2015-10-31 20:00

戦争法案反対派は、どうして南シナ海問題に沈黙しているのか

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安保法案に反対する人々は、「戦争法案」のレッテルを貼って法案に反対していた。法案が成立した今も、戦争法案のレッテルは捨てていない。何故、彼らは戦争法案と呼んだか。その最大の理由は、「アメリカの戦争に巻き込まれる」ではなかったか。

ご存じの通り、アメリカの最新鋭イージス艦「ラッセン」が、南シナ海に派遣され、中国の人工島の「領海(仮)」を航行した。ヘタレ韓国や華僑国家のシンガポールは別として、中国に苦しめられてきた多くのASEAN諸国がアメリカに喝采を送った。

中国は激烈にアメリカを批判したが、アメリカは毅然と突っぱね「航行の自由作戦」の継続を宣言し、あれほど聞く耳持たなかった中国の海軍トップを電話会談に引きずり出した。そして、ラッセンを口火に中国に対する国際社会の猛反撃が始まった。

日本はアメリカと南シナ海での合同軍事訓練をぶち上げ、オーストラリアも人工島領海(仮)への軍艦派遣の準備が整っていることを発表した。さらに10月29日、ハーグの常設仲裁裁判所はフィリピンと中国の係争案件で中国の主張を却下した。

一連の動きは、まだ始まったばかりで、今後さらなる拡大と継続が予想される。そして、この一大反攻作戦は、表だって始めたのはアメリカでも、日本が非常に重要な役割を果たしたことで実現することが出来た。安倍総理の地球儀外交の成果が開花した。

アメリカが、どうして今頃、このタイミングでラッセンを派遣したか。理由は様々あるだろうが、TPP大筋合意と日本の安保法案成立が大きな要因となったことは間違いあるまい。アメリカ単独でなく、日本と国際的連携体勢が整ったから、派遣に踏み切れた。

報道されている通り、ラッセン派遣作戦において日米は緊密に情報共有している。ラッセンは横須賀が母港でもある。日本無くして本作戦の実現は無かったに違いない。そして、日本の貢献は大きかったが故に、日本に対する中国の怒りも大きいだろう。

さあ、今こそ安保法案反対派の皆様の出番だ。出てこいや。お前らの危惧したことが現実化しかねない緊急事態に、いったいどこにお隠れになっているのか。国会前でもアメリカ大使館前でも横須賀港でも、いつもみたく緊急集会を開催したらどうだ。

軍艦を派遣したアメリカを、水面下で連携する日本政府を、母港の横須賀を、戦争になりかねない危険な作戦を強行したことに抗議してみせろ。「戦争反対!」「誰の子供も殺させない!」の絶叫はウソだったのか?、すでに熱意も消え失せたか?。

アホ共が。両の眼を見開いて、南シナ海で起きている現実をその目に焼き付けよ。自由と平和を守るために、ゴロツキ中国と命がけで戦う人々・国々から目をそらすな。あれこそ、お前らサヨクが毛嫌いする「抑止力」の現実であり真実なのだ。




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テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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2015-10-29 20:59

辺野古移設:事前協議の打切りは当然だ


よく漫画や映画に出てくる悪党は、さんざん悪事を重ねておきながら、いざ自分が窮地に立たされると、「ちょ、ちょっとタンマ!」、「は、話し合おうじゃないか!」、などと姑息な時間稼ぎにはしる。もちろん、そんなものは通用しない。悪党の末路は決まっている。

その後のパターンは概ね2通り、有無を言わさずコテンパンにされるか、ヒーローが拳を下ろしたすきに「へへ、馬鹿め~!」と隠し持っていたナイフなどで襲いかかり返り討ちに遭うかだ。翁長と国の攻防は、まさにそんな勧善懲悪ストーリーを彷彿とさせる。

翁長の埋立て承認撤回を受けて、国は地方自治法に基づく代執行に踏み切った。同時に、国は県との事前協議の打切りも通告した。翁長らは事前協議による時間稼ぎを画策していたが、国に先手を打たれて目論見はあえなく潰えた。痛快である(笑)。

事前協議の打切りについて、案の定、沖縄2紙はヒステリックな批判を展開した。あざあとい、暴挙、不条理、常軌を逸している、etc。悪党の悲鳴はいつ聴いても心地良い。

さて、本エントリでは、そんな小悪党の戯言に一分の理も無いこと、彼らがいかに卑劣な主張を重ねているかを説明しておきたい。以下に紹介するのは、琉球新報の社説(10月29日)から、事前協議打切りに対する批判部分を抜粋したものだ。



・沖縄防衛局は前知事の埋め立て承認の条件ともいえる留意事項で義務付けた事前協議の打ち切りも県に通知した。

・中谷元・防衛相は「県から『埋め立て承認を取り消したことから、協議はできない』旨の通知があった。よって協議は終了したものと考えている」としている。都合のいいように解釈するのはいい加減にすべきだ。

県は事前協議を中断しただけである。県は「事前協議が整わないまま、本体工事に入ることはできない」とし、事前協議を再開する方針である。国が事前協議から逃げるのならば、新基地建設計画は撤回すべきだ。

・そもそも事前協議を打ち切るかどうかは、国に埋め立て承認を与えた県が判断すべきものだ。国の打ち切り通知は無効であり、県の求めに応じるのが筋だ。


根本的な確認だが、「事前協議」とは何か。

事前協議とは、仲井真前知事が「埋立てを承認する条件」に提示した留意事項だ。国は快く留意事項を承諾し、仲井真前知事は埋立て承認を決定した。ちなみに、業者との癒着が問題となった環境監視委員会も、この留意事項に基づき設置されている。

したがって、翁長が「埋立て承認」の前提条件を破棄し、本当に撤回してしまった時点で、留意事項も全て白紙撤回されたことになる。第一、事前協議は移設実施に関する項目を協議するわけで、承認する意思の無い翁長らとは協議することが無い。

本当なら、設置根拠を失った環境監視委員会も解散させるべきだ。このまま存続させて、将来的に「工事は適切に実施された」といった報告書が提出されれば、反対派から「設置根拠の無い委員会の報告書は無効」等の正論で批判されかねない。

いずれにしろ、翁長の承認撤回により、翁長ら反対派のせいで、事前協議は消滅した。国の打切り通知は、単にその事実を伝えたに過ぎない。

事前協議を「都合のいいように解釈」しているのは翁長や琉球新報ら反対派であり、「県は事前協議を中断した」のではなく一方的に破棄した。何が「逃げた」だ。北朝鮮かよ。そんな安っぽい挑発で、国が戻ってきてくれるとでも思っているのか(笑)。

しかも、これまで沖縄県は事前協議を悪用しまくってきた。普通、国が仲井真知事と事前協議を約束したと聞けば、誰だって「国と県・市町が協議するのだな」と思うだろう。国だって仲井真前知事だって、そのつもりで留意事項に入れたはずだ。

ところが、沖縄防衛局は移設反対派プロ市民団体との協議を強いられた。「事前協議」の名の下に。それらはおよそ対話と呼べる代物では無く、プロ市民共が一方的に移設反対を主張し、一方的に質問を浴びせ続け、一方的に糾弾する「協議」だった。

これが事前協議の実情だ。移設反対派はやることなすこと一々汚い。順法精神も倫理観も一般常識すらも欠如している。これだから、no-risuは翁長ら移設反対派のことが大嫌いなのだ。国との協議を再開したければ、まずは翁長ら反対派が態度を改めよ。

まあ、このままでも移設容認派は一向に構わない。どうせ、協議したって時間の無駄だから。




琉球新報:<社説>新基地本体着工へ 民主主義破壊する暴挙 国は再考し撤回すべきだ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-162351.html
" 防衛省は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う新基地建設の埋め立て本体工事に早ければ、きょうにも着手する。
 新基地建設に反対する圧倒的民意を無視する暴挙であり、民主主義の破壊である。強く抗議する。"
" 新基地建設の是非を最終的に司法に判断させる道を選んだのは安倍政権である。判決前に本体工事に着手することは、司法軽視であり許されない。
 安保法制に続き、国民の安全よりも軍事を優先する安倍政権の危険な姿がさらに鮮明になった。沖縄だけの問題ではない。国民は座視してはならない。"
"協議打ち切りは無効
 翁長雄志知事による前知事の埋め立て承認取り消しの効力停止決定、埋め立て承認の国による代執行着手、さらには埋め立て本体工事の通告など、新基地建設に向けた安倍政権の一連の対応は、沖縄の民意を無視する恥ずべき行為である。"
 県民は知事選をはじめとする一連の選挙で「新基地建設反対」の意思を明確に示した。その民意を踏みにじる安倍政権によって、新たな米軍基地が押し付けられ、基地被害の重圧に半永久的にさらされるかどうかの重大な岐路に立たされている。
 戦後70年にわたり、過重な米軍基地負担に耐えてきた県民の声を無視し、さらに基地負担を強いる。こんな不条理がまかり通る国は、民主主義国家には程遠い。
 沖縄以外であれば、知事が強く反対し、県民の大多数も反対する事業について工事を強行し、法廷闘争を視野にした代執行の手続きに着手することはないはずだ。沖縄に対する安倍政権の強権姿勢は常軌を逸している。
 沖縄防衛局は前知事の埋め立て承認の条件ともいえる留意事項で義務付けた事前協議の打ち切りも県に通知した。
 中谷元・防衛相は「県から『埋め立て承認を取り消したことから、協議はできない』旨の通知があった。よって協議は終了したものと考えている」としている。都合のいいように解釈するのはいい加減にすべきだ。
" 県は事前協議を中断しただけである。県は「事前協議が整わないまま、本体工事に入ることはできない」とし、事前協議を再開する方針である。国が事前協議から逃げるのならば、新基地建設計画は撤回すべきだ。
 そもそも事前協議を打ち切るかどうかは、国に埋め立て承認を与えた県が判断すべきものだ。国の打ち切り通知は無効であり、県の求めに応じるのが筋だ。"
"適切な対応こそ重要
 菅義偉官房長官は本体工事着手に関し「前知事の埋め立て承認により、既に行政判断は下されている。行政の継続性の観点から工事を進めていきたい」としている。"
 行政には継続性が必要なものと、見直さなければならないものがある。行政の長が継続性だけにとらわれては、住民のニーズに応えることなどできない。よりよい社会づくりのために、必要に応じて見直すことに何ら問題はない。その観点に加え、民意も反映させて各事案で適切に対応することの方がより重要である。
" 新基地建設の是非は一連の選挙で最大の争点だった。埋め立てを承認した前知事は支持されず、「新基地建設反対」を訴えた翁長知事は約10万票の大差で県民の支持を得たのである。
 選挙結果に沿って見直すことを否定する官房長官の姿勢はいかがなものか。行政の継続性の必要性が全ての事項に当てはまるのならば、選挙の意味はなくなる。"
 安倍政権は民主党政権時代の施策を、行政の継続性を理由に何一つ見直さなかったのだろうか。それでは政権交代の意味もなかろう。いったん決まったことだからとか、米政府と約束したことだからという政権に、存在する意義や価値はない。安倍政権は再考して、新基地建設計画を撤回すべきだ。







テーマ:沖縄米軍基地問題
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2015-10-28 21:36

ついに法廷オキュパイした反原発テントの「市民」達


東京霞ヶ関のど真ん中、経産省敷地である歩道の一画を不法占拠し、テントを設置して住み着いた反原発プロ市民。明白な不法占拠を「表現の自由」などと身勝手かつ意味不明の理屈で正当化し、テントは撤去どころか拡張されて3張りに増えている。

国は撤去と土地使用料を求めて提訴、今年2月にプロ市民全面敗訴の不当判決(笑)が下された。東京地裁の判決では、テントの撤去、土地利用料1100万円など総額およそ3000万円、プラス撤去まで1日あたり2万円の延滞加算の支払を命じた。

延滞加算が認められたことで、控訴を利用したテント撤去の引き延ばし戦術も難しくなったかに見えた。ところが、本気で勝てると思っているのか、賠償金を踏み倒すつもりなのか、プロ市民共はいともあっさり即時控訴に踏み切った。

ちなみに、一審判決の翌日、テント側は「全国・全世界には何百万、何千万、何億の人々の脱原発・反原発の願いと無数の力があり、連帯したこの力は、巨大な力を発揮し得ると確信する」との声明を出し、反原発闘争の継続を宣言している。

10月26日、控訴審の判決が東京高裁で下された。分かりきったことだが、結果はプロ市民全面敗訴の不当判決(笑)である。延滞料金8ヶ月分が加算され、賠償金は約3500万円に膨らんだ。まあ、3000万も3500万もさして変わらないか(笑)。

さて、この判決に我慢ならないのが反原発派の皆様である。怒り狂い発狂したプロ市民は完全に理性を喪失、よりにもよって不法占拠を断罪されたばかりの法廷を占拠してしまった。テントの蛮族共にとって、法廷オキュパイも「表現の自由」らしい。

一応、プロ市民側にも言い分はある。裁判長が「判決理由」を述べなかったため、判決理由を求めて居座った。反原発ジャーナリストの田中やレイバーネットなどは、判決理由が示されなかったことを「民主主義を踏みにじる暴挙」などと批判している。

だが、頭の悪い反原発派は知らなかったかもしれないが、裁判長に判決理由の説明義務は無い。逆に、分かりきった理由を一々説明しない権利は存在する。「国有地の不法占拠が何故悪いことなのか」、そんなもの説明するまでもないだろう。明白だ。

結局、プロ市民らは1時間半にわたり法廷占拠し続けたが、判決理由の説明はなされないまま、最後は警備員に「ごぼう抜き」で排除された。彼らはよく公道で座り込みをして、警官にごぼう抜きで排除されているが、裁判所でも無様を晒したわけだ。

排除に際しては、プロ市民一人に対して警備員3人で対応したらしい。そのことからも、発狂したプロ市民の醜悪な抵抗の様子は容易に想像できる。いつものように、「キーキー」とヒステリックに喚き叫びながら、惨めに引きずられていったに違いない。

テント側は上告するらしいが、全面敗訴は火を見るより明らかだ。さあ、いよいよマジキチ反原発テント村の最後が見えてきた。最高裁判決が下されたら、国は直ちに強制執行で薄汚いテントを撤去し、情け容赦なく賠償金をむしり取るべし。

余談。

1審判決において、東京地裁は「判決が確定しなくても強制撤去してOK」とした。焦ったテント村は処分差止めの仮処分を申請し、供託金500万円を積むことで認められた。当たり前だが、供託金は敗訴すれば没収されてしまう。没収確定だ(笑)。

500万円はカンパで賄う予定だったが、まったく集まらず、どこぞの奇特な金持ちに借りたらしい。この借金を返済するためにカンパを継続しているが、これまた全然集まっていないとか。そして、最高裁判決後には数千万円の賠償金が待っている。

テント村のプロ市民共が言うには、「何百万、何千万、何億の人々の脱原発・反原発の願いと無数の力」が彼らの活動を支えているそうだ。だが、「無数の力」に金の力は無いらしい。反原発派はケチと貧乏人の集まりか。誰か助けてやれよ(笑)。




産経:脱原発テント、2審も立ち退き命令 東京高裁 被告側「強制執行の場合は“非暴力非服従”で戦う」
http://www.sankei.com/affairs/news/151026/afr1510260019-n1.html
 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設営し、脱原発を訴えている団体のメンバー2人に対し、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決が26日あり、東京高裁(高野伸裁判長)はテント撤去と土地使用料支払いを命じた1審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
 テントは東京電力福島原発事故後に、経産省敷地内の小公園に設営。被告側は「脱原発テントは反原発運動の象徴になっており公共物だ。立ち退き要求は表現の自由の侵害に当たる」などと主張していた。
 しかし東京高裁は「公共の利益のためにある小公園を長期間占有することは表現の自由を超えている」と指摘。立ち退きを命じた上、土地使用料約1100万円と撤去までの1日当たり約2万2千円の支払いを命じた1審判決を支持した。
 被告側によると、支払い命令額の総額は現時点で約3500万円に上る。被告側は判決後の記者会見で「テントの重要性を考慮しない不当な判決だ。上告し、強制撤去を防ぎたい。強制執行が行われる場合には“非暴力非服従”の姿勢で戦いたい」とした。
 経産省は「国側の主張が適切に認められた。被告側が判決を真摯(しんし)に受け止め、速やかな明け渡しを期待したい」などとするコメントを発表した。







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2015-10-27 22:48

沖縄の自治なんて神話だ


2011年の民主党野田政権は、沖縄振興予算を1000億円積み増し3000億円に増額、内1600億円を沖縄県が自由に使い道を決める一括交付金にした。鳩山・菅政権が荒らした沖縄基地問題の原状回復、民主党の尻ぬぐいに莫大な血税が注ぎ込まれた。

巨額の予算は、普天間基地辺野古移設推進の対価である。周知の事実だ。当時の仲井真県知事は、「これで良い年末年始が過ごせる」と満面の笑顔で喜び埋立て承認を決定した。日本全土が震災の痛みに沈む中、沖縄だけは交付金バブルに沸いた。

辺野古を抱える名護市の予算も増えた。交付金前、2011年度に決算額で325億円だったのが、交付金直後の2012年度に335億円となり、2014年度には375億円にまで膨れあがった。それもこれも、普天間基地の辺野古移設があってのことだ。

ところが、沖縄県及び名護市は辺野古地区を干した。翁長知事と稲嶺市長は「辺野古移設は実現不可能」と主張し、移設実現を前提とした予算措置を拒否した。多額の予算残を会計検査で指摘されるほど、交付金があり余っているにもかかわらずだ。

この不公正の是正に政府が動いた。辺野古地区に適切な支援を届けるため、国は沖縄県・名護市を通さず、辺野古地区に直接交付金を支出することにした。このことについて10月26日、菅官房長官らと辺野古の3区長が官邸で懇談会を開催した。

懇談会において、区長らは防災備蓄倉庫や地区会館の修繕、芝刈り機の購入、あずまやの整備などを要望したそうだ。本来、そんなものは基地とは関係無く支援されるべきものだろう。泣けるほど慎ましいお願いである。もっと大胆に要求してもいいのよ?。

許せないのは翁長と稲嶺である。辺野古のおかげで巨額の交付金をがめておきながら、辺野古移設に反対しない県民に対しては、防災備蓄倉庫の修繕にすら金を分け与えない理不尽・鬼畜っぷりだ。政府が直接支援に動くことも納得の惨状である。

政府の直接支援について、愚劣な稲嶺は「やり方が普通じゃない。地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」と激怒した。心の底から人間のクズ。どの口が言うかと。自分の怠慢を棚に上げ、政府支援を「介入」批判するなど笑止千万。

アメリカが沖縄を統治していた1960年代、ポール・キャラウェイは「本土より豊かな沖縄を目指す」と宣言し、潤沢な金融・医療支援を実施した。しかし、沖縄の権力者は私腹を肥やし、金融機関は身内で金を回し、医者は医薬品を本土に横流しした。

アメリカの善意が腐敗を招く沖縄に頭を抱えるキャラウェイに、沖縄の腐りきった権力者共は「もっと金をクレ!」「でも自治権は返せ!」と声をあげ続けた。そして、ついにぶち切れたキャラウェイは、「沖縄の自治など神話だ!」と吐き捨てた。

あれから50年。

沖縄の腐敗構造、権力者共の人間性は何も変わっていない。元に戻った、と言うべきか。現在の沖縄をキャラウェイが見れば、「やはり沖縄の自治なんて神話だ」と嘆くだろう。この不名誉な神話を崩壊させるのに、いったいあと何年かかるのだろうか。




東京:地元3地区に国補助金交付へ 辺野古基地反対名護市の頭越し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102702000116.html
 政府は二十六日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区の区長との懇談会を首相官邸で開き、政府が三区に地域振興の補助金を直接交付する新たな枠組みを創設する考えを伝えた。三区は条件付きで新基地建設に賛成している。名護市が反対する中、補助金支給で基地近くの住民が賛成しているとアピールする狙いだが、市は「地方自治への介入だ」と反発している。
 懇談会には、名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺(くべ)三区」と呼ばれる地区の区長らが参加した。政府側は二〇一五、一六年度で三区に直接補助の枠組みを検討している、と説明した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「皆さまの今後の生活の向上、地域の振興に関し、できるだけ配慮するのは当然だ」と述べた。
" 三区は新基地建設を受け入れる条件として、インフラ整備や住民への補償を求めている。懇談会で三区長は、防災備蓄倉庫や地区会館の修繕、芝刈り機の購入、あずまやの整備などを要望した。
 移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任してからは国の米軍再編交付金が同市へ支給されず、三区への支援も滞っている。"
" 地域振興は、市町村などの地元自治体を通じて行うのが通例で、現在でも「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく周辺対策費は名護市に支給されている。
 三区は市に五十五ある「行政区」の一部だが、新基地建設の関連工事に対する権限はない。"
" 直接支給の新たな枠組みについて、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長は懇談会後、記者団に「地元の要望にきめ細かく対応できるようにするため」と述べた。
 名護市の稲嶺市長は二十六日、「やり方が普通じゃない。地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」と批判した。"





テーマ:沖縄米軍基地問題
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2015-10-26 20:52

ジュンク堂問題の本質はサヨクの愚劣な人間性


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丸善ジュンク堂書店(東京都)の渋谷店には、サヨク思想にかぶれた間抜けな従業員がいた。このアホは、「自由と民主主義のための必読書50」なるフェアを開催していた。名前からしてピンとくるだろうが、フェアの実態・内容は反政権の政治活動だった。

反政権活動であることは、従業員自身がジュンク堂のバカッターで明言していた。これがネットで話題になり、ジュンク堂本部に通報され、本部はフェアを中断させた。今頃、フェアを企画した従業員はネットや本部を逆恨みしているだろう。ざまあ(笑)。

このことについて、反政権メディアの琉球新報が、コラム「<金口木舌>本と書店の素晴らしさ」で苦言を呈した。言うまでも無く、間抜けなサヨク従業員を問題視したわけではなく、素晴らしい反政権フェアを中止に追い込んだネトウヨへの批判だ。

コラムには次の通り書かれている。

 ▼発信意図の是非は別にして、フェアが批判で中断されたのは残念だ。例えば嫌いな作家のコーナーが設けられても素通りすればいいだけだ。それでも気に食わなければ個人的に利用しなければいい。書店に圧力をかけたり、ネットを通じ利用しないよう呼び掛けたりするのはいかがなものか

つくづく、サヨクは自己中心的な思考しか出来ない人種だと思う。その人間性が凝縮された一文だ。

「嫌いな作家のコーナーが設けられても素通りすればいいだけだ」と言うが、だったら不快なネットの書き込みもスルーすれば良いだろう。「気に食わなければ個人的に利用しなければいい」と言うならば、嫌いなネットコンテンツも利用しなければ良い。

嫌なら読むなと言うのなら、書店もネットも同列に扱うべきだろう。琉球新報みたく、身勝手な都合で一方のみを批判する行為はダブルスタンダードだ。だいたい、お前らサヨクメディアは嫌韓本ブームを批判し社会に圧力をかけていたではないか(笑)。

また、「ネットを通じ利用しないよう呼び掛けたりするのはいかがなものか」というのもおかしな話だ。反安保集会では、まさに「ネットを通じて」法案反対が呼びかけられた。法案通過後は、「ネットを通じて」落選運動が呼びかけられている。

反原発集会なども同様だ。それなのに、琉球新報らはそれらに「圧力」などとレッテルを貼らないし、「いかがなものか」と苦言を呈しもしない。「健全な民主主義」と呼ぶ。まさにご都合主義、新聞を通じてネトウヨに圧力をかけるのはいかがなものか(笑)。

そもそも、この問題の本質はフェアで並べられた書籍の種類ではない。反政権的書籍を集めたフェアを実施しても、そんなことは何も問題にならない。問題なのは、自己中なサヨク従業員が、プロパガンダにジュンク堂の店と看板を悪用したことだ。

つまり、従業員の政治的意図が問題になる。従業員の人間性が問題なのだ。ところが、琉球新報のコラムは「発信意図の是非は別にして」と問題の本質を封殺した。そこが肝要なのに、不都合な情報は排除・隠蔽するのがサヨクメディアなのだ。

本と書店を個人的な政治主張に利用したフェアは、明らかに本と書店を冒涜する卑劣な行為だろう。これを批判せずして、「本と書店の素晴らしさ」を語る資格はあるまい。




琉球:<金口木舌>本と書店の素晴らしさ
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-160493.html
 スマートフォンを使うようになり、読書する時間が減った。これまでは空いた時間に小説を開いたが、今はスマホを手にする
▼それでも定期的に書店には足を運ぶ。書棚を眺めると今、何が流行しているか知ることもできる。独自のコーナーを設ける書店もあり、個性が感じられ楽しい
▼丸善ジュンク堂書店(東京都)は渋谷店が開催していたフェア「自由と民主主義のための必読書50」を政治的に偏っているとの批判を受け、中断した。従業員とみられる人物がツイッターで個人的な見解を発信したことがきっかけのようだ
▼発信意図の是非は別にして、フェアが批判で中断されたのは残念だ。例えば嫌いな作家のコーナーが設けられても素通りすればいいだけだ。それでも気に食わなければ個人的に利用しなければいい。書店に圧力をかけたり、ネットを通じ利用しないよう呼び掛けたりするのはいかがなものか
▼東日本大震災では、本や書店が特別な存在だということにあらためて気付かされた。水や食料も不足する中、復興した書店には長蛇の列ができた。流通が止まった際、仙台のある書店が1冊の少年ジャンプを回し読みさせ、子どもたちを勇気づけた
▼27日から読書週間。読書推進運動協議会が選んだことしの標語は「いつだって、読書日和」。ネットと違い、環境や時、場所を選ばない本の素晴らしさを再確認しよう。






テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

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2015-10-24 19:44

朝日新聞社説に感じた違和感を掘り下げる


朝日新聞は23日、南シナ海を侵略する中国に対して強く批判する社説、「南シナ海問題 中国は航行の自由守れ」を掲載した。大変結構な社説だが、読んでみると文章のあちこちに妙な違和感を感じた。この違和感の原因は何か。

本エントリにおいては、朝日新聞の痛烈な中国批判社説の全文を紹介しつつ、違和感の内容と原因について説明・考察していきたい。今回は久しぶりのメディア・リテラシー回だ。


朝日:南シナ海問題 中国は航行の自由守れ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" さまざまな国の領有権の主張が絡みあう南シナ海で、米国と中国の緊張が高まっている。
 中国が埋め立てて造った人工島の近くに、米軍の艦船か、航空機を派遣する。オバマ政権がその方針を固めた。"
 国際法では領土から12カイリ(約22キロ)が領海とされるが、米軍はあえて通航し、中国の一方的な主張を認めない姿勢を示そうとしている。


問題無い。ここまでは簡単な経緯の説明だ。


 これに中国が反発するのは、筋違いである。人工島の領有権も領海の主張も、説明のつくものではない。仮に領海内だとしても、軍艦の航行が、いわゆる「無害通航」ならば、認めるのが国際ルールだからだ。
 どの国であれ、国際規範に沿った「航行の自由」という海洋の原則を曲げてはならない。とりわけ世界有数の重要海路である南シナ海で、独断によるルール変更は許されない。


問題無い。国際ルールの説明と、ルールを守らない中国への批判だ。


 懸念されるのは、米軍のそうした行動に対する中国の反応である。米中の軍同士が直接対峙(たいじ)すれば、西太平洋地域は一気に緊迫しかねない。
 万が一にも軍事衝突に発展させてはならない。米側は航行に踏み切っても無用な挑発は避けるべきなのは言うまでもない。


問題無い。当然の懸念だ。


 この緊張を招いた大きな責任は、中国の側にある。国際規範を守り、不測の事態が生じぬよう自制すべきだ。

違和感1.「大きな責任は、中国の側にある」

「責任は中国にある」なら違和感は無いが、「大きな責任は」とは何だろう。より強く中国を批判するため?。そうかもしれないが、no-risuは別の意図を感じる。朝日は、「大きな責任は中国にあるが、小さな責任は他の国にもある」、と考えているのではないか。

小さなことかもしれないが、これは危険な発想であり布石だ。中国以外の国の責任も認めるならば、社説は「お互いに歩み寄ろう」といった結論になる可能性が高い。被害者に責任を求める似非平等、悪しきサヨク的平和主義である。


 そもそも中国の主張には無理がある。南シナ海のほぼ全域に「管轄権がある」というが、法的根拠は乏しい。92年に定めた領海法で、軍艦が領海内を通るには中国の許可が必要としているのも受け入れがたい。

問題無い。いいぞ、もっと批判せよ。


 中国側には軟化の兆しも見える。人工島建設について「民間サービスが主」と釈明し、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対しては、南シナ海での衝突回避のための「行動規範」づくりを働きかけている。

違和感2.「中国に軟化の兆し」

これはおかしい。中国に軟化の兆しは無い。軟化に感じる人もいるかもしれないが、不良がたまに良いことをすると過大に評価されるのと同じだろう。冷静に考えよう。釈明も行動規範づくりも、それらは中国がこれまで強行してきた現状変更を後退させない。

むしろ逆だ。中国の提案は、全て現状を認める前提の上にある。「釈明」は純然たるウソで、「行動規範」は既成事実化を狙ったものだ。原状回復にはクソの役にもたたない。こんなものを、「軟化」等と前向きに評価するべきではないだろう。


 中国が国際ルールを守る国として発展するか、それを無視して「力による現状変更」に進むのかの分岐点となる。責任ある大国として分別を示すときだ。

違和感3.「中国の分岐点」

とっくに分岐点過ぎてますから!(笑)。人工島造成、ガス田開発、防空識別権設定、領海法制定、漁船制圧。誰の目にも、中国がすでに分岐点を過ぎていることは明らかだろう。これだから、サヨクの平和主義は似非であり害悪だと言うのだ。


 国際社会も、中国にいかに向き合うのかが試される。来月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など各国首脳が顔をそろえる機会を通じて、南シナ海情勢を安定させる道筋を探りたい。

問題無し。微妙だけど、まあいいでしょ。


 安保法制が成立した日本も、最大の役割は軍事的関与ではなく、国際社会の結束を築く外交面にあることを忘れてはならない。ASEANと日本のパイプを生かし、粘り強く緊張をほぐす努力が求められている。

違和感4.「軍事的関与は日本の役割ではない」

社説の全てをぶち壊す妄言である。朝日新聞は最初からこれが言いたかった、こういう結論に持っていきたかった、そう考える他ない。何故、日本は軍事的関与と言う選択肢を没収されねばならないのか。忘れるも何も、その様な縛りは元から存在しないはずだ。

安倍自民の通した安保法案は、アセアン含めて世界各国から歓迎されている。まして、中国の問題は軍事力の問題だ。それに対抗する日本が、どうして軍事力を利用できないのか。朝日新聞よ、「寝言は寝て言え」とは、まさにこの社説に贈るべき言葉だ。

とどのつまり、朝日新聞は中国がゴロツキ国家であることを認めていない。周囲の人々・国々はとっくに知っているのに、馬鹿親のことく「本当はとっても良い子なんですぅ!」などと考えている。だから、対話で解決等と無責任な意見を吐けるのである。

南シナ海情勢を安定させる道筋を探りたい?。道筋を具体的に例示しろ。粘り強く緊張をほぐす努力が求められている?。そんなもの求められてないから。朝日新聞が求めているだけだから。粘り強く時間かけてたら、力で現状を変更されるから。


以上が、朝日新聞社説に感じた違和感と、それについての説明・考察だ。もちろん、これはno-risuの個人的な主観なので、これが必ずしも正しい読み方とは限らない。大切なことは、マスコミ情報に対して「考える」「鵜呑みにしない」ことだ。

こういうことを考えながら読むのも、新聞を読む楽しさの一つだと思う。そして、こういうことを考え楽しむには、自分の主張に近い新聞社だと難しい。だから、no-risuは産経より朝日新聞を愛読するのである(笑)。







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  1. マスコミ
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2015-10-22 20:40

冤罪に苦しむマクドナルド

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昨年8月から続出した異物混入問題により、消費者の信用が失墜して売上激減にあえぐ日本マクドナルド。下げ止まってはいるものの、原状回復にはほど遠く、新たな改善計画を打ち出せば、ネットのアンチ・マクド連中の燃料と化す。不憫である。

このことについて、アゴラが「ネット上での『マックいじめ』はもうやめよう(内藤忍)」との記事を掲載していた。内藤氏は、ネットにマクド批判が溢れる理由について、次の通り二つの仮説で説明した。

仮説1 マック批判の記事は人気が高く、PVを稼ぐことができる
仮説2 「マック=悪」という先入観があって、ニュースがあると、とにかく攻撃したくなる

その結論として、いずれにせよ褒められた動機ではなく、「子供が弱いものいじめをするようなネット上での「マックいじめ」はもうやめて、静かに見守ってはどうでしょうか」と結んでいる。

基本的には同意できる内容だが、内藤氏の提言ではマクド批判を減らすことは出来ない。何故ならば、マクド批判派にイジメの認識はなく、「マクドの自業自得」「批判されて当然の不祥事を起こした」等と認識しているからだ。

つまり、マクド批判派は「正当な批判」と考えている。その様な人々に、大した根拠も示さず、「お前のしていることは弱いものイジメだ!」と主観で説教しても、彼らは「理不尽なレッテル貼り」や「侮辱」としか感じないだろう。反省する理由が無い。

しかし、以下に紹介するマクドナルド異物混入問題の事実を知っていただければ、マクド批判派もいくらかは姿勢を変え、マクドに対して多少なりとも優しくなるのではないか。

マクドナルド異物混入問題について、概ね次のケースが問題視され、ネットやメディアで騒がれた。


1.ナゲットの中に白いビニール片が混入

2.ナゲットの中に青いビニール片が混入

3.フライドポテトに人間の歯が混入

4.固い異物で子供が口内を切るケガ

5.緑色にカビた不気味な原料牛肉(中国工場)
 



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これらは覚えている人も多いのではないか。では、次の情報もセットでご存じの方はどれほど居るだろう。


1.ナゲットの中に白いビニール片が混入
→マクドナルドの工場に白色ビニール資材は存在しない。

2.ナゲットの中に青いビニール片が混入
→ナゲット中に混入していたのに、ビニール片は加熱されていなかった。

3.フライドポテトに人間の歯が混入
→フライドポテトに混入していたのに、歯は加熱されていなかった。

4.固い異物で子供が口内を切るケガ
→被害者は実在しなかった。

5.緑色にカビた不気味な原料牛肉(中国工場)
→日本マクドの商品とは無関係。また、緑色はカビでなく冷凍焼け。


いかがだろう。「あれ?、何か思ってたのと違うな?」、とは感じないだろうか。



カビニク


問題が発覚したとき、マスコミはセンセーショナルに報じ、消費者のマクドに対する嫌悪感を煽り立てた。一方で、調査の結果「どうやらマクドのせいではないらしい」と分かっても、マスコミはほとんど報じなかった。報じても扱いは極めて小さかった。

日本マクドは総括的な大規模説明会を開催し、3時間以上かけて事件の経緯や科学的な分析結果等を公表・説明したが、ほとんどのマスコミはマクドの説明に興味を示さなかった。マスコミが求めていたのは、「事実」よりも「不祥事の証拠」だった。

マクドには、昔から根拠不明の怪しげな噂が蔓延っていた。パティにネズミの肉やミミズの肉が混ざっている、中国の汚染された牛肉や鶏肉が使われている、等と囁かれ、「マクドならやりかねない」と多くの人が心の奥底で疑念を抱いていた。

一連の異物混入騒動の報道により、あまりにもマクド不利に偏った報道により、人々の「疑念」は「確信」に変わってしまった。「もしかして?」から「やはりそうか!」になってしまった。マクドバッシング、マックいじめの土壌が完成したわけだ。

客観的に見て、マクドの異物混入事例のほとんどは、消費者の誤解か嫌がらせが原因だろう。それでも、マクドは一言たりとも消費者の責任に言及せず、不公正なマスコミ報道についても堪え忍び、食品企業として模範的対応を続けてきた。

はっきり言って、日本マクドナルドほど誠実な対応が出来る企業は珍しい。食品産業界の片隅に身を置くno-risuから見て、異物混入問題によりマクド株は下がるどころか爆上げした。さあ、もういいでしょう。マクド叩きはほどほどにしようじゃないの。




アゴラ:ネット上での「マックいじめ」はもうやめよう --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00010000-agora-soci
 マクドナルドの新しい戦略がネット上で話題になっています。「昼マック」を終了し、新たに「おてごろマック」を導入するということです。マックは個人的にはほとんど利用しないのであまり関心がありませんが、「著名ブロガー」の中にはマックの経営戦略に強い興味を持っている人がいるようです。
 しかし、そんなマクドナルドをテーマにした記事やコメントを見ていると、ほとんどがネガティブなものばかりです。「戦略が迷走している」とか「久しぶりに行ったらお店が荒れていた」といった内容です。しかし、たまにしか行ったことのないチェーン店に、なぜそこまで執着して否定的なコメントを書く必要があるのでしょうか。マックフリークでも無い人たちが、そんな非生産的な行動に走る理由を考えてみました。
" 仮説1 マック批判の記事は人気が高く、PVを稼ぐことができる
「マック」「ユニクロ」「スタバ」といったブランドをネタにした記事は読者の注目が高くなります。また、不祥事を起こしたり、経営状態が芳しくない企業を批判する記事は、同調者も多くネット上で注目を集めやすいのです。アクセスランキングなどを気にする人であれば、マック批判は「おいしい」のです。"
" 仮説2 「マック=悪」という先入観があって、ニュースがあると、とにかく攻撃したくなる
ネットで取り上げられる著名企業には「正義」と「悪」というわかりやすい、決めつけをされる傾向があります。ワタミ、マックは「ヒール=悪」の代表企業です。ファストフードで言えば「スタバ=善、マック=悪」といった構図です。このステレオタイプな思い込みによって、マックが何をやっても、とにかく揚げ足取って批判したくなるということです。"
" どちらにしても、あまり気持ちの良い動機ではありません。
 確かに、マクドナルドの日本での経営戦略は間違っていて迷走しているかもしれません。お店も荒れているかもしれません。しかし、自分が愛用しているのでなければ、別に行かなければ良いだけのことです。普段行きもしないお店に、メディアの取材記者のように出かけて、素人目線で経営についてコメントする。「なんだかな~」という気分になります。"
 そもそも、日本国内の店舗をいくつか見たくらいで、グローバルな飲食チェーンの経営を語るのは無謀です。しかも知識も責任もない経営の素人が評論家気取りで、上から目線でコメントしているのは、何だか滑稽に見えてきます。
 マクドナルドだって営利企業ですから、必死に日本の市場での生き残り策を考えて実行しているはずです。子供が弱いものいじめをするようなネット上での「マックいじめ」はもうやめて、静かに見守ってはどうでしょうか。





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  1. 食品産業
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2015-10-21 21:00

言語道断、辺野古移設の正義と信用を破壊した環境監視委員会


普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会。

通称、環境監視等委員会。26年4月に設置。委員は学識経験者13人。

委員会の使命は、運営要綱第1条に「普天間辺野古移設を円滑かつ適正に行うため、環境保全措置及び事後調査の合理性・客観性を確保するため、科学的・専門的助言を行うこと」とある。また、第7条には「運営・庶務は沖縄防衛局が担う」と定めている。

この環境監視委員会に倫理的な問題が発覚した。委員の内4人が、辺野古移設関連事業の受注業者から「寄付」または「報酬」を受け取っていた。さらに、環境保全事業の受注業者が、委員会の運営事業を受託していた。まとめると次の様になる。


中村由行(委員長) 横浜国立大大学院教授
東洋建設から研究費50万円。

荒井修亮 京都大教授
環境建設コンサルタント「いであ(株)」から研究費800万円。

茅根創 東京大大学院教授
「五洋建設」から研究費200万円。
建設コンサルタント「エコー」から研究費50万円。


原武史 全国水産技術者協会理事長
08年から「いであ(株)」の会長が代表を務めるNPO「地球環境カレッジ」で理事を務め、年間200万〜300万円の報酬。

環境建設コンサルタント「いであ株式会社」
環境保全関連事業について、委員会発足後だけでも19億円分を随意契約で受託。にもかかわらず、事業内容及び事後評価を担う委員会の運営事業も受託。


辺野古移設反対派は大激怒、新聞でもテレビでも大々的に報じられている。当然だろう。批判の役目は反対派に任せておけば良いか、とも思ったが、やはり我慢ならない。言わずにはおれない。クソが。

なにさらしてくれとんじゃボケ!。

このことについて菅官房長官は、「法的な問題は無い」「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」と委員らを擁護した。しかし、これは法的な問題ではなく倫理的な問題だ。

委員らは、「環境監視委員会とは無関係の金」「手心は加えていない」などと釈明した。到底信じられない。身勝手な性善説に説得力は無い。それが本心だったとしても、金を受け取った事実が無意識にバイアスをかけた疑念は残る。

大学教授らが企業から研究資金の提供を受ける、それ自体に問題は無い。しかし、利害関係者から金銭を受けているなら、委員就任の打診は辞退するべきだった。就任後なら、金か委員ポスト、どちらかを選択するべきだった。両方は無い。

いであ(株)は、沖縄タイムスの取材に「公正の精神で業務を遂行している。監視委業務は運営補助で、事業を監視やチェックする立場にない」と不正を否定した。そう言うしかないだろうが、本当に公正の精神があれば、疑わしい寄付金や事業受託などしまい。

そもそも、沖縄防衛局が担うはずの委員会運営を、どうしてわざわざ外注に出したのか。たかだか13名の委員が月一会合を開くだけなのに、外注に出すほどの業務量や必要性があったのか。あるならば、それはいかなる「運営補助」か。

もし、国家公務員が同様の金銭支援を受けたら、たちどころに倫理違反で処分される。最悪、収賄罪で懲戒免職だ。国立大学の教授様なら許されるのか?。ふざけるな。癒着委員は直ちにクビ、いであ(株)の運営補助業務は問答無用で解消せよ。

これを放置・容認するのなら、翁長知事が設置した御用第三者委員会を批判する資格もあるまい。言い訳の余地無し。倫理について移設反対派から説教食らうとか、恥さらしにも程がある。政府を信用してブログ書いてたno-risuも恥ずかしいわ。




毎日:辺野古環境委員:3人に合計1100万円 受注業者が寄付
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20151020rky00m040007000c.html
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万〜300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。
 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやね・はじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
" 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。
 荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。"
" 委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるNPO「地球環境カレッジ」で08年から理事を務め、年間200万〜300万円の報酬を得ていた。
 一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は19日、同社に防衛省OBが勤務していることを明らかにした。OBの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。"
" 防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も2010年に防衛省OBの天下りを受け入れている。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。"


沖縄:辺野古ジュゴン保全 監視委ら計画から事業チェックまで関与
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137955&f=i
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、天然記念物ジュゴンの保全計画が、国の建設工事を監視する「環境監視等委員会」の荒井修亮委員(京都大学教授)、原武史委員(全国水産技術者協会理事長)の研究成果を基に作られていたことが20日、分かった。一方で監視委の運営は、両委員と共に研究を進めていた環境コンサルタント「いであ」(東京都)が請け負っていた。同社は計画策定段階から関連事業を多数受注しており、保全策の妥当性を審議する監視委の独立・公平性がいっそう問われそうだ。
 全13委員のうちジュゴンの専門家は両委員のみ。計画策定から実施までに関係の深い研究者や受注業者が、事業の適正運営をチェックする側にも関与していたことになる。
 ことし6月の第5回会合で審議されたのは、両委員と同社が共同研究で開発した「ジュゴン監視・警戒システム」などのジュゴン保全策。ジュゴンの鳴き声を探知して位置を把握し、接近が確認されれば工事を一時中止する計画で、議事要旨によれば委員から異論は出なかった。日程上の理由で荒井委員は欠席した。
 一方、同社(共同企業体含む)は2006年度から環境影響評価業務などを複数請け負っていた。14年度には同システムを運用する事業で計9億円を請け負う一方、システムの実効性などをチェックする監視委の運営業務も受注。委員に対する事前説明や、議事要旨の作成を担っていた。
 本紙の取材に、同社は「公正・独立の精神のもと業務を遂行している。(監視委業務は)運営補助で、事業を監視やチェックする立場にない」と回答。荒井委員は「問題があるかないかを含めて言及する立場にない」とした上で「良かれと思って過去10年の研究成果を提案してきた。(ジュゴン以外の)異なる専門的立場から他の先生方も審議している」とした。
 同社は監視委発足後、関連9事業で18億9452万円を受注し、この全てが随意契約。10年には防衛省OBが天下りしている。
 両委員は環境影響評価の補正(修正)作業でも、防衛省に助言する有識者委員会の委員を務めていた。監視委就任決定後には、荒井委員が同社から800万円の寄付、原委員が同社関係法人から年間200万円の報酬を受け取ったことが明らかになっている。







テーマ:沖縄米軍基地問題
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  1. 沖縄
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2015-10-20 20:58

政治献金は全廃すべき


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閣僚が替わる度に出てくる政治献金問題。問題発覚の度に、本人や党幹部らが見苦しい釈明を繰り広げ、自分を棚に上げた野党議員らが勢いづき、マスコミも大きく紙面を割き、やれ辞任だやれ任命責任だと騒ぎ立て、政治が停滞する。うんざりだ。

この問題について、産経新聞は19日の社説「不適切な献金 倫理性の欠如が連鎖招く」において、「政治家と経済界双方に高い倫理性が求められる」と苦言を呈した。一見すると正論だ。しかし、よくよく考えてみればこの主張はおかしい。

とどのつまり、産経新聞は政治献金を容認している。「高い倫理性があれば企業・団体献金はOK」、「下心の無い清く正しい献金はOK」、と言っているわけだ。ありえないだろう。献金と見返りは不可分であり、下心の無い献金なんて矛盾している。

その点、同日の朝日新聞の社説「銀行の献金 なし崩し復活は筋違い」は完全に正論だった。朝日は、「政党助成制度が導入されたのに企業・団体献金が温存されるのはおかしい」、「企業・団体献金そのものが段階的に廃止すべきもの」と指摘した。

うむ。朝日新聞もたまには良い社説を書く。政治献金は問答無用で全廃するべし。

no-risuに言わせれば、政治献金なんて本質的に全て賄賂だ。我々一般国民にとって、政治に声を届ける手段は選挙しかない。ところが、企業・団体は金の力で自分達に都合の良い政策を実現させようとする。裏口入学の謝礼金みたいなもんだ。

政治献金は、選挙と民主主義を歪める汚金としか言い様が無い。政治献金に高い倫理性を望んでも無駄だ。企業に高い倫理性があれば、そもそも政治献金などしないし、政治家に高い倫理性があれば、献金などとっくに廃止しているのである。




朝日:銀行の献金 なし崩し復活は筋違い
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は先週の記者会見で、政治献金の再開について「各行が独自に判断する」という立場を表明した。1997年を最後に、政治献金を自粛してきた銀行業界で、なし崩しに再開する可能性が出てきた。
 ときに政府の支援を受けることもある銀行が政権与党に政治献金をすれば、両者の関係に不信を招きかねない。どれほど国民にとって必要な措置でも、国民の理解は得られなくなる。銀行は政治献金を慎むべきだ。
 銀行業界が1998年から政治献金を自粛してきたのは、金融危機のもとで銀行に対して総額13兆円という巨額の公的資金が注入されたからだ。ところが最近では「献金再開の環境が整ってきた」と考える銀行もあるらしい。
 たしかに3メガバンクなどは公的資金を完済したし、長らく納めてこなかった法人税も最近では納めるようになった。とはいえ、今でもひとたび大手銀行が経営危機に陥れば、政府は公的資金を投じることになる。危機の教訓をふまえ、そのほうがコストが安いと多くの国民も受け入れるようになったからだ。
" 銀行には、それだけ公的な存在なのだという自覚がほしい。
 そもそも企業・団体献金そのものが段階的に廃止すべきものだ。いまだに放置されていること自体がおかしい。・・・・・"


産経:不適切な献金 倫理性の欠如が連鎖招く
http://www.sankei.com/column/news/151019/clm1510190003-n1.html
" 森山裕農水相が、談合で指名停止措置を受けた複数の企業から、自分が代表を務める政党支部に献金を受けていたことが表面化し、全額返金すると表明した。
 改造前の内閣では、西川公也氏が違法献金疑惑で農水相を辞任した。不適切な献金問題がなぜ後を絶たないのか。
 政治資金に対する現状の規制のあり方が問われようが、自民党や安倍晋三政権の「政治とカネ」の問題に対する意識の低さも指摘せざるを得ない。
 森山氏は、事実関係を認めたものの、道義的責任をとって閣僚を辞任する考えはないという。
 西川氏の場合、実質的には政治資金規正法で禁じられた補助金受給企業からの献金にあたると厳しく指摘された。国からの補助金にまつわる献金は、賄賂性が高いとの考え方からできた規制だ。
 談合で指名停止を受けた企業について、規正法は明示的に排除していない。だから許される、とはならない。より悪質な事例とも考えられる。森山氏も返金せざるを得ないのだろう。・・・・・"







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  1. 自民党
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2015-10-19 20:44

落選運動の成否は参加者のモラル次第


安保法案成立後、シールズは直ちに「落選運動」を提唱した。ネガティブな発想にゲンナリするが、反安保連中には歓迎する声も多く、マスコミの中では特に毎日新聞が熱心に報じている。編集委員の与良も、コラムで「次期参院選のキーワード」とはしゃいでいた。

賛成意見の多くには、「公職選挙法違反にはあたらない」「安心して落選運動しようね!」などと書かれている。法律で禁止されなくても倫理的にどうなのよ?、と疑問に思う。推進派も気にしているからこそ、わざわざ「法的に問題無し」を強調しているのだろう。

だから、no-risuは落選運動などという暗い情熱について、ケチョンケチョンに批判してやろうと思った。ところがだ。いざエントリを書こうとすると、どういうわけか批判の言葉が全く湧いてこない。考えれば考えるほど、批判する理由が無いのである。

結局、「あれ?、べつに落選運動したって良いじゃない?」という考えに至った。暗い情熱とか、ゲンナリとか、反射的に嫌悪して正直申し訳なかった。それに、よくよく考えれば、ブログの政治家批判だって落選運動みたいなものだし(笑)。

さて、これまでに聞いた落選運動の具体的な中身は、概ね次の様なものだった。

1.落選させたい候補の主張や不祥事についてまとめ、リスト化する。
2.落選させたい候補に公開質問状を出し、結果について公表する。
3.賛同者による票交換

票交換以外は問題無い。というか、票交換以外は従前から実施されてきたものだ。ただし票交換は限りなくグレーだ。票交換とは対立候補に票を集中させる目的なので、これを「落選させるための活動」と解釈することは難しい。対立候補の当選運動と考えるのが妥当だ。

とはいえ、絶対数の変わらない内輪の票交換に大した意味も無いだろう。積極的に容認はしかねるが、目くじら立てるほどのことでは無さそうだ。むしろ、効果の程を知るためにも、試しにやってみてもらいたいくらいだ。実現のハードルは高そうだけど。

上記のとおり、落選運動に問題は無いと考えるが、一つだけ懸念するところはある。それは、落選運動が社会常識や倫理観を守って行われるかどうか、という点だ。落選運動の成否について、全てはこれ次第ではなかろうか。

落選運動は、「他人の足を引っ張る活動」という性質上、どうしても候補に対する批判が多くなる。真っ当な批判なら問題無いが、エスカレートすれば誹謗中傷になりかねない。もちろん、誹謗中傷は落選運動でも認められない。犯罪である。

また、選挙区の候補者の数によっては、落選運動が実質的に当選運動になりかねない。例えば、候補者が二人しか居なければ、一方を落選させる運動は、イコール、もう一方にとっての当選運動になる。

ただし、これらの問題はいずれも線引きが曖昧なグレーゾーンだ。しかし、だからこそ、活動の内容が問われてくる。グレーゾーンをいいことに好き放題するか、グレーゾーンだからこそあらぬ誤解を受けぬよう社会常識や倫理観で活動を律していくか。

落選運動が社会に認められるか否かは、まさにこの一点にかかっている。残念ながら、国会前の反安保法案集会では、目を覆いたくなる違法行為や、耳をふさぎたくなる罵詈雑言が溢れていた。落選運動は、是非とも従前の活動と一線を画して欲しい。




毎日:熱血!与良政談:「落選運動」に注目しよう=与良正男
http://mainichi.jp/shimen/news/20150930dde012070011000c.html
 予想通り、安倍晋三首相は安全保障関連法が成立した直後から「次は経済、経済」と強調し始めた。来夏の参院選まで時間はある。それまでに多くの国民が安保関連法を忘れてくれると考えているに違いない。
 「忘れない」ための次の一手だと思う。最近、「落選運動」という言葉を聞くようになった。例えば今回、国会周辺を中心に反対デモをリードした学生団体「SEALDs(シールズ)」だ。成立で終わりではない。次は選挙……。中心メンバーの奥田愛基さんらは「賛成議員を落選させよう」と訴え始めている。
 具体化はこれからだが、「落選運動」は公職選挙法で「当選を得させないための活動」と定義されて認められているように、有権者の意思表示の一つの方法である。
 2000年の韓国総選挙を思い出す人もいるはずだ。市民団体が「不正腐敗に関係した政治家」などをリストアップして公表。当選させない運動を繰り広げ、対象者86人のうち59人が落選した選挙だ。だが日本でもこれに刺激されていくつかの団体が試みたものの浸透はしなかった。
" 今回はどうか。こうした運動の大きな武器となるネット選挙運動も解禁された。展開次第では選挙に影響を与え、日本の政治風土そのものを大きく変える可能性があると思う。
 ただし、選挙戦に際し、「○○を当選させよう」ではなく、「××を落とそう」としか言えないのは、「○○」に当たる政党、つまり受け皿が見つからないからでもある。"
" 政党や組織を超えた運動で共感を得た「SEALDs」のメンバーの間には、政党側が「一緒に戦おう」とすり寄ってくることを迷惑がっている空気もある。それがジレンマでもある。
 彼らだけではない。安保関連法に反対する有権者の思いをどう集約し、選挙結果に反映させるのか。本来受け皿となるべき野党も大きな課題を突きつけられているのだと思う。"
" そんな中、来夏の参院選に向けて共産党が「安保関連法廃止」を旗印にした野党間の選挙協力などを民主党に提案したのは、彼らの動きを受けたものだと私は見ている。若者たちの行動は既に現実の政治を動かし始めているということだ。
 気の早い話だが、参院選のキーワードは「18歳投票」と「落選運動」だと思っている。(専門編集委員)"







テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. プロ市民
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