2015-08-31 20:47

反安保集会がフランス革命とな?(笑)


18世紀のフランスは身分制社会だった。国王が君臨し、国民は1・2・3級に分けられ、貴族や聖職者が1・2級市民として特権を持ち、国民の98%を占める一般市民は搾取された。1・2級市民は年金が与えられ、税金も免除された。貧しい市民には選挙権すら無かった。

市民の下には植民地の黒人奴隷が居たが、市民は黒人奴隷を人間として認めなかった。後に市民議会が制定した人権宣言でも、人間以下の黒人の人権は除外された。身分制は当時の社会常識で、その意識は一般市民にも浸透していた。

フランスの財政は火の車だった。戦争に明け暮れていたからだ。国王ルイ16世は、貧しい市民より特権階級から取り立てようとしたが、貴族らは猛反発した。財政改革を任されたネッケルは、貴族に対抗するため3級市民を味方につけた。市民を煽動したのだ。

ネッケルは市民の人気者となり、ついに特権階級議会に3級市民勢力が誕生した。ルイ16世は喜んだが、王族・貴族らは国王軍を差し向け生意気な下等市民を威圧し、目障りなネッケルも追い出した。市民は激怒、ここからフランス革命に向かっていく。

日本の馬鹿サヨは、フランス革命を市民革命と呼び恍惚の表情を浮かべるかもしれないが、実際にはギロチンが乱れ飛び、暴動と虐殺に彩られた血みどろの革命だった。無能で感情的な市民が権力を握るとどうなるか、フランス革命は教えてくれる。

革命市民は野蛮だった。同じ市民でも反革命狩りで容赦なく殺ったし、反革命的という理由で隣国のオーストリアにも攻め込んだし、ルイ16世はオーストリアへ亡命しようとして失敗したため、革命に非協力的な許し難き愚王としてギロチンにかけられた。

フランス革命の結果、国民投票を経て英雄・ナポレオンが皇帝となった。愚民が軍人の独裁政権を誕生させた。ナポレオンは破竹の勢いで欧州を荒らし回ったが、調子に乗って厳冬のロシアに攻め込んで大敗、第6次対仏大同盟が組まれコテンパンにされた。

ついにはパリも陥落し、ナポレオンは島流しにされた。ところが、これに懲りなかったフランス市民は、島から脱走したナポレオンを再登板させて、愚かにもまた戦争に活路を求め、今度は半年ももたずに負けた。これが、フランス革命とその結果だ。

現在の日本。8月30日、全国数百個所で一斉に安保法案反対の市民集会が行われた。国会前会場は、主催者発表で12万人が集結したそうだ。もっとも、警察発表では3万3千人なので、おそらく12万人はべらぼうにさば読みされている。

少し前、某市の公園で見かけた共産党系の反安保集会は、どう見ても500人くらいの規模だったが、翌日の地元紙では「主催者発表で5000人」と一桁増えていた。しかも、労組や市民団体ののぼり旗が所狭しと林立していから、ほとんどが動員だろう。



坂本センセイ


さて、国会前には音楽家の坂本龍一も参加していた。坂本はサプライズで演説し、「イギリス人にとってのマグナ・カルタ、フランス人にとってのフランス革命に近いことが、ここで起こっているんじゃないかと強く思っております」と述べたそうだ。

なんと、「反安保集会はフランス革命に近い」らしい(笑)。特に根拠は無いが、集会参加者に「君達の活動はまるでフランス革命みたいだね!」と言ってやれば、彼らはその評価を喜ぶだろうと思う。誇らしげな顔が目に浮かぶようだ(笑)。

確かに、サヨク連中の愚かで排他的で攻撃的な人間性はフランス革命と似ている。機会があれば、「坂本センセイも仰っていましたが、あなた方の民主的市民活動は、さながらフランス革命のようですな!」と彼らを褒めちぎってやろうと思う。




東京:坂本龍一さんら各界著名人も市民と連携
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000125.html
 音楽家の坂本龍一さんをはじめ、さまざまな分野で活躍する著名人らも思いを語り、市民と呼応した。
"◆音楽家・坂本龍一さん
 安保法案のことが盛り上がってくる前は現状に対してかなり絶望してたんですが、シールズの若者たち、そして女性たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるかなと思っているところです。
 崖っぷちになって初めて、私たち日本人の中に憲法の精神、九条の精神がここまで根付いているということを、皆さんがはっきり示してくれて勇気づけられています。ありがとうございます。"
 今の日本国憲法は、確かにアメリカに与えられたという声もありますけれど、今こういう状況で民主主義が壊されようとしている、憲法が壊されようとしている。ここに来て民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻すということは、まさに憲法を自分たちで血肉化すること。とても大事な時期だと思います。
" 世界の歴史を見ると、憲法は人々が自分たちの命を懸けて闘い取ってきたものです。もしかしたら日本の歴史の中では、明治憲法しかり、日本国憲法しかり、自分たちで命を懸けて闘い取ってきたものではなかったかもしれないけれど、今まさにそれをやろうとしている。
 僕たちにとって、イギリス人にとってのマグナ・カルタ、フランス人にとってのフランス革命に近いことが、ここで起こっているんじゃないかと強く思っております。
 一過性のものにしないで、あるいは仮に安保法案が通っても終わりにしないで、行動を続けてほしいと思いますし、僕も皆さんと一緒に行動してまいります。"
"◆作家・森村誠一さん
 大勢集まった女性に対してお話しします。戦争は最も残酷なかたちで女性を破壊します。憲法に女性が美しくある権利を保障するという言葉はありません。なぜか。当たり前のことを憲法にうたう必要がない。"
 ところが、戦争になれば女性に一番大切な美しさを守ることがふみにじられます。もんぺというみにくい衣服を着て、パーマをした女性は髪をそがれ、振り袖を着た女性は袖を切られた。竹やりでわら人形を刺し貫く訓練をさせられた。それを見て私は戦争を絶対にやってはいけないと思った。女性が壊されることは、子どもが生まれなくなり、人生が破壊され、地球が滅びるということです。
" 安倍政権は(日本を)再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない。私たちの責任であり、使命であり、義務でもある。今日の雨を共有した女性たちは忘れないようにお願いしたい。
◆映画監督・園子温(そのしおん)さん
 僕は映画監督ですが、ただの普通の市民です。今日はシールズの応援団として、ここに来なきゃいけないなと思って来ました。本当に、それだけです。
 本当にこんなに集まってすげえなと思うんだけど、僕も皆さんと同じ、ここに集まったただの市民として、ずっと声を上げたいと思っています。"
"◆ヘリ基地反対協議会共同代表・安次富浩(あしとみひろし)さん
 沖縄・辺野古(へのこ)に新しい基地を造らせない。私たちは十八年間粘り強く闘ってきました。翁長雄志(おながたけし)知事は最初は賛成でした。今は反対になった。名護市長も反対の市長を私たちの手で作り上げることができた。あきらめることはだめ。闘い抜くことが現状を変えていく。
 法治主義とは、立憲主義に基づき法を治めることでしょう。憲法違反の戦争法案をやることの何が法治主義ですか。沖縄の声は(新基地建設に)知事も市長も私たちも反対。民意反対なんです。民意を聞こうとしない安倍政権、戦争法案反対の国民の声を聞こうとしない安倍政権は、まさに国民に敵対する政権です。
 戦争法案反対、新基地建設反対、原発の再稼働を絶対に止めていく。これが安倍政権打倒のトライアングルです。国民の大結集で闘い抜きましょう。"




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テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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  1. プロ市民
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2015-08-29 00:40

日本人に生まれたら有罪!


世界人権宣言を開くと、第1条に「全ての人間は、生れながらにして自由、かつ、尊厳と権利とについて平等」と定められている。映画や物語などの世界では、よく「子供達に罪は無い」なんて台詞が登場する。現実社会でも珍しい言葉ではない。

改めて確認するまでもなく、先進民主主義国家の一員として当然の価値観だろう。この価値観が通用しないのは、独裁制や階級制や差別が残る後進的な国家や社会だけだ。日本はいずれにも該当せず、人々や社会はそれを理解している。

しかし、一部の日本人は別の価値観を持っているらしい。「日本人は生まれながらにして有罪」と考える人々がいるのだ。とんでもないレイシストだが、そう考える日本人は一人や二人ではなく、驚くべきことに、推定で2割もの人々が該当している。

8月24日の参議院、福島ミズポが「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ!」と安倍総理を批判した。安倍総理は戦後70年談話等で、「(将来世代に)謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べており、これに反論したわけだ。

夕刊フジは「仰天発言」と題した記事を書き、「(安倍談話の当該部分は)『あの』朝日新聞が25日報じた世論調査でも、63%が『共感する』と答えているのに(笑)」とミズポをこきおろした。しかし、同世論調査では、20%が「共感しない」と答えていた。

8月27日、河野洋平が「被害者が許すまで加害者である日本は謝罪し続けるべき」と安倍談話を批判した。朝日の世論調査を参考にすれば、河野の意見にも国民の2割程度が賛同するのだろう。

彼らは自分の言っていることの意味を理解しているのだろうか。ミズポや河野、彼らと思いを同じくする人々の思想が正しいのなら、日本人に生まれただけで罪人となる。オギャーと生まれたその瞬間から、中韓への謝罪と賠償の義務を背負わされる。

日本人に生まれただけで、人間の普遍的権利が制約されるどころか、犯してもいない犯罪に対して贖罪を求められるのだ。これはもう、明らかに人権侵害・人種差別の類いの思想である。すなわち、ミズポ・河野及び賛同者はレイシストである。

実に危険な思想だ。彼らの人種差別主義思想は日本から一掃すべきである。「子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」のは当然だ。日本人に生まれること、それは罪でも何でも無いのだから。




夕刊フジ:福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」 戦後70年談話に絡み“仰天発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000006-ykf-soci
 社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。24日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後70年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ!」と追及したのだ。
 これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と(近隣諸国への)おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。
 戦後70年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が25日報じた世論調査でも、63%が「共感する」と答えている。
 福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」(文永の役=1274年、弘安の役=1281年)では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、北朝鮮などにも謝罪を求めるべきではないのか。






テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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  1. 野党
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2015-08-27 21:43

乱立するサヨク系市民団体と共産党の影


安保法案や原発再稼働など、安倍自民色の強い政策に反対する人々がいる。彼らサヨクは次々に「○○に反対する会」を結成し、同調するサヨクメディアが一々報道するため、毎日のように新団体の報を聞く。メディアは言う。「反アベが広がりを見せている」と。

しかし、新団体の出現が活動の広がりを現しているのかは甚だ疑問だ。何故なら、新団体の呼びかけ人や事務局の人間は、必ずと言っていいほど、以前から同様の活動を行ってきただ。報道で聞く名前をググると、高確立で香ばしい活動実績が出てくる。

例えば、8月22日に青森県弘前市で安保法案反対デモが開催された。「青森デモ!戦争法案反対!実行委員会」の主催だ。毎日新聞によると、実行委員会はシールズに感化されて7月に組織された。と聞けば、誰でも「新たに反対する人々が増えた」と感じる。

だが、そうではないようだ。毎日新聞の記事には、次の人物が登場する。実行委員長の矢作史考(29)、事務局長の赤平勇人(25)、参加者の大竹進(反原発団体共同代表)。最後の大竹はオマケだが、矢作と赤平の素性は知っておかねばならない。

まず、実行委員長の矢作史考(29)。彼は健生病院の事務員で、全日本民主医療機関連合会(民医連)の機関誌「民医連新聞」の編集部に出向していた人物だ。民医連の性格はサヨク的なプロ市民団体で、共産党との繋がりも強い。

次に、事務局長の赤平勇人(25)。彼は日本民主青年同盟(民青)の青森支部の委員長である。民青はやはり共産党と繋がっており、事実上の共産党青年部みたいなものだ。赤平は以前から市民活動を行い、矢作は活動を取材して記事に書く立場だった。

ちなみに、一人ジジイの大竹進は、前回の青森県知事選に出馬した人物だ。脱原発を掲げ、共産・社民・山本たろうらの支援を受けたが、自民推薦の三村に大差をつけられて落選した。

矢作、赤平、ついでに大竹に共通するのは、以前からの活動実績と、ちらつく共産党の影だ。しかし、毎日新聞の記事にこういった情報は一言も書かれていない。それどころか、生まれたてのフレッシュな市民団体かのように誤解する書きぶりだ。

デモの様子についても、「デモでは、音楽のリズムに乗ったかけ声や仮装など表現方法や訴え方に、若者らしい新たな試みが見られる」と書かれているが、音楽・楽器・仮装などは、従前から使い古されたサヨクデモの手法と同じだ。全く新しくない。

こういった活動について、メディアが「新たしい人々の、新しい団体の、新しい取組」かの様に報じることは、これはもうほとんど詐欺ではあるまいか。もちろん、紙面の限られた新聞で本エントリみたく詳細は掲載できないだろうが、全く書かないのはどうなのよ。

せめて、政党の関与くらいは説明し、事実関係の怪しい情報は排するべきだ。反アベ活動は、共産党ら野党及び共闘団体が指揮している。元々対抗勢力だった人間が、活動を表面化させただけとしか思えない。むしろ、参加人数は減少しているのではないか。




毎日:安保法案:反対 県内でも若者動く 音楽や仮装で訴え /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20150823ddlk02010178000c.html
" 国会で審議されている安全保障関連法案をめぐって若い世代が大規模なデモを行い、廃案を求める動きが広がる中、県内でも若者の動きが出始めている。デモでは、音楽のリズムに乗ったかけ声や仮装など表現方法や訴え方に、若者らしい新たな試みが見られる。【宮城裕也】
 ◇「シールズ」ヒントに"
 22日に弘前市中心街であったデモには若者を中心に約80人が参加した。参加者の手には反対を掲げるプラカードのほかタンバリンや太鼓も。アップテンポな電子音楽のBGMに合わせ、リズムに乗って廃案を訴える。単に法案反対を訴えるのではなく「教員を目指していて、将来間違った憲法を子供に教えたくない」など思いを語る。「戦隊もの」などの仮装は、顔を隠しても声を上げられるように、との思いがある。
 デモを企画した「青森デモ!戦争法案反対!実行委員会」の矢作史考実行委員長(29)は「面白さと正しさを同時に伝えたい。いろんなアピールの仕方があっていい」と話す。幼児をベビーカーに乗せて参加する女性や友達を見つけて途中参加する人、店外に出てデモの様子を眺める人の姿もあった。
 実行委は7月に発足。きっかけは国会前などでのデモや集会で法案反対を訴える学生グループ「SEALDs(シールズ)」の活動だ。ラップ調のコールや独特の反対の言い回し。これまで反原発などのデモに参加した赤平勇人事務局長(25)は「従来のデモはやる人と見る人との間で壁を感じていた。自分の言葉で楽しそうに訴えるシールズはデモの固定概念を壊すヒントになった」と話す。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで呼びかけ、7月26日の青森市のデモには80人集まった。
 法案反対の理由はさまざまだが、青森特有の事情も。陸海空すべての自衛隊基地がある県内は身近に自衛隊員がいる人が多く、赤平事務局長も「自衛隊が戦地に行くと考えると同級生の顔が浮ぶ」と話す。実際、弘前市のデモでは自衛隊の友人の身を案ずる訴えもあった。
 意見が分かれる法案に対し、デモで態度を明確にすることで批判を受けることも少なくない。それでも、男子大学生(22)は「真面目ぶっているとか偏見だとか批判もあるが、今、若い人が動かないと世の中は変わらない」と明かす。
 デモに参加した反原発団体の大竹進共同代表は「戦争を知らない若い世代も自分の問題として考え始めていて意義は大きい」と後列で見守っていた。








テーマ:報道・マスコミ
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  1. マスコミ
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2015-08-26 21:16

電力各社が黒字化したから原発は不要?


平成27年度前期決算で、電力各社の全てが黒字になった。このことは朝日新聞が記事にしていて、朝日は「黒字になったから原発再稼働は不要である」「政府や電力各社の経営・経済を理由にした再稼働の論理は崩れた」などと書いていた。
※エントリ下の紹介記事とは別物。

はっきりと指摘しておきたい。「詭弁である」と。

まず、電力各社の業績が好転した理由。これは、基本的に売上げ金額の激増と輸入燃料価格の下落による。売上増加要因は二つ、値上げと再エネ賦課金だ。ボーナス全額カット等の派手なコスト削減も、多少は利益に貢献している。

売上げ増の中身を簡単に説明すると、2014年度決算で電力各社の売上総額はおよそ21兆円となり、震災から4年で4兆円強増えた。4兆円の内訳は、3.5兆円が電気料金の値上げ、0.5兆円が再エネ賦課金の上乗せだ。

それにしても、4兆円とは凄まじい金額だ。これは、すでに消費税が10%になったようなものだ。国民の生活を圧迫していることは確実だ。原発停止がいかに国益を害するか、反原発派でなければサルでも分かるだろう。

なお、国民負担は今後も増加する。再エネ賦課金だけで、2015年度は1兆円に倍増し、最終的には数兆円に達する見込みだ。電力会社に再エネ買取を義務づけた、菅直人が作った希代の悪法「再エネ法」は直ちに見直すべきだ。

さて、再エネ賦課金は電力会社の利益ではないから、利益は値上げ分の3.5兆円が寄与している。ただ、3.5兆円では黒字にならない。火力燃料の輸入増分だけで4兆円(2014年度)、さらに、新基準コストは浜岡原発の防潮堤一つとっても3000億円で、総計は2.5兆円に達すると言われる。

電力会社の企業努力(コストカット等)により、数千億円分の赤字が圧縮されたらしいが、それでも大赤字であることは一目瞭然だろう。ところが、ここにきて輸入燃料の価格が下落したため、電力各社は想定外に黒字化した。

つまり、一時的に黒字化しただけで、電力各社の経営は相変わらず厳しいわけだ。燃料価格が戻れば、各社一斉に赤字転落する可能性が高く、このまま原発が再稼働できなければ再値上げは必至だ。

電力各社の黒字化は、電気料金の2~4割もの値上げで国民から4兆円もの大金を巻き上げ、加えて輸入燃料値下がりの神風が吹いて、それでかろうじて達成された。しかも、国民負担はさらに増加していく。これが原発無き日本の現実だ。

「電力各社が黒字化したから原発は不要」とする朝日新聞の主張は、明らかに現実を無視した詭弁である。反原発を主張したい朝日の執念は理解するが、現実無視の捏造にも等しい偏向報道は厳に慎んでいただきたい。




朝日:電力9社が経常黒字 震災後初、燃料費安が追い風
http://www.asahi.com/articles/ASH704FGGH70ULFA01J.html
 大手電力10社の4~6月期決算が31日出そろい、沖縄電力をのぞく9社の経常損益が黒字となった。原発は全国で1基も動いていないものの、火力発電の燃料コストが平均3割下がったのが追い風となった。原発をもつ9社が黒字となるのは、4~6月期としては東日本大震災後初めて。
 10社合計の燃料費は1兆1400億円で、前年同期より33%(5800億円)減った。液化天然ガス(LNG)は原油価格に連動して値下がりしている。燃料安が電気料金に反映するのに時間差がある影響で、利益を押し上げる形となった。
 とくにLNG火力の割合が高い中部電力は経常利益が前年同期の約9倍、東京電力も約4倍となり、いずれも4~6月期としては過去最高となった。北海道電力は昨年11月に、関西電力は今年6月に家庭向け電気料金を再値上げしたこともあり、黒字に転換した。九州電力も5年ぶりの黒字だった。
" 火力向けの燃料費が下がり、燃料安が売りの原発の利点は小さくなってきた。ただ、電力各社は「原子力が再稼働していない現状では収支は安定しない」(八木誠・関電社長)などとし、今後も再稼働を進める考えだ。
 一方、北陸、中国電力は一部の発電所が点検で止まった影響などで、いずれも減益となった。"







テーマ:脱原発
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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2015-08-25 20:58

水産物禁輸措置、韓国が行ったセコい時間稼ぎ


2013年9月9日、韓国政府は一方的に日本の水産物について規制強化を通告してきた。これにより、東北8県の水産物は全て禁輸となった。韓国の措置に科学的な根拠は無いから、日本は農水相はじめ関係機関が繰り返し撤回を求めた。

WTOも「特定の貿易上の懸念」を表明し、WTOが3回目の警告をした後、韓国は規制を再評価するため専門チームの設置を表明し、WTOから4度目の警告を受けた後、渋々、第1回目の調査を行った。時は2014年12月になっていた。

韓国チームは、7種の魚介類と、福島原発近海の海水(原発付近、沖5キロ、沖10キロの3地点)について、セシウム・ストロンチウム・プルトニウムの含有量を測定した。日本の水産庁は、同じサンプルを分析し、日韓それぞれの結果を公表した。

水産庁も調査したのは、要するに韓国の調査を信用していないからだろう。無理もあるまい。韓国の禁輸措置に科学的根拠は無い。信用出来るわけが無い。日本の監視が効いたのか、分析結果は日韓共に全てのサンプルで問題無しだった。

分析結果(水産庁)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/pdf/nikkan_sokutei_kekka_shousai.pdf

水産庁の公表した分析結果表を眺めていたら、「測定時間(秒)」なる項目が含まれていることに気がついた。放射性物質の含有量さえ分かれば良いのに、何故わざわざ測定時間を掲載したのだろう。一寸悩んだが、すぐにピンときた。

姑息な韓国チームは、禁輸措置の正当性を示す分析結果を求め、「念入りな」分析を行ったのだ。その念の入れようが、測定時間に表れているわけだ。水産庁も味な真似をするじゃないか(笑)。敬意を表し、以下に日韓の測定時間をまとめる。


セシウムの測定時間(生試料)
日本:3000~3600秒=50~60分
韓国:30000~60000秒=8時間~17時間

ストロンチウムの測定時間(灰試料)
日本:6000秒=100分
韓国:80000秒=22時間

プルトニウムの測定時間(灰試料)
日本:80000秒=22時間
韓国:410000~2900000秒=114~806時間



これは酷い(笑)。プルトニウムなど、日本は1日で終えているのに、韓国は1ヶ月以上かけている。おそらく、先に結果が判明したセシウムらに問題が発見出来なかったから、プルトニウムの分析に祈りを込め、特に「念入り」に測定したのだろう。

そして、ここまで調べて放射性物質は基準を遙かに下回った。2015年6月、この結果を踏まえて岸田外相は二国間協議を要求、この間さらにWTOから韓国に2回の警告が発せられ(計5回)、6月下旬に協議が開催された。

しかし、二国間協議は無駄だった。韓国は、調査結果を無視して禁輸の続行を表明した。8月20日、日本は韓国をWTOに正式に提訴した。韓国が禁輸したとき、no-risuは時間のかかるWTOより、直ちに独自制裁するべきと書いたが、予想よりは早かった。

ようやくここまで来たか。被災地及び日本を愚弄する韓国は許し難い。国際ルールに則って、韓国に正義の鉄槌が下されることを切に願う。あと、毎日新聞は死ね。





毎日:社説:韓国の輸入規制 WTOで冷静に解決を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150822k0000m070157000c.html
 韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に福島など8県の水産物輸入を全面禁止しているのは不当として、日本は世界貿易機関(WTO)に提訴した。2国間協議で双方の溝が埋まらなかったためだ。
" 対立が長引けば、日韓関係をさらに冷え込ませたり、被災地の復興に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。第三者的立場で紛争処理を行うWTOで両国は冷静に議論し、早期の解決を図ってほしい。
 原発事故後に日本の生鮮食品の輸入を規制したのは一時、54カ国・地域に上った。日本政府は放射性物質のモニタリング検査を強化し、検査証明書を発行するなどして、緩和を働きかけてきた。
 その結果、豪州など14カ国が規制を撤廃した。米国や欧州連合(EU)も検査証明書の対象品目を縮小するなど相次いで規制を緩めた。
 韓国は2013年9月、福島原発の汚染水漏れを受け、8県の水産物の輸入禁止を全種類に拡大した。輸入停止措置を取っているのは台湾など12カ国・地域だが、水産庁は韓国が最も厳しいとみている。
 日本は「基準値以上の放射性物質は検出されず、規制に科学的根拠はない」と訴えてきた。韓国は「国民の安全を考慮した正当な措置」と主張し、平行線をたどった。
 日本がWTO協定に基づき2国間協議の開催を要請したのは今年5月。60日以内に決着しなければ、紛争処理小委員会の設置を求められる。WTOの手続きに沿った措置であり、提訴はやむをえないだろう。
 韓国は「日本の原発管理の適切性や食品の安全性を徹底的に追及する」と強調している。小委員会の設置から審判の確定までは通常1年半ほどかかるが、長期化を予想する声もある。
 各国の政府は輸入食品の安全に厳しい視線を注いでいる。日本も米国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)問題で「輸入再開は全頭検査が条件」と要求し、「科学的根拠がない」と反発する米国と対立した。
 韓国は専門家が来日して福島原発周辺の海水を採取するなど規制見直しが妥当かどうかの調査も行ってきた。日本は提訴後も韓国側の不安を取り除くため、水産物の安全性について丁寧な説明をしていくべきだ。規制問題を解決するためにも汚染水対策を加速させる必要がある。
 日本政府内には「韓国政府は国民の反日感情を考慮して、規制を簡単に緩められないのではないか」との見方もある。小委員会では、規制がWTO協定に違反しているかどうかが焦点だ。日韓関係の冷え込みを背景に規制問題でも対立が続くような事態は避けてほしい。"







テーマ:韓国について
ジャンル:政治・経済

  1. 韓国
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2015-08-24 20:30

教員政治活動罰則導入問題、論点はどちらの教員を選ぶか


選挙権を18歳に引き下げることに伴い、自民党は政治的中立性を「逸脱」した教員に対する罰則の創設を検討している。不適切な偏向教育を未然に防ぎ、無防備な生徒らの思想を守り、健全に育むことが目的だ。教員の綱紀粛正だけでなく、子供の人権を守るための罰則である。

そして、副次的かもしれないが、罰則にはもう一つの目的・効果がある。それは、社会における教員の信頼を守り高めることだ。悪いことをすれば、罰せられ、正される。当たり前のことだが、これを徹底しない組織に社会の信頼は得られない。

聖域扱いされてきた学校は、その当たり前のことを徹底せず、日教組らが堂々と政治活動を行い、偏った教育を推し進め、イジメ問題等で見苦しい責任逃れ体質を晒し続けてきた。その結果、昔と比べて社会の教員に対する信頼度は大きく低下した。

教員の大多数は真面目で誠実な人間と思うが、彼らにしてみれば甚だ迷惑な話だ。一部の不届き教員のせいで、社会から白い目で見られたり、後ろ指指されたり、それこそ「萎縮」しながら生きていくことになる。罰則は、そんな善良教員を守ってくれる。

8月20日、「一部の不届き教師」を支持団体に持つ民主党が、罰則導入に反対する提言書を提出した。民主党が言うには、「罰則導入は教員を信頼しないゆえの圧力であり、教員を萎縮させ自由で幅広い学びが阻害される」、とのこと。

先に説明した内容とは真逆だが、これは自民党が普通の教員を基準に考え、民主党は日教組らを基準にしているからだ。良識ある教員と無垢な子供を守る自民党、彼らを犠牲にしてでも日教組を守りたい民主党、見解の相異は必然だ。

したがって、民主党のクソみたいな提言書は必ずしも間違っていない。問題は、社会がどちらの政策を支持するか、選択するべきであるかだ。報道等では「教員」に一括りにされるから見えにくいが、罰則導入問題の論点はそこにつきる。

民主党が申入れした同じ日、東京都内の現役教職員らでつくる反安保法案団体「TOLDs(トールズ)」が都庁で設立記者会見を行った。

毎日新聞によれば、「3人の都立高教諭が呼びかけ人となって今月13日からブログで賛同者を募り、19日現在で全国の教員や元教員ら571人が賛同している」とのこと。団体名は「SEALDs(シールズ)」にあやかって命名したそうだ。

また、記者会見において、呼びかけ人の一人の岡田は「いてもたってもいられなくて、何か声をあげようと動き出した」と述べた。「いてもたってもいられなくて」。サヨクデモの参加者は、いつも「いてもたってもいられなかった」と言う(笑)。

さて、毎日新聞の記事だけ見れば、まるで普通の教員が最近になって義憤にかられ行動を起こしたかに見える。しかし、普通の教員が8月13日に賛同者を募り始め、僅か1週間後には570人を集めて都庁で記者会見する、何てことはありまい(笑)。

同団体の呼びかけ人は3人、野津田高校の岡田明、六郷工科高校の加藤誠、立工業高校の井黒豊だ。加藤は知らないが、岡田と井黒は筋金入りのサヨク教員である。君が代起立斉唱拒否で処分を受け、逆切れ裁判を起こした当事者らだ。

はっきり言って、彼らみたく教員の皮を被った市民活動家に子供は任せられない。教育はもちろん、子供の半径10メートル以内に近づかせたくない。子供は普通のセンセイに預けたい。教育に偏向思想を持ち込む日教組らの存在は害悪としか思えない。

教員は大きく2種類に分けられる。普通の教員と日教組の教員だ。教員政治活動への罰則導入問題とは、どちらを重視するの選択だ。自民党は前者、民主党は後者である。もちろんno-risuは前者を選ぶし、圧倒的多数の国民も同様だと確信している。




毎日:安保法案:私たち教員「TOLDs」も反対です…声明発表
http://mainichi.jp/select/news/20150821k0000m040088000c.html
◇名は「東京のリベラルでデモクラティックな先生たち」
 参院で審議されている安全保障関連法案を巡り、東京都内の現役教職員らでつくるグループ「TOLDs(トールズ)」のメンバーが20日、都庁で記者会見し、「法案を日本国憲法の精神から認めません」とする反対声明を発表した。法案が7月に衆院で強行採決されたことなどを批判し、過去の戦争を学ぶことなどを通じて「これからも教室に平和の種を蒔(ま)いていく」と決意表明している。
 グループ名は「東京のリベラルでデモクラティックな先生たち」を意味し、国会周辺で同法案への抗議行動を続ける学生団体「SEALDs(シールズ)」に共鳴して名付けたという。3人の都立高教諭が呼びかけ人となって今月13日からブログ(www.tolds20150815.blogspot.jp)で賛同者を募り、19日現在で全国の教員や元教員ら571人が賛同している。
 呼びかけ人の一人、都立野津田高校の岡田明教諭(53)は「いてもたってもいられなくて、何か声をあげようと動き出した」と話した。【稲田佳代】






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2015-08-21 20:26

武藤議員の未公開株詐欺事件に続報がない不思議


自民党の武藤貴也衆院議員が、「新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛け、23人から約4000万円を騙し取った事件。

本件を聞いたとき、no-risuの第一感は「嘘くせー!」だった。情報源が文春と知り、余計に眉にツバを付けた。そこらの詐欺師ならいざ知らず、逃げ場の無い国会議員という立場の人間が、すぐバレるであろう未公開株詐欺に手を出すなんて信じ難い話だ。

このことについて、武藤議員はフェイスブックで事件のあらましを説明した。

武藤議員によると、金を騙し取られたのは自分の方で、大学時代の知人に運用を持ちかけられ、金を預けたら運用益どころか元金も返済されず、とっくに民事訴訟を起こしており、刑事訴訟の追加を検討しているところに記事が出たそうだ。

こちらの説明は実に分かりやすい。おおかた、武藤議員をカモにしたら失敗して訴訟まで起こされ、逆切れした知人が文春にたれ込んだのだろう。いずれにしろ、武藤議員は説明責任を果たした。これ以上のアクションは起こせないし、起こす必要も無い。

何故ならば、無の証明は不可能であり、証明責任は自称被害者の知人にあるからだ。別に難しい話ではない。「被害があった」と主張する知人が、その被害を説明し証明するだけだ。証拠を出されてはじめて、武藤議員にも説明責任が発生する。

ところがだ。

野党やマスゴミのクソ共及び公明党が、よってたかって武藤議員を糾弾し続けている。説明責任を果たせだの、政倫審にかけろだの、幕引きは許さないだの、無実どころか被害者を主張する人間に対し、推定有罪で私刑にかけている。

おかしいだろ。だいたい、どうしてマスコミは続報を出さないのか。被害者は23人もいるのだから、取材して事実確認することくらい出来るだろう。武藤議員がすでに起こした民事訴訟も確認可能だし、訴状だって入手出来るはずだ。何故やらない。

訴訟と言えば、自称被害者である知人の動きも不可解だ。普通、大金を騙し取られたら、まずは警察や裁判に訴える。それがどうして週刊文春なのか(笑)。騒がれれば隠蔽工作されかねないし、本当に被害者ならあり得ないだろう。

裏取りして武藤議員がクロと確認出来れば、その時は徹底的に叩いて良い。しかし、文春ごときの怪しげな記事を拠り所にして、自分達は取材もせず、ご丁寧に「事実ならば」と防衛線を張り、有罪前提でボロクソに批判するとはあまりにも卑劣だ。

自民バッシングに浮かれるマスコミや野党のアホ共は、自分の言動に責任が持てるのか。武藤議員が無実が判明した場合、誠心誠意謝罪できるのか。ゴメンナサイできるのか。どうせ、そんなことは考えていないし、指摘されたところで反省もしまい。




東京:武藤氏自民離党 デモ批判幕引き許さぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082102000145.html
 武藤貴也衆院議員が自民党を離党したのは金銭トラブルの発覚が理由だが、安全保障法制関連法案に反対する学生デモを「利己的考え」と批判したことこそ聞き逃せない。離党で幕引きは許さない。
" 安保法案の今国会成立のためには、野党側に攻撃材料は極力与えたくなかったのだろう。
 武藤氏は「プライベートに関する件で党にこれ以上迷惑をかけられない」として離党届を提出し、自民党はきのう離党を了承した。"
 プライベートに関する件とは、週刊文春が報じた未公開株をめぐる金銭トラブルだ。同誌によると武藤氏は昨年、知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛け、二十三人から約四千百万円を集めたが、実際には株は購入されず、出資金の一部も返済されていないという。
" 事実だとすれば、かつてのリクルート事件を想起させる醜聞だ。罪に問われる可能性もある。武藤氏は「一方的かつ事実と異なる」と反論するが、何が事実で何が事実でないのか、武藤氏には進んで国民に説明する責任があろう。
 国会も本人任せにせず、自浄機能を示す必要がある。当面は、国会に参考人招致したり、原則非公開で偽証罪に問われない政治倫理審査会(政倫審)で説明させるのが、現実的な方法だ。"
" もっとも、プライベートに関する件とは別に、武藤氏には国会議員の適格性が疑われるツイッターでの発言があり、不問に付すことはできない。安保法案反対の学生デモを「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」などと批判したことだ。
 学生たちの「戦争に行きたくない」という思いのどこが、利己的だというのか。武藤氏は安保法案に基づいて参戦する戦争に進んで行きたいとでもいうのか。"
 武藤氏の発言は安保法案を「戦争法案」と認めたことにもなる。政権幹部は苦々しく感じていたに違いないが、武藤氏は発言を撤回しておらず、自民党執行部も苦言を呈しただけで、撤回させたわけでもない。
" 離党さえすれば、武藤氏とは無関係になるから安保法案の審議には影響ない、これで幕引きができるとでも、安倍政権は考えているのだろうか。勘違いも甚だしい。
 武藤氏の言動で迷惑をこうむっているのは自民党でなく国民だ。離党だけでは何の問題解決にならないと、忠告しておきたい。"







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2015-08-20 20:37

沖縄県が何を歩み寄るのか


政府が辺野古移設工事を1ヶ月間停止し、沖縄県と集中協議を実施すると表明したとき、沖縄メディアをはじめとしたサヨクメディアらは、「政府と沖縄の歩み寄りを期待する」等と社説やコラムに書いていた。彼らは「歩み寄り」の意味を理解しているのだろうか。

政府と沖縄の歩み寄りとは、要するに相互が譲歩して妥協点を探ることだろう。政府の譲歩なら、その内容について様々に想像することが出来る。しかし、翁長は「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」と宣言しており、譲歩の余地は全く無いはずだ。

8月18日に官邸で開催された第2回集中協議において、翁長は辺野古移設の無条件白紙撤回を要求した。さらに、普天間基地の運用停止は辺野古移設が前提となっているにもかかわらず、普天間基地の運用停止スケジュールの作成まで求めた。

ならば、せめて激増された交付金を返還する「譲歩」くらい提示してもらいたいが、翁長らは「県民一人当たりで見れば、他県に比べて沖縄県だけが厚遇されている事実は無い」などと厚顔無恥な主張を披露した。びた一文返すつもりは無いらしい。

財政優遇は誰の目にも明らかなのに、沖縄メディアらは以前から「県民一人当たり金額」を根拠に「優遇されていない」と主張している。馬鹿丸出しの暴論だが、沖縄県が県のwebサイトのQ&Aで同様の説明を掲載しているのだから笑えない。

参考:沖縄県のQ&A
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html
(問8)沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではないですか?。
(答)
・平成24年度普通会計決算ベースで見てみると、沖縄県の国庫支出金は全国11位、地方交付税交付金も含めた国からの財政移転では全国17位となっています。

・また、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国15位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国一位にはなっていません。


「人口一人当たりでの比較」はナンセンスだ。

翁長や沖縄メディアがアホだとは知っていたが、沖縄県庁の職員もかなりの低脳らしい。地方交付税とは、財政基盤の弱い自治体を実態に応じて支援し、地域格差を是正する税の再配分だ。人口に応じてばらまかれるお小遣いではない。

東京都や鎌倉市ら50程度の自治体が交付税を受け取っていないが、「人口当たりゼロ円!」「財政的に冷遇されている!」「構造的差別!」と思う人は居ないだろう。そんなアホなこと考えるのは、頭の悪い沖縄県職員とサヨクだけだ(笑)。

また、翁長は例によって「美ら海に基地を作るな」と批判もした。本心では環境など屁とも思っていないくせによく言う。沖縄県は豊富な予算を活用して、マリンタウン東浜地区に大型MICE施設(会議・研修・展示等施設)の建設を決めている。

マリンタウンは、辺野古移設に匹敵する140ha以上の美ら海を埋め立てた人造陸地だ。これ以外にも、翁長は那覇軍港移設を推進しており、こちらの埋め立て面積は辺野古の約2倍である。どの口が政府批判するか。お前が自然保護を語るな。

さて、これで沖縄県が何を「歩み寄る」のか。

次回はジュネーブを予定する告げ口外交を取りやめるのか。嫌がらせで制定した土砂規制条例を撤回するのか。結論ありきで仲間に作らせた第三者委員会の報告書を破棄するのか。しかし、これらは譲歩と呼べるかすら微妙だ。

それとも全く視点を変えて、他の政策で賛成に回ったりするのか。今のところ、翁長は一方的な要求を突きつけるだけで、譲歩らしき言動は見せていない。no-risuには、サヨクメディアらが想定する沖縄の「歩み寄り」が理解も想像も出来ない。

いったい、君らは何を想定して歩み寄りを期待したのかね。正直に言いたまえ、「何にも考えてませんでした!」、と(笑)。




東京:翁長氏「普天間の無条件返還を」 政府「新基地が条件」強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015081902000131.html
 政府と沖縄県は十八日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐる集中協議の二回目の会合を、首相官邸で開いた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は、政府が表明している普天間飛行場の二〇一九年二月までの運用停止について、辺野古での新基地建設が前提条件との考えを示した。 (後藤孝好)
 翁長雄志(おながたけし)知事は「終戦直後、住民が収容所に入っている間に、普天間飛行場が出来上がってしまったのが原点。『(普天間が)世界一危険になったから代替案を差し出せ』と言うこと自体が政治の堕落だ」と政府を批判。普天間の県外移設による無条件での早期返還を求めた。これに対して菅氏は「地元の協力がないと難しい」と述べ、まず辺野古への新基地建設に応じるよう求めた。
 翁長氏は、辺野古への新基地建設について「素晴らしい自然環境が残っているところに、(垂直離着陸輸送機)オスプレイが百年も二百年も飛び交う基地ができれば、経済的に失うものは大きい」として、沖縄振興のためにも移設を断念するよう重ねて訴えた。
" 協議後、菅氏は記者団に、政府と沖縄県の歩み寄りについて「難しい状況に変わりはない」と述べた。
 集中協議には、沖縄側が安慶田(あげだ)光男副知事、政府側は岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄北方担当相が同席した。次回は二十四日、杉田和博官房副長官が沖縄県を訪れ、安慶田氏と協議する予定。"







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2015-08-19 20:30

サヨクの卑劣な防衛省批判


サヨクメディア各紙によると、防衛省が安保法案の成立を前提とした業務想定資料を作成していたことが判明したそうだ。資料には、南シナ海での活動強化や、PKOでの駆けつけ警護などが説明されていた。職員向けの法案学習資料であるらしい。

全く理解出来ないのだが、どうもサヨクメディアや野党らは、これを重大な問題行為と認識し、政府批判の材料として用いたい様子だ。批判するサヨク連中によると、「資料作成はシビリアンコントロール(文民統制)に反する」らしい。どういうこと?(笑)。

一般論として、企業だろうと団体だろうと個人だろうと、政策や法律が議論されていれば、その結果を想定して行動に反映させるものだ。医薬品のネット解禁が議論されたとき、IT企業や製薬メーカーや医療関係者は影響やビジネスモデルを考えた。

消費者金融の上限金利規制では、金融事業者は経営計画を見直し、弁護士らは成立を見越して過払い金返還ビジネスを考えついた。農作物の補助金単価が議論されれば、農協や農家は補助金が厚くなりそうな作物の栽培拡大を検討するだろう。

人間は将来を見通す知能や想像力を持つ。情報から可能性を想定し備えるものだ。避難訓練や備蓄だって、未来の自然災害を想定した結果である。その時が来てから慌てる人間もいるだろうが、それは無計画なだけで、およそ褒められた話ではない。

当然、この話は公務員の組織にも当てはまる。公務員だけ除外する理由は無いし、先の見通しも立てずにちんたら仕事されては我々国民が困る。公務員こそ、議論中の政策や法律の中身について、率先して学習し理解せねばなるまい。

したがって、防衛省の安保法案学習資料だって問題無いだろう。言うまでも無く、最も安保法案の影響を受けるのは防衛省だ。与党は法案の成立に全力を注いでいる。成立する公算は高く、防衛省が成立を想定して行動するのは当然だ。

まして、防衛省の想定はあくまで安保法案の範囲内の話であり、安保法案を作成し議論しているのは「文民」である。それを「シビリアンコントロール(文民統制)に反する」と批判することは、明らかに非論理的、濡れ衣・冤罪としか言い様が無い。

野党やサヨクメディア共は、とどのつまり「防衛省の人間は安保法案について考えてはならぬ!」と言っている。そんな馬鹿な話があるか(笑)。何が文民統制だ。サヨクの防衛省批判は、文民統制とは名ばかりの言論弾圧・人権弾圧である。




中日:南シナ海警戒など検討 防衛省が安保成立前提で資料
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015081902000085.html
 防衛省は十八日、安全保障関連法案の成立を前提に、自衛隊が新たな部隊運用について資料を作成していたことを認め、法案に関する参院特別委員会の理事懇談会に資料を提出した。南シナ海での警戒監視活動への関与を検討するとしたほか、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たっている自衛隊の業務に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」を追加する可能性に言及している。
 資料は共産党が独自に入手し、十一日の特別委で事実確認を求めていた。防衛省は十八日の理事懇で、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部(統幕)が、法案の内容を部隊に理解させるために作成したと説明。「成立を先取りしたものではない」と強調した。
 同省によると、資料は中谷元・防衛相の指示で五月に作成。法案が最速で八月に成立すると想定し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)と安保法案に沿って検討すべき項目を列挙した。平時の自衛隊と米軍の協力事項として情報収集や警戒監視を挙げ、南シナ海での活動に言及。安保法案に盛り込まれた「任務遂行のための武器使用」を行うケースとして、PKOでの駆け付け警護や、海外での邦人救出を挙げている。
 特別委は十九日、中谷氏らが出席して一般質疑を行う。野党側は、資料作成はシビリアンコントロール(文民統制)に反するとして追及する方針。理事懇では、二十一日に安倍晋三首相が出席して集中審議を行うことでも合意した。






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2015-08-11 20:41

携帯電波と放射能


「携帯電話がペースメーカーを誤作動させるから、電車での携帯使用は控えましょう」。no-risuは昔から胡散臭いと思っていた。様々な電波が飛び交う日本において、電車の中の携帯電話だけが影響するなんて非論理的だ。疑似科学の類ではないのか。

しかし、鉄道各社は車内放送で注意を促し、総務省は「22センチ以上離せ」とガイドラインを示した。携帯が次世代機になり電波が弱まると、総務省は22センチから15センチに緩和した。総務省がどんな調査をしたのか知らないが、科学的根拠は甚だ疑問だ。

そもそも、携帯電波がペースメーカー異常を引き起こした事故は1件も確認されていない。昨年、総務省はついにゼロ距離実験を行って、「全ての携帯機種でペースメーカーに影響は無かった」と発表した。つまり、事実上の安全宣言だ。

安全が確認されたのだから、ペースメーカーを理由にした携帯の使用制限は撤回するべきなのに、鉄道各社の動きは鈍い。及び腰になる理由は利用者の不安だ。安全が確認されても、利用者の安心は確保されていないからだ。

8月11日、このことについて朝日新聞が疑問を呈した。

利用者が不安だろうと、それは非科学的なものだから、電車の携帯制限はおかしいだろう、と。朝日は「日本心臓ペースメーカー友の会の日高進副会長」を取材し、会長は携帯を胸ポケットに入れて生活しており、「制限は撤廃すべし」と訴えていた。

朝日新聞の記事はとても良い。リスクは科学的に考察するべきで、科学で安全を確認できたなら、それを説明して利用者の安心に繋げ、直ちに社会に反映させるべきなのだ。

さて、この記事は本当に素晴らしいと思うのだが、同時に、どうして原発と放射能でも同様の論理的思考ができないのかと嘆きたくなる。

携帯電話を原子力発電所に、携帯電波を放射能に変換したとき、反原発派の批判と全く同じ構図であることが分かる。原発と放射能のリスクについて、朝日新聞ら反原発派は科学ではなく感情で論じ、反対ありきで非科学的な不安を煽る。

日本心臓ペースメーカー友の会の日高会長に相当するであろう、原発や放射能関連の専門家にいたっては、「原子力村」や「安全神話を作った罪人」のレッテルを貼りつけ報道から締め出した。その一方、反原発派なら門外漢でも重用した。

電車の携帯使用に疑問を呈する記事に、朝日新聞は「優先席付近の携帯オフは必要?」とのタイトルを付けた。朝日ら反原発派に問いたい。「原発停止は必要?」、「廃炉は必要?」、「現行の厳し過ぎる基準の除染は本当に必要?」、と。

感情論ではなく、科学と論理で答えを考えてほしい。それでも反対の結論に至るのなら、no-risuは反対する理由について真摯に耳を傾けたいと思う。




朝日:優先席付近の携帯オフは必要? 鉄道会社、ルール変更も
http://www.asahi.com/articles/ASH726KN0H72UTIL048.html
 「優先席付近で携帯電話の電源をお切り下さい」。心臓ペースメーカーへの配慮から定着した地下鉄などでの車内放送だが、近年「影響は無い」という調査結果も出ている。本当に優先席の近くで携帯電話を使っても大丈夫なのか。
 JR京浜東北線車内で6月、70代の男が、タブレットを使う乗客に「優先席でいじるな」と刃物を突きつけた。約50人が線路上に逃げ出す騒ぎになった。
 昨年12月には相鉄線の優先席で、60代の男がスマホを使う女性に「降りろ」と怒鳴り、非常ボタンを押した。男は駅のホームと車両にまたがり発車を妨害したとして、今年1月に威力業務妨害の疑いで逮捕。同様のトラブルを昨年4月から39回繰り返していた。
 電車の中で、携帯端末を巡るトラブルが後を絶たない。東京メトロが「携帯が原因の客同士のけんかは頻繁」というなど、各社も頭を悩ませる。
 「電源オフ」のルールは、携帯電話の電波がペースメーカーに干渉して脈を乱す恐れがあるとして、2000年ごろ始まった。首都圏17社は03年に「優先席で電源オフ」の統一ルールを採用。翌年関西が続き、全国に広がった。
" しかし、第2世代と呼ばれる携帯電話サービスが終わり、電波が弱い第3世代になって動きが出てきた。
 「携帯電話とペースメーカーの距離を22センチ以上」と定めていた総務省は13年、指針を15センチ以上に緩和した。指針緩和を受け、京阪電鉄(大阪市)は13年末に「混雑時のみ電源オフ」ルールを導入。翌年、JR西日本と関西鉄道協会も続き、足並みをそろえた。
 首都圏はどうか。"
 関東鉄道協会は「関西と違って混雑率が高いし、各社間の乗り入れも多い」と慎重な見方だ。乗車率150%以上の私鉄路線は関西はゼロだが、首都圏は15路線。「15センチ以上離す総務省指針に従えば、通勤ラッシュの度に電源オフにしなければならず、関西ルールは難しいのでは」
 首都圏では相互直通が15社33路線で関西の5倍近いという事情もある。「各社ごとにルールが違えば、かえって顧客サービスが低下する」(新京成電鉄)という声も上がる。
 しかし、ここに来て見直しの動きが出ている。総務省は昨年3月には14機種のペースメーカーに1センチ未満の距離から携帯と無線LANの電波を同時に当て、全機種で「影響なし」とする実験結果を公表。今年6月には、「実際に影響が発生するとは限らない」との文言を指針案に盛り込んだ。9月にも決まる見通しで、JR東日本は指針を受け、優先席で常時電源オフは求めない方向でルール変更を検討するとみられる。
 私鉄各社も追随の動きを見せる。東急電鉄は「ルール変更を具体的に検討している」。京急電鉄の担当者も「首都圏も遅かれ早かれ変わるだろう。後は、各鉄道会社間や関係機関との調整だ」と明かす。
" 当事者たちはどうか。「不安に思う人がいる以上、変えられない」(東京メトロ)という声もあるが、利用者団体や医師はそういった不安を打ち消す。
 日本心臓ペースメーカー友の会の日高進副会長は「患者には『電波の影響は気にしなくていい』と訴え続けてきた」と話す。自身も利用者だが、携帯電話はいつも胸ポケットだ。"
 日本不整脈学会の中島博医師も「健康被害には至らない」と話す。いまのところ電波が影響した事例の報告は無いという。「電源オフの車内放送は無駄な恐怖心をあおるだけ。すぐにやめるべきだ」(後藤遼太)







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