しないのか。

分かりきった話だ。サヨクメディアらにとって、自衛隊違憲論が注目されるのは都合が悪い。何故ならば、安保法案と異なり、自衛隊の必要性については国民も理解しているからだ。

世論調査によると、国民の6割~7割程度が安保法案に反対している。しかし、自衛隊の必要性を問えば、国民の8割以上が「必要」と答えるだろう。では、自衛隊を容認する民意に対して、憲法学者の自衛隊解体論を押しつけたらどうなるか。

「憲法学者様が仰るのなら、自衛隊は解体すべき」、と改心する国民はおるまい(笑)。ほとんどは、憲法学者に疑問を感じるはずで、憲法学者の権威と信用は失墜する。そうなれば、安保法案反対の論拠としての説得力まで喪失しかねない。

だから、サヨクメディアは自衛隊違憲問題の議論を一時的に封印している。小賢しい奴らだ。彼らの二枚舌は引っこ抜かねばなるまい。憲法学者を利用して安保法案に反対することは、イコール自衛隊の否定でもあることを国民に広めるべきだ。

憲法学者の自衛隊認識を周知した上で、「憲法学者が安保法案は違憲と言っている、どう思うか?」「憲法9条は、本当に変えなくてもよいのか?」、と国民に問うべきだろう。

ところで、朝日新聞は自衛隊の設問を紙面に掲載しなかった。理由は何か。限られた紙面ゆえの面積的制約か。そうではあるまい。不都合を感じて隠蔽した可能性が高い。理由は、まさに本エントリで書いた内容がそのまま当てはまるに違いない。




朝日:安保法案学者アンケート
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%
B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.html

"質問1 現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、憲法違反にはあたらないと考えますか。
① 憲法違反にあたる…104人実名回答者(72人)
② 憲法違反の可能性がある…15人実名回答者(10人)
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…0人実名回答者(0人)
④ 憲法違反にはあたらない…2人実名回答者(2人)
⑤ 無回答…1人実名回答者(1人)"
"質問2 この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月1日の安倍内閣の閣議決定について、どのように考えますか。
① 妥当である…0人実名回答者(0人)
② 妥当でない…116人実名回答者(80人)
③ 無回答…6人実名回答者(5人)"
"質問3 1959年の砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権行使を認めているかどうかについて、どのように考えますか。
① 認めている…0人実名回答者(0人)
② 認めていない…96人実名回答者(68人)
③ その他…24人実名回答者(17人)
④ 無回答…2人実名回答者(0人)"
"質問4 現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
① 憲法違反にあたる…50人実名回答者(42人)
② 憲法違反の可能性がある…27人実名回答者(17人)
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…13人実名回答者(6人)
④ 憲法違反にはあたらない…28人実名回答者(19人)
⑤ 無回答…4人実名回答者(1人)"
"質問5 憲法9条の改正について、どのように考えますか。
① 憲法9条を改正する必要がある…6人実名回答者(5人)
② 憲法9条を改正する必要はない…99人実名回答者(68人)
③ 無回答など…17人実名回答者(12人)"







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2015-07-27 20:46

プロ市民の一般市民偽装は止めるべき


7月26日、「安保関連法案に反対するママの会」が安保法案反対デモを決行した。多くの馬鹿親が子を動員、主催者発表で1万7千人が参加した。真夏の渋谷に幼児を連れ回すのは虐待同然と思うが、馬鹿親は笑顔で「誰の子供も殺させない!」と声を上げた。

ママの会は精力的にデモを開催しているが、何ともシュールかつ不気味な絵面である。子供が不憫でならない。純粋無垢な幼児らは、デモの意味を理解出来ていないだろうけれど、楽しそうに張り切る親を見て喜んでいたかもしれない。なおのこと心が痛む。

これはもう、何かしらの犯罪に問われるべきではないか。不憫な子供達を救済し、頭の不憫な馬鹿親に制裁を科すべきであろう。

さて、「安保関連法案に反対するママの会」だが、同会が知られるようになった時期は、若者デモのシールズとほぼ同時期だ。これは結成時期が近いからで、呼びかけ人が「シールズに勇気づけられて始めた」ことによる。表向きはそうなっている。

同会の呼びかけ人は、西郷南海子(みなこ)なる27歳の女性で、3児の母だ。西郷について、27日の朝日新聞は次のとおり紹介している。

 京都市に住む西郷南海子(みなこ)さん(27)が3週間前、インターネット上に一人で立ち上げた署名活動がきっかけ。1万7千人以上の賛同者が集まり、「ネットから出て反対の声を上げよう」と決めた。
 西郷さんは大学院で学びながら、7歳と4歳、1歳の3児の子育てをしている。地元で脱原発運動をしていたが、今回の法案については不安を感じながらも、子育てに追われて行動を起こせないでいた。背中を押したのは、ネットの動画で目にした学生団体SEALDs(シールズ)のスピーチだった。


つまり、西郷は京都の大学院(京大)で学ぶ3児の母で、これまでもネットで反原発運動をしていたが、シールズの活動に勇気づけられて一念発起して、リアル社会に活動部隊を広げるべく、「安保関連法案に反対するママの会」を呼びかけ、結成した。

しかし、この情報は偏向している。嘘で塗り固められていると言って良い。

まず、西郷はこれまでも各種プロ市民活動に関与してきた。反原発、反辺野古、反教育基本法改正などで、典型的なサヨク思想の持ち主である。反原発では、2013年に「世界のどこにも原発いらない コドモデモ」を呼びかけ決行している。

活動を通じて共産党と懇意になり、共産党京都府委員会の機関紙である京都民報に度々紹介されたり、議会報告書に顔写真入りで登場していたりする。また、京大の中核派メンバーとも関係があると言われる。通常、これを一般市民とは呼ばない。

一点、注意してもらいたいことがあって、西郷が中核派メンバーや共産党員であるかは不明だ。ネットでは、「ゴリゴリの中核派」等と断定されているが、no-risuが調べた限り、断定するに足る根拠は確認出来なかった。

おそらく、「ゴリゴリの中核派」はガセだろう。本当にゴリゴリの中核派なら、犬猿の仲であるはずの共産党と、あれほど親密になれるものか疑問だ。西郷は個人がプロ市民化したケースで、特定の団体や政党には属していない様に見える。

ともあれ、西郷がプロ市民と呼ばれるべき活動家であることは間違いない。活動実績を見れば、プロの称号を贈呈されるに十分だ。そして、そのこと自体は問題無い。主張の内容には賛同しかねるが、活動は合法で言論・表現の自由の範囲内だ。

問題は、西郷みたいな明白なプロ市民活動家について、あたかも「普通の一般市民の主婦」かの様に偽装することにある。サヨクメディアの偏向報道はもちろん、朝日の記事においては、西郷自身にも一般人になりすまさんとする意図が読める。

何故、本当のことを伝えないのか。何故、「子育てに追われて『行動を起こせないでいた』」などと嘘をつくのか。一般人のフリをすれば支持が集まりやすいとの下心か、世間体か、プロ市民と呼ばれることが恥ずかしいのか、活動家の自覚が無いのか。

いずれにしと、情報を歪めて伝達する理由にはならない。正々堂々、本当のことを、誰にでも理解出来る表現で伝えるべきだ。西郷みたいな人々と一般市民は、明らかにカテゴリーが異なる。やましい心がないのなら、胸を張って事実を述べるべし。



朝日:安保法案、ママたちもデモ 学生のSNS投稿、背中押す
http://www.asahi.com/articles/ASH7V61DVH7VUTIL04D.html
 若者から若者へ。若者に触発されたママへ。安保法案反対デモを広げるツールはツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアだ。
" 商業施設が立ち並び、若者であふれる日曜の渋谷。母親たちがベビーカーを押したり子供の手を引いたりしながら、ゆっくり歩いていく。26日、「安保関連法案に反対するママの会」が企画したデモだ。
 京都市に住む西郷南海子(みなこ)さん(27)が3週間前、インターネット上に一人で立ち上げた署名活動がきっかけ。1万7千人以上の賛同者が集まり、「ネットから出て反対の声を上げよう」と決めた。"
" 西郷さんは大学院で学びながら、7歳と4歳、1歳の3児の子育てをしている。地元で脱原発運動をしていたが、今回の法案については不安を感じながらも、子育てに追われて行動を起こせないでいた。
 背中を押したのは、ネットの動画で目にした学生団体SEALDs(シールズ)のスピーチだった。「若者が自分の言葉で訴えている。子育て中だからこそ感じる不安や、命の大切さを訴えよう」"
 1歳の息子をベビーカーに乗せて来た神奈川県川崎市の斎藤善香さん(31)は、フェイスブックで反対の声を上げている人を検索していて「ママの会」にたどり着いた。「一人で参加する度胸はないけれど、ネットで同じ不安を感じるお母さんとつながれたので、勇気が出た」という。
 運動は各地に広がる。フェイスブック上では、都道府県単位で立ち上げるグループが29に及び、集会や勉強会などの活動を始めている。福岡や京都のグループは26日にそれぞれの地域の繁華街で声を上げた。




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2015-07-24 20:34

中国ガス田問題、日本に自制を求めるマスゴミ


7月24日、新聞各紙は社説のテーマに「中国の東シナ海ガス田問題」を選んだ。政府が22日、中国のガス田開発実態について、航空写真付きで大々的に公表したからだ。発表によれば、なんと13年6月から新たに12基もの採掘施設を新設していた。

各紙の社説で、感心したのが朝日新聞だ。政府が中国ガス田開発情報を隠していたことを批判し、「さっさと公表して中国の横暴を国際的に訴えるべきだった」などと、まるで読売・産経かのごとき正論を吐いた。猛暑で脳ミソが茹だったか。

毎日新聞なども、夏バテしたのか滅法切れ味が悪く、安心したと言うよりも正直ガッカリしてしまったが、そんな中で東京(中日)新聞だけはイカレ具合が際立っていた。よしよし。売国メディアたるもの、すべからく東京新聞の様であるべし。

本エントリでは、東京新聞の偏向社説の素晴らしさについて、抜粋しながらご紹介していきたい。


東シナ海ガス田 平和の海へ双方自制を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015072402000125.html
 政府が東シナ海での中国によるガス田開発の航空写真や地図を公表した。海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いがあるのだろうが、この海域を平和の海とするには日中双方の自制が必要だ

「双方自制を」と言われても、日本が何を自制するのか。中国に言うなら分かる。中国は合意を反故にし、次々とガス田施設を建設し、日本側の地下資源を強奪している。日本は一方的被害者だ。自制するも何も、日本は何もしていないのである。

まさか、政府の公表を念頭に自制を求めているのか。中国様の嫌がることは自制せよと?。朝日新聞とは真逆の発想で、両紙の主張がこうも食い違うのは珍しい。

 一方的な資源開発は見過ごせないとしても、日本政府がなぜ、この時期に写真などを公開する必要があったのか、には疑問が残る。
 海洋進出をめぐる中国の高圧的対応を指摘した防衛白書が前日に公表され、中国側が「悪意で『中国の脅威』を誇張し、緊張をつくり出している」と反発する中での写真などの公表だ。


疑問?。

何も難しい話ではあるまい。中国が方々で野蛮な侵略を続け、日本がその事実を防衛白書に記述したら、中国が逆切れして日本を批判してきたから、日本は動かぬ証拠を公表した。「疑問が残る」のは、中国様の立場でしか考えないからだ。

 中国側は、ガス田開発についても「全く紛争のない位置で、日本から異を唱えられる余地はない」(程永華駐日大使)と批判しており、日中間の非難の応酬が、緊張を一層高めないか、心配だ

日本の主張は正当な抗議であって、中国の難癖と同列に扱うのは非論理的だろう。中国側の主張には一片の理も無く、緊張を高めている原因は100%中国にある。

 ましてや、報道各社の世論調査では半数以上が反対する安全保障法制関連法案の審議中だ。中国の脅威を印象づけ、今国会成立に向けて国民の理解を得ようという下心が政府にあるのなら、見過ごすわけにはいかない

「中国の脅威を印象づけ」とは、まるで中国の脅威が存在せず、日本が捏造しているかのごとき妄言だ。東京新聞こそ、あくまで日本を悪者に仕立て上げ、安保法案反対に結び付けたい下心が丸見えである。これは見過ごせない(笑)。

 東シナ海を「平和・協力・友好」の海とするには日中双方の自制と思慮深い言動が必要だ。自らの主張を声高に叫ぶだけでは、信頼は深まるまい。首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境づくりに双方がまず努めてほしい。

東京新聞こそ自制しろ(笑)。自らの主張を声高に叫び、メディアの信頼をぶち壊しているのは、他ならぬ東京新聞自身ではないか。信頼されない新聞社の分際で、偉そうに信頼を説くなど滑稽だ、東京新聞は身の程を知るべきだろう。


大変良くできました。花丸を進呈したい。まあ、大半の方は腹が立ったと思うが、慣れればやがて娯楽化する。感覚がマヒして楽しくなってくる。この手の偏向報道は、将来的には激減すると思う。偏向報道が激減しなければ、マスコミ自体が激減する。

今は報道の過渡期で、偏向報道を謳歌するマスコミに対し、我々が偏向報道ウォッチを謳歌できる貴重な一時期なのだ。もちろん、間違った報道には怒らねばならない。でも、怒るだけでは長続きしない。楽しむ術も身につけようじゃないの。




東京:東シナ海ガス田 平和の海へ双方自制を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015072402000125.html
 政府が東シナ海での中国によるガス田開発の航空写真や地図を公表した。海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いがあるのだろうが、この海域を平和の海とするには日中双方の自制が必要だ。
 政府が、天然ガスを掘削するために中国が建設した海上施設の航空写真や地図を公表したのは二十二日。菅義偉官房長官が記者会見で、日中中間線の中国側で二〇一三年六月以降、新たに十二基が確認され、既設の四基を加えて計十六基になったと発表、外務省のホームページで公表した。
" 日中双方が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なり、境界が画定していない海域である。
 日中両政府は〇八年六月、ガス田の共同開発に合意したが、一〇年九月、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けて、中国側がガス田開発に関する条約締結交渉の延期を発表していた。"
" 日中中間線は日本が主張するEEZの境界である。その中国側とはいえ、境界が画定していない段階で一方的に資源開発を進めるのは合意破りにほかならない。
 まずは中国側に、共同開発の日中合意に反するような一方的な資源開発は慎み、条約締結交渉の再開に応じるよう求めたい。"
" 一方的な資源開発は見過ごせないとしても、日本政府がなぜ、この時期に写真などを公開する必要があったのか、には疑問が残る。
 菅氏は「中国の一方的な現状変更に対する関心の高まりを総合的に勘案した」などと説明した。
 しかし、海洋進出をめぐる中国の高圧的対応を指摘した防衛白書が前日に公表され、中国側が「悪意で『中国の脅威』を誇張し、緊張をつくり出している」と反発する中での写真などの公表だ。"
 中国側は、ガス田開発についても「全く紛争のない位置で、日本から異を唱えられる余地はない」(程永華駐日大使)と批判しており、日中間の非難の応酬が、緊張を一層高めないか、心配だ。
 ましてや、報道各社の世論調査では半数以上が反対する安全保障法制関連法案の審議中だ。中国の脅威を印象づけ、今国会成立に向けて国民の理解を得ようという下心が政府にあるのなら、見過ごすわけにはいかない。
 東シナ海を「平和・協力・友好」の海とするには日中双方の自制と思慮深い言動が必要だ。自らの主張を声高に叫ぶだけでは、信頼は深まるまい。首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境づくりに双方がまず努めてほしい。







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2015-07-23 20:47

SEALDsはダサい

SEALDs


安保法案反対デモについて、若者主体で活動する「SEALDs(シールズ)」とかいう、中二病ちっくな団体が注目を集めている。従前の反対派はジジババばかりだったので、サヨクメディアやプロ市民団体が大喜びだ。野党の面々も尻尾振って歓迎している。

SEALDsのメンバーは言う。

デモをするのは、「まじ、おかしいと思うから」、「まじ、むかつくから」、「オレ達若者がなめられているから」、「オレ達若者が騙されているから」、「デモが格好悪いという評価を変えたいから」、「政治女がブスと思われている評価を変えたいから」、と。

いやいや(笑)。

君達が「マジおかしい」から。君達は騙されているが、騙しているのは安倍自民ではなくて、安倍自民を攻撃したいサヨクメディアや野党や自称有識者達だから。利用されているだけだから。コロリと騙されるアホ揃いなんだから、なめられて当然だから。

そして、はっきり言っておくが、SEALDsに限らず国会前で騒いでいる反安保法案デモは全てカッコ悪い。あれと比べれば、行動する保守の反在日特権デモの方がはるかに格好良い。何故か。それは、君達が無抵抗の相手にいきがっているからだ。

国会前でどれだけ安倍自民党を罵倒しても、自民党や公権力は一切反撃してこない。警察権力を行使することは無いし、マスコミらも擁護してくれる。マスコミは君達を利用しているから当然だが、要は安全圏から吠える姿がダサいのだ。



SEALDs2


確かに、SEALDsがデモに用いるチラシなどはアカ抜けている(主張はアカいけど)。しかし、格好良さを外面に求めるのはダサい。中身で勝負せんか。反撃してくる相手に立ち向かってみろ。SEALDsのデモは、着飾ったドン・キホーテやカラスの類だ。

行動する保守の場合、デモは高確率で反撃を食らう。カウンターと称するレイシスト共が、無許可で集結し、「仲良くしようぜ!」と言いながら襲い掛かってくる。中指おっ立てて、「帰れ!」コールやえげつないヤジで言論の自由を侵害してくる。

面が割れていれば、駅で待ち伏せされて、集団暴行を受けて顔面骨折することもある。それでも、サヨクメディアは行動する保守側を批判し、明らかに犯罪者であるカウンター側を批判することはない。理不尽だが、権力と戦うとはそういうことだ。

SEALDsのデモはオシャレ?、国家権力に立ち向かうオレ達って格好良い?、まじムカツク?、アホかと(笑)。お前ら超ダサいから。間違いなく黒歴史だから。冷静になれ。チヤホヤしてくれる組織団体の顔ぶれを見て、そのことに気が付いてほしい。

「民主主義ってなんだ?」のフレーズは、直ちに全国の安保法案反対デモに採用された。SEALDsが利用されたわけだが、その前に、民主主義の意味も分からない君達こそ何だ?。民主主義の意味はデモじゃ分かるまい。ググれカス(笑)。

デモをするなとは言わない。貴重な青春時代をどぶに捨てるのも、後になれば良い思い出になるかもしれない。勉強や就活が疎かになっても、それは自分の選んだ道だ。他人が口出しすることでもない。しかし、君達はそれを自覚しているのか。

社会人になれば痛感する。大学生の自由溢れる時代は、眩くかけがえのない時間なのだ。ダサいデモで青春を浪費するより、今しかできないことを力いっぱい楽しんでほしい。珍しく、no-risuは親切心で言っている。お前ら、絶対に後悔するぞ?。




東京:「俺たちは怒っている」 SEALDs主催 夜の国会前に5万人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071802000139.html
 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案!」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
 主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と大学生らのグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」によると、午後十一時時点で五万人が集まった。
 賛同学者が一万人を超えた「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表し、国会正門前に立った渡辺治・一橋大名誉教授(政治学)は「『戦争する国』になるのを阻めるかの正念場。運動を広げ、私たちの怒りの熱気で熱い夏にしよう」と呼び掛けた。



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2015-07-22 20:42

プロ市民化する民主党


19日の日曜日の朝、テレビを付けたら民主党の岡田の顔が飛び込んできた。番組はフジの新報道2001で、安保法案をテーマに議論していた。朝から不快な眼鏡である。同じ眼鏡でも、no-risuのアイコン(画面右上の眼鏡クマー)はこうも愛らしいのに。

で、自民党からは稲田議員が出演しており、岡田に対して「プラカードより対案を掲げるべきだ」と正論で迫っていた。民主党は衆院特別委の裁決時に、プロ市民に提供された反安保・反安倍のプラカードを掲げて妨害し、採択後は議場に放置して去った。

批判された岡田は、「対案はいつでも出せる」と反論した。ウソに決まっている。民主党に対案作成能力は無いし、岡田には対案を指示できるリーダーシップも無い。息を吐くかのごとく嘘をつける、岡田の民主党的政治力には感心した(笑)。

さて、民主党に対案作成能力が無いことは明白だが、頓珍漢の細野や馬淵・長島など、一部議員は対案作成を希望している。一方、枝野・長妻や有田ら極左議員らは対案の作成に反対している。つまり、対案の内容以前に、作る作らないで揉めている。

おかしな話だ。国会議員は法律を作ってナンボだろう。中身で議論するなら分かるが、法案作成自体に反対するなんて選択肢はあり得まい。それは職務放棄に等しく、法案作成もせず口だけ出すなら、政治家と言うより市民活動家ではないか。

対案とは、政党の公式見解だ。逆に言えば、党の公式見解が無い中で、枝野や長妻が国会で何を質問しても、それは個人の意見にすぎない。安保法案は110時間以上審議を重ねてきた。たかが個人的意見に、自民党も誠意を示しすぎだろう(笑)。

対案作成反対派は、「与党の土俵に乗るべきではない」と言っている。与党の土俵とは、要するに国会議員の本分だと思うが、国会の正統な土俵・ルールでは勝ち目が無いから、国会外闘争に持ち込みたいらしい。枝野もそんなことを言っていた。

民主党の土俵は市民活動というわけで、これじゃ情けないにも程がある(笑)。国会論戦から逃げて、ポピュリズムに活路を求めるなど、国会議員としてのプライドは無いのかと問いたい。そして、この惨状にあって「対案はいつでも出せる」とのたまった岡田。

民主党は政党の体をなしていない。責任野党とは何だったのか。民主党はどこまで劣化し続けるのか。マスゴミの愚劣な印象操作が功を奏し、安倍内閣の支持率は10ポイント低下した。だが、民主党がこのザマなら、安倍自民はまだまだ安泰であろう。




読売:民主「安保対案派」に焦り…細野・馬淵氏ら会合
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150721-OYT1T50011.html
" 民主党の細野政調会長、馬淵澄夫副幹事長、長島昭久元防衛副大臣ら保守系議員が20日夜、東京都内で会合を開き、参院での安全保障関連法案の審議に向け、党の対案を準備すべきだとの考えで一致した。
 ただ、枝野幹事長ら執行部の多くは慎重なため、国会提出の見通しは立っていない。"
 会合には細野、馬淵、長島の3氏に近い中堅・若手議員約20人が参加した。対案提出に向けた発信を強める狙いがある。細野氏は19日のフジテレビの番組でも「いつでも法案を出す準備はできている」と述べ、対案をあきらめていない姿勢を強調。馬淵氏も20日のメールマガジンに、「一刻も早く対案を提出し、参院審議に供していかなければならない」と記した。
 保守系の焦りは大きい。細野氏らは、国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態法の改正案を検討してきたが、党内で国会提出の了承を得られていない。領域警備法案は提出できたが、集団的自衛権の行使など骨格に関わる対案については、枝野氏や長妻昭代表代行ら執行部の多くが後ろ向きなためだ。







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2015-07-21 20:36

言葉の刃


7月21日の朝日新聞朝刊で、原発再稼働を求めている新潟の村長の親族会社が、3年間で約5千万円の原発関連工事を受注していたと報じられた。読者は思うだろう。けしからん村長だ、原発利権で金儲けか、そりゃ再稼働を求めるわけだな(嘲)、と。

しかし、親族会社が原発関連事業を受注しても、それは法的にも道義的にも問題は無い。むしろ、原発容認派村長の親族会社が、積極的に原発事業に関与・貢献するのは自然なことだ。実際、朝日新聞の記事にも「規制は無い」と書かれている。

記事のどこを読んでも、直接的に村長や親族会社を批判する文言は無かった。それでも、読者の多くは、村長及び親族会社に対して、冒頭に書いた様なネガティブな印象を受けたはずだ。これが、ペンは剣より強い「言葉の刃(やいば)」である。

暴力は人の肉体を痛めつけるが、言葉の刃は人の心を斬る。同日の朝日新聞は、耕論でヘイトスピーチを特集していた。サヨクメディアの大好物だ。しかし、マスコミの言葉の刃に比べれば、ヘイトスピーチなんぞ可愛いものだろう。

例えば、あなたが若禿に悩む若者だったとする。恋人はおらず、他人の目が気になる毎日を送っている。ある日、街で前方から子連れの母親が歩いてきた。近くまで来たとき、子供があなたの頭を指さして、「あの人ハゲてる!、変なの!(笑)」と笑った。

慌てた母親は、子供を制しながら言った。「ダメでしょ、『カワイソウな人』の悪口を言ってはいけません」。あなたはどう感じるか。

もちろん、子供の悪口にも気分を害しただろう。しかし、より心が傷ついたのは、母親の「カワイソウな人」ではないか。子供の悪口が小石をぶつけられた痛みとすれば、母親の憐憫の言葉は鋭い日本刀でなで切られた痛みだ。その傷は治らない。

言葉の刃とは、常に善意や正義の綿にくるまれている。直接的な言葉でないから、一瞬、斬られた側も何が起きたか分からない。分からないが、やがて心の痛みで理解する。そして苦しむ。

一般人の発する言葉の刃には、相手を傷つける意図が無い場合もある。親子の例でも、母親に悪気は無い。ただ、他人への思いやりが欠如しているだけだ。相手がどう思うか、自分が言われたらどう思うか、といった想像力が不足していた。

だが、マスコミは意図的にこれをやる。正義や善意を纏い、社会の木鐸ぶって、一般市民と大差ない私見を美しく装飾し、整然とした主張に見せかけて、研ぎ澄ました言葉の刃で獲物を斬る。一社だけでなく、サヨクメディアは一斉に斬りかかる。

滅多切りにされたことで、本当に命を落とすことになった人間もいる。言葉の刃は竹光にあらず。深すぎる心の傷は、時として人を自殺に追い込むのである。当然、自殺までいかなくとも、精神を病んだり、家族が離散したり、被害は様々ある。

新潟の村長と親族会社においても、彼らは何ら非難される謂われは無いのに、原発容認派を狙った朝日新聞の言葉の刃により、社会から白い目で見られることになった。少なくとも、村長や親族会社関係者らはそう感じているだろう。

あまりにも卑劣ではないか。朝日新聞らメディアは何の責任も負わない。相手がどれだけ苦しもうと、彼らは斬ったことすら認めようとしないだろう。被害者は、一方的に汚名を着せられ、名誉を挽回する手段も無く、ただ泣き寝入りするしかない。

メディアを裁けない以上、私達国民がしっかりするしかない。ヘイトにまみれた言葉の刃から、国民の名誉と人権を守らねばならない。そうして力を蓄え、いつの日か連中の穢れた刃をたたき折り、腐りきったメディアを懲らしめるのだ。




朝日:新潟・刈羽村長親族の会社、原発工事 3年で5千万円
http://www.asahi.com/articles/ASH7N5DG9H7NUUPI004.html
 東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村で、品田宏夫村長(58)の父(84)が取締役を務める村内の原子力関連会社が、東電福島第一原発事故後に柏崎刈羽原発関連工事を少なくとも計約5千万円分受注していたことがわかった。村長の妻が経営する村内のガソリンスタンドも、東電や原発関連業者を主な顧客としてきた。
 村長は原発の安全性について村民を代表して判断する立場。品田村長は柏崎刈羽原発の早期の再稼働を求めている。首長関連会社の原発事業受注に関する規制はなく、取材に「家業と村長の仕事とのけじめはつけている」と話している。
 この原子力関連会社が新潟県に提出した工事経歴書によると、同社は2011年10月からの3年間に、柏崎刈羽原発の設備点検工事などを少なくとも計50件受注。大半が下請けで、一部は東電から直接受けた。工事経歴書にはその会社が実施した工事が金額の大きい順に記されるが、同社が記した工事はすべて柏崎刈羽原発のものだった。







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2015-07-17 22:32

卑劣!、密室を貫いた反辺野古第三者委員会


7月16日、辺野古移設に係る前知事時代の埋め立て承認を覆すため、翁長知事の命令で法的瑕疵を検証していた第三者委員会が、「瑕疵があった」とする報告書を提出した。法的瑕疵の内容は未公表だが、7月10日に産経新聞が驚くべき内容を暴露していた。

産経新聞によると、第三者委員会は有力な法的瑕疵を見つけられなかった。しかし、第三者委員会は最初から結論ありきなので、何としてでも法的瑕疵を報告せねばならない。そこで、承認審査に関わった県職員の手続きミスを捏ち上げることにした。

翁長の意向を叶えようと、無実の県職員を犠牲にすることを選んだという。これが事実なら、驚くべき人権侵害である。まもなく事実は判明するだろうが、すでに毎日新聞も似たような内容であることを匂わせており、おそらくは事実なのだろう。

これは恐ろしいことだ。

埋め立て承認の法的瑕疵を負わされる県職員は、反基地派からヘイトの標的にされかねない。野蛮で凶悪な反対派プロ市民が集う沖縄にあっては、冗談抜きに命の危険性に晒される可能性もある。県庁職員としての処遇にも影響しそうだ。

そして、濡れ衣を着せられた県職員には無実を証明する術が無い。瑕疵が「無い」ことを証明することは困難だし、無実を証明するための肝心要、第三者委員会の議事録が公開されていないからだ。未公開なら希望はあるが、議事録は存在しない可能性が高い。

第三者委員会は、6月29日に第12回目の会合を開いている。議事録は一度たりとも公表していないが、12回目の会合まで日程だけは公表していた。ところが、12回目を最後に次回日程まで秘密にした。そして、秘密のまま7月16日の報告がなされた。

12回目の会合後、記者会見で「密室議論がすぎるのではないか」と質問が出された。赤旗によれば、大城浩委員長は「議事録、経過が開示されないことは制度上ない。第三者が検証することは可能だ。そういう懸念は一切ない」と断言した。

議事録は未だに開示されていない。一応、沖縄県のwebサイト(http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/daisanshaiinkai.html)に「議事概要」が掲載されている。しかし、議事録と議事概要は違うし、この公表資料は概要ですらない。

沖縄県の議事概要には、議論の中身が一言も書かれていない。例えば、12回会合の議事録(http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/documents/dai12kai
_gijigaiyou.pdf)には次のとおり書かれている。
_________________________________________________________________________________________________________________________

"普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関する
第三者委員会(第12回)"
"日時:平成27年6月29日(月)10:00-12:05
場所:沖縄県庁6階第1特別会議室
出席者:【委員】大城委員、桜井委員、平委員、田島委員、土屋委員、當真委員
【事務局】砂川総務統括監、真鳥行政管理課長、行政管理課担当職員等"

"議事概要:以下のとおり
1 検証作業について
所要の各論点について、鋭意検証作業を進行した。
2 進行協議について
次回の検証作業予定を確認した。"

____________________________________________________________________________________________________________________________

これを「議事概要」とは呼ばない。ただの「見出し」だ。no-risuが会社で会議概要の作成を命じられ、同様の概要報告書を提出したら、間違いなくぶっ飛ばされる。もし部下が提出してきたら、蹴り飛ばして都庁前で20分正座させるだろう。

当たり前だが、この議事概要で第三者が検証することは不可能だ。大城は検証可能と言っていたから、さすがにこれとは別の「議事録」が存在すると思いたいが、おそらくは存在しない。大城は口から出任せを吐いたに違いないのだ。

当て推量ではなく、それなりに根拠もある。大城は「議事録が開示されないことは制度上ない」と述べているが、第三者委員会の設置要綱(http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/documents/daisan
sha_youkou.pdf)に議事録の定めは無い。他に要綱・要領等も存在しない。つまりウソだ。

さらに、同記者会見において報告書提出後の情報公開についても問われ、大城は「報告書が一番最初に提出されるのが県になる。その後どういう発表の仕方になるかは県が考えること。われわれの責任は報告書を出すまでだ」と言い放った。

報告書を提出した後、第三者委員会は一切の説明責任を負わない、と宣言したわけだ。報告書はすでに提出された。第三者委員会は何も説明していない。もっと言えば、大城ら第三者委員会メンバーには、すでに説明する権利が存在しない。

と言うのも、前述の設置要綱において、「第2条 委員は、第3条で定める知事への報告を行ったときは、解任されたものとみなす」と定められている。つまり、7月16日に報告書を提出した瞬間、大城らの解任が成立した。もう第三者委員ではない。

公表を約束し検証可能と明言した議事録は公表せず、あると言った公開制度も無く、最初から最後まで密室議論を貫徹し、県職員に冤罪を被してまで法的瑕疵を報告し、最後は設置要綱にこっそり忍ばせた条項でトンズラした。

ここまでやられて、なおも大城を信用しろと言われても無理だ。信用する奴はアホである。

結局、情報公開は翁長知事の裁量に一任された。だが、翁長知事も議事録等の情報は公開しないだろう。サヨクは情報を公開しないものだ。気づいたときにはもう手遅れ。今はただ、生贄の県職員に実害が及ばないことを祈るのみである。

そして、願わくば、卑劣極まりない翁長と第三者委員会及び左翼のクソ共の実態を世に知らしめ、法あるいは社会の裁きがあらんことを。なお、もしも第三者が検証可能な議事録が公開された場合、直ちに本エントリに謝罪修正を加筆したいと思う。

7月30日追記
沖縄県webサイトにおいて、議事録と報告書が公開されました。一部確認したところ、発言者が匿名になっている問題はあるものの、「議事録」と呼ぶに足る公表資料だと感じました。したがいまして、本エントリで議事録非公開を前提に、翁長知事および第三者委員を批判した部分について、これを撤回し謝罪いたします。申し訳ありませんでした。
 
 





産経:県職員に責任転嫁狙う 辺野古承認撤回提言へ 強引な論法に批判
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100020-n1.html
" 沖縄県の有識者委員会が名護市辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を提言するにあたり、承認手続きに関わった県職員をスケープゴートにする意図があると指摘される。手続きに明確な瑕疵を見つけられない証しで、強引な論法との批判があがっている。
 県幹部は「手続きの瑕疵とは本来、外形的に明確なものを指す」と指摘。踏むべき手続きや審査が欠落していれば瑕疵となり得る。
 有識者委の議論ではそのような瑕疵は見つかっていない。職員に対するヒアリングでも、瑕疵を認めるような発言は一切ない。これでは承認の取り消し・撤回に向け、有識者委は翁長雄志知事の背中を押せない。
 そこで防衛省が予定する環境保全措置には不備があると決めつけ、審査にあたった職員が不備を見過ごしたことは瑕疵にあたると結論づける挙に出ようとしている。このことが職員のスケープゴート化とされる。
 ヒアリングで環境保全措置への職員の見解をただしているのもそのためで、認識の甘さや不作為を強引に認めさせようとしている。"
" ただ、ヒアリングで浮かび上がったのは、あくまで環境保全措置をめぐる委員と職員の「見解の相違」に過ぎない。政府高官は「見解の相違を瑕疵認定につなげていくことは客観性に欠け、無理筋だ」と断じる。
 翁長氏が承認の取り消し・撤回に踏み切れば政府との法廷闘争に発展する見通しで、有識者委の提言は法廷闘争を支える論拠としても極めて薄弱だといえる。(半沢尚久)"







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2015-07-16 20:31

メディアがメディアに報道圧力?


7月15日の安保法案審議について、みなさまのNHKが締めくくりの審議を中継しなかったことがニュースになっている。どうでもいいニュースだと思った。NHKが義務を果たさないのは日常茶飯事で、今さら驚く程のことでもない。NHKはそういうテレビ局だ。

しかし、マスコミの反応は違った。ほぼ全ての新聞社がこのことを報じた。多くの記事から、わざわざNHKに取材をかけていたことまで知った。NHKの報道姿勢にも問題はあったと思うが、一連の報道は異例かつ異常と言わざるを得ない。

各社の報道には、明白な意志が込められていた。「NHKは中継するべきだった」と。「ふざけんなよコノヤロウ」と。直接的な表現は用いられていないが、裏に隠された不満は記事の随所に滲み、隠し切れるものではない。

分かりやすい根拠を挙げるなら、それはNHKに対してマスコミ各社が取材をかけたことだ。普通はあり得ない。何故ならば、通常、メディアは「報じなかったこと」については批判しないからだ。

日頃、私達は当たり前の様にメディアの「報じない自由」を批判する。しかし、メディアが他のメディアに報じない理由を追及することは無い。自分の脛の傷に疚しさもあるだろうが、報じない理由の追及は間接的な報道圧力になってしまうのだ。

「なぜ報じないのか」という質問には、「報じるべきだった」というニュアンスが含まれる。これは報道に対する干渉であり、言論・表現の自由を侵害する報道圧力に他ならない。だから、メディアは「報じない理由」について追及しないわけだ。

ところが、今回は各メディアが一斉にこれをやった。NHKへの取材にしても、「報道しなかった理由」ではなくて、間違いなく「報道しなかった罪に対する釈明」が要求されていた。NHKはどう感じたか。「責められている」と感じたに決まっている。

マスコミ各社は、未だに百田氏と自民党若手議員の勉強会の「報道圧力」を批判している。

16日の朝日新聞は、安保質疑の記事に「ヤジと圧力」の見出しをつけていて、てっきり野党の絶叫ヤジと議長席を取り囲んでの圧力かと思ったら、ヤジは安倍総理が「早く質問しろよ」とヤジったことで、圧力は勉強会の報道圧力(笑)のことだった。

その朝日新聞は、他メディアと横並びでNHK問題を報じていたが、朝日web部隊のハフィントンポストは、「これほど国民の関心が高い法案を無視して、公共放送と言える?」という乙武の批判ツイートを記事にしていた。こちらが裏に隠された本音だ。

NHKは安保質疑の全てを中継するべきだった。批判されて当然だ。でも、メディアは自分達の行為を理解しているのか。一般人のNHK批判とはわけが違う。メディア権力による報道圧力であり、百田氏や自民党の発言を批判する資格は無くなる。

もっとも、メディアがメディアの「報じない自由」に切り込むことについて、その方が健全な言論社会だと個人的には思うけどね。NHKはガツンとしばかれるべき。




朝日:NHK、総括審議を中継せず 衆院ネット中継はパンク
http://www.asahi.com/articles/ASH7H3QJJH7HUTIL01Q.html
 15日午前の衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、NHKは中継しなかった。NHK広報局は取材に対し、「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明した。
 広報局によると、安保関連法案を審議した同委員会の中継時間はこれまで約42時間。この日の審議の内容は「各時間帯のニュースなどで詳しくお伝えすることにしている」としている。
 一方、衆議院のインターネット中継にはアクセスが集中し、一時見られない状態になった。衆議院広報課の担当者は「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、NHKの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い」としている。







テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

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