2015-09-28 21:21

NHK受信料は適正価格を議論すべき


自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が、NHK受信料の支払い義務化を盛り込んだ提言書をまとめたそうだ。NHK受信料の支払いは、すでに放送法により義務化されているはずだが、罰則を設けるなどして義務レベルを強化するのだろう。

要は強制徴収だ。頭の悪い提言しやがって。no-risuが自民党になら何でも賛同すると思ったら大間違いである。

NHK受信料を強制化させる前に、委員会が検討すべき課題があるだろう。それは受信料金の適正価格だ。いったい、現在の受信料価格の根拠は何なのか。どの様に計算されて設定されたのか。そもそも、NHKにはいくらの予算が必要なのか。

まずはNHKに必要な経費を積算し、そこから国民に求める受信料金を設定するべきだろう。「公共放送の運営には、これこれこういう理由でこれだけのお金が必要だから、国民一人あたりいくら支払ってください」、と説明するのが筋だ。

ちなみに、上で「国民一人当たり」と書いたが、NHK受信料は世帯単位で請求される。単身世帯でも家族のいる世帯でも、全て「一世帯」でカウントされるから受信料は同じだ。家族が多くなるほど一人当たりの負担は小さく、単身者の負担は大きい。

委員会やNHKは「公平負担」を主張するが、実人数を無視した世帯カウント式が公平であるわけがない。また、ホテルなどは客室数で徴収されるが、客室でテレビを見るのが宿泊者であることを考えれば、料金の二重取りになる。これも「公平」ではない。

さて、しゃらくさいことに、委員会は強制化は値下げをセットにしている。今回の提言書がどの程度の値下げを想定しているのか知らないが、2007年の提言では2割だった。NHKはあれから1割値下げしているから、おそらく今回は2割より小さいだろう。

「値下げするから強制させてね☆」と言いたいのだろうが、馬鹿にするなと言いたい。インチキ還元セールじゃあるまいに、元の受信料が適正かどうかも分からないのに、値下げするからと言われても納得のしようがないではないか。

それにつけてもNHKの欲深さよ。2007年の提言について、NHKは2割値下げを嫌って強制化の提言を蹴った。当時の支払い率は70%に満たない。強制化して100%になれば、受信料収入は40%アップで、単価が2割下がっても大儲けだ。

また、受信料の10%を注ぎ込む取り立て経費の削減も見込まれる。まあ強制化しても100%徴収にはならないだろうが、NHKにとっては悪くない話であることには変わりあるまい。なのに、NHKは現行料金のまま「公平負担」を目指した。どんだけ銭ゲバかと。

NHK職員の年収は、公表資料によると「35歳のモデル年収で690万」だ。これだけ見ても国家公務員より遥かに高額だが、モデルと言いながら内訳は公表されていない。ちなみに、職員平均は1200万円(41歳)で、これは国家公務員の2倍だ。
※:平均1800万円の噂もあるが、これは人件費と混同したガセネタ。

NHK受信料は、現行制度でも税金に近い性質を持つ。これをさらに強化すれば、ほとんど目的税と変わらない。NHK特別会計だ。NHKが公共放送であることも含めて、NHK職員の報酬は国家公務員と同等であるべきではないのか。

NHK職員の給与値下げがイコール受信料金の適正化にはならないが、少なくとも、NHK職員の高額報酬を支えるために受信料を支払うなど真っ平ごめんである。

職員報酬の国家公務員準拠(+報道の公平公正)が達成されるまで、no-risuは受信料を払わない。これを実現させるためにも、受信料金を適正化させるプロセスは必要だ。

まあ、四の五の言わず、まずは積算を示せ。そして、準公務員的性格の放送局のくせに、職員がべらぼうに高額な報酬を得ていることについても包み隠さず明らかにし、国民に理解を求めよ。値下げなど不要、ただ適正であれば良いのだ。




朝日:NHK受信料の義務化を提言 自民小委、値下げとセット
http://www.asahi.com/articles/ASH9S5JD6H9SUTFK00Q.html
 放送のあり方について議論する自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、NHK受信料の支払いを義務化することも視野に入れた提言書をまとめた。支払率は2014年度で76%にとどまっており、国民の公平な負担を徹底することを目指している。
 提言書は、総務省には義務化に向けた具体的な制度設計を、NHKには義務化で可能になる受信料値下げ計画を、それぞれ検討するよう求めている。ただ、受信料支払いを義務化する放送法改正は07年にも試みられたが、受信料の2割値下げという条件をNHKが受け入れず、見送られた経緯があり、法改正につながるかどうかは微妙だ。
 NHK広報局は同日、「3カ年経営計画に基づき、受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」とのコメントを出した。







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テーマ:報道・マスコミ
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2015-09-25 20:49

琉球王はクレーマー(笑)


沖縄の翁長琉球王が、「安全保障のためなら琵琶湖を埋め立てられるのか!」と辺野古移設を進める政府を批判した。「必要なら埋立てもやむなし」と即答するが、そもそも、この発言はいったい何だろう。何かがおかしい。違和感のある発言だ。

まず、これは「質問」なのか、「交換条件」あるいは「前提条件」なのか。単純に、「琵琶湖でも埋め立てられるのか?」と聞いているのか、「辺野古を埋めたきゃ琵琶湖を埋めろ」と条件提示しているのか。また、琵琶湖を引き合いに出す理由は何か。

琵琶湖の面積は670.4km²=67040haだ。辺野古基地は約160haだから、琵琶湖の面積の僅か0.23%にすぎない。安全保障のため真に必要ならば、それくらい埋め立てるだろう。では、「埋めます」と解答した場合、翁長はどのように応じるのか。

まさか、「琵琶湖を埋めるなら辺野古もOKです」とは言うまい。「琵琶湖を埋め立てられるのか!」の発言を指摘されても、「交換条件で述べたつもりはない」と言い張るだろう。では、「質問」だったのかと考えると、質問にしては批判色が強すぎる。

推察するに、質問でも交換条件でもなさそうだ。もっと言えば、政府の返答は求められていないのではないか。翁長だって、政府から「『安全保障のためなら琵琶湖を埋め立てられるのか』について集中協議しましょう」なんて言われたら困るだろう(笑)。

ならば、翁長はいったいどういうつもりで琵琶湖埋立てを持ち出し、政府を批判したのか。分かりきった話だ。翁長の発言は、理不尽な難癖にすぎず、そこに論理的・合理的な理由は存在しない。翁長みたいな人間を、世間ではクレーマーと呼ぶ。

翁長はクレーマーだ。それも、クレーマーの中でもかなり悪質な部類だ。クレーマーは企業の店や電話で難癖をつけるのが基本だが、より悪質なクレーマーは世間に対して企業の悪口をまき散らしたり、行政やマスコミに垂れ込んだりする。

国連人権委員会を利用して、パククネよろしく「告げ口」した翁長は悪質極まりないクレーマーであろう。まあ、国連演説は日本でも欧米でもほとんど報じられず、大した内容でも無かったから今後も注目されず、クレーム作戦は大失敗に終わりそうだが(笑)。

民衆は程度に相応しい政治家を選ぶと言われる。翁長を支持した沖縄県民は己の不明を恥じよ。醜悪なクレーマーが県知事とか、情けないにもほどがある。基地反対派を選ぶのは自由でも、さすがに限度と言うものがあるだろう(笑)。




沖縄:沖縄の基地問題を世界に問う 翁長知事、国連での記者会見全文(※長いのでエントリの関連部分のみ。全文を読む価値はあると思うので、興味のある方は是非。)
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134150
"Q:国際社会への働き掛けを続けるか?
 「シンポジウムで詳しく話したが、それを見てやはり理不尽と思えばぜひ私たちに協力してほしい。報道で美しい大浦湾、基地問題がクローズアップされているが、環境問題でも世界的な人類の生き方からしても重要な位置を占める。沖縄の中でもランク1に属している美しいサンゴ礁、絶滅危惧種のジュゴンが生息し、ウミガメ、海藻があれだけの面積だと埋め立てられる。」"
 「なおかつ埋め立てるのに10トンダンプが数万台、短い距離を入れ代わり立ち代わり土を運んでいく。沖縄県で需要をまかなえるのは2~3割。それ以外は日本本土から持ってくる。外来種、アルゼンチンアリなどという大変厳しいものがあるんですけど、そういった土で埋め立てられたら沖縄の独特の小動物を含め、それに大きな影響を与える。国際社会から見てもらう以上に発することは、これから工事再開して、今のようなやり方であの美しい海を米軍基地を造るために埋めていく。」
 「私は本土の政治家によく言う。日本の安全保障のためなら十和田湖や松島湾や、琵琶湖も埋めますか、と。誰も返事をする人がいません。その工事を続行する様子をぜひ皆さまがそれぞれの関係する所に映像を送り、それがいいのか、といって皆さま方の価値観で多くの人にこういう状況を見てもらい、その中でこの問題の判断を世界中の人に求めたい」







テーマ:沖縄米軍基地問題
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2015-09-24 20:37

国民を馬鹿にした民主共産の共闘戦線


安保法案通過直後、共産党はサヨク野党を束ねた「国民連合政府」の樹立を呼びかけた。しかし、共産党の党是は、他のいかなる野党とも水と油であろう。唯我独尊の共産党が何をぬかすかと失笑を禁じ得ないが、愚かにも民主党はノリノリらしい。

岡田らが共産党と共闘したい気持ちは理解出来なくも無い。反安倍自民の受け皿となり、票を集中させることで共倒れを回避する狙いがあるだろう。また、江田維新が画策する野党再編と、それに同調する民主党議員らの水面下交渉も牽制したいだろう。

江田維新の野党再編が勢いを増せば主導権を握られかねないし、そうなれば民主党は解体され岡田らの立場も危うくなる。あくまで強い民主党を目指す岡田らにとって、共産党の提案は非常に美味しそうな饅頭だ。毒饅頭だが(笑)。

共産党の狙いも見え見えだ。共産党は堅調な議席を確保し、最近ではむしろ上り調子だ。要は余裕がある。一方、他のサヨク政党は明らかに落ち目だ。その票田を切り崩し、奪取する自信があるのだろう。

また、野党再編自体からは蚊帳の外にいる共産党にとって、共闘に失敗したところでリスクは小さい。共産党の親しみやすさ、オープンさ、度量の広さ等を社会に宣伝する効果も期待できる。ほとんど良いことづくめだ。

さて、共産党の提案に食いついた間抜けな民主党に話を戻す。

岡田らの気持ちは理解できる。理解できるがしかし、岡田らの方は国民の気持ちを全く理解できていない。率直に言って、この共闘路線は選挙を愚弄し国民を馬鹿にするものだ。前述の共闘理由は、100%民主党の都合、党利党略であり国民のためではない。

民共協力とは選挙区における候補者の調整だ。ある選挙区では民主党候補だけが出馬し、ある選挙区では共産党候補だけが出馬して、票の分散を阻止する。これはつまり、有権者の選択肢を減らすことで、投票先を誘導できると考えているのだ。

国民は、ケーキが無ければパンを食べるだろw、蕎麦屋にウドンしかなければウドンを食べるだろw、赤旗を取り上げれば毎日新聞を購読するだろw、共産党候補が居なければ民主党候補に投票するだろw、と。岡田らはそう考えているわけだ。

要するに、有権者は民主党と共産党の違いを理解していないと。反自民や反安倍を唱えておけば、愚衆は政策の中身も政党名も気にせず投票すると。つまりはそういうことなんだろう?。これが国民を馬鹿にした共闘でなくて何だ。

まあ、その通りバカだけど(笑)。

実際問題、今時は余程の馬鹿でなければ民主党の支持者にならない。どうせマニフェストを読みもしない連中である。なら、「反自民!」を連呼するだけで十分、声の主も区別せずに票を投じるさ。さすが岡田、民主党支持層についてよくご存じだ。

さて、自民党が同じことをすればno-risuは激怒する。間違っても共闘政党に票は入れない。コバンザメの公明党がそれだ。このブログでは、公明党及び共闘する自民党を何度も批判してきた。では、民主党支持者や共産党支持者はどうなのか。

民主党支持者は、支持している民主党の議員に馬鹿だと思われている。共産党支持者も同様に馬鹿だと思われている。だから、民主共産の選挙連携なんて馬鹿げた計画が実現しようとしている。公然と進められている。

民主党の支持者に問いたい。ここまでなめられて頭にきませんか?、この共闘を許しますか?、野田元総理の影が薄すぎませんか?(笑)、と。次回の国政選挙においては、少しはそのあたりのことも考慮して、貴重な一票の使い道を選んでいただきたいものだ。




産経:民主・岡田代表、共産・志位委員長と会談へ 選挙協力「提案を大事にして中身詰める」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150924/plt15092410350004-n1.html
 民主党の岡田克也代表は24日午前、共産党の志位和夫委員長と25日に会談する見通しを明らかにした。東京都内で開かれた連合との意見交換会で明らかにした。
 岡田氏は、共産党が来夏の参院選で他の野党に選挙協力を呼びかけていることについて「候補者のバッティングを避け、共産党が候補者を出さないことはかなり大きなことだ。提案を大事にしながら、もう少し中身を詰めていきたい」と述べた。
 志位氏が提唱した共産党が野党連立政権に参加する「国民連合政府」構想に関しては「現実味があるのか。志位氏が何を考えているのか、よく聞いてみないとわからない」と語った。






テーマ:選挙
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2015-09-20 01:12

安保法案反対派はあまりにも醜悪


安保法案反対派は醜悪だ。反対が醜悪なのではない。表現の仕方の問題だ。

彼らは最初から見苦しかったが、法案が可決に向けて進むに従って、醜悪度合いはエスカレートする一方だ。no-risuは、醜悪な人間が嫌いである。奴らがどんなに不幸になろうが、苦しもうが、泣きわめこうが、微塵も同情の気持ちは湧かない。

全国各地で続発する抗議集会。リベラル野党やプロ市民の祭典。自分達こそ民主主義の体現者だと主張する。「独裁」「ナチス」「ヒトラー」「歴史修正主義」「全体主義」「アベ辞めろ」「アベいらない」、知性理性の欠片も無い暴言を連呼する。

「国民の声を聞け」とも叫ぶ。まるで、自分達反対派の意見が国民の総意を代弁していると言わんばかりだ。実際、そう信じているだろうし自負もあるのだろう。しかし、反対集会参加者は、シールズの集計で120万人、産経新聞の世論調査で300~400万人だ。

人数の多い産経新聞を基準にしても、国民の96%以上は反対集会に参加していない。国会前に何万人集まろうが、所詮はその程度の規模なのだ。賛成する国民を無視して反対のみを民意と盲信する、それを公然と披露する彼らは実に恥ずかしくて醜い。

17日の夜には、俳優の石田純一が集会で反対スピーチを行った。石田みたく、反対の声を上げたり、応援に駆けつける著名人は珍しくない。愚劣かつ卑劣な奴らだ。彼らの知名度は、政治・安保法案とは全く関係の無いところからきている。

著名人の意見の価値は、我々一般国民の意見と同等だ。ところが、反対派著名人は知名度を政治利用する。これも醜悪だ。

反対集会には、様々な小道具が用いられている。安倍総理をヒトラーに模した絵をプリントしたドラムがあった。バチで安倍総理の顔面をシバキながら音を鳴らす。不気味にデフォルメされた安倍総理似顔絵や、安倍総理の遺影までも用意された。

遺影を用意した意味は、要するに「安倍総理は死ね!」との願望が込められているのだろう。「安倍総理の頭に釘を打ち込むことが民主主義」、と叫ぶ有識者も居た。非暴力を標榜し、悪意・ヘイトを撒き散らす、反対派のあまりにも陰湿な人間性よ。

警察にも牙をむいた。自分達の違法集会を棚に上げ、体を張って治安を守る警官にくってかかった。テレビで見ていたら、警察が設置した鉄柵に攻撃するジジイが映し出された。その動きは、まるでハイカーの弁当を狙う凶暴なニホンザルであった。

「ママの会」なるクソババア集団の露出も目立った。「誰の子供殺させない!」を合言葉に、反対集会に幼い我が子を強制的に参加させた。デモの集団に立たせ垂れ幕を持たせた。炎天下でも、豪雨でも、おかまいなしだった。虐待だろ。

そんな野蛮かつ下等な「市民」に尻尾振る野党。対案の作成も出来ず、法案の中身も理解出来ず、まともな質問すらできず、ただ時間だけ浪費し、国会外闘争を宣言し、いよいよ採決が近づくと「あらゆる手段」とどこかで聞いたことのある脅し文句を吐いた。

「あらゆる手段」に法案議論や対案作成は含まれていない。実力行使あるのみだ。野党は議場を封鎖するために人員を動員し、ついには女性議員で「女の壁」を作った。野党流の「女性活用」「女性の活躍」に吐き気を覚えた。

そのおぞましい女の肉壁は、佐藤など部屋に入ろうとする与党議員を痴漢呼ばわりし、薄汚く黄ばんだ罵声を浴びせた。仕方ないから、与党も女性議員に先導を任せると、何と「女性を利用するな!」と批判する有様。

さらに、本物の暴力行為で採決妨害しておきながら、採決を「暴力的」と批判した。ついには「自民党は死んだ」と喪服姿で国会に登場し、牛歩しながら焼香のまねごとを披露した。

他にも、ピケだの問責だの内閣不信任だの、嫌がらせでしかない時間稼ぎにはうんざりする。反対派は「強行採決」のレッテルを貼って批判する。強行にはあたらないが、百歩譲って強行だったとしても、それは反対派による強行妨害が原因だ。

これでどうして与党の国会運営が批判されるのか。どうして、リベラルメディアは反対派の批判意見ばかりを報じるのか。どうして、反対派の野党やプロ市民ら痴行を報じないのか。ここまで明白なのに。誰の目にも明らかなのに。せめて事実を報じよ。

反対派には、人として当然備えているべき知性やモラルや常識が無い。あまりにも惨い。それを恥とせず、隠すどころか自ら積極的に見せつけてくる。これが醜悪でなくて何だ。哀れな人々でもあるが、no-risuは彼らのことを心の底から軽蔑する。




テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

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2015-09-17 21:07

やはりダメだったSEALDsの奥田愛基クン


9月15日の公聴会、安保法案の公述人として、SEALDsの奥田愛基が意見を述べた。彼が公述人に相応しいかは別として、個人的には新進気鋭の活動家である奥田が、国会でいかなる弁論を展開するのかを楽しみにしていた。

なんせSEALDsのトップだ(厳密には代表者では無いが)。日頃の絶叫はアホ丸出しでも、集会には「ノリ」を重視せねばならない面もあると考慮すれば、国会でなら理路整然と安保法案に反対する理由を述べるのではないかと期待した。

しかし、残念ながらやはり奥田はアホであった。ただ、発言する姿や声はなかなか立派なモノだった。緊張で二日も寝れなかったと言っていたが、なかなかどうして、末恐ろしい活動家である。

さて、奥田の陳述内容だが、一言で言えば「感情論による決めつけ」の域を出ていなかった。具体的根拠は無く、事実を都合良くねじ曲げ、安保法案と関係の無い個人的な政治観を多分に織り交ぜ、結論ありきの稚拙で愚劣な野党演説でしかなかった。


・実態を無視した無党派層アピール

まず自己紹介をして、奥田はSEALDsがノンポリ集団であることを強調した。しかし、実際の活動では民主・共産・社民らを支持する団体と行動を共にし、民青とも共闘しているわけで、その本質は左派政党のそれであり、無党派層とは言い難い。

だって、いざ選挙になれば民主・共産・社民あたりに投票するのでしょう?。まあ、支持政党が無いから選挙に行かないのかもしれないが、だったら、投票もせず自ら権利放棄した人間が、後から横から口出ししてくるべきではあるまい。

奥田は次に、若者の政治参加の広がりについて述べ、自分達に対して多くの的外れな批判・誹謗中傷を受けていることに抗議した。誹謗中傷は良くないが、それはSEALDsの問題であって、安保法案及び与党は無関係だ。公聴会で言うことではあるまい。

この発言の後、奥田はSEALDsら反対活動のPRに発言時間を費やした。活動がいかに有意義か、社会に影響を与えたか、そして、自分達の活動こそが民主主義であると主張した。だが、デモは民主主義ではなく、これは自己中心的な思い込みでしかない。


・内閣支持率が下落している?

一通りPRを終えると、次は「反対世論が強まったから内閣支持率は下落している」と指摘した。これは事実に反する。内閣支持率は衆院採決後に下落したが、安倍談話で急回復した。直近の世論調査でも、朝日新聞と時事通信以外では下がっていない。

直近の各社の世論調査結果は次の通り。

読売新聞45%(→)、日経新聞・テレ東46%(8%↑)、NHK43%(6%↑)、産経新聞・FNN43.5%(0.4%↑)、朝日新聞36%(2%↓)、時事通信38.5%(1.2%↓)。

この結果を客観的に見れば、「反対世論が強まったから内閣支持率は下落している」とは言えないだろう。むしろ上昇傾向に見える。もっとも、奥田君みたく事実を選ぶ反対派は、支持率が下落しない世論調査を信じないかもしれない。

しかし、各社の世論調査には興味深いねじれ現象も見られたことは知っておいた方が良い。同じ世論調査で内閣不支持率を見ると、朝日新聞42%、時事通信41.3%だったが、読売新聞45%、産経新聞・FNNで44.5%だった。


・国会で議論が深まらないのは誰の責任か

次に、奥田は法案の説明不足について批判した。

選挙公約での記述が少なかったこと、国会答弁がきちんとなされていないこと、などを挙げていた。しかし、安保関連の記述は確かにあったし、安倍総理の政治理念は周知の事実だったわけで、「書いていないから知らない」とは己の無知を棚に上げた逆切れだ。

国会答弁に関する批判もよく聞くが、そもそも、国会答弁は質問に答える形で説明がなされる。衆院において、与党は野党に配慮して質問時間の9割を譲った。結果、愚劣な野党はまともに質問せず、回答に窮するであろう理不尽な質問を重ねた。

非現実的な事態に対する質問、本質を無視した木っ端末節・重箱の隅をつつく質問、戦争法案・徴兵制といった安保法案とは別の架空の法案に対する質問、そんな質問に「きちんと」回答できるわけが無い。批判するなら、野党にこそ矛先を向けるべきではないか。


・無関係な社会問題で演説

突然、貧困問題、格差社会問題、経済問題を持ち出してきた。日本社会は大変なときだと。だから、安保法案を廃案にして若者に希望を与えるような政治家でいてくださいと。支離滅裂、まるで政治家の街頭演説だが、以降の陳述はずっとこの調子で続く。


・奥田にとって政治活動は仕事では無い?

「私にとって政治のことを考えるのは、仕事ではありません。」
「私たちは、学び、働き、食べて、寝て、そしてまた、路上で声を上げます。できる範囲で、できることを、日常の中で。」

いよいよ演説も佳境にさしかかり、感情を盛り上げる表現を用いて、奥田は自分が単なる一市民であることを強調した。まあ、ギリギリ「市民」と呼べるだろう。ほとんどプロ市民だが、活動の対価を得ていないからだ。今のところは。

個人的な予想だが、奥田はいずれ政治家かプロ市民になる可能性が高いと思う。政治が仕事になる。彼は、集団の中心で権力を振るう魔力、マスコミや国民に注目を浴びる快感、国家の政策に関与する魅力を知ってしまった。

そして、奥田の願望を見透かしたかのように、利害の一致するサヨク野党が熱烈なラブコールを贈ってくるだろう。はたして、奥田は今さら名も無き一市民に戻れるだろうか。


・政治家に「個」の優先を求める愚

奥田は最後に、「政治家である前に、たった一人の個であってください」と訴えた。バカの極みだ。個人を優先する人間は政治家になってはならない。政治家は国民の代表者であり、優先すべきは「個」ではなく「公」である。

締めの言葉は、「私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します」だった。

政治家までもが個を優先する社会、そんなものは自由でも民主的でもなく、ただの無秩序であろう。希望の欠片も無い。そして、もうすっかり何の話か忘れていたかもしれないが、これは安保法案に係る公聴会での陳述なのだ。がっかりだよ。


以上がno-risuの感想だ。反対派の人々はどのように感じたのだろう。満足したのだろうか。人々に希望を与える若者に見えたのだろうか。まあ、たぶんそうなのだろうなぁ。




弁護士ドットコム:SEALDs奥田愛基さんが国会で要望(全文)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00003690-bengocom-soci
 安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基(あき)さん(明治学院大4年)が9月15日、法案を審議している参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見を述べた。その様子は、ニコニコ生放送でネット中継された。
 奥田さんが公聴会でおこなったスピーチの全文は、以下の通り。
"●「私たちは無党派。政治信条の垣根を超えてつながっている」
 ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。
 あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。"
 僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、早く帰ったら寝たいと思っているので、よろしくお願いします。はじめに、SEALDsとは、「Student Emergency Action for Liberal Democracy s」。日本語で言うと、「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。
" 私たちは特定の支持政党を持っていません。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えて繋がっています。
 最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月に活動を開始しました。"
 その後、デモや勉強会、街宣活動などの行動を通じて、私たちが考える、国のあるべき姿、未来について、日本社会に問いかけてきたつもりです。こうした活動を通して、今日、貴重な機会をいただきました。
" 今日、私が話したいことは3つあります。
 ひとつは、いま、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。"
 ふたつ目は、この安保法制に関して、現在の国会はまともな議論の運営をしているとは言いがたく、あまりに説明不足だということです。端的に言って、このままでは私たちは、この法案に対して、到底納得することができません。
" みっつ目は、政治家の方々への私からのお願いです。
●「危機感を抱いた若い世代が動き始めた」
 まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている、安保法制に関する大きな危機感です。"
" この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も、国会前では10万人を超える人が集まりました。
 しかし、この行動は何も、東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。"
 私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上の人が路上に出て声を上げています。
 この私たちが調査したものや、メディアに流れたもの以外にも、たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げずとも、疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょう。
" 強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。
 これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。"
 私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的にひとりひとり個人として考え、立ち上がっていったものです。
 SEALDsとして行動を始めてから、誹謗中傷に近いものを含む、さまざまな批判の言葉を投げかけられました。たとえば「騒ぎたいだけ」だとか、「若気の至り」だとか、そういった声があります。
 他にも、「一般市民のくせして、お前は何を一生懸命になっているのか」というものもあります。つまり、お前は専門家でもなく、学生なのに、もしくは主婦なのに、お前はサラリーマンなのに、フリーターなのに、なぜ声を上げるのかということです。
"●「路上に出た人々が空気を変えた」
 しかし、さきほどもご説明させていただきました通り、私たちはひとりひとり個人として、声を上げています。不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。"
" 「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い」。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。
 それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。"
" その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。
 2015年9月現在、いまや、デモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々が、この社会の空気を変えていったのです。デモや、至るところで行われた集会こそが、不断の努力です。"
" そうした行動の積み重ねが、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと、私は信じています。
 私は、私たちひとりひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています。"
"●「反対のうねりは世代を超えている」
 安保法制に賛成している議員の方々も含め、戦争を好んでしたい人など、誰もいないはずです。
 私は先日、予科練で、特攻隊の通信兵だった方と会ってきました。70年前の夏、あの終戦の日、20歳だった方々は、今では90歳です。"
 ちょうど、いまの私や、SEALDsのメンバーの年齢で戦争を経験し、そして、その後の混乱を生きてきた方々です。そうした世代の方々も、この安保法制に対し、強い危惧を抱かれています。
" 私はその声をしっかりと受け止めたいと思います。そして、議員の方々もそうした危惧や不安をしっかり受け止めてほしいと思います。
 いま、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。"
" いまの反対のうねりは、世代を超えたものです。70年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを引き継ぎ、守りたい。その思いが私たちをつなげています。
 私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしています。つまり、国会前の巨大な群像の中の一人として、国会に来ています。"
"●賛成の声は減っている
 第2に、この法案の審議に関してです。各世論調査の平均値を見たとき、始めから過半数近い人々は反対していました。そして月日をおうごと、反対世論は拡大しています。"
 「理解してもらうためにきちんと説明していく」と、現政府の方はおっしゃられていました。しかし、説明した結果、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成意見は減りました。
 「選挙のときに集団的自衛権に関して既に説明した」とおっしゃる方々もいます。しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスに関しては26ページ中8ページ近く説明されていましたが、それに対して、安全保障関連法案に関してはたった数行しか書かれていません。
" 昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っています。
 さらに言えば、選挙のときに、国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁をきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていません。"
" 私には、政府は法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思えます。
 憲法とは国民の権利であり、それを無視することは、国民を無視するのと同義です。また、本当に与党の方々はこの法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているのでしょうか。想定しているのでしょうか。"
" 先日言っていた答弁とは全く違う説明を、翌日に平然とし、野党からの質問に対しても、国会の審議は何度も何度も速記が止まるような状況です。
 このような状況で、いったいどうやって国民は納得したら良いのでしょうか。"
"●「今の世論を作り出したのは与党のみなさん」
 SEALDsはたしかに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、その国民的な世論を私たちが作りだしたのではありません。もしそう考えておられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。"
" 私の考えでは、この状況を作っているのは、紛れもなく現在の与党のみなさんです。
 つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたい、たとえ話をみて、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです。"
 ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字おこしは、またたくまに1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。普段なら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、不安だったからです。
" 今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使容認を、なぜしなければならなかったのか。
 それは、人の生き死にに関わる法案で、これまで70年間日本が行ってこなかったことでもあります。いったいなぜ、11個の法案を2つにまとめて審議したか。その理由もわかりません。ひとつひとつ審議してはダメだったのでしょうか。全く納得がいきません。"
 結局、説明した結果、しかも国会の審議としては異例の9月末まで伸ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会の可決は無理です。廃案にするしかありません。
"●「若者に希望を与えるような政治家でいてください」
 私は毎週、国会前に立ち、この安保法制に対して、抗議活動を行ってきました。そして、たくさんの人々に出会ってきました。その中には自分のおじいちゃんやおばあちゃん世代の人や親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいます。"
 たしかに「若者は政治的に無関心だ」と言われています。しかしながら、現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのでしょうか。関心が持てるというのでしょうか。
 私は、彼らがこれから生きていく世界は、相対的貧困が5人に1人と言われる超格差社会です。親の世代のような経済成長も、これからは期待できないでしょう。いまこそ政治の力が必要なのです。どうかこれ以上、政治に対して絶望してしまうような仕方で、議会を運営するのはやめてください。
 何も、賛成から全て反対に回れというのではありません。私たちも安全保障上の議論は非常に大切なことを理解しています。その点について異論はありません。しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いているのです。政治生命をかけた争いだとおっしゃいますが、政治生命と国民ひとりひとりの生命を比べてはなりません。
" 与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに、「義を見てせざるは勇なきなり」です。
 政治のことをまともに考えることが、馬鹿らしいことだと、思わせないでください。現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないのでしょうか。"
 世論の過半数を超える意見は、明確に、この法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度、考え直してはいただけないでしょうか。
"●「3連休をはさめば忘れるだなんて・・・」
 私は単なる学生であり、政治家の先生方に比べ、このようなところで話すような立派な人間ではありません。もっと正直に言うと、この場でスピーチすることも、昨日から寝れないぐらい緊張してきました。"
 政治家の先生方は、毎回このようなプレッシャーに立ち向かっているのだと思うと、本当に頭が下がる思いです。一票一票から国民の思いを受け、それを代表し、この国会という場所で毎回答弁をし、最後は投票により法案を審議する。
" 本当に本当に大事なことであり、誰にでもできることではありません。それは、あなたたちにしかできないことなのです。
 ではなぜ、私はここで話しているのか。どうして勇気を振り絞り、ここに来なくてはならないと思ったのか。それには理由があります。参考人として、ここに来てもいい人材かわかりませんが、参考にしてほしいことがあります。"
 ひとつ。仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人であふれかえるでしょう。次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう。
 当然、この法案に関する、野党の方々の態度も見ています。本当にできることはすべてやったのでしょうか。私たちは決して、いまの政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休をはさめば忘れるだなんて、国民をバカにしないでください。
" むしろそこからまた始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。
 私たちは、学び、働き、食べて、寝て、そしてまた、路上で声を上げます。できる範囲で、できることを、日常の中で。"
" 私にとって政治のことを考えるのは、仕事ではありません。この国に生きる個人としての、不断の、そして当たり前の努力です。
 私はこの困難な4カ月の中で、そのことを実感することができました。それが私にとっての希望です。"
"●「グループに属する前に、一人の個であってください」
 最後に、私からのお願いです。SEALDsの一員としてではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。"
 どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。みなさんには一人ひとり考える力があります。権利があります。
 政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるでしょうが、どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種の賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民、一人ひとり、そして私は、そのことを支持します。
" 困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。
 2015年9月15日、奥田愛基。ありがとうございました。"









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2015-09-16 21:03

翁長知事の記者会見が酷すぎる(笑)


沖縄県庁で9月14日、沖縄の翁長知事が、辺野古移設の埋立て承認取消しを宣言した。これから作業を始め、だいたい1ヶ月後に取消しを発動させる見込みだ。承認取消しカードは「あらゆる手段」の中でも最大にして最後の切り札だが、早くも使用するわけだ。

今後の流れとしては、8月の休戦中に実施した潜水調査結果をとりまとめ、「サンゴが損傷していた!」と政府を批判し、スイス・ジュネーブで開催される国連人権委員会で「沖縄差別」を訴え、勢いに乗って埋立て承認を取り消すのだろう。

さて、14日の取り消し宣言後、会場では翁長の記者会見が行われた。移設反対派が待ちに待った承認撤回、記者会見は大いに盛り上がったと思われるが、記者会見全文を報じた沖縄タイムズの記事で内容を確認して、思わず失笑してしまった(笑)。

記者会見から何が分かったか、それは翁長の沖縄県知事としての無能・無策だった。本エントリでは、記者会見の様子をデフォルメして紹介しようと思う。なお、全文は最後に掲載しておくが、だらだらと長いだけで中身は無いからお勧めしない。


■承認取り消しの決め手について

記者:「何故このタイミングで?。」
翁長:「私なりに今日の日を設定しました。」
記者:「?。」

記者:「対話では阻止できないと判断したのか?。」
翁長:「政府は耳を持たない、感受性がない、理解してくれない。」

記者:「承認取消しで着工を阻止できるのか?。」
翁長:「いろんなことを考えましたが、週明けにはやりますということをその日に申し上げたのは、今日の日を選んだのは事前にみなさんには示したわけであります。」
記者:「?。」

記者:「いや、承認取消しで着工を阻止できるのか?。」
翁長:「法的瑕疵があるから取り消します。」
記者:「?。」


■法廷闘争の見通し

記者:「国との法廷闘争に勝算は?。」
翁長:「同席の弁護士に聞いて下さい。」
記者:「では竹下弁護士、勝算は?。」
竹下:「今この場では話せない。」
記者:「!。」

記者:「じゃあ法廷闘争の印象だけでも。」
翁長:「政府との5回目の協議で、安倍総理に『沖縄知事は神話』とか言わないで下さい、と申し上げておきました。」
記者:「?。」

記者:「知事、実際に取り消す時期は?。」
竹下:「3週間~1カ月後ぐらい。」
記者:「!。」


■沖縄と日本の構造的な問題

記者:「沖縄と日本の構造的な問題はどこにあるか?。」
翁長:「日本国民全体に日本の安全保障を考える気概も何もないことです。」
記者:「?。」

記者:「来週に国連演説で訴えたい概要は?。」
翁長:「まだ決まっていません。」
記者:「!。」

記者:「手続き飛ばして取消すこともありえる?。」
翁長:「その都度判断していきたいと思っています。」
記者:「!。」


■前任者の仲井真氏に対して

記者:「埋立て承認した仲井真の野郎に一言。」
翁長:「うむ、仲井真が悪い。胸がかきむしられる思いだ。」
記者:「♪。」


■普天間飛行場の固定化について

記者:「知事のやり方では普天間返還が遠のくと思われるが、返還を期待する沖縄県民にはどう理解を求めていくのか?。」
翁長:「辺野古阻止のためなら県民も理解してくれます。」
記者:「!。」


■沖縄の負担軽減について

記者:「知事としては負担軽減にどう取り組むのか?。」
翁長:「普天間を5年以内に運用停止させます。」
記者:「!。」


■工事を止める手法について

記者:「埋立て承認以外で、工事を止める手法は考えている?。」
翁長:「県民に、国民に、世界に、沖縄のあるがままを見てもらいたい。」
記者:「?。」


■実際に止めることができるのか

記者:「実際問題、承認取り消しで工事は止まるのか?。」
翁長:「新辺野古基地ができないことの責任は日本政府、アメリカ政府にあります。」
記者:「?。」

記者:「工事は止まるのかと聞いている。」
翁長:「現時点で言及することは差し控えさせていただきたい。」
記者:「!。」

記者:「県民投票は念頭にあるか?。」
翁長:「県民投票は私のアイデアではない。」
記者:「?。」


全体的に支離滅裂、まるで受け答えになっていない。さながら古い人工知能か録音テープの再生だ。もし、日常でこんなおかしな会話をする人が居たならば、直ちに認知症や何らかの精神障害等を心配されるレベルであろう。明らかに普通ではない。

だが、翁長が精神的に追い詰められていく、そのピークはまだまだこれからだろう。廃人になるのが先か、サヨク連中に見限られるのが先か。いずれにしろ、翁長の人生にハッピーエンドは無さそうだ。まあ、自業自得だから全く同情に値しないが(笑)。




沖縄:「辺野古に基地を造らせない第一歩」翁長知事の記者会見全文
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132844
" 沖縄県の翁長雄志知事が14日午前、県庁で記者会見し、前知事が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すことを表明した。会見での記者団とのやりとりは次の通り。
■埋め立て承認に瑕疵
 翁長雄志知事(以下、知事) 本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向けて、事業者への意見聴取の手続きを開始しました。"
" 県は、去る7月16日、埋め立て承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査してきたところであります。
 その結果、承認には取り消しうるべき瑕疵があるものと認められました。"
" 国に対する承認の取り消しについては、行政手続法は適用されないと解されますが、今回の不利益処分については行政手続法の趣旨に鑑み、意見聴取を行うことが適当と判断しました。
 そのため、本日付で沖縄防衛局長に意見聴取にかかる通知書を発出したところです。なお、意見聴取日は平成27年9月28日としております。
 私は今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。"
"■承認取り消しの決め手
 記者 知事が就任以来、承認の取り消し撤回も視野にあらゆる手段を使って移設計画を阻止すると言ってきた。集中協議を経て、今回承認取り消しに踏み切るに至った決め手、このタイミングの判断の理由は。"
 知事 8月10日から9月9日まで、集中的に協議をするということで工事を止めて、そして会議が始まったわけであります。
 私はその中で沖縄県の今日までの置かれている立場、あるいは歴史、あるいは県民の心、それから基地の形成されてきた、いろんな形での状況、あるいは沖縄県の振興策のあるべき姿というか現状を説明し、ご理解を得るよう努力したが、残念ながら、5回の集中協議の中では、私は考え方をほとんど申し上げたが、返ってくる言葉はほとんど少なくて、残念ながら私の意見を聞いて考えを取り入れようというものは見えてこなかったような感じがします。
 そういう状況の中で、最終日の集中協議の中で、私の方で工事を再開するんですかと申し上げると、そのつもりですという話があったので、その時点で取り消しの決意を固めたところです。
 なぜこの時期かというと、事務的な調整含め、相手があることですから、そういうものを見ながら、一日二日というようなことではないと思ったので、私なりに今日の日を設定して、報告させてもらっているところです。
" 記者 知事として政府との話し合いでは移設計画を止めることはできないと判断したのか。
 知事 4回目の会議の時に、菅官房長官と話をした時に、私のいろんな歴史、県民の心を話をして、それについてのお考えはありませんかと申し上げたが、その時に何とおっしゃったかと言いますと、私は戦後生まれで、なかなかそういうことが分かりにくいと。"
 そういう中で、橋本・モンデール会談がベースにあるということ。それから、梶山(静六)先生の、この思いは一緒か何かそばにいるときに考えることがあったので、そういうのは持っているつもりですが、やはり原点はそういうことですと。
 そういう中に、私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、本当にそういう感受性がないのか、それについては分析しようがないですが、いずれにせよ、ご理解いただけないということだけは4回目で感じた次第です。
 記者 ボーリング調査が終わり次第、政府は埋め立て工事を着工すると思うが、取り消しは着工前を意識したか。着工を止めることができるとお考えか。
 知事 私がずっと今日まで申し上げてきたのは、いろんな時点時点で県民の声もありましたし、識者の声もございました。そういう中で私は横目で工事の進行状況、政府の言動、出方をにらみながら、あらゆる手段を駆使して阻止したいと、ずっと申し上げてきました。
 そういう中で、おととい着工を開始したということでありますので、それまでは数日間の、やはり相手がいることですから、そういったものの配慮とか、いろんなことを考えましたが、おとといで着工しましたので、その意味からいうと週明けにはやりますということをその日に申し上げたのは、今日の日を選んだのは事前にみなさんには示したわけであります。
" 記者 埋め立て工事を今回の取り消しで止められるとお考えか。
 知事 私はありとあらゆる手段を講じて辺野古に基地は造らせないという、そういった意味での第一歩です。"
 これはまた当然のことながら、相手があることですので、どういう形で物事が進んでいくかは見えません。見えませんので、今は私たちからすると法律的な瑕疵があると、故に取り消しをする方向で手続きを開始したいというところでございます。
"■法廷闘争の見通し
 記者 今後、取り消しがされた場合、国側の対抗措置が考えられる。法廷闘争を含めこの先の見通しは。法廷闘争になった場合の勝算はあるか。"
 知事 今後のそういった法律的な展開は、今日までそういう意味合いでご相談した竹下弁護士はじめ、担当の弁護士のみなさんがおいでですので、今の法律的な問題は竹下先生にお願いしたいと思います。
 竹下弁護士 今、取り消しに向けて意見聴取を始めたばかりなので、その先のことについて、今とやかく言うことが適当かどうかはともかくとして、取り消しをした後で、国がどういう方法をとってくるかということについては、それなりに検討して、それに対する県側の主張等は現段階で一応のまとめはしています。
" これがどういう方向で行われるかは、国がどういう対抗策を持ってくるのかということに関わってくる問題ですので、今この場ですべて話すのは控えさせていただきたい。
 記者 法廷闘争の話だが、国と県の間で法的措置が応酬されることが予想される状況についての印象を。"
 知事 1カ月間の議論が残念ながら、私としては意を尽くしたつもりですが、議論にならなかったというようなことを受けての工事再開ですので、その意味では残念至極と。
 1カ月間で沖縄県民に寄り添うとか、県民の考え方を聞きたいという話も事前にはあったが、そういうことがほとんど感じられなかった中での工事の再開ですので、私からすると今日までの沖縄の置かれてきた歴史を含め、いきさつ、あるいは現状を踏まえると、大変日本という国が、本当にどうなるのかという感じがしています。
" 私は5回目の会議の中で、安倍総理にはこういう話をしました。
 私たちがアメリカに行って、ワシントンDCに行きましても、話は聞いてくれても、最後は国内問題だからと、日本政府に言いなさいとなります。"
" そして、日本政府に申し上げると、アメリカが嫌だと言っていると。こういうものが過 去の歴史で何回もありました。
 私はそれを紹介したのちに、沖縄が米軍の施政権下におかれているときに、沖縄の自治は神話だと高等弁務官から言われましたが、日本の独立は神話だと言われないようにしてください、ということを総理に申し上げたわけです。"
" 記者 実際に取り消す時期は、知事として見通しは。
 竹下弁護士 今、意見聴取手続きにはそれなりの時間が必要だと考えていますので、もちろん国の方が、この意見聴取手続きに対してどのように応じてくるかで対応が変わってくると思いますが、常識的には3週間から1カ月ぐらいを考えています。"
"■沖縄と日本の構造的な問題
 記者 都道府県知事が国の事業を取り消すのは極めて異例。知事は国連での演説も予定しているが、これも異例だと思う。逆に言うと、知事がここまでせざるを得ない状況になってしまっている沖縄と日本の構造的な問題はどこにあるか。"
 知事 ですから、私はその1カ月間の協議の中で沖縄の置かれている歴史等々を説明しました。その置かれている歴史の中で戦後の70年があったわけで、その中の27年間という特別な時間もありました。そして、復帰をしても基地が(日本の面積の)0・6%に(在日米軍専用施設の)74%とというようなことも、まったく動かないような形できておりまして、むしろ1950年代で海兵隊がアメリカ本国から日本本土に行ったものが、沖縄に配置されて沖縄の海兵隊が、いわゆる75%を占めるようになったわけです。
 こういったこと等をいくら話しても、原点も含め、日本国民全体で日本の安全保障を考える気概も何もない。こういったこと等の中で、沖縄の置かれている立場を、どのように訴えても、このような形になってくる。
 そうすると私は「魂の飢餓感」という言葉を使わせてもらったが、それがご理解をいただけないというようなものと同時に、こういった一つ一つの施策というのは、おそらく一緒になっているのだろうと思いますし、またアメリカも当事者ではないと話をしているが、まさしく当事者にならざるを得ないということも含めて、私はこのことを取り消しをし、国連でも人権委員会でその状況をお話をし、本当に自由と平等と人権と民主主義の価値観を共有する国と連帯して、世界を平和に導きたい、というような日米安保体制というものが、自国の国民にさえ自由、平等、人権、あるいは民主主義というようなものが保障できないのに、なぜ他の国々とそれを共有できるのか、ということも含めて、これは海外にも発するべきだろうという気持ちです。
" 記者 19日に出発して国連演説するが、今日の取り消し表明を含め、訴えたい概要を紹介してほしい。
 知事 まだ詰めていない段階なので、いま申し上げたことの内容が主になると思いますが、それに向けて調整中です。"
 記者 3週間から1カ月かかる見通しの意見聴取が終わらない限り、取り消しの決断を出さないですか。それとは別に作業の進捗(しんちょく)を見て先に取り消し決断することもあるか。
 知事 今日までもそうでしたが、横目で政府の出方もにらみながら判断していくと話をさせてもらいました。ですから、今の件も予測不能のこれからの出来事でありますので、それを見ながらということになりますが法律的な意味からすると、竹下先生に話をしていただいて、私が横目でにらむというようなものが、どの時点でどうなっていくかというのは、その都度判断していきたいと思っています。
"■前任者の仲井真氏に対して
 記者 2年前の12月に前任者の仲井真知事が同じ知事の立場で埋め立て承認された。いまの時点で前任者の仲井真さんに何をおっしゃりたいか。
 知事 承認によって今日の事態が生じているわけでありますから、今思い返しても大変残念であり、無念な出来事だったと思っております。"
 やっぱり沖縄県民の心というものは、昨年の一連の名護市長選挙、知事選挙、4区にわたる衆院選挙、ぜんぶ、新辺野古(基地)は造らせないと(訴えて)圧勝したこと考えますと、あの承認が今、官邸の錦の御旗になっているようなことを思うと、胸がかきむしられるような気持ちでございますけれど、同じウチナーンチュ(沖縄の人)がやることでありますので、これに対して一緒になって反省の中から、私たちは強く、これからの沖縄の未来を背負う子や孫に責任を取れるような、そして沖縄県を古里として持って誇りに思えるような、そこにしっかりと地に足を立てて古里を思い、万国津梁の精神のアジア、世界の架け橋となって、将来の子や孫がやっていけるような、そういったものをこれからの一連の作業の中で取り戻していきたいと思っています。
"■普天間飛行場の固定化について
 記者 普天間飛行場周辺の宜野湾市民からは2022年度には普天間が返ってくる期待があります。一方、翁長知事の決断は政府との合意に基づく返還の道を閉ざすことになりますが、移設が進まなくなることを残念に感じる市民・県民に県知事としてどう理解を求めていく考えか。"
 知事 今のご質問は、まさしく菅官房長官との原点の違いなんですね。橋本・モンデール会談、これが原点であると話しております。普天間の危険性の除去ですね。
 私が戦後の強制接収で沖縄の基地はすべて奪われていった、自ら差し出した基地はないんだというようなものが原点であるというのは、普天間の危険性の除去という意味で一緒ではありますが、奪われて、基地の代替地として、沖縄側が用意しろ、代替案はあるのか、そこしかないんだという話は、まさしく沖縄の戦後、原点の話がかみ合わなかったということになります。
 県民も原点を持っていると思うので、知事選でも宜野湾市の票が、私の方が3000票多かった。衆院選挙でも6000票多かった。宜野湾市民からすると、基地の固定化は本当にやめてもらいたい、という気持ちであろうと思うんですけれども、なおかつ私たちに勝利させたというのは、それを沖縄県民が同じように受け入れることは、これはまた本当に苦しくてできない、という表れだったと思うんですね。
 その部分においては、県民は理解して頂けると思いますし、なおかつ新辺野古基地ができないことが世界一危険だと言われている普天間基地、本当に固定化できるのかということを私は総理にも会議の時に申し上げましたが、返事はありませんでした。
 本当に新辺野古基地ができなかった場合、普天間を固定化できるのかということは、政府からまだ言葉は頂戴していません。あの普天間基地を20年も30年もやるかどうかについては、僕は日本の政治の堕落だと思っているので、この辺のところは国民にも判断して頂きたいなと思っています。
"■沖縄の負担軽減について
 記者 知事として負担軽減にどう取り組んでいきたいか、所感を聞かせてほしい。
 知事 前知事が承認に踏み込んだ時に、4項目の要請がありました。その中で、一番大事なものが普天間の5年以内の運用停止、これが一番大きかったと思います。"
 去年の11月に私が当選して、去年の2月が起点でありますから、その2月から10月までに、仲井真さんが勝ったかもしれませんので、この選挙は。その意味からすると、10カ月で(日本政府が)何をされたか検証する必要があると思います。その間は、アメリカの高官から発せられる言葉は、そんなことは日本政府から聞いたこともない、と。私たちも考えていない、という言葉が発せられたんです。
 その意味では、前知事が総理と官房長官が保証したことが担保であるという話をして、承認に踏み切ったわけですが、私が戦後の沖縄の基地問題の中で、いろんな壁がある時に、基地の解決あるいは振興策等々、大変いい話をして、その壁を乗り越えたらまた元通り、というのは何十回も経験してきていますから、私はこれを話クヮッチー(話のごちそう)、それを難しい課題が見えてきた時には、そういう話をして、それを乗り越えた後、知らんふりをする、というのがこれまでの流れです。
 ですから日本の政治が、本当に安全保障というようなものをしっかり考える中で動いてきたかということになりますと、あるいは日本を取り戻すという中で動いてきたかというと、今日に至るも、まだ私はそういうのはできていないと思っています。
"■工事を止める手法について
 記者 意見聴取の手続きが3週間から1カ月かかる中で、防衛局は本体工事に向けた事前協議も再開しようとしています。埋め立て承認の取り消しとは別に、事前協議を通して工事を止める、あるいは潜水調査を踏まえて岩礁破砕の手続きで工事を止める手法なども考えているか。"
 知事 横目で見ていくからこそ、今の質問にも直接、答えられないわけでありますけれども、私が去年の12月に当選して、官邸の方とお会いをしようとしても、まったく会ってもらえませんでした。いろいろ、周辺から意見がございましたが、私があの時ずっと言ってきたのは、今のあるがままを見て、県民も国民も考えてもらいたい、というようなことを私はじっと3月まで言い続けてきたわけであります。
 ですから、これからの政府の出方、防衛局の出方、こういったものもある一種、私たちは暴力でもってそれを止めることはあるわけはないわけですから、権力としての法律含め、工事再開に向けてどういう風にしていくか分かりませんが、これもあるがままを全国民に、県民に見てもらう。
 そして、それを今回は世界の人に見てもらいたいという気持ちで私は国連の人権委員会にも出て行くわけですし、ワシントンDCにも行って話をさせていただきました。この状況はすべての人が見る中で、民主主義国・日本、民主主義国・アメリカとして本当にこの状況に、みんなの理解を得られるのかどうか、あるがままを見るということも、日本の政治の在り方を問うという意味でも大切なことではないかなと思っています。
"■実際に止めることができるのか
 記者 承認取り消しに対して、国の対抗措置が考えられるが、実際に辺野古での工事を止めることができるかについてどういう認識を持っているか。"
 知事 私は今日までも辺野古基地は造らさない、造れない、この2つの話をさせていただきながら今日まできておりますので、新辺野古基地ができないことの責任は日本政府、アメリカ政府にもあるというようなものであります。
 あるいは、(辺野古新基地が)できますと国有地に変わります。私たちは今日まで自ら差し出した基地はないと話しながら、それが今沖縄にある全基地の7割方を民間の人や行政が持っているからこそ、私たちは沖縄のあるべき姿を問うことになれるわけです。ところがあそこ160ヘクタール埋め立てましたら全部国有地になってしまい、100年間も200年間も、今の政府の姿勢が変わらなければ、まさしく沖縄は基地の要塞としてこれからもどういう形であっても、受けざるを得なくなる。
 こういったことを含めますと、今までの銃剣とブルドーザーで基地を接収したこともありますが、まさしく今回は海上での銃剣とブルドーザーで基地を造っていくと。日本政府自らやっていくということになりますと、これからの安保法制も議論されているわけですが、本当の意味での日本のあるべき姿は、この辺りからも見えてくるのではないかなという意味では、大変危惧(きぐ)をしているところであります。
" 記者 埋め立て承認によって工事が止めることができるかどうかについての知事の認識を教えてほしい。
 知事 まさしく法律的な問題で、法律的なものを判断することは現時点で言及することは差し控えたいと思います。"
" 記者 まだ楽観できる状況ではないと思っているか。
 知事 楽観も、悲観もそういうこともまったく白紙の中で、沖縄のあるべき姿、日本のあるべき姿、この問題を通じて、国民に問いたい、世界に問いたいということです。"
" 記者 一部で県民投票という話もありましたが、念頭にあるか。
 知事 いろんな方々がいろんなご提言をするので、少なくとも私から発想したことではまったくありませんので。ただ、いろんな方々がいろんな話をされているということについて、私がどうだ、ああだという風にはいきませんので。"
" 記者 今後選択肢としてはありえるか。
 知事 そういう断定的なものはすべての分野において言いませんが、この件は私が発想したことではございません。"








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2015-09-15 21:40

軽減税率:マイナンバーカード還付案をマスコミが批判する理由


消費税増税に関連した軽減税率導入案が示された。マイナンバーカードで買い物履歴を記録し、後に軽減税率の差額を還付する。個人的には増税も軽減税率も反対だが、本当に増税し軽減税率も導入するならば、検討に値する案だろうと思う。

しかし、この案を支持する報道はほとんど見られない。マスコミ各社の反応は批判一色だ。批判理由は概ね共通しているが、一例として毎日新聞は次の様に書いている。


 そもそもマイナンバーカードの利用には問題が多い。
 買い物内容をカードに記録し、国に送るということは「いつ、どれだけ買ったか」を政府に把握されることになる。プライバシーが筒抜けだ、と嫌がる人は少なくないだろうし、その情報が漏れる恐れもある。"
 カードには、所得税額や年金といった個人情報も記録される。なくしたり、盗まれたりすると大変だが、近所の買い物にも持ち歩くなら不安が常につきまとう。負担を軽くするからリスクは受け入れろという発想は、消費税の納税者である国民をないがしろにしたものだ。
 また端末機器は、全国の小売店に残らず設置しなければならないが、容易ではない。自販機はどうするのか。財務省は補助金などを用意する構えだが、消費税率が10%になる2017年4月に間に合うだろうか。



問題点を要約するとこうだ。


・政府にプライバシーが知られるリスク
・政府による情報漏洩のリスク
・紛失による情報漏洩のリスク
・上記リスクによる国民の不安
・カードを読み取る端末機器の事業者負担



プライバシー(笑)。

不安に感じる人は、スーパーで買い物した内容を、政府職員が一々覗き見るとでも思っているのだろうか。常識的に考えて、どこの誰とも知らない赤の他人の買い物履歴など、誰も知りたがらないし、知られたところで全く問題無い。自意識過剰だろう。

プライバシー厨は前々から目障りだ。一昨年だったか、JRが定期券やスイカ等から乗客の利用データを販売しようとしたとき、やはりプライバシーだの個人情報保護だのと批判の声が起きた。結果、JRはデータの販売計画を白紙撤回してしまった。

ビッグデータの利用は、企業のビジネスチャンスであると同時に、私達にも様々なサービスの恩恵が期待できるのに、プライバシー厨の妨害で潰されてしまった。

先日、おときた駿・東京都議が、自身のブログで面白い指摘をしていた。マイナンバーカード還付をプライバシーで批判している人の中にも、Tポイントカードで買い物をしている人もいるはず、それは矛盾しているだろ、と述べていた。その通りだ(笑)。

プライバシー厨は、Tポイントカードを「ポイントが付いてお得なカード」としか考えていないかもしれないが、あれは元々個人の買い物データを収集することが目的だ。JRの情報販売と同じ、ビッグデータの収集と販売のためにTポイントカードがある。

そもそも、マイナンバーカードは読んで字のごとく、単なるナンバーカードだ。毎日新聞の記事には「カードには、所得税額や年金といった個人情報も記録される」と書かれているが、これらは完全な誤報である。カードに個人情報は蓄積されない。

紛失してもリスクは小さいし、紛失リスクなら銀行のキャッシュカードやクレジットカードの方が遙かに高いだろう。また、情報漏洩について考えたとき、国の情報管理が民間企業より杜撰とする根拠も無いし、データベースからの漏洩ならカードは無関係だ。

つまり、プライバシーなどを理由にしたマイナンバーカードに対する不安には、論理的な根拠がほとんど無いと言える。放射能リスク等と同じ構図、反対派の愚劣な感情論に過ぎないわけだ。情報リスクの面では、マイナンバーカード利用に何ら問題は無い。

唯一の難点は、カードを読み取る端末機器の整備だが、これも言われるほど困難ではないだろう。小売店から見れば、マイナンバーカードは買い物毎に2ポイント付けられるお得なカードだから、客を集めるためにこぞって機器の整備をのぞむはずだ。

しかも、すでに複数カードに対応したカードリーダーが整備されており、それに手を加えれば対応可能になるはずだ。もちろん金はかかるが、マイナンバーカードを使わなければ2種類の税率を管理せねばならず、そちらの方がずっと面倒くさい。

ただ、全ての店がそうではなく、経営体力の無い商店など、例外も多いだろう。でもまあ、そのあたりはおいおい考えていけば良いんじゃないの?。どんな制度にしても問題は起きるわけで、マイナンバー還付はそこそこマシな戦略だと感じる。

さて、マスコミはどうしてここまで執拗に拒否感を示すのか。嘘までついて不安をあおり立てるのか。正直に本当の理由を言ってみよ。言えないなら、no-risuがズバリ当ててやる。

今回の財務省案には、マスコミ業界がさんざん求めてきた新聞等が対象に入っていない。後から追加させようにも、マイナンバーカードによる還付では、新聞販売の大半を占める定期購読への適用も事実上不可能だろう。だから反対しているのだろう?(笑)。

しゃらくさい。回りくどいごたくを並べるな。強がってないで素直に泣きを入れろ。「安倍自民党様、他業界や国民の生活なんぞどうでも良いから、なにとぞ新聞だけは軽減税率を導入して下さいませ!」と土下座しろ。まあ、土下座しても却下だが(笑)。




毎日:社説:税負担の軽減策 還付案は直ちに撤回を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150911k0000m070185000c.html
 消費税率10%時の負担軽減策として、財務省が与党税制協議会に示したマイナンバー利用による還付案は問題だらけの内容だ。消費者に面倒とリスクを押しつけ、負担軽減も不十分である。与党は原点に戻って軽減税率を真剣に検討すべきだ。
" 財務省案は(1)軽減品目は酒類を除く飲食料品(2)10%の消費税を払う時、マイナンバーカードを店の端末機器にかざし、購入情報をオンラインで国に送る(3)国はその情報に基づき、後日2%分を還付(4)還付額には上限を設ける−−との内容だ。
 これでは痛税感は緩和されない。"
 買い物時にまず10%分を払わなければならず、買い物のたびに増税の重みを感じる。しかも、「1人4000円」といった還付の上限設定だと、負担軽減の実感は乏しい。消費意欲がしぼんで買い控えが広がり、景気への影響が心配になる。将来、税率が一段と引き上げられると、そうした懸念はさらに増す。
" そもそもマイナンバーカードの利用には問題が多い。
 買い物内容をカードに記録し、国に送るということは「いつ、どれだけ買ったか」を政府に把握されることになる。プライバシーが筒抜けだ、と嫌がる人は少なくないだろうし、その情報が漏れる恐れもある。"
 カードには、所得税額や年金といった個人情報も記録される。なくしたり、盗まれたりすると大変だが、近所の買い物にも持ち歩くなら不安が常につきまとう。負担を軽くするからリスクは受け入れろという発想は、消費税の納税者である国民をないがしろにしたものだ。
 また端末機器は、全国の小売店に残らず設置しなければならないが、容易ではない。自販機はどうするのか。財務省は補助金などを用意する構えだが、消費税率が10%になる2017年4月に間に合うだろうか。
 消費税は、増え続ける社会保障費をまかなう財源となる。巨額の財政赤字を考えると、将来の税率引き上げは避けられないだろう。その時、収入の中から生活必需品に支出する割合が高い低所得者ほど負担感は増すだけに、配慮が不可欠なのだ。
 ところが、麻生太郎財務相は「複数の税率は面倒くさい」「カードを持って行きたくなければ持って行かないでよい。その分の減税はない」と言い放っている。消費税を国の財源として重視し、広く受け入れてもらう立場である財政・税制の責任者としての自覚がまるでない。
 名ばかりの軽減策をめぐって時間を浪費するのはやめるべきだ。財務省の還付案は直ちに撤回し、低所得者対策であり、消費税の定着を図る対策の柱でもある軽減税率の具体化を急ぐのが本筋である。







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2015-09-14 20:45

優遇財政の事実を隠蔽する沖縄メディア


辺野古移設に反対する沖縄メディアらが、沖縄の優遇財政の事実を隠蔽しようと躍起になっている。馬鹿な奴らだ。黙っていれば国民にも気がつかれないのに、隠そうとするあまり声を上げるから、自ら国民の注目を集めてしまう。墓穴を掘るとはこのことだ(笑)。

琉球新報は9月8日、社説「政府・沖縄県協議会 リンクさせてはならない」を掲載し、財政優遇の「噂」を打ち消すべく次の通り書いた。


・沖縄は基地と引き換えに政府から金をもらっているとの国民の誤解はいまだ根強い。誤解を増幅させることは避けねばならない。

・沖縄だけ別枠の予算をもらっているとの誤解が生じている。

・翁長雄志知事は第2回集中協議の際、報道陣に資料を配付し、地方交付税は全国で16位、国庫支出金を合わせて6位であることも説明した。

・(多くのマスコミ報道が)政府が沖縄をあたかも厚遇しているとの印象を読者や視聴者に与えることを危惧する。

・新たな協議会を実りあるものにする考えが政府にあるなら、県と協力して誤解解消に力を入れるべきだ



必死だな!(笑)。

財政優遇は厳然たる事実であり、優遇理由は基地問題とリンクしているからだ。社説タイトルに「(基地と)リンクさせてはならない」と書いたのも、リンクが不都合な事実だからに決まっている。「させてはならない」ではなく「させたくない!」だろう(笑)。

琉球新報は繰り返し「誤解」と書いているが、具体的な根拠はほとんど説明が無い。唯一、「地方交付税は全国で16位、国庫支出金を合わせて6位」が具体的根拠に挙げているが、実は根拠でもなんでもない数字であり、明白な捏造報道と言える。

「地方交付税は全国で16位、国庫支出金を合わせて6位」は、翁長が国との協議の中で「沖縄は優遇されていないことを説明するために持ち出した資料だ。「具体的数字に基づく証拠」に沖縄メディアは歓喜し、以後、度々引用されるようになった。

ただし、この数字は元々沖縄県公式webのQ&A、「Q:沖縄は優遇されているのか?」のアンサーとして掲載されていたものにすぎない。そして、Q&Aの説明は完全に間違っている。県も、翁長も、沖縄メディアも、揃いも揃ってアホすぎるだろ。

地方交付税の金額ランキングは、財政優遇を測る指標にはならない。地方交付税とは、地域間格差の解消が目的であって、金額ランキングはその地域の財政力を示す。財力が弱ければランクが上がり、逆なら下がる。だから最下位は東京都だ。

しかも、琉球新報らの言う「地方交付税は全国で16位」とは、正確には「県民一人当たりで16位」であって、交付総額は全国で5位だ。また、国庫支出はその大半が公共事業と義務教育負担であり、沖縄より上位は大都市や北海道しかいない。

国庫支出で沖縄が上位に名を連ねること自体が不自然しだし、地方交付税と合算して順位を考えられる性質の金でもない。

で、沖縄の地方交付税は、辺野古でごねた途端に2000億円から3000億円に跳ね上がった。しかも、東日本大震災が発生した直後、全国が復興支援・復興予算で必死に努力していたときに。これが「基地とリンクした財政優遇」でなければ何だ(笑)。

翁長や沖縄メディアは、政府の無条件降伏のみが唯一の解決策だと主張する。ならば各種優遇施策も返還すべきなのに、一度貰った金や権利は手放したくないから、しかもそれを世間に追及されたくないから、「リンクさせてはならない」と主張する。

何て姑息で意地汚い連中だろう。さすが「ゆすりたかりの名人」だ。心底軽蔑する。




琉球:<社説>政府・沖縄県協議会 リンクさせてはならない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248680-storytopic-11.html
 沖縄の米軍基地負担軽減策や振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」(仮称)の設置を菅義偉官房長官が県に提案した。
 名護市辺野古への新基地建設について話し合う「集中協議」は決裂した。それで終わりとせず、一致点を見いだすために継続して話し合う必要は当然ある。だが、基地問題と振興策を同じ協議機関で話し合うことには強い違和感を禁じ得ない。
 沖縄は基地と引き換えに政府から金をもらっているとの国民の誤解はいまだ根強い。誤解を増幅させることは避けねばならない。
 「沖縄振興予算」は内閣府沖縄担当部局が各省庁に関わる予算を一括計上し、財務省に要求している。各省庁と直接予算折衝する他府県とは仕組みが異なる。「沖縄振興」の文言故に沖縄だけ別枠の予算をもらっているとの誤解が生じているのである。
 それを払拭(ふっしょく)するため、翁長雄志知事は第2回集中協議の際、報道陣に資料を配付し、地方交付税は全国で16位、国庫支出金を合わせて6位であることも説明した。
 しかし、沖縄振興予算について詳しく報じるマスコミは少ない。それどころか、結果として政府の思惑通りとなった報道が目立つ。
 最後の集中協議に出席した安倍晋三首相の新基地建設と関係のない発言を、多くのマスコミが「沖縄振興予算3千億円台継続方針も約束」と報じたことも一例である。政府が沖縄をあたかも厚遇しているとの印象を読者や視聴者に与えることを危惧する。
 政府は新たな協議会を通して、振興策と絡めて沖縄が基地を受け入れることが、さも当然という印象を引き続き国民に植え付けようとするのではないか。翁長知事は集中協議で一歩も引かなかった。翁長知事が政府の思惑にのみ込まれることはなかろう。だが、問題は国民が受ける印象である。
 新たな協議会を実りあるものにする考えが政府にあるなら、県と協力して誤解解消に力を入れるべきだ。それが新たな話し合いの前提となる。
 新たな協議会を基地と振興策がリンクすると国民に思わせる場にしてはならない。さらに言えば、協議は「合意」を目指して行うものである。70年も基地の危険性を放置し、今後も沖縄に押し付ける政府に道理はない。政府の思惑が、沖縄と丁寧に話し合ったと見せかけるだけなら県が乗る必要はない。








テーマ:沖縄米軍基地問題
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2015-09-11 20:44

安保法案と戦争法案は区別しよう


9月9日、「安保関連法案に反対するママの会宮城」が、仙台の弁護士会館で法案の問題点などについて勉強会を開いたそうだ。安保法案反対派の勉強会は各地で開催されているが、no-risuはいつも疑問に思う。「本当は何を勉強しているの?(笑)」と。

「ママの会宮城」の勉強会では、大平聡・宮城学院女子大教授(古代史)、藤野美都子・福島県立医大教授(憲法)が講師に招かれたらしい。勉強会を報じた河北新報によると、大平と藤野は勉強会で次の様に述べた。


大平:
「軍事訓練が小学校の校庭で行われ、先生は子どもたちに陸軍や海軍の学校に進学するよう勧めていた」
「現行憲法がなぜ生まれたのかを考え、『誰の子どもも殺させない』と掲げていくしかない」


藤野:
「首相は抑止力になると言うが、軍拡競争が激しくなり国の経済を圧迫するだけだ」


まず、大平の専攻は古代史であって、安保問題の専門家ではない。太平洋戦争時代は専門外だし、年齢的に戦争経験者でもない。安保問題に関しては、大平も我々一般人も変わりないが、教授の肩書きで専門家面して講義したわけだ。

藤野は憲法学が専攻なので、安保法案の講師に招く意味はあるかもしれない。しかし、河北新報で紹介された発言内容は、憲法ではなく安全保障と経済だ。そもそも、両氏の発言は安保法案とは無関係、戦争法案の話としか思えない。

戦争法案は、安保法案に反対するサヨク連中が作った架空の法案だ。反対したけりゃ好きにすれば良いが、無関係の安倍総理を批判するのはいただけない。それにしても、架空の法案の勉強会とは、余程の物好きか、暇人なのだろう。

彼らの勉強会を戦争法案勉強会と見れば、講師に大平や藤野が招かれた理由も納得出来る。大平は「みやぎ憲法九条の会」の世話人だし、藤野は社民党と懇意で、社民党の戦争法案勉強会で講師を務め、デモにも参加している。適任だ(笑)。

まったく。紛らわしい真似は止めて頂けまいか。

報道を読めば、誰だって安保法案に反対し、安保法案を勉強したかの様に感じる。団体名も紛らわしい。メディアは安保法案と戦争法案を正確に使い分けて報じるべきだし、団体名は「戦争法案に反対するママの会宮城」に改名すべきである。



河北:<安保法案>「子ども守る」ママら法案学ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000005-khks-soci
 安全保障関連法案の廃案を求める「安保関連法案に反対するママの会宮城」は9日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、シンポジウム「子どもたちの未来はどうなるの?」を開いた。仙台弁護士会有志と「安保関連法案に反対する被災3県大学教員有志の会」のメンバーが、法案の問題点などを解説した。
 市民ら約60人が聴講。戦時下の教育を調査している大平聡宮城学院女子大教授(古代史)は「軍事訓練が小学校の校庭で行われ、先生は子どもたちに陸軍や海軍の学校に進学するよう勧めていた」と指摘した。
 その上で、大平教授は「現行憲法がなぜ生まれたのかを考え、『誰の子どもも殺させない』と掲げていくしかない」と訴えた。
" 安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」に関し、藤野美都子福島県立医大教授(憲法)は「首相は抑止力になると言うが、軍拡競争が激しくなり国の経済を圧迫するだけだ」と批判した。
. 教授2人に弁護士、ママの会メンバーらを加えた意見交換も行われた。"







テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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2015-09-10 21:04

大衆迎合せよと?


野田聖子が推薦人集めに失敗し直前で断念、自民党総裁選は安倍首相の無投票再選で終わった。このことについて、反安倍のサヨクメディアや野党が批判の声をあげている。つくづく性格の悪い連中だ。何をどう考えたら、野田が総裁の器に見えるのか。

目立った実績は無い。ただ性別が女と言うだけで、派閥の寵愛を受け党の要職に就いてきた。公式webサイトもケバくてキモイ。排除するほど能無しでは無いが、特に褒める点も無い。少子化や男女共同参画程度なら任せて良いが、党総裁にはほど遠い。

反安倍連中は、総裁選で政策論争すべきだったと言う。しかし、野田に安倍総理と論争するだけの力量は無いだろう。格の違いを見せつけられて、コテンパンにされたに違いない。派閥の圧力があったかもしれないが、野田もよく出馬しようとしたもんだ。

さて、本件における反安倍連中の最大の批判文句は、「今の自由民主党は不自由」といったものだ。野田の推薦人を安倍陣営が切り崩したことが理由だが、基本的には「安倍独裁」「数の横暴」「ナチス」といった、従前の批判文句の焼き直しにすぎない。

社民の又一など、まんま「独裁政党」呼ばわりしていた。馬鹿らしくて相手する気にもならない戯れ言だ。ただ、朝日新聞はそこから一歩進めて、摩訶不思議なロジックで安倍自民を批判していた。簡単に説明するとこうだ。

安倍総理無投票再選→自民党は多様な議論が出来ない→多様な民意にも耳を傾けない→民意は反原発・反安保法案である→政権と民意がねじれている→安保法案の前にねじれを正せ(法案撤回しろ)→正せなければ自民に未来は無い!

色々反論したいことはあるが、最も疑問に感じたのは、「民意が反対する政策はやっちゃダメ」という点だ。これは明らかにオカシイ。国民が反対しようと、業界が反対しようと、真に必要な政策ならば、批判に耐えて実現するのが政治家の責務であろう。

それをしているのが安倍総理率いる現政権だ。だいたい、これまで民意を気にした弱気の政治姿勢について、朝日新聞らは「玉虫色」だの「先延ばし」だの「棚上げ」だのと批判してきたはずだ。政治家たる者、やるときはやらねばならないのである。

ポピュリズムがどれほど害悪か、我々国民は民主党政権の悪夢で身をもって学んだ。朝日新聞は、「民意とのねじれを正せ」」を「法案を撤回しろ」の意味で述べているが、それはポピュリズムだ。真に必要な法案ならば、正すべきは民意の方であろう。

沖縄の翁長は、辺野古移設の是非を問う県民投票を検討しているらしい。重ね重ねアホな奴だ。辺野古移設は県民投票に伏す問題ではないし、その結果には何ら効果や意味が伴わない。多額の税金を浪費して自己満足するだけ、愚劣極まりない代物だ。

そもそも、「民意のねじれ」なるものが実在するのかすら怪しい。安保法案反対集会は、参加者数の膨大な水増しが見られるし、流行のシールズとやらも集会の様子を動画で見ると、幹部らを囲んでいるのは圧倒的に中高年が多い。反対数が純増しているようには見えない。

しかも、反対派は「戦争法案」なる架空の法案に反対しているだけで、現実の安保法案について反対しているわけでもない。原発問題も似た様なもんだ。「民意のねじれ」ではなくて、「朝日新聞とその仲間達とのねじれ」ではないのか。

朝日新聞の社説は、「民意を顧みない政治はやがて行き詰まる」と締めくくられている。それはそうだろうが、内閣支持率は依然高く、政党支持率はぶっちぎっている。これはつまり、朝日新聞の言う「民意」の意味が、現実とは乖離しているからだろう。

民意を顧みない新聞はやがて行き詰まる。朝日新聞の発行部数は右肩下がり、800万部はいつの間にか600万部台に落ち込んだ。総裁選からよくここまで妄想したと感心するが、朝日新聞が姿勢を正さねば、やがて行き詰まることは誰の目にも明らかだ。




朝日:安倍総裁再選―民意とのねじれを正せ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 自民党総裁選は、安倍首相の無投票再選で終わった。立候補をめざした野田聖子氏は、必要な20人の推薦人を集めることができなかった。
 野田氏は党総務会長だった昨年春、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、政府の憲法解釈変更で進めようとする首相のやり方に「違和感」を訴え、党内議論の場をつくったことがある。"
" きのうの出馬断念の記者会見でも「自民党には多様な意見があるんだと言ってもらえる舞台を作りたかった」と述べた。
 情けないのは、400人を超す国会議員がいるのに、こうした政策論争の場づくりを後押しする議員がたったの20人も集まらなかったことである。"
 野田氏の推薦人集めに対し、安全保障関連法案の審議への影響を避けたい首相周辺や派閥からの締めつけがあった。
 右から左まで多様な民意をくみ取り、党内の議論に反映させる。今の自民党はそんな姿勢を失いつつある。かつての派閥全盛時代を懐かしむわけではないが、論争を封じ込め、それでよしとする政権党のあり方には大きな危惧を抱かざるを得ない。
" 対立候補を封じた安倍氏の政権基盤は盤石にも見えるが、必ずしもそうではない。
 政権復帰時から上向いた経済とそれに裏打ちされた内閣支持率の高さが安倍政権を支えてきた。だが、世界経済の先行きにかげりが見え、歩調を合わせるように支持率が不支持率を下回るようになった。"
" なによりも、大きな政策で民意の支持が得られていない。
 8月下旬の朝日新聞社の世論調査では、戦後70年の首相談話は「評価する」の40%が「評価しない」の31%を上回ったが、安保法案を今国会で成立させる「必要はない」が65%。川内原発の再稼働も49%が「よくなかった」と答えた。"
 とりわけ安保法案には、国会審議が進むほど民意の反対のうねりが起きている。これを数の力で抑え付ければ、政権と民意の溝は広がるばかりだ。
" 安倍氏はきのう、引き続き経済成長に力を尽くす決意を語った。そのことに異論はないが、経済の好調を推進力に、民意が割れる政策を強引に進める手法は限界に近づいている。
 総裁選が無投票で終わったことで、安倍政権は来週にも安保法案を成立させる構えだ。"
 その前に、まずは民意とのねじれを正すことに、首相は心を砕くべきだ。どんなに党内を固めても、民意を顧みない政治はやがて行き詰まる。







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