2015-11-30 21:10

沖縄2紙の誤報と偏向

琉球肋骨


11月28日、辺野古移設に反対するプロ市民が、機動隊の排除で肋骨を負傷したそうだ。このことは、琉球新報と沖縄タイムスがそれぞれ報じていたが、読んで思わず失笑してしまった。両紙はそれぞれ間違っていたうえに、愚劣なプロ市民の行動を暴露していたからだ。

本エントリでは、2紙の記事を比較しながら問題点を解説する。

まず、負傷の内容だ。

琉球:辺野古座り込みの市民 機動隊の排除で肋骨にひび 63歳男性(抜粋)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-179628.html
 【辺野古問題取材班】名護市辺野古での新基地建設に反対する抗議行動で28日、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートに座り込んでいた儀間真徳さん(63)=うるま市=が機動隊の排除時に胸を強く押されたことで痛みを訴え、救急車で病院に搬送された。検査の結果、左胸の肋骨1本にひびが入り2週間の治療が必要と診断された。

沖縄:辺野古 シュワブゲート前強制排除で肋骨骨折(抜粋)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143531
 名護市辺野古の新基地建設に抗議するキャンプ・シュワブゲート前の座り込みで28日午前、参加していたうるま市の男性63が機動隊員に強制排除される時に肋骨ろっこつを骨折するけがを負った。名護市内の病院に救急搬送され、全治2週間と診断された。

琉球新報によると「肋骨にひび、2週間の治療が必要」と書かれ、沖縄タイムズでは「肋骨骨折、全治2週間」と書かれていた。ひびと骨折、加療と全治、負傷内容は全く異なる。この時点でお笑い草だが、ではどちらが正しいのか。

答えは「両方間違っている」だ(笑)。

男性は胸を強く押されて肋骨を負傷した。このことから、十中八九、ひびではなく骨折と推察される。圧をかけた時、肋骨は釣り竿の様にしなり、圧が限界を超えるとポッキリ折れる。ひびは硬いもので叩かれたときに生じる。よって、琉球新報は間違っている。

次に治療期間だが、肋骨骨折が2週間で完治するわけがない。男性の年齢も考慮して、最低でも4週間はみるべきだ。ちなみに、ひびなら8週間だ。よって、全治2週間とした沖縄タイムスも間違っている。いくらなんでも杜撰すぎるだろ(笑)。

上記の誤報に加え、2紙には負傷したプロ市民の醜態が晒されていた。もっとも、両紙にその自覚は無いだろうが。当該部分を抜粋する。

琉球:辺野古座り込みの市民 機動隊の排除で肋骨にひび 63歳男性(抜粋)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-179628.html
 痛みで自力では立ち上がれず、機動隊2人に抱えられて排除された後、搬送された。
 午前9時半ごろ、胸にコルセットを巻いてゲート前に戻ってきた儀間さんは「絶対に許せない。やられたせいで余計に燃えた。仲間と断固闘う」と述べた。告訴も考えているという。


沖縄:辺野古 シュワブゲート前強制排除で肋骨骨折(抜粋)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143531
 名護市内の病院に救急搬送され、全治2週間と診断された。

先のエントリにも書いたが、肋骨骨折はたいしたケガではない。自力で立ち上がれないほどの痛みも無い。負傷プロ市民は「自力で立ち上がれなかった」のではなく、機動隊に抵抗し嫌がらせするために「立ち上がらなかった」のだ。



沖縄肋骨


さらに注目すべきは、たかが肋骨骨折に救急車を呼びつけたことだろう。機動隊の苛烈な警備を印象付けたいから、被害を誇張するため救急車を呼んだ。真に緊急を要する患者への迷惑を考えず、身勝手な「演技」で救急車を悪用したのだ。

このクズ野郎は、7時過ぎに救急車で搬送されるほどの「重傷」を負い、9時半には現場に戻ってきていた。普通なら恥ずかしくて戻れまい。これが、平和や人権や環境を叫ぶ辺野古反対派プロ市民の、サヨクの人間性である。何たるモラルの低さか。

本来、マスコミたる者は安易な救急車利用について社会に問題提起する立場だろう。ところが、沖縄2紙にそういった記述は皆無だ。加えて、負傷内容すらも正確に報じることができなかった。沖縄の2大紙が、そろってやらかしているのだ。

酷いもんだ。沖縄メディアとプロ市民、奴らの実態はもっと社会に知られるべきである。知られなければならない。そうでなければ、国民は辺野古移設など沖縄の問題について正しい評価を下せないのだから。





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2015-11-27 22:17

大阪自民は自民党の恥


大阪府市ダブル選挙は松井・橋下率いるおおさか維新の圧勝、自民党はなりふり構わず民主・共産とタッグを組んで挑んだが大敗した。選挙結果はそれぞれ以下の通り。


大阪府知事選挙
※当日有権者数:7,050,366人 最終投票率:45.47%
松井一郎 51 大阪維新の会 現 2,025,387票 64.1% (支持)次世代の党
栗原貴子 53 無所属 新 1,051,174票 33.3% (推薦)自由民主党(支援)民主党・日本共産党

大阪市長選挙
※当日有権者数:2,127,593人 最終投票率:50.51%
吉村洋文 40 大阪維新の会 新 596,045票 56.4% (支持)次世代の党・日本を元気にする会
柳本顕 41 無所属 新 406,595票 38.5% (推薦)自由民主党(支援)民主党・日本共産党


正直、「ザマミロ!」と思った。

国政政党は自民党を支持しているが、自民の看板を掲げているからと言って、地方議員や首長まで無条件に支持することは無い。かねてより、no-risuは大阪自民の程度の低さにはうんざりしていた。奴らは自民党の面汚し以外の何物でも無い。

不満はマグマのごとく蓄積していたが、大阪ダブル選の惨状は決定打となるに十分だった。大阪自民の選挙戦術は、ひたすら橋下市長とおおさか維新の悪口を繰り返し、相手を貶めることで相対的に支持を集めようとする、愚策中の愚策だった。

明確な政策を掲げたおおさか維新に対し、大阪自民はそれをボロクソにけなすだけで、自らは対案どころか目指す方向性すら示さなかった。アホだから示せなかった。それだけで十分腹立たしいが、さらに神経を逆なでしたのが民主・共産との共闘だ。

誰が見ても間違い、堕ちるところまで堕ちる自殺行為なのに、大阪自民は「共闘は選挙にプラスである」と判断した。本気でそう信じていた。だから、自民党執行部から「共闘するな」と説教されると、「勝つためだ!」と猛烈に反発して押し切った。

だが、自民党執行部の判断は完全に正しい。大阪自民のアホ共は、自民党支持者の思いを全く何も理解出来ていない。考えたこそすら無いのかもしれない。

自民党支持者のほとんどは、民主党及び共産党を毛嫌いしている。政策で自民党を選ぶ支持者も多いが、消去法で自民党に票を投じた有権者はさらに多い。共闘戦術は、これらの支持者全てを幻滅させ敵に回す自滅行為だ。

大阪自民には、減少する自民票以上に民主・共産票が入るとの期待があったかもしれない。政局しか頭に無い愚劣な政治家の考えそうなことだ。しかし、人としてやってはいけないことがある。no-risuは、人を裏切るクズが一番嫌いなのだ。

産経新聞によると、府知事選では自民党支持者の半数が松井知事に投票した。大阪自民は半数の支持者に見限られたのだ。当然の報いである。

国政を見ると、共産党が「国民連合政権構想」を提唱し、民主党に共闘を呼びかけている。共鳴する民主党議員も多いが、岡田代表らは共闘に否定的だ。さしもの民主党も、共産党と手を組むほど馬鹿ではないし、プライドも残っているわけだ。

民主党ですら躊躇する禁断の果実に、自ら率先して手を出しボロ負けしたのが大阪自民だ。つまり、大阪自民のレベルは民主党以下である。

敗戦後、大阪自民は「おおさか維新にレッテルを貼られた」「マスコミがおおさか維新に有利な報道をした」などと見苦しい言い訳を並べた。どの口が言うか。もう、大阪のことはおおさか維新に任せれば良い。大阪自民は一度滅びよ。

それが大阪のためであり、自民党のためであり、そして国民のためである。




産経:松井氏、自民支持層の5割近くに浸透…維新候補、自・民を切り崩し 出口調査分析
http://www.sankei.com/politics/news/151122/plt1511220036-n1.html
 産経新聞社は22日、府知事・市長の大阪ダブル選で投票した有権者の動向を把握するため、出口調査を実施した。大阪維新の会公認の吉村洋文氏と松井一郎氏が、いずれも自民党や民主党の支持層にも浸透し、幅広く支持を広げたことが浮き彫りとなった。
 市長選については、吉村氏が大阪維新を母体とする国政政党「おおさか維新の会」支持層の96・9%を固めた上、自民党の30・3%、民主党の25・7%、公明党も20・5%を取り込んだ。さらに「支持政党なし」の無党派層も45・3%が吉村氏に投票した。
 一方、自民党推薦の柳本顕氏は、自主支援した共産党支持層の74%、民主党の65・7%、「自主投票」とした公明党の72・4%に浸透したが、自民党を64・8%しか固め切れなかった。無党派層も44・5%で、吉村氏に及ばなかった。
 知事選でも松井氏が、おおさか維新支持層の96・4%を固め、自民党では46・7%も浸透した。その半面、自民党推薦の栗原貴子氏は、共産党の71・8%、民主党の70・5%、公明党の70・1%を取り込んだが、自民党については50・9%にとどまった。
 大阪市長選の出口調査では、5月の住民投票で大阪都構想に賛成したか反対したかについても尋ねた。その結果、賛成した人は56・3%、反対した人は41・6%だった。賛成した人のうち91・2%が吉村氏に投票し、反対した人のうち79%が柳本氏に投票していた。







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2015-11-25 21:37

辺野古移設問題:プロ市民の負傷は誇張と偽装と自滅


不法行為、恫喝脅迫、迷惑行為。あらゆる野蛮な活動を繰り広げ、その全てを「非暴力」で正当化し美化する辺野古移設反対派のプロ市民とサヨクメディア達。プロ市民らは、対峙する沖縄県警の警官すら脅迫していた。「お前の家族に危害を加える」と。

県警の警察官は沖縄から逃げられない。プロ市民共が野蛮で過激なことは、現場の彼らが一番理解している。奴らは本当にやりかねない。たまりかねた沖縄県警は内々に支援を要請し、これを受けて政府は警視庁機動部隊を100人規模で派遣した。

沖縄県警への配慮は反対派の要望でもあった。反対派は常々言っていた。「県警も同じ沖縄県民である」、「県民同士の対立は心が痛む」、と。沖縄2紙において、プロ市民が沖縄県警を気遣う記事はよく見られた。まあ、裏では脅迫していたのだが(笑)。

ともあれ、表向きには反対派も沖縄県警の負担軽減を要望していた。だが、善人の皮を被ったクズ共は、いざ警視庁の応援部隊が派遣されるや直ちに本性を現し発狂した。曰く、「警視庁の警備は反対派市民を殺しかねないほど苛烈!」とのこと。

「命の危険」とは穏やかでない話だが、本当に警視庁機動隊は殺しかねないほど苛烈な警備を行っているのか。琉球新報によると、警視庁機動隊の投入後、「3日連続で身体的被害が生じる事案」が発生したそうだ(海保含む)。それは記事で読んだ。

しかし、そのいずれもが首をかしげる内容だった。騒ぎ立てるほどではない軽傷だったり、機動隊や海保の瑕疵とは思えない自滅的負傷だったりで、警備を批判し貶めるために被害を誇張・偽装しているとしか思えない内容だったからだ。

以下、本エントリではそれら3つの事案について、琉球新報記事をもとに紹介・考察していく。


事案1:「海保拘束後に嘔吐」と報じられた事案
概要: 海上保安官に4人がかりで押さえ付けられた抗議船長の意識がもうろうとなり、搬送中の救急車内で嘔吐した。


どうして4人もの大人数で押さえつける必要があったのかはさておき(暴れたからに決まっているが)、まず指摘すべきは症状と原因が不明確であることだろう。普通、押さえつけられたからといって、意識朦朧や嘔吐の症状は出ない。

推測するに、海上で体の自由が奪われたことで「船酔い」になっただけではないのか。意識朦朧は、海保に抵抗して暴れ疲れたか、それにより酸欠になっただけだろう。マスコミぐるみで被害を偽装しているとしか思えない。


事案2:「海保首絞め男性重傷」と報じられた事案
概要: 海上でカヌーに乗って抗議していた男性を拘束した海上保安官に首を絞められ、頸椎捻挫のけがを負った。


重症(笑)。頸椎捻挫とは、一般的に「むちうち」と呼ばれる。よく聞くのは交通事故によるむちうちだろう。衝突などで車両が急停止すると、シートベルトで固定されていない首から上が慣性で「ガクン」と強く揺さぶられ、その衝撃でむちうちになる。

したがって、単に首を締められただけではむちうちにならない。むちうちになるためには、首を固定した状態で体を激しく動かす必要がある。つまり、海保に確保された男が、海保に抵抗して激しく暴れたため、頸椎捻挫したと推測される。要は自滅だ。


事案3:「市民、骨折の可能性 機動隊に押され」と報じられた事案
概要: ゲート前で作業車両を止めようとして、機動隊員の股下にもぐり込んだ際、隊員に押し戻された。その後、体に痛みがあり診察を受けた結果、肋骨骨折の可能性があり、骨折の場合、全治には1カ月かかると診断された。


「機動隊員の股下にもぐり込む」、これが「非暴力」と胸を張る連中の実際だ。異常である。で、まず指摘したいのは、骨折は「可能性」であり「確定」していないということだ。確定していないのに、あたかも骨折したかの様な被害者ぶりである。

もう一つ指摘したいのは、「肋骨骨折は軽傷」ということだ。空手道場に通っていたころ、no-risuの鎖骨・肋骨・肋軟骨は頻繁に負傷していた。常にどこかしらが折れたりひびが入ったりしていた。だから、肋骨骨折がどんなものかよく知っている。

肋骨は腕や脚とは違う。骨折して病院に行っても、骨を接いだりギプスで固めたりはしない。肋骨骨折の治療方法は「放置」だ。せいぜいシップを処方されるくらいで、基本的に安静にして自然治癒に任せる(道場で安静にしていた奴は居なかったが)。

だから、事案の医者もレントゲンなどで確定しなかった。する必要が無いからだ。放置して治癒を待つ程度の軽傷、それが肋骨骨折だ。ちなみに、記事で全治1か月と書かれているが、ひびなら倍の時間がかかる。全治期間とケガの重さは比例しない。


以上、3つの事案を紹介・考察したが、これらから「命に危険を及ぼす苛烈な警備」と言えるだろうか。とてもそうは思えない。見えてくるのは、反対派の卑劣な誇張と偽装と自滅ばかりだ。いつもいつも、反対派はどうしてこうも姑息なのか。情けない。




琉球:<社説>苛烈な辺野古警備 市民の命危険にさらすな
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-176412.html
" 「国家権力が牙をむく」と形容するしかない事態である。
 名護市辺野古への新基地建設をめぐり、キャンプ・シュワブのゲート前や大浦湾の埋め立て予定海域で、抗議する市民の側にけが人が相次いでいる。"
" まず、確認しておこう。
 今、全国で市民の非暴力の抵抗に対し、警察や海上保安庁の警備要員が連日投入されている現場は名護市辺野古と周辺海域しかない。新基地建設にあらがう市民社会の行動を、屈強な体力と装備を備えた要員が押さえ込み、危険にさらしている。"
" 沖縄の民意を一顧だにせず、10月29日に本体工事に着手した安倍政権の強硬姿勢が第1の要因だ。
 「弾圧」という言葉を用いても言い過ぎではあるまい。このままでは命に関わる重大事態が生じかねない。県警と海上保安庁は人権を侵害する行き過ぎた警備を即刻改め、現場から撤収すべきだ。"
 4日に「鬼」「疾風」などのたけだけしい異名を冠された警視庁機動隊の精鋭部隊が投入されて以来、力ずくで市民の身体の自由を奪う警備が苛烈になっている。警視庁に触発されたのか、海保の海上での警備も乱暴さを増している。
 「海保拘束後に嘔吐(おうと)」「市民、骨折の可能性 機動隊に押され」「海保首絞め男性重傷」。19~21日の本紙朝刊の見出しを並べると、3日連続で身体的被害が生じる事案が起き、状況は悪化している。
 18日の大浦湾で、海上保安官に4人がかりで押さえ付けられた抗議船長の意識がもうろうとなり、搬送中の救急車内で嘔吐した。19日には作業車両前に立ちはだかった男性が機動隊員に押され、肋骨(ろっこつ)骨折の疑いがあるけがを負った。
 大浦湾の海上でカヌーに乗って抗議していた男性を拘束した海上保安官に首を絞められ、頸椎(けいつい)捻挫のけがを負ったのは20日だ。複数の目撃者によると、首を絞めたとされる保安官は18日に抗議船長を拘束したメンバーの一人だ。冷静さを欠き、感情を荒立てて市民にぶつかる要員を統率できていないのではないか。
 ゲート前に結集し、海上に出る市民は、主権者として理不尽な基地押し付けにあらがっている。選挙で示された民意を踏まえ、民主主義を体現する行動には正当性がある。それを組み敷く過剰警備が続けば、新基地にあらがう沖縄の民意は一層高まり、不屈の意思が強まることを安倍政権は自覚すべきだ。






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2015-11-24 21:12

辺野古移設問題:反対派はサンゴの無事を喜ばない


普天間基地の辺野古移設に反対する人々は、環境保護を主要な反対理由の一つに挙げている。美しい海を守れ、ジュゴンを守れ、サンゴを守れ、そう訴えている。確かに、no-risuも辺野古の海を潰すのは惜しいと感じる。できるなら守りたいと強く思う。

だからこそ、環境保護を主張する反対派に腹が立つ。何故ならば、彼らは本気で環境保護を願っているわけでは無く、反対手段に用いているだけだからだ。本気で環境破壊に心を痛める者(私のことね)から見れば、反対派の欺瞞は明確に感じ取れる。

11月17日、沖縄県が実施した辺野古の潜水調査結果が報告された。沖縄防衛局が海中に投下したアンカー(トンブロック)がサンゴを破壊している可能性があるとして、「サンゴ破壊の証拠をおさえてこい!」と翁長知事が潜水調査を指示したものだ。

潜水調査の結果、サンゴは破壊されていないことが確認された。サンゴは無事だった。ところが、報告を受けた翁長はサンゴの無事を喜ばなかった。おかしいだろう。

報告書では、サンゴの破壊が確認出来なかった理由を「調査の申請を米軍が許可するまで半年かかった間に海底の状況が変化し、過去との比較や原因特定が困難だった」と説明しているらしい。これもおかしいだろう。

もしもブロックがサンゴを破壊していれば、それは誰の目にも明らかで確認は容易だ。過去との比較などするまでもない。見れば分かる。半年の間に海底の状況が変化したと言うが、サンゴもアンカーも、半年で判別不能になるほど変化するものか。

そもそも、潜水調査でサンゴの破壊は見つからなかった。つまり被害は無かった。無かったのに、「あるはず」という勝手な前提で考察されている。非論理的かつ非科学的、こんな杜撰な報告書が「県の調査報告書」とは笑わせてくれる。

この報告書について、翁長は「(調査許可まで半年も待たされたことは)不条理極まる対応で、このような結論に至ったのは誠に苦々しく思う」と政府を批判した。つくづく救いがたい。まずはサンゴの安否だろう。そのための調査ではなかったのか?(笑)。

だいたい、翁長に政府を批判する資格など無いのだ。

政府は2度も環境アセスメントを実施した。その中でアンカーブロックはアセス対象外とされ、もちろんそのことは県も承知していた。ところが、アンカーブロックの大きさに度肝を抜かれた沖縄メディアら反対派が、サンゴ破壊の懸念を主張し始めた。

手こぎボートじゃあるまいに、海面にブイを固定するアンカーは巨大に決まっているのだが、無知な反対派は恐怖の帝王が投下されたかのごとく発狂した。「これは使える」と思ったのだろう。急きょ、翁長は潜水調査を要求してきた。

理不尽な要求に政府もアメリカも呆れ果てたが、さらに翁長は「潜水調査が終わるまで全作業を停止せよ」とまで命じてきた。どこの独裁者だ。さすがに作業停止命令は防衛局と農水相で拒否したが、協議の末、潜水調査は認めることになった。

政府は翁長の意図を承知していた。調査結果を辺野古反対に利用することは目に見えていた。それでも、政府と米軍は翁長の要望を受け入れた。許可されただけでも御の字、翁長が文句言える立場か。むしろ、寛大な政府に礼を言うべきだ。

翁長ら反対派は、政府をサンゴ破壊の(限りなく犯人に近い)容疑者と決めつけていた。事実上、潜水調査は容疑を証明するための捜査だった。で、潜水調査してみた結果、サンゴは破壊されていなかった。濡れ衣が証明されたわけだ。

常識的に考えて、政府・アメリカ・国民に謝罪するべき場面である。疑ってすいませんでした、無理言ってすいませんでした、邪魔してすいませんでした、土下座して謝罪するべきなのだ。あるいは、トンブロックを抱えて海に飛び込むべきなのだ。

しかし、翁長の口から出てきたのは「不条理極まる対応」「誠に苦々しく思う」という卑劣な政府批判だった。そして、上記の経緯からも分かるとおり、翁長ら反対派に環境保護の思い全く無い。環境保護は移設反対のための道具にすぎない。

どこまでも卑しい人間性である。沖縄は海も空も美しいが、そこに住む人間は必ずしも美しくない。そして、沖縄では心の美しくない人間ほど「環境!」と叫ぶのである。




沖縄:辺野古沖のサンゴ破壊、沖縄県特定できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000000-okinawat-oki
 沖縄県は17日、名護市辺野古沖の臨時制限区域内で県が8、9月に実施した潜水調査について、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックによる「岩礁破砕があったかを判断できなかった」とする結果を発表した。調査の申請を米軍が許可するまで半年かかった間に海底の状況が変化し、過去との比較や原因特定が困難だったとしている。
 翁長雄志知事は記者会見で、調査許可まで時間がかかったことに触れ「不条理極まる対応で、このような結論に至ったのは誠に苦々しく思う」と政府の対応を批判した。
 県はことし8月31日から9月11日まで、臨時制限区域の境界線に沿って沖縄防衛局がブロックを設置した地点など104カ所で潜水し、ブロックがサンゴ礁を破壊していないかを調べた。撮影した約1700枚の写真と、防衛局が提出した同じ地点の写真を照合し、変化や岩礁破砕の有無を確認、弁護士にも相談した結果、破砕は確認できなかったと結論付けた。
 ことし3月、岩礁破砕の「調査が終わるまで」作業停止を求めた県の指示に対し、防衛局は農林水産相に執行停止と審査請求を申し立てた。県は調査が終了し結果も出たことから、審査請求を取り下げるべきだと指摘している。







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2015-11-18 21:26

辺野古の代替案は反対派が示すべき


辺野古移設について、政府は「辺野古が唯一の選択肢」と説明する。翁長やサヨクメディアら反対派は、「他にも選択肢がある」と反論する。理論上、辺野古は唯一絶対の選択肢ではない。何事にも絶対は無いからだ。しかし屁理屈であろう。

反対派は「他の選択肢がある」と主張するが、その選択肢・代替案については示さない。説明責任は他の選択肢が「ある」と主張する反対派にあるにも関わらず、あるなら自分で説明すれば良いのに、「あるはずだから探せ」と国に責任転嫁する。

もちろん、国家防衛政策は国の専権事項だから、基地計画の策定や候補地の選定は国の責任で国が行うべきものだ。しかし、その結果として国は辺野古移設を決定したのである。結果を覆そうとするのなら、せめて代替案を示すのが筋だろう。

まして、反対派は「代替案はある」と言っている。ならそれを説明すれば良い。簡単だろ(笑)。国防力を落とさず、日米両政府が納得し、移設先の住民が受け入れる。そんな候補地が本当にあるのなら、今すぐ発表して社会に理解を求めれば良い。

分かっている。反対派に代替案など無い。根拠も無く「他にも選択肢はある」と主張している。それが反対派の現実だが、反対派は本気で代替案の存在を信じている。根拠は無くても信じている。己の願望はこの世の真実、それがサヨク人種だ。

11月18日、朝日新聞は「第3の道を探るとき」との社説を掲載し、フィリピンへの移設を提案していた。しかし、これはフィリピンの意向すら無視した、内政干渉にも等しい身勝手な提案だ。提案するのなら、最低限、フィリピンの承諾を得るべきだ。

少し前、政府は佐賀空港にオスプレイ受入れを要請したが、佐賀県を説得できずに断念した。政府は沖縄のために分散先を探し、沖縄のために頭を下げたが、「沖縄の負担を少しでも減らしたい」という願いは佐賀県に理解されなかった。

このことについて、翁長や沖縄2紙らは奇異な反応を示した。普通に考えれば、沖縄の負担を減らすべく努力する政府を応援し、拒否した佐賀県に批判の目を向ける場面だ。だが反対派は政府を批判した。佐賀県の説得に失敗したからではない。

「佐賀県の拒否を認めるなら沖縄の基地も拒否させろ!」、「沖縄を差別するな!」、そう言って反対派は政府を批判した。どこまでクズなのか。

翁長は「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」と宣言した。しかし、実際にはあらゆる手段で反対しているだけで、移設阻止に資する現実的努力は何もしていない。手段にすぎない反対が目的化し、反対のための反対活動に没頭している。

翁長は辺野古移設反対を訴えるため、ハワイ及び北米を巡り、ワシントンに県の出先事務所を設置し、スイス・ジュネーブの国連人権委員会で演説し、演説内容は書面にして世界各国にばらまいた。まさに反対のための反対である。

違うだろ。辺野古移設を阻止したければ、沖縄県民の負担を減らしたければ、代替案、つまり国内の受け入れ先を探すしかない。10日間ハワイ北米ツアーで稲嶺と遊ぶ暇があるのなら、国内各県を回って選定と説得に全力を尽くすべきだった。

政府が佐賀県の説得に行くのなら、沖縄県も同席して一緒に懇願するべきだった。それこそ、沖縄県民の負担を減らすため、県知事が全うすべき本来職務ではないのか。なのに、本来職務を放棄し、地方自治も法律もねじ曲げ、権限を悪用し続けた。

その結果が、代執行と訴訟合戦という最終局面だ。翁長らに勝ち目は無い。それでも移設反対を訴え続けるのなら、辺野古以外の道を求めるのなら、今からでも代替案の作成に全力を尽くせ。本当にやるべきことをやれ。それこそ「第3の道」だろうに。

朝日新聞は社説において、国と沖縄の関係を「悪循環」と批判した。馬鹿め。悪循環は自民党が必ず断ち切る。まあ、移設反対派は切捨てられるだろうけど。代替案を作る気が無いのなら、社会から見放された後の身の振り方、第4の道でも考えてろ(笑)。




朝日:政権、沖縄知事を提訴 「第三の道」を探るとき
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と県が法廷闘争に入った。
 政府は、辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するよう県に指示したが、翁長雄志知事が拒否。そこで福岡高裁那覇支部に知事を提訴したのだ。"
" 1年前の知事選など一連の選挙で反対派が勝利し、辺野古移設拒否の民意は明白である。そこから目をそらし、強引に移設を進めれば、沖縄県民に、日本国民に分断を生む。
 沖縄の声になぜ耳を傾けないのか。不毛な政治のありようと言うほかない。"
" ■二者択一を超える
 改めて考える。辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か。
 答えは、否である。"
 政府は「辺野古が唯一の選択肢だ」と繰り返す。だが実際には、辺野古しかないという安全保障上の理由はない。むしろ、米国との再調整や、関係自治体や住民との話し合いなど、代替策の検討に入った場合に生じる政治的な軋轢(あつれき)を避けようとする色彩が濃い。
 辺野古移設か、普天間の固定化か――。その二者択一を超えて、政府と沖縄、そして米国が納得しうる「第三の道」を探るべきときだ。
 まず大事なのは、軍事技術の進展や安全保障環境の変化に応じて、日本を含む西太平洋地域全体の安保戦略を描き直すことだ。米軍と自衛隊の役割・任務・能力を再検討しながら抑止力をどう維持、強化していくか。そのなかで、沖縄の基地をどう位置づけるかを日米両政府が議論する必要がある。
 たとえば、知日派の米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった」と指摘している。中国に近い沖縄に米軍基地を集中させる発想は、かえって危ういという意見だ。
 すでに米海兵隊は、ハワイやグアム、豪州、フィリピンへの巡回配備で対応を進めている。南シナ海での中国の海洋進出への対応を重視するなら、フィリピンなどに代替施設を造る選択肢もあり得るだろう。
" ■負担を分かち合う
 そうした再検討のなかで、日本全体で安全保障の負担を分かち合うことも、いっそう真剣に検討する必要がある。"
" 政府はこれまで、沖縄県外への機能移転を具体的に検討してきた。普天間の空中給油機部隊は岩国基地(山口県)に移ったし、新型輸送機オスプレイの佐賀空港への暫定移駐案が浮かんだこともある。
 航続距離の長いオスプレイが、いつも沖縄にいる必然性はない。現実に訓練は本土でも行われている。"
 辺野古の代替施設が絶対に必要だとも言えない。横須賀基地(神奈川県)や三沢基地(青森県)の米海空軍を増強することにより、日本全体の抑止力が高まり、在沖縄海兵隊の削減につながるという指摘もある。
 2011年には米上院のマケイン議員らが、沖縄・嘉手納基地の空軍の戦闘機部隊を三沢基地などに分散したうえで、普天間の海兵隊を嘉手納に移す案を示したことがある。
 その後、仲井真弘多(ひろかず)前知事が辺野古の埋め立てを承認したため立ち消えになったが、日本全体や周辺を見渡せば、対案の組み合わせはほかにも考え得るだろう。当面は普天間の平時の運用停止を急ぎ、その代わり有事の際の使用は認める案もある。
" ■日本が決める問題
 国土の0・6%の沖縄に、全国の73・8%もの米軍専用施設を押しつける異常事態を正すためにも、この際、日本政府として辺野古移設を白紙に戻す決断を求めたい。"
" そのことこそ、より説得力をもって「日本全体での負担の分担」を自治体や住民に働きかける力になるはずだ。
 いまは「辺野古移設を支持する」と繰り返す米国の政策も、不変とは限らない。
 来年11月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある。"
" 実際、米国の駐日大使経験者からは柔軟な見方が相次ぐ。
 19年前、橋本龍太郎首相と普天間返還を発表したモンデール氏は最近、沖縄の基地について「これは日本で決めるべき、日本の問題だ」と語った。前任のアマコスト氏も辺野古移設について「コストと便益を考えると見合わない。海兵隊基地の戦略的価値はどれほどあるのか」と疑問を投げかけている。"
 日本政府が辺野古に固執し続ければ、沖縄の民意はますます硬化し、結局、普天間の固定化による危険が続く可能性が大きい。周辺住民に支持されない基地に安定的な運用は望めず、長期的に見れば、日本の安保環境を損ねかねない。
" まさに悪循環である。
 辺野古をめぐる法廷闘争は、むしろ基地問題の解決を遠ざける。日米の政治の構想力と実行力が問われている。"







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2015-11-17 21:19

ISILは殲滅すべき


その宗教・唯一神を信じれば、死後は天国に召される。天国では、ご極上の酒が飲み放題、72人の美女(全員処女)とヤリ放題。思想・信条の自由は認める。宗教の自由も認める。認めるが、認めることと好き嫌いは別物だ。no-risuはイスラム教を好きになれない。

イスラム教は危険だ。「大多数のイスラム教徒は善良」は事実だろうけど、その一部は過激派に走り残忍性を発揮する。普段は無害なウィルスが、一定確立で変異して猛毒化するようなものだ。猛毒ウィルスは根絶すべきである。天然痘のように。

フランスで同時多発テロが発生し150人が死亡した。マスコミは大きく取り上げ、新聞各紙は「国際社会は団結せよ」と書いた。同様の騒ぎは、後藤氏・湯川氏が惨殺されたときにも起こった。だが、マスコミ(特にサヨクメディア)は具体策を示さない。

フランスは直ちに大規模空爆で報復したが、サヨクメディアは空爆を認めない。サヨク脳にとって、軍事力の行使はいかなる場合でも悪だ。かといって、いつもの様に対話も勧めない。テロ国家と話し合うことは無いし、ISILは国際社会の一員でも無いからだ。

対話は出来ない、軍事攻撃は論外、だからサヨクはISIL対策の具体案を示せない。せいぜい部分的な対処療法を小声で呟くだけだ。サヨク思想の限界である。ただ、メディアらほどの知能を持たない低脳サヨクの場合、対話による解決を望むことがある。

乙武氏が面白い意見を述べていた。


 「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべき』と言うが、イスラム国も含めて国際社会。『空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張には耳を貸さず国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのだろうか」

 「暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか」

 「決して『テロを容認しよう』と言っているわけではない。テロは、もちろん許されない行為」

 「そのうえで、残虐なテロ行為を行う集団に対して対話の扉を開くことなく、あくまで暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか、疑問を抱いた」

 「平和の希求とは、あくまで理想を追求することだと思うのです」



まるで宗教だ。対話で解決するのなら、相手の意見も認めねばならない。ISILは宗教集団だ。乙武氏の言う「残虐なテロ」は、彼らの価値観では推奨すべき「ジハード」で、シリアへの空爆は「善良な市民を虫けらの様に殺したテロ攻撃」だ。

乙武氏が理想を追求するのは勝手だが、理想を追求しているのはISILも同じだろう。理想は人によって異なる。要するに、乙武氏は自分の信じる綺麗事だけが正しいと盲信し、それをISILにも押しつけることが平和の希求だと思っているのだ。

一方的な意見・価値観の押しつけを「対話」とは呼ばない。「彼らの主張に耳を貸せ」と言うが、聞く耳持たないのは乙武氏自身であり、そのことに乙武氏は気づいていない。自己中だから矛盾に気がつかない。自己中はサヨク脳の特徴だ。

対話を求める低脳サヨクは、対話の中身を説明できない。何を求め、何を譲歩するか。ISILに何を求め、何を認めるか。それが重要なのに、彼らには説明できない。そこまで考えると矛盾するから、サヨク脳の防衛本能が思考を停止させる。

また、乙武氏が自覚しているのか不明だが、彼の主張の根本には「ISILの存続を容認する前提」がある。たぶん自覚していまい。仮に自覚があったとしても、それは現実のISILではなく、彼の理想とする更生後のイスラム国に違いない。

まったく話にならない妄言だが、幸いなことに、さしものサヨクメディアもここまでアホでは無い。言いたくてウズウズしている感はあるが、さすがに「ISILと対話しようぜ!」とは書けない。かといって、具体的な解決の道筋も示せない。

サヨク連中は認めよう。我々に正義があるように、ISILにはISILの正義がある。他人の正義を正すことは困難だ。お花畑平和思想でISIL問題は解決できない。難民は増え続け、女性は虐げられ続ける。ISILは殲滅すべき猛毒ウィルスだ。ワクチンは無い。

お互いに譲歩する余地は無いのだから、対話による解決という選択肢も無い。だから、ISILの正義は軍事力で叩き潰すしかない。軍事攻撃の意味は理解している。人が死ぬ。それがどうした?、ISILなど皆殺しにする覚悟で徹底的に攻撃するべきだ。

フランスは戦争状態を宣言した。安倍総理はフランスを全面的に支持すると述べた。それが正解だ。世の中には武力でしか解決できない問題もある。なに、気にすることはあるまい。死後、彼らには酒池肉林の桃源郷が用意されているのだから。




J-cast:乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000003-jct-soci
" フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしている。
 「話し合いの余地があるのか」などと反発を招いているほか、テロ行為を容認していると受け止める人もいる。"
"■テロ組織は国際社会の一員?
 2015年11月14日早朝(日本時間)に発生した同時多発テロを受け、各国首脳は声明を出し、国際社会の協調を訴えた。こうした動きに乙武さんは11月15日、自身のツイッターで、"
" 「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ』と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて""国際社会""なのではないだろうか。『シリアで空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのだろうか」
と投稿した。"
" ツイッターでは、すぐに乙武さんの主張に対する反発が広がった。
  「話をしてわかる相手じゃないですよね」
  「国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは犯行グループの方でしょう」
  「テロリストの言い分を聞けって、さすがにこれはない」"
といった書き込みが乙武さんのもとに寄せられた。テロ組織の主張も聞くべきだ、という発言を、テロを容認しよう、と読み取った人もいたようだ。そもそもテロ組織は国際社会の一員ではない、という指摘もある。
"「暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか」
 乙武さんは最初の投稿から約2時間後、「決して『テロを容認しよう』と言っているわけではありません。テロは、もちろん許されない行為」と断り、"
" 「そのうえで、ああした残虐なテロ行為を行う集団に対して対話の扉を開くことなく、あくまで暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか、疑問を抱いたのです」
と投稿の趣旨を説明。さらに理想主義と批判されたことに、"
" 「しかし、平和の希求とは、あくまで理想を追求するこういなのではないかと思うのです。それが、日本国憲法の前文(第9条ではなく)に書かれた精神なのではないかと思うのです」
と反論した。"
" それでもネットの風当りは依然として厳しい。ツイッターには「薄っぺらい理想論」「現実に対話が通じない相手はいる」といった声があふれている。
 実際の国際社会でも乙武さんが語った方向には進んでいない。11月15日からトルコで開催されているG20首脳会談では、テロ対策の協議が行われ、強く非難する声明を発表する方針だと報じられている。"








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2015-11-16 20:34

シールズは本当に解散するのか


シールズ(SEALDs:自由と民主主義のための学生緊急行動)幹部の奥田愛基氏によると、シールズは来年の参議院選挙をもって解散するらしい。シールズはあくまで「緊急行動」であって、だらだら続けるならシールズではないから、とのこと。

奥田氏に近い幹部らも同様の見解を述べていた。参院選まで戦争法案反対活動をしつつ、落選運動に力を入れて、参院選が終わったらシールズの役目も終了するわけだ。中々どうして、意外に筋の通った潔い活動方針で好感が持てる。

だが、本当に解散するかは甚だ疑わしい。奥田氏らを疑っているわけではない。そんな嘘をつく必要性も感じられないし、活動終了は彼らの本意だと思う。それでも解散を疑うのは、シールズとしての意思統一がなされていないからだ。

シールズはゆるい。活動趣旨に賛同する学生なら誰でも参加可能で、シールズのメンバーを名乗ることが出来る。主にネットで人を募り、ネット上でのみ活動するメンバーも多く、おそらくは偽学生もかなり紛れ込んでいる。まあ今回それはいい。

参加のハードルが極端に低いことが功を奏し、たちまち全国に地域版シールズが誕生した。シールズ誕生は2015年5月、同月にシールズ関西が設立され、7月にシールズ東北、8月にシールズ琉球、9月にシールズ東海、といった具合に増殖した。

各地に派生団体が生まれても、元祖シールズから何かしらの指示が飛ぶわけではない。労組みたくオルグで意思統一もしない。それぞれの団体が自由に活動している。そもそも、意思統一するための明白な活動方針やルールが存在しない。

この状況で、奥田氏や幹部が「参院選が終わったから解散します」と宣言したとして、はたして全国のシールズらは解散するだろうか。no-risuの予想では、地方シールズは各々勝手に活動を続け、東京シールズも誰かが引き継ぎ存続させられる。

予想というか確信に近い。確信する最大の理由は、地方シールズが辺野古移設反対活動を始めたことにある。シールズ琉球は、ハナからそれが目的でシールズの看板を取得したのだと思うが、シールズ関西やシールズ東海も首を突っ込んでいる。

安保法案は過去の問題だが、辺野古移設は現在進行形の問題だ。しかも長期化は間違いない。参議院選挙が終わったら、シールズ琉球らも辺野古問題から手を引くだろうか。とてもそうは思えない。シールズの看板を手放すわけがない。

参院選後も活動を続行するのなら、奥田氏らの言うとおり「緊急行動」とは呼べまい。「行動」だ。SEALDsは「Students Emergency Action for Liberal Democracy - s」の略なので、参院選後は「Students Action for Liberal Democracy - s」になる。

略して「サルズ:SALDs」、すなわちモンキーの群れであろう。サヨク野党やメディアに飼い慣らされ、その期待通りに全国各地で芸を披露するエテ公の群れか。なるほど、お似合いだな(笑)。




赤旗:「野党は共闘」 膨らむ声援 名古屋で3500人 シールズ東海が宣伝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-15/2015111501_04_0.html
 JR名古屋駅西口で14日、SEALDs TOKAI(シールズ東海=自由と民主主義のための東海学生緊急行動)による安保法制に反対する街頭宣伝が行われました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党の野党4党代表があいさつし、がっちり手を握って掲げると「野党は共闘♪野党はがんばれ」と大声援に包まれ、主催者発表で同地域最大3500人が戦争法廃止へ思いを一つにしました。
" 雨にもかかわらず時間を追うごとに大学生や高校生、ママたちの輪が広がり、駅前広場は「本気で戦争法つぶして」「沖縄を守れ」と熱気に包まれました。
 シールズ東海から2人がスピーチ。"
 名古屋市の大学1年生(18)が「他国の戦争に首を突っ込んで、積極的平和なんて言葉の使い方が間違っています。野党にお願いしたいです。どうか無謀な日本の航海を止めてください。そのために野党が垣根を越えて協力してください」と訴えると、「そうだっ」と力強い声援が飛びます。
 岡歩美さん(24)は「1週間前、初めて辺野古に行きました。沖縄県民は“オール沖縄”で結果を出してくれました。今度は本土が結果を出し、現政権を退陣に追い込みましょう」と思いの丈をぶつけました。
 多くの通行人もスマホで撮影。人垣がどんどん膨らむ中、シールズの諏訪原健さん(筑波大院生)、安保関連法に反対するママの会発起人の西郷南海子さん、山口二郎法政大教授が連帯あいさつしました。
"志位氏ら4野党訴え
  「野党は共闘」の声がかかる中、日本共産党の志位和夫委員長ら野党4党の代表らが登壇。4氏が壇上で手を取り合うと、その声は大きなコールとなりました。"
 志位委員長は「未来は若者のもの。力を合わせて、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義が貫かれる新しい政治をつくろう」と訴えました。
 民主党の福山哲郎参院議員は「野党が共闘し、参院選で勝利するために力を貸してほしい」と力を込めました。維新の党の初鹿明博衆院議員、社民党の山としひろ愛知県連合常任幹事(江南市議)も野党共闘の必要性を訴えました。






テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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  1. プロ市民
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2015-11-13 22:05

BPOは放送事業者の利害関係者


NHKのクローズアップ現代ヤラセ問題において、「ヤラセの概念に世間と大きな乖離がある」、とヤラセを認めなかったNHKを断罪したBPO。大変結構な意見書であるが、そのBPOの認識もまた、世間一般とは大きく乖離しているらしい。

BPOの川端和治・放送倫理検証委員会委員長は11月12日、毎日新聞のインタビューに次のとおり述べた。「BPOは放送事業者と利害関係のない機関で、専門家が集まって意見を述べるのは、世界的に非常にユニーク」。

「BPOは放送事業者と利害関係の無い機関」だと!?。

馬鹿言うな。BPOは明らかに利害関係者だ。組織も人も、業界とガッチガチに絡んでいる。

BPOの運営費や委員報酬は、放送事業者の拠出金で賄われている。この時点で100%利害関係者だろう。予算は毎年4億円、使途は非公表だが、議事録によれば毎年多額の残が発生し、その金を運用に回しているそうだ(儲かってはいないらしいが)。

しかも、委員の面々は業界人または業界と密接に関係する人間ばかりだ。川端委員長は、元日弁連副会長で朝日新聞コンプライアンス委員を務める利害関係者だ。是枝裕和委員長代行は、映画・ドラマ・CM制作で活躍する業界人である。

香山リカ委員は言わずと知れた御用有識者、斎藤貴男委員はマスコミ9条の会の呼びかけ人、鈴木嘉一委員は日本記者クラブ会員のジャーナリスト、利害関係者だらけではないか(笑)。

BPOとは、放送業界が第三者の介入を防ぐために設立し、業界が運営資金を拠出し、業界が委員を集め、業界が委員に報酬を支払う団体だ。業界が金を止めれば、たちどころに消滅する団体である。これが利害関係者で無くて何だ。身内か(笑)。

川端委員長は、「世界的に非常にユニーク」と評価した。確かに、川端委員長の認識はユニーク(唯一、変わっている)かもしれない。しかし、正確にはユニークと言うより一般との乖離だろう。それは業界感覚であり、とどのつまりNHKと同じだ。

BPOは解体すべきだ。放送倫理の守護役は、放送業界の関与を排した、本物の第三者機関に委ねらるべきだ。あるいは、BPOの規約を改正して、非利害関係団体に生まれ変わらせるべきである。出来ないならば、自民党の関与に文句をぬかすな。




毎日:NHKやらせ疑惑:総務相の行政指導批判 BPO委員長「表現の自由縛る」
http://mainichi.jp/shimen/news/20151113ddm041040065000c.html
 NHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、意見書を公表した「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会委員長で弁護士の川端和治氏が12日、毎日新聞のインタビューに応じた。検証委の協議中に高市早苗総務相がNHKを行政指導したことについて「こちらが一生懸命調べている最中に、前に飛び出してきている。それは放送行政に絶大な権限を持っている人が、表現の自由との関係でやるべきではない。自制的であるべきではないか」と指摘し、政府を批判した。【須藤唯哉、丸山進】
 やらせ疑惑の問題を巡っては、NHKが4月末に調査報告書を公表し、高市総務相はその日のうちに行政指導を出した。当時、検証委ではこの問題の取り扱いを協議中だった。
 検証委は今月6日、行政指導について、放送の自律への侵害だとする意見書を公表。高市総務相は「番組内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と反論した。
 さらに、意見書公表後、政府や安倍晋三首相らが、番組の基準を定めた放送法の「番組準則」を、放送局が順守を義務づけられている「法規範」と主張した。川端委員長はこれに対し、放送局が自らを律するための「倫理規範」であると改めて主張。判例を交えながら「放送法を扱う学者の圧倒的多数は、番組準則は倫理的な規範という意見だ」と説明した。
 BPOは、NHKと日本民間放送連盟による第三者機関。川端委員長は「放送事業者と利害関係のない機関で、専門家が集まって意見を述べるのは、世界的に非常にユニーク。十分に意義がある」と説明。放送局に自律的な是正を促す機関として役割を果たしていると強調した。








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2015-11-12 21:16

民主党に存在価値無し


民主党の細野豪志政と前原誠司、ニセ維新の江田憲司が会談し、民主党を解体し野党再編することで合意した。この合意について、とりあえず前原が岡田代表に申し入れる予定だが、岡田代表は全面的に反対の立場だ。そりゃそうだろう。メリットが無い。

これを聞いたとき、「正直、どうでもいいニュースだな」と思った。前原・細野及び江田らの意向は前々から明白であって、今さら解党合意などと言われても何ら驚きは無い。合意と言うより再確認に近い。政治ニュースのネタとしては、明らかに2級品だろう。

しかし、マスコミ各社はそこそこ大きな扱いで報じた。おそらく他にネタが無いのだ。この程度のネタでしか注目されないという現実が、民主党の没落と自民党の安泰を如実に示している。そして、改めて思った。「もはや民主党は脅威ではない」と。

かつて、民主党は脅威以外の何物でもなかった。そう昔の話ではない。2009年の衆院選前、サヨクメディアと結託して政権交代旋風に舞う民主党は脅威だった。何故なら、民主党のマニフェストは問題だらけで最低最悪の代物だったからだ。

首尾よく政権交代を果たすと、民主党はますます脅威となった。問題だらけのマニフェストが続々実行され、その結果、予想したとおりに国益を害し始めたからだ。悪夢の3年間。たった3年の間に、よくもまあそこまでズタボロにしてくれたもんだ。

だが、さすがに国民も民主党の正体と能力に気が付いた。その後の選挙で民主党は大敗し、安倍総理が返り咲き、今も安定した政権運営を続けている。それでも、民主党には一定の脅威が残っていた。根強い民主党支持者が相当数残っていたからだ。

民主党の政党支持率は、下野後もしばらく20%程度を維持していた。やがて国民の洗脳も解けて支持率は降下を始めるが、10%程度に落ちたところで下げ止まった。信じ難いことだが、この期に及んで民主党を支持するアホが10%もいるわけだ。

これは脅威だ。固定支持層が10%もあるならば、十分に巻き返しが可能になる。共闘野党と手を組み、体制を整え直すことは現実的目標になる。まあ、野党と言っても具体的には江田維新しかいないが。その他のカス野党に影響力は無い。

そう思っていたが、この期に及んで未だに野党再編で揉めている。民主党の解党とは、要するに看板の架け替えに過ぎない。江田にとっては野望の一歩かもしれないが、自民党支持率や政権交代には何ら影響しないだろう。むしろ自滅行為だ。

参院選を来年に控えた年の瀬に、まだ野合・政局争いに明け暮れている無様な民主党。オマケで江田維新。こいつらは、もはや完全に脅威ではなくなった。no-risuが恐れていたのは、民主党が自民党に張り合えるマニフェストを世に示すことだった。

自民党とは違う路線で、しかし説得力と実現性のある政策を示したとき、民主党は再び受け入れられる可能性があった。政治家の本分を全うし、地に足をつけた政策を作ったとき、民主党は本当の野党第一党になれる。他に道は無い。

でも杞憂だった。民主党は所詮民主党だった。とことんアホな政党だ。民主党として、しっかりした政策集を作れば、野党再編も参院選も民主党の党勢も、全ての問題はまとめて好転するだろう。それこそが、安倍自民にとって、no-risuにとって、唯一の脅威だった。

そして、その脅威は我が国にとって健全な脅威である。強い野党がいてこそ、自民党もまた強くなる。だから、脅威に思いつつも責任野党の誕生に期待も寄せていた。政治ブログを書く人間としても、このまま自民一強が続くのでは面白くない(笑)。

脅威を感じない野党なんて、存在価値も利用価値も無い。再編でも何でも好きにしろ。そんなことしたって何も変わらない。民主党の浮上は無い。民主党の役目は終わったのだ。このまま江田とともに消え失せよ。まあ、嫌だと言っても、たぶんそうなる。




産経:細野、前原両氏が民主党解党を岡田代表に申し入れへ 江田・維新の党前代表と合流で一致
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120011-n1.html
" 民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外相、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、都内のホテルで会談した。出席者によると、年内に民主党と維新の党をそれぞれ解党し、合流すべきだとの認識で一致した。前原氏らは近く岡田克也代表に解党を申し入れる意向という。
 3人はいずれも野党再編派に位置づけられる。会談では今後の野党再編のあり方や両党の統一会派構想について意見交換したが、「統一会派ではインパクトが弱い」との意見が出た。
 民主党保守系の細野、前原両氏は、共産党との選挙協力に意欲を示す岡田氏ら執行部を批判してきた。一方、岡田氏は細野氏らが目指す民主党の解党に否定的で、党内の路線対立が今後深まる可能性がある。"







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  1. 民主党
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2015-11-11 20:56

BPOは解体すべき


BPO(放送倫理・番組向上機構)が、NHK「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題に係る検証結果を公表した。NHKは自己検証で「やらせではなく過剰な演出だった」と人を馬鹿にした弁明で逃げようとしたが、BPOは「やらせである」と断罪した。

そこまでは良いのだが、BPOは余計な指摘を行った。政権批判である。NHKが自己検証の中間報告を公表したとき、誰の目にも保身丸出しの甘ったれた内容を問題視した自民党は、NHK幹部を呼び出して、NHKの問題認識を問いただした。

放送倫理を守れず、不祥事を起こし、自浄作用も発揮できないのだから、監督官庁である総務省の高市大臣及び自民党が確認に動くのは当然だろう。国民の知る権利を守るために、それ以外に実効性のある措置も存在しない。最後の砦だ。

ところが、BPOは「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と自民党を批判した。腐ってやがる。

これにサヨクメディアは喜び、自民党の記者会見で谷垣幹事長にネチネチと「質問」した。まず朝日新聞がしつこく「感想」を求め、いったんは別の話題に移ったが、読売や日経の後、東京新聞が「BPO様に文句あんのか?、あん?」と蒸し返した。

谷垣幹事長はさすがに冷静で、本当は文句あるに決まっているが、腸煮えくりかえっているに決まっているが、「BPOは対応が遅かった感があります」と述べるにとどめた。自民党幹事長として、言いたくても言えないことがあるのだ。

ならばno-risuが言ってやる。「BPOなど解体すべきだ」と。

そもそも、BPO(放送倫理・番組向上機構)とは何か。おそらく、多くの国民はBPOの存在理由や性格を勘違いしている。勘違いするのも当然だ。何故ならば、マスコミが勘違いするよう社会に仕向けているから、つまり偽装しているからだ。

BPOは、放送業界の自浄作用を確保する目的で2007年に設置された(既存組織BRCの看板の掛け替え)。だが、これは建前だ。放送業界は、業界体質の改善を願ったわけではなく、自浄作用を示すことで権力の介入を阻止することが真の目的だった。

真の目的と言っても、マスコミらが隠しているわけではない。堂々とそう言っている。ただ、それを国民にきちんと伝えず、何か不祥事を起こしても「BPOガー」と逃げるから、国民は「BPOが監視・捜査・指導・処罰してくれる」と勘違いするわけだ。

しかし、BPOは国民が思うような組織ではない。BPOとは、放送業界を守るための、不祥事の責任を最小限に抑えるための、国民ではなく業界自身のための、マスコミ村の既得権益を守るための、マスコミによるマスコミのための、御用第三者機関だ。

毎日新聞の10日の社説には、「BPOは、放送の問題を自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関である」と説明されていた。まあ、毎日新聞に限らずマスコミ各社は同じ説明をするだろう。しかし、BPOに「自主的」など存在しない。

BPOが審理してきた案件で、BPOが独自に問題を把握して審理した案件、BPOが一般視聴者の通報を受けて審理した案件、マスコミの自主申告により審理された案件、といった案件は極めて希だ。では、BPOが主に審理する案件は何か。

不祥事が社会にバレて大騒ぎになって、「放置すれば、スポンサー様に影響しかねない、権力の介入を招きかねない」ということろまで追い詰められたとき、最後の業界防衛手段としてBPOが登場する。そこに反省や自浄の精神など皆無だ。

NHKのクロ現問題も、週刊誌が不祥事を暴き騒ぎ立てたから、しぶしぶ審理することになった。で、BPOが出てきても、直ちに調査が始まるわけではない。まず、審理するかを審理する。ほとぼりが冷めるのを待つかのように、時間を掛けて審理する。

審理入りが決まっても、BPOが出来るのはあくまで任意調査だ。関係書類を押収したり、パソコンのデータやスマホの通話記録などを強制捜査するわけではない。捜査機関ではないから、任意の聞き取りや証拠提出を求めることしかできない。

笑えることに、BPOの委員からは、この程度の任意調査ですら「現場を萎縮させる」と調査の緩和要望が出されている。「報ステが田中原子力規制委員長の発言を捏造した問題」の意見書に書かれていた。どうせ香山リカあたりだろう。

で、それらの「証拠」を基に、BPOは委員の感想を取りまとめて「意見書」を提出する。「意見書」だ。意見書には「見解」と「勧告」の2種類あるが、いずれも拘束力は無く、放送事業者には改善計画・報告の義務も無く、放置しても何ら罰則等は無い。

マスコミは、BPOの意見書をさも権威ある重要な指導勧告であるかの様に報じ、「ははー!、大変申し訳ございませんでした~!」と反省するふりをする。これにて一件落着だ。これが、国民を欺くマスコミとBPOによる業界保身メカニズムである。

この防御メカニズムを維持するために、マスコミは毎年4億円もの運営資金を拠出している。使途は非公表だ。BPOを公平公正なマスコミ監視機関と勘違いした国民からは、毎年1万5千件以上もの通報がBPOに寄せられ、そして無視されている。

業界が自浄作用を示さず、国民の声も届かないのであれば、「放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため」に、政府与党が事態の改善に乗り出して当然だろう。

上の括弧部分は、BPO規約第3条にある設置目的からの抜粋だ。BPOが責任を果たさないから政府与党が動いただけなのに、それを「権力介入」だの「圧力」だの「威嚇」だのと批判するとは恥を知れ。いったいどの口が言うか。

業界守護者のBPOが有る限り、不祥事を起こした放送機関に公正な裁きは下されない。業界は自浄作用を働かせない。放送倫理は向上しない。視聴者の基本的人権は蔑ろにされ続ける。改めて言おう。「BPOは解体すべきだ」と。




毎日:社説:BPO意見書 介入への批判は当然だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20151110k0000m070129000c.html
" NHK「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題をめぐり、高市早苗総務相がNHKを厳重注意したことや、自民党がNHK幹部を呼び説明させたことを、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(検証委)が厳しく批判した。
 放送法の本旨に照らせば、政府・与党の介入に対する批判は当然だ。"
 意見書においてBPOは、高市総務相の対応を「政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。NHKが再発防止策を検討していたにもかかわらず注意したことについて、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」との認識を示した。
 また自民党情報通信戦略調査会がNHKの幹部を呼んで、番組の説明をさせたことも「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのもの」と断じた。
 BPOは、放送の問題を自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関である。検証委は、民放バラエティー番組の捏造(ねつぞう)問題で番組に対する国の規制強化の動きが強まったことから、自浄作用の確立を目的に2007年に新設された。
 自民党には、BPOに対する政府の関与を探る動きがある。総務相と自民党への指摘は、それをけん制しつつ第三者機関としての役割を果たそうとしたとみることもできる。
 放送法の第1条は、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資するとの目的をうたう。そのうえで第3条は、放送番組は法律に定める権限がなければ何人からも干渉され、規律されないと編成の自由を保障する。誤った報道をした場合などに放送局が自ら訂正するのは当然としても、その運営は自律が原則である。
 高市総務相は批判を受け、政治的公平などを定めた放送法の番組準則に違反したか否かは、まず放送局が判断すべきだが、最終判断は総務相が行うと反論した。しかし検証委の設置以来、政府は放送の自律を尊重してきた経緯がある。社会的な影響力が大きく、電波の周波数には限りがあるという放送メディアの特性はあるにしても、政権の関与は抑制的でなければならない。
 一方、BPOは放送に携わる者が、干渉や圧力に対する毅然(きぜん)とした姿勢を堅持して、行動することも求めた。
 昨年5月に放送した「出家詐欺」の特集について、NHKは今年4月「過剰演出があった」とする調査報告書をまとめた。それを疑問視したBPOが、「重大な放送倫理違反があった」と指摘した意味は大きい。
 放送の自由には、もちろん責任を伴う。視聴者の感覚とはなお距離があるやらせの捉え方の再考を含め、NHKは重い課題を背負った。








テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

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