2015-12-28 20:45

歴史的前進か、過ちの繰り返しか、日韓共同声明の衝撃


慰安婦問題について、「最終的かつ不可逆的」な解決に向けた日韓共同声明が発表された。率直に言って驚いた。この年の瀬に、慰安婦問題を協議するために岸田外相が訪韓したことは知っていたし、並々ならぬ決意で臨んだことも承知していた。

しかし、どうせ韓国側が一切譲歩せず、協議は物別れに終わると思っていた。そもそも、韓国が慰安婦問題の解決を望んでいるのか疑わしかった。慰安婦問題は日本を攻撃するための貴重な手札だ。末永く手元に置きたがっていると邪推していた。

no-risuは、韓国の真意を読み間違えていたのだろうか。

さて、共同声明では次の事項が発表された。

1.安倍首相は元慰安婦の方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

2.韓国政府が元慰安婦支援を目的とした財団を設立し、財団の原資は日本政府が一括拠出する。金額はおよそ10億円。

3.国連等国際社会での批判合戦は互いに自粛する。

4.前項1~3の履行をもって、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されたものとする。

5.韓国は前項1~3について日本と協力し、在韓日本大使館前の慰安婦像についても、撤去に向けた努力を開始する。


悪くない内容だ。個人的には不満の残る部分もある。でも、不満は韓国側の方が大きいだろうし、本当に解決するのであれば、現実的かつ妥当な条件と言える。よくこんな条件で韓国が共同声明に合意したものだ。

しかし、素直にこの共同声明を歓迎して良いものか。日韓友好の是非はさておき、本当に「最終的かつ不可逆的な解決」が実現されるのだろうか。担保されているのだろうか。いくつかの心配な点について、本エントリで問題提起しておきたい。

1点目は、共同声明の実効性と拘束力だ。確かに、日韓外相は互いに「最終的かつ不可逆的」と述べた。だが、声明に韓国政府を拘束する力があるのか甚だ怪しい。所詮は口約束であり、公文書など実効性と拘束力を担保することが必要ではないか。

2点目は、共同声明で示された項目の実行順序だ。普通に考えれば、まずは安倍総理が謝罪を表明するのが自然な流れだ。しかし、これは絶対にやってはいけない悪手である。安倍総理の謝罪表明は、最後の最後にせねばならない。

韓国は信用ならん。安倍総理が謝罪したとたんに態度を翻し、声明を有名無実化させかねない。また、韓国政府が裏切らなくても、世論や市民団体などの妨害で、その後の慰安婦支援が行き詰まれば、やはり「日本の謝罪」だけが残る。

3点目は、2点目とも絡むが、どうしても韓国が最終的解決を認めるとは思えないことだ。韓国メディアの報道を見ると、「最終的解決」を歓迎する記事は無い。「極右安倍の謝罪」ばかりに注目し、「最終的解決」は無視に等しい扱いになっている。

最終的解決どころか、韓国は「末永く日本に謝罪させるための共同声明」と見ているフシがある。極右安倍から謝罪を引き出したニダ!、これで今後は誰が政権についても怖くないニダ!、とでも言いたげな報道が目についた。いかにも韓国らしい。

慰安婦問題を最終解決すれば、それは間違いなく安倍総理の名を歴史に残す偉業になる。共同声明はその第一歩と評価できる。しかし、もし上記の不安が的中してしまった場合、歴史的偉業どころか河野・村山らに並ぶ外交敗北として記憶される。

共同声明はあくまで第一歩だ。まだ入り口に過ぎないことを、韓国という国の性格的なリスクを、安倍総理ら政府も認識していると信じたい。




時事:日韓共同記者発表全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800563
" 尹氏 本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
 年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。"
" 特に11月2日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
 昨日行った12回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。"
" まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
 岸田氏 まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。"
" 日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
 一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。"
 二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
" 三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。"
" 尹氏 次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
 日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
 一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。"
" 二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
 三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。"
" 以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
 韓日国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
 今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
 同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。(2015/12/28-17:42)"







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2015-12-25 21:22

新聞に財政批判する資格があるのか?


25日の朝日新聞社説を読んで唖然とした。

「予算と税制 国民を見くびるのか」と、過去最高を更新した国の来年度予算案を痛烈に批判していたからだ。社会保障財源を犠牲に軽減税率の対象になった新聞の分際で、いったいどの口が言うか。新聞こそ、国民を見くびる張本人ではないか。

正直、軽減税率では朝日新聞に失望した。失望したということは、それまでは評価していたということだ。読売新聞を筆頭に、新聞各紙が厚顔無恥な軽減要求をする中で、朝日新聞は財政を無視した安易な導入に疑問を唱えてきたからだ。

ところが、いざ新聞が対象に含まれようとしているとき、朝日新聞は他紙と足並み揃えて情報を隠蔽した。さらに、決定するや飯田真也・朝日新聞社会長が喜びの談話を発表、「報道機関としての責務を十分に果たしていきます」と言い放った。

新聞協会の付き合いや、業界での立場もあるのかもしれないが、決定後もその是非や妥当性について全く論じない朝日新聞に情状酌量の余地は無い。そこにきて、「予算と税制 国民を見くびるのか」ときたもんだ。恥ずかしくないのか。

社説の内容は悪くなかった。むしろ上出来だった。「財政再建には国民負担増と社会保障費削減は避けて通れぬ」という、従前から朝日新聞が主張してきた正論である。具体的方法にまで言及しており、社説の名に恥じぬ出来映えと言える。

同25日は、朝日新聞以外の各紙も予算案について社説を書いていた。しょうもない社説を。東京新聞の社説「政府予算案 財政健全化は手付かず」など、「ギリシャより悪い!」、「防衛費を削減せよ!」、といったクソみたいな内容だった。

東京新聞ほど酷くはないが、読売・産経・毎日などもつまらない社説だった。一応は歳出削減を求めるも、軽減税率のやましさからか歯切れが悪く、毒にも薬にもならないぼやけた主張ばかりだった。比較すれば、やはり朝日が群を抜いて素晴らしい。

だが、もはや朝日新聞の予算批判に説得力は無くなった。新聞は予算批判する資格を失った。自ら捨てたのだ。堂々たる正論を吐かれても、「お前が言うな!」と蹴り飛ばしたくなる。

消費税と軽減税率に関して、社説は政府与党に苦言を呈していた。

 17年度から導入する消費税の軽減税率を巡り、1兆円もの税収減をどう穴埋めするのか。自民・公明両党は決められず、「16年度末までに安定的な恒久財源を確保する」とうたうにとどまった。

さらに、野党に対しても説教をかました。

 政府・与党だけではない。政権時に2段階の消費増税を決めた民主党では、10%への増税に反対する声が出ている。対象範囲を広げた軽減税率の導入に納得できないことが理由のようだが、増税をやめて財政再建の道筋をどう描くのか

もっともな主張だが、税収に穴を開けさせた当事者が、第三者面して偉そうに述べることではあるまい。

朝日新聞に問いたい。社説はご立派だが、本当に胸を張って言えるのか?。大きな借りを作った与党議員の目を見て言えるのか?。そして、新聞優遇の不合理不平等について、国民の目を誤魔化し続けられると思っているのか?。

なめるな。国民をみくびっているのは朝日新聞らマスコミだ。




朝日:予算と税制 国民を見くびるのか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 政府が来年度の一般会計予算案を決めた。総額は96・7兆円と、また過去最高を更新した。計上予定だった一部を今年度の補正予算に回しながら、なお膨張が止まらない。
 一方で、財源不足を穴埋めする新たな国債の発行は前年度から2兆円余り減らす。底堅い景気に支えられ、税収が今年度当初予算から3兆円ほど増えると見込んだからだ。それでも国債発行額は34兆円を超え、歳出全体の3分の1余りを将来世代へのつけ回しに頼る。
 巨額の財政赤字を抱えて高齢化が進むだけに、必要な予算に絞り込み、負担増に向き合うしかない。にもかかわらず、来年夏に参院選を控えて「負担増は選挙後まで封印」という政府・与党の姿勢が露骨だ。選挙こそが給付と負担のあり方を問う機会なのに、負担の話を隠せば票が集まると言わんばかりではないか。あまりに国民を見くびっている。
 予算編成では、医療の高額療養費制度が焦点になった。年齢や所得に応じて患者が支払う分(総額の1~3割)に上限を設ける制度だ。70歳以上向けの特例や優遇を見直し、一定の所得がある人は現役世代と同じ負担水準にして医療を巡る財政を改善することが検討されたが、選挙を意識する与党の反対で「来年末までに結論」となった。
 「世代」を軸に作られてきた日本の社会保障を「所得や資産」に応じた制度に改め、豊かな人には負担増や給付減を求めることが避けられない。実際、政府の改革工程表には介護保険でも負担増につながる検討項目が並ぶが、それらも「16年末までに結論」である。
" 税制でも先送りが顕著だ。
 17年度から導入する消費税の軽減税率を巡り、1兆円もの税収減をどう穴埋めするのか。自民・公明両党は決められず、「16年度末までに安定的な恒久財源を確保する」とうたうにとどまった。所得税の配偶者控除の見直しに関する政府税制調査会の2年越しの議論も、当分の間お蔵入りになった。"
 政府・与党だけではない。政権時に2段階の消費増税を決めた民主党では、10%への増税に反対する声が出ている。対象範囲を広げた軽減税率の導入に納得できないことが理由のようだが、増税をやめて財政再建の道筋をどう描くのか。
 年明け早々に国会が始まる。納得できる負担なら受け入れるという国民は少なくあるまい。どの政党が税・財政問題に責任を果たそうとするのか。そこに注目しよう。







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2015-12-24 20:59

愚者にも劣る東京新聞


「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言われるが、これが必ずしも正しい言葉とは思わない。経験でも学ぶだけマシだ。本当の馬鹿は、経験からも学ばず同じ過ちを繰り返す。そして、中でも悪質な馬鹿は、他人の学習までも妨害するのである。

悪質な馬鹿とは、サヨク・リベラルに分類される人種だ。彼らは学ばない。馬鹿だから、自分が正しいと盲信し、学ぶ必要性を感じない。都合の良い情報だけを求め、都合の悪い情報は排除し、あるいは都合が良くなるように歪めたり改竄したりする。

サヨク・リベラルらにとっての学びとは、自分の主観を他人に学ばせ賛同させることを意味する。性格的には学習よりも布教に近く、異端かつ劣等な異教徒に対しては容赦のない弾圧を加える。このとき、異端審問官役となるのがサヨクメディアだ。

12月、自民党は近代史を学び考える「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせた。大変結構なことだ。中韓が歴史問題を悪用し、一方的かつ理不尽な圧力をかけ続ける問題一つとっても、情報戦に対抗するには議員の知識強化は必須だ。

案の定、これにサヨクメディアが噛み付いた。東京新聞は24日、社説「自民の歴史検証 誤った発信は慎まねば」を掲載、異端審問による裁判無しの有罪判決を下した。本エントリでは、東京新聞の社説を検証し、誤った情報発信を慎ませたい。


東京:自民の歴史検証 誤った発信は慎まねば
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122402000134.html
 歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ

のっけから嘘とレッテル貼りだ。東京新聞は、歴史に学び事実関係を検証する意義や重要性を認めていない。だから、直後に歴史修正主義のレッテルを貼り、国内外への誤った発信を目論む極右勉強会と決めつけている。

" 本部設置を主導した本部長代理の稲田朋美政調会長は「敗戦で何が変わり、占領政策で何を得て何を失ったのかを、しっかりと学ぶ必要がある」と初会合で語った。
 現行憲法の制定過程や極東国際軍事裁判(東京裁判)、米国中心の連合国による占領政策などについても
否定的な立場から検証する狙いがあるのかもしれない。"

おかしなことを言う。

「検証」とは、必ず否定的な視点が求められるものだ。100%肯定するなら検証する必要は無い。否定的な立場から検証する狙いが「あるのかもしれない」も何も、あるに決まってるだろ。東京新聞も分かっているから、こんな社説を書いたのだ。

" 「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。歴史に学び、主権者である国民のための政治に役立てることは当然ではある。
 しかし、全国民の代表として国会にすでに議席を有する者が、今さら一堂に会して歴史の何を学ぶというのか。まさか、学ばずして国会の場に出てきてしまった、ということではあるまい。"


何が「あるまい」だ。普通、近代史は大学やネット等で自主的に勉強しなければ学べない。教育のタブーで、国民の知的空白となっている。そこに付け込み、お前らサヨクメディアらは歪んだ歴史認識を国民に植え付け、中韓の歴史攻撃を呼び込んだ。

それに、人は何歳からでも勉強して良い。「生涯学習」とか「ゆりかごから墓場まで」とか、東京新聞らサヨクが好きな言葉だろう。国会議員には学ぶ権利を認めないつもりか?。この差別主義者め。

" 今回の本部設置には、歴史を学ぶというよりも、日本が歩んできた戦後の歴史を否定しようとする意図が見え隠れもする。
 さかのぼれば、南京事件では犠牲者数、慰安婦問題では強制性をめぐって、それぞれ中国、韓国との間で認識に違いがある。"


否定されるのは、サヨクが生み出し啓蒙を続けてきた捏造史である。南京事件の犠牲者数も、慰安婦問題の強制性も、これらの真正性はとっくに破綻している。また、中韓との認識差を問題視するのなら、認識差の理由について勉強するのは当然だろう。

そもそも、中韓の歴史認識は明確な意図に基づいている。知識や事実だけの問題でないことは、片棒を担ぐ東京新聞自身が理解しているはずだ。

" 事実は何かを追究する必要があるとしても、それは研究者の仕事であり、政治家の仕事ではない。
 歴史認識は国や立場によって違うのは当然ではある。しかし、自らの正当性を一方的に強調するだけでは双方の溝は深まるだけだ。相互理解の深化こそが、政治の役割ではないのか。"


客観的に見て、正当性を訴える声が大きいのはサヨク及び中国・韓国で、自民党の声はか細かった。この社説だって、東京新聞が一方的に正当性を強調する内容だ。「自らの正当性を一方的に強調するだけ」とは、明らかに誹謗中傷だろう。

また、社説子はこの勉強会を理解していない。当たり前だが、国会議員が学術的に調査・解明する会ではなく、「研究者の仕事」の成果・結果から学び考える会である。常識的に考えれば分かりそうなものだ。余程、頭に血が上っていたのか。

 歴史を学ぶための場がもし、議員が独善的な歴史観を声高に叫ぶ舞台と化せば、国際社会の誤解を招くだろう

「国際社会の誤解」とは具体的に何を意味しているのか。馬鹿が。東京新聞らが「独善的な歴史観を声高に叫んだ」おかげで、すでに多くの国々で日本に対する誤解が生まれてしまった。その誤解を解くために、安倍自民党が立ち上がった。

 英国の歴史家で政治学者でもあるE・H・カーは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」と言った。対話に喧騒は似合わない。一人ひとりが静かに向き合うのがいいのである

だから勉強会だっての。哲学的な解釈は関係無いの。「一人ひとりが静かに向き合うのがいい」のなら、東京新聞こそ黙ってろ。他人様の学習を邪魔するな。


・・・酷い社説だ。東京新聞は愚者にも劣る。しかも姑息だ。社説では、「あるとしたら」、「あるのかもしれない」、「もし」等、やたら仮定の話であることが強調されている。しかし、論調は明らかに仮定でなく鉄板予想の未来が前提になっている。

要は予防線だろう。万が一、社説の内容が問題になったとき、「あくまで可能性の一つとして書いた」などと言い逃れるためだ。ヘタレ野郎め。批判するならば、せめて正々堂々正面から述べよ。報道機関として、言葉に責任とプライドを持たんかい。





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2015-12-22 23:57

朝日新聞がユニバに敗訴、東京地裁のトンデモ判決


あまりに不可解、理不尽とでも言うべきトンデモ判決が東京地裁で下された。12月21日、東京地裁はパチンコ大手メーカー「ユニバーサルエンターテインメント(通称ユニバ)」の訴えを認め、朝日新聞にweb記事の削除と損害賠償330万円の支払を命じた。

およそ3年前、朝日新聞はフィリピンのカジノリゾート開発に関する不正疑惑を報じた。ユニバは外資規制緩和を目的に、規制当局の政府高官らに接待を繰り返し、フィリピン娯楽賭博公社会長の側近の関連会社等に4000万ドルの裏金を送金したとされる。

かなり力の入った記事で、no-risuの記憶にも強く残っている。ユニバは飛ぶ鳥落とす勢いの人気メーカーだ。パチマネーにどっぷり浸る新聞が、そのトップ企業を敵に回す暴露記事を書いたことに衝撃を受けた。「やるな朝日」、と感心したものだ。

これにユニバが激怒、朝日新聞を相手取り、名誉毀損による賠償金1億円、謝罪広告及びweb記事の削除を求めて、東京地裁に提訴したのだった。その結果、朝日新聞の敗訴になったのだが、東京地裁の判決は異常としか言い様が無い。

東京地裁も、朝日記事の「接待」と「送金」は事実と認めている。その上で、東京地裁は以下の判決理由を示した。

接待は事実だが→有利な取り計らいを受ける目的があったとは言えない。
送金は事実だが→ユニバの意思決定によるものではなかった。


アホかと。

ユニバの下心は誰の目にも明らかだ。他に接待する理由は無い。接待相手、カジノ計画、巨額の送金、全ての条件がユニバのクロを示している。「見返りを求めない清く正しい懇親会」のわけがなく、東京地裁の判断は結論ありきを疑いたくなる。

送金の見解もおかしい。金の性格は賄賂であり、裏金を会社として正式決定・処理するわけがない。だいたい、一部の人間が勝手に送金したのなら、巨額横領・背任による刑事事件だろう。しかし、ユニバが「犯人」を処分や告訴する気配は無い。

裁判について、朝日新聞は勝訴を確信していたはずだ。100%勝つと思っていた。これは断言出来る。何故ならば、11月に前例が発生していたからだ。

ユニバの不正疑惑については、朝日新聞だけでなくロイターも同時期・同内容で報じていた。理由は不明だが、情報源の人物が複数のマスコミに持ち込んだのかもしれない。そして、ユニバはロイターに対しても、同様に名誉毀損で訴えを起こした。

その地裁判決が11月25日に下され、結果はユニバの全面敗訴だった。地裁の裁判長は、「悪事は事実であり、報じられて会社の社会的信用が失墜しても、そんなものが名誉毀損になるかボケ!」、とユニバの訴えを一蹴したのである。

当然、この常識的判決は朝日新聞の耳にも届いただろう。そして、ユニバ全面敗訴の判決を下した「地裁」とは、何と「東京地裁」なのである。同じ記事、同じ訴訟理由、さらには同じ東京地裁、朝日新聞が勝訴を確信したことは想像に難くない。

では、どうして同じ東京地裁が、ロイターと朝日新聞で判決を180度変えたのか。実は、同じ東京地裁でも、担当した裁判官が違ったのだ。ロイターは阪本勝裁判長、朝日新聞は松本利幸裁判長だった。

松本利幸の名前には聞き覚えがある。よく覚えていないが、no-risuの記憶に残っている裁判官なら、どうせろくでもない理由に違いない。

朝日新聞の敗訴について、読売らいくつかの記事を目にしたが、一様に「捏造記事で朝日新聞に賠償命令」の印象を受ける見出しが用いられていた。そのせいか、ネットでは「また朝日が捏造記事か、ザマミロw」といった朝日批判が多く見られた。

しかし、本件については朝日新聞が正しく、東京地裁・松本裁判長の考え方がおかしい。朝日新聞は素晴らしい記事を書いた。報道の名に相応しい、勇気ある告発記事を書いた。真に批判されるべきは、ユニバと東京地裁・松本裁判長の方だ。

朝日新聞は、判決を不服として即日控訴を決めた。当然の控訴である。正義は朝日新聞にありだ。no-risuは、高裁での逆転勝訴を信じている。





読売:記事「真実でない」朝日に330万円支払い命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151221-OYT1T50122.html
 フィリピンのカジノリゾート開発を巡る不正疑惑を報じた朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、パチンコ大手メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社、東京)が朝日新聞社に1億円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、同社に対し、330万円の支払いとウェブサイト上の一部記事の削除を命じる判決を言い渡した。
" 松本利幸裁判長は、一部記事の内容について、「真実ではなく、真実相当性も認められない」と述べた。
 問題となったのは、2012年12月~13年2月の計5本の記事。UE社がカジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに接待を繰り返し、UE社の子会社が同国のカジノ規制当局側に4000万ドル(約37億円)を送金したなどと報じた。"
" 判決は、接待や送金は認める一方、接待に有利な取り計らいを受ける目的があったとはいえず、一部の送金はUE社の意思決定によるものではなかったなどとして、5本中4本の記事について名誉毀損(きそん)を認めた。
 朝日新聞社広報部の話「ただちに控訴する
」"






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2015-12-19 21:08

サヨク・ネットワークを少し覗いてみると


9条、原発、安保、基地、教育、報道、人権、etc。これらの分野において、自民党の政策はことごとくサヨクの神経を逆なでする。そして、怒ったサヨク連中は、すぐさま反対活動のための新団体を設立する。それはゾロゾロと、果てしなく無数に沸いてくる。

団体の全容は、おそらく当の本人達ですら把握できていないだろう。何せ、9条の会だけでも全国に7千団体以上が存在する。しかも、彼らは団体を作っても解散はせず、ほったらかしにするから、活動実態が無く名前だけ残されている団体も多い。

その上、団体を設立・呼びかけする人間はかなり重複している。同じ人物が、いくつもの団体に関与しており、新団体設立の報道を読む度に「またお前か(笑)」と呆れてしまう。いったい、サヨク連中のネットワークはどなっているのだろう。

本エントリでは、複雑怪奇なサヨク市民・団体の迷宮に踏み込み、サヨクワールドの一端(氷山の一角)をご紹介したい。

少し前、社民党東京都連の来夏の参院選公認候補・増山麗奈が、「てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな!」とツイートしていたことがネットで話題になった。彼女は「福島産農産物=ベクレてるんやろなぁ」と盲信する放射脳だ。

増山は、放射能汚染された農作物が出荷規制されないのは、政府が市民の健康より原発を優先しているからだと考えている。問題のツイートは、増山が(彼女が信じる姿の)政府の本音を代弁したもので、要は被害妄想による陰謀論の類いにすぎない。

ネットには増山及び社民党に対する批判と冷笑が溢れたが、「そもそもコイツ誰?」といった疑問も散見された。

増山麗奈は、増山直太郎・元社会党富山県連書記長の孫だ。「増山」は旧姓で、本名は「金井」。彼女の夫は金井玲だ。金井玲と言われてもピンとこないだろうが、ペンネームの「志葉玲」なら聞き覚えのある人も多いのではないか。

志葉玲は、ジャーナリストにして極左活動家で、しんぶん赤旗・東京新聞・日刊ゲンダイら極左メディアを舞台に執筆している他、安倍首相靖国参拝違憲訴訟や、志賀原発運転差し止め訴訟等の呼びかけ人なども務め、幅広い運動を展開している。

12月17日、志葉玲は新たな団体を作り記者会見を行った。新団体は、武器輸出に反対する「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)」だ。志葉玲の他に、杉原浩司、鎌田慧、奈良本英佑、並木麻衣、池内了らが名を連ねている。

杉原浩司は、市民革命勢力「緑の党」の脱原発担当で、集団的自衛権問題研究会のニュースレビュー編集長等も務める。2013年の都議会選では、山本太郎となかまたちの公認候補として出馬し、反原発を訴え、圧倒的大敗により存在感を示した。

ルポライターの鎌田慧、この名前を知らない人はいないだろう。彼の肩書きは書き切れない。主だったところでは、「マスコミ九条の会」や「戦争をさせない1000人委員会」等の呼びかけ人だ。その他、原発含めた各種反対集会に高頻度で参加している。

法政大名誉教授の奈良本英佑は、原子力市民委員会のメンバーだ。原子力市民委員会は、被災者支援と脱原発を掲げているが、4つある部会に被災者支援関係の部会は無く、反原発活動ばかりを精力的に行っている。

部会の会合はアジア太平洋資料センターで開催されることが多いが、さくら共同法律事務所が使われることもある。同事務所の所長は、かの反原発弁護士・河合弘之である。河合弁護士は、当然ながら志葉や鎌田らの反原発活動にも関わっている。

名古屋大の池内了名誉教授は、天文学と宇宙物理学を専門とするが、有害な宇宙電波を浴びすぎたか、宇宙人に世界の真理を教えられたかしたせいで、「世界平和アピール七人委員会」や「九条科学者の会」を立ち上げてしまった。

これら、そうそうたる精鋭を揃えて発足したNAJATの今後の活動予定だが、何と「ツイッター」と「官邸前デモ」で武器輸出反対を訴えていく予定なのだ!。・・・ショボイ(笑)。

いかがだろう。薄汚ねぇブタの増山麗奈を起点に、ほんの少し掘り下げただけで、メジャーなサヨク活動家がゾロゾロ現れ、その一人一人が複数の団体や活動やメディアに関係し、政党でも社民・共産・山本たろうと下僕たち等に繋がっている。

そして、そのまた先も複数の人間や活動に関係が張り巡らされ、アリの巣の様に広大なネットワークが構築されているのである。あぁ、本当に何て面倒くさい連中だろうか。この日本社会に食い込み蝕む病巣を、どうにかして根絶させられないものか。




東京:紛争に加担しないで 武器輸出反対ネットワーク発足
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015121802000129.html
 オーストラリアとの潜水艦共同開発や防衛装備品の輸出拡大など政府が進める武器輸出政策に抗議しようと、市民団体のメンバーや大学教授らが十七日、「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)」を設立した。メンバーらは「日本はこれまで武器を輸出しないことを世界に誇ってきた。世論の大半が武器輸出に反対だ」と訴えた。
 呼び掛け人で市民団体「集団的自衛権問題研究会」の杉原浩司さんや賛同者らが同日、衆院第二議員会館(東京都千代田区)で記者会見した。十八日午前には、豪州のターンブル首相の来日に合わせ、官邸前で抗議活動を予定している。
 会見で、日本国際ボランティアセンターの並木麻衣さんは、中東のパレスチナで多くの市民が最新兵器の犠牲になっているとし、「(武器輸出で命を)奪うことに加担したら、いくら日本が人道的な支援をしても意味がない」と批判。
 紛争地取材を続けるフリージャーナリスト志葉玲さんは、イスラエル軍に目の前で両親を殺された少女から「武器を世界に売らないで、私たちを殺さないで」と訴えられたことを紹介。「武器輸出を進める防衛省職員は紛争地を実際に目で見て、彼女たちの声を聞いてほしい」と話した。
" 呼び掛け人はほかに法政大の奈良本英佑(えいすけ)名誉教授ら。名古屋大の池内了名誉教授、ルポライターの鎌田慧さんらも賛同している。
 今後、短文投稿サイトのツイッターなどで武器輸出情報を発信し、政府や防衛装備庁、防衛関連企業、経団連などへのデモを行う。海外の非政府組織(NGO)とも連携を強めていく。"







テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. プロ市民
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2015-12-17 21:02

政党・宗教機関誌も軽減税率適用か(笑)


産経新聞によると、埼玉県春日部市立豊春中学校の男性教諭(53)が、ホームルームで安保法反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」や、安倍総理の70年談話を「欺瞞」と批判する文書を配布するなど、政治的に偏った教育を繰り返していたそうだ。

赤旗は、「しんぶん赤旗」を名乗ってはいるが、世間一般に言われているところの「新聞」ではない。特定の団体が、特定の主義主張を伝え広める「機関紙」だ。共産党思想に無防備な中学2年生に、教育者の立場で配布するなど言語道断である。

53歳にもなって、新聞と機関紙の違い、NIEと私的な啓蒙活動の違い、やって良いことと悪いことの区別もつかないとか、つくづくアカ教師は頭の悪い人種である。共産党も、この手のアホが出てこないように、もう少しリスク管理を強化してはいかがか。

さて、この「しんぶん赤旗」が、何と軽減税率の対象に含まれることになったらしい。軽減対象となる新聞の条件が「週に2回以上発行していること」なので、赤旗も対象になるとか。しかし、赤旗の性格や軽減税率の趣旨から考えて、これはおかしいだろう。

軽減税率は消費税の逆進性解消が目的だ。低所得者層の相対的負担割合を緩和させるため、生活必需品の消費税率を軽減することで税の公平化を図る。本当に公平化するかは疑問だが、低所得者層心理に公平感を与える効果はある。

だが、赤旗は生活必需品ではないし、恩恵を受けるのも低所得者でなく共産党支持者に限定される。「新聞」と名がつき、週2回以上発行するだけで、特定団体や関係者を優遇することは、軽減税率の目的や理念から明らかに逸脱している。

ちなみに、共産党の名誉のためにことわっておくと、赤旗への軽減税率適用は共産党が求めたことではない。共産党は消費税増税自体に反対で、また新聞への課税はゼロにすべしとのスタンスだ。「軽減」は求めていない。

また、日本新聞協会は軽減税率を熱望してきたが、赤旗は同協会にも加盟していない。だから、本エントリで共産党を批判する意図は無い。むしろ、共産党は政党交付金も拒否しているし、こういう点は首尾一貫・言動一致していて好感が持てる。

逆に、自ら軽減税率導入の急先鋒になり、自ら公明新聞・聖教新聞を適用対象にしたくせに、ゲス面して喜びを隠さなかった公明党は真性のクズである。しんぶん赤旗同様、公明新聞・聖教新聞も、軽減税率対象とする正当な理由は何も無い。

アホらしい。一般の新聞ですら軽減対象に含めることは疑問なのに、何故、カルト教団の機関紙に社会保障財源でお布施をせねばならないのか。逆だろ。金満カルトこそ、社会保障財源のために搾り取られるべきだ。加重税率を新設しろと言いたい。

現在、軽減税率は加工食品の判断基準ばかりが議論されているが、政党・宗教機関誌への軽減税率適用についても、もっと議論されるべきである。




産経:公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160006-n1.html
 埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。
 関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。
 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。







テーマ:消費税
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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2015-12-16 21:24

国民目線を見失った民主党の行く末


最近の民主党は「国民目線」と言わなくなった。無能傲慢議員共が国民目線を理解していたとは思えず、大衆迎合そのものだったが、庶民感覚に近い政治を目指す理念に賛同する有権者は多く、国民目線は民主党の存在意義をなす大きな柱だった。

振り返ってみると、民主党の国民目線離れは海江田代表が退いた時期から顕著になった様に思う。その頃から、民主党は露骨な政局・選挙優先路線に舵を切り、政策を捨て、打倒自民・反安倍政治を掲げ、「何でも反対路線」に傾倒していった。

その心理は理解出来なくもない。焦っているのだろう。圧倒的規模と支持率を誇る自民党に対し、没落し続ける民主党は、最大野党にもかかわらず常に存続の危機を抱えている。まずは選挙で勝たねばならぬ、負けて政策もクソもあるか!、と。

仕事がら、no-risuはこれとよく似た人種を知っている。業績不振に陥った中小零細企業の経営者で、会社建て直そうとして頭に血が上り、あるいは精神的に追い込まれ、冷静な判断力を失った人々だ。

彼らは会社を守ろうとするが、利益を上げるための商品やサービスを考えない。消費者や企業のニーズを考えず、中長期経営計画に頭が回らず、目先の資金繰りしか見えず、その場凌ぎの融資を求めたり、社員に過大なノルマを課したりする。

後はお決まりのコースだ。消費者金融に手を出したり、怪しげなコンサルタントの儲け話にコロリと騙されたりして、最終的には高確率で倒産する。例えば、過去にこんなケースに出くわした。

A氏は某大企業の部品下請け会社を経営していた。下請けは会社売上の実に95%を占めていたが、リーマンショックの余波で取引を打ち切られた。まるで、ドラマの下町ロケットみたいな話だ。そのA氏から、再建計画について相談を受けたのだった。

彼が持参した事業計画書を読んで、no-risuは絶句した。部品製造から撤退して異業種に参入、新規設備投資に2億円必要、その費用は国と銀行に全額出させてA氏の負担はゼロ、商品は飛ぶように売れて将来はバラ色、そんな計画書だった。

また、コスト計上すべき販管費や製造原価が大量に抜け落ちており、べらぼうな利益率でボロ儲けの経営予測がなされていた。当然、no-risuは問題点を指摘・説明し、直ちに計画の抜本的見直しを提案した。ところが、何故かA氏は頑なに拒んだ。

実は、計画書を作ったのはA氏ではなく、Bというコンサルタントだった。Bは「国のナントカに認定されたコンサルタント」を名乗り、A氏はBを強く信用していた。そして、BはA氏に「no-risuの指摘は嘘っぱち、オレを信じろ」と吹き込んでいた。

A氏は会社を守りたい一心で努力していたが、追い詰められ冷静な判断力を失い、会社経営の本質や基本を見失い、悪徳コンサルの美味そうな話にコロリと騙された。その姿は、まさに現在の民主党に重なる。A氏もよく言っていた。「会社最優先」と。

経営不振に陥った民主党が復活するには、顧客である有権者を満足させる商品、すなわち政策を開発・販売するしかない。有権者は魅力的な政策に対価(票)を払う。ライバル社を批判するだけでは、その顧客まで奪うことなど出来ないのだ。

そして、民主党の商品の売り文句、コンセプトこそ「国民目線」だった。なのにそれを捨てた。捨てたどころか、国民を蔑ろにし始めた。明らかに冷静さを欠いている。

12月15日、民主党の枝野幹事長はおおさか維新が来夏の参院選に全国規模で候補者を擁立することを「邪魔」と言い放った。「1人区では一番勝てそうな候補以外は降りろ」、「民主党の邪魔をする政党は野党じゃない」、等とのたまった。

完全に政局目線であり、国民目線は欠片も無い。「商品の選択肢を無くせば不人気商品でも買うだろ」、という、人を馬鹿にした販売戦略に他ならない。こういう手法で経営危機を脱した会社、売上を伸ばした商品を、no-risuは一例も知らない。

おまけに、「反自民」などという誇張された「民意」にコロリと騙されて、共産・社民支持者らの巣窟である国会前デモにノコノコ出かけ、高揚感から顔を紅潮させ高らかに「みなさんの受け皿になる!」と演説する滑稽さ。見てるこちらが恥ずかしい。

現状、民主党の経営方針は最悪と言って良い。ビジネス目線で見た場合、その行く末は分かりきっている。典型的だ。経営破綻するか、大幅に規模縮小するか、解体され他の企業に吸収合併されるのだ。まあ、お似合いの末路か。

余談。

A氏の件だが、Bの悪巧みは叩き潰した。奴の肩書きも嘘だった。逆恨みしたBは、国に「no-risuとかいう悪徳コンサルがいる」とチクったが、逆にBの悪質性がバレて、関係機関や団体へ「Bに注意せよ」との注意喚起がなされた。ザマア(笑)。

まあ、A氏の会社は潰れたが。




時事:おおさか維新は「邪魔」=民主幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000172-jij-pol
" 民主党の枝野幸男幹事長は15日、さいたま市で講演し、おおさか維新の会が来年夏の参院選に全国規模で候補者を擁立することを「邪魔」と断じた。
 おおさか維新側の反発が予想される。"
 枝野氏は「奈良、滋賀、三重に(候補者を)立てても結果的に民主党の邪魔をするだけだ。邪魔するだけの選挙区に立てる政党は野党じゃない」と述べ、おおさか維新の動きをけん制した。
 また、「(改選数1の)1人区では一番勝てそうな候補以外は降りる。それがまさに安倍政治と戦うということだ」と語り、他の野党に譲歩を促した。







テーマ:民主党
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2015-12-15 21:02

辺野古で負傷した「市民ら」は本土のプロ市民


12月7日早朝、キャンプシュワブ・ゲート前で抗議活動をしていたプロ市民(30代男性)が、機動隊と激突し左目下あたりを負傷、救急車で緊急搬送された。

男はゲート前の歩道にいた。ゲート内に向かう工事車両が現れると、男は基地への通行を妨害すべく車道に走った。この危険な違法行為に対し、機動隊は車道への侵入を阻止すべく立ち塞がった。しかし、男はお構いなしに強行突破をはかった。

猪突猛進する男を見た機動隊員は、激突の衝撃に備えて腰を落とし重心を低く構えた。ラグビーやアメフトと同じだ。男の体は健康的で中々のガタイをしており、それなりに突破する自信があったのかもしれない。だが、今回は相手が悪かった。

フル装備の警視庁機動隊への体当たりは、冗談抜きに生身で岩壁に激突する様なものだ。自殺行為に等しい。案の定、男は当たり負けしてはじかれた。突破するため前傾姿勢で突撃したから、男の顔面に機動隊の頭が直撃して負傷した。

この様子について、沖縄タイムスは「止めようとした機動隊員の1人が頭を低くしてきたため男性の顔面に直撃した」と書いていた。機動隊員側に原因が有るかの様な書きぶりで、「苛烈な警備」を印象づけたい姑息な意図が透けて見える。

ケガは4針縫う裂傷で全治10日、衝突の強さがよく分かる。反対派は活動を「非暴力」と自画自賛するが、世間一般に言う非暴力とは著しく乖離している。明らかに暴力的だ。普通、男の様な野蛮な人間は「暴徒」「過激派」「活動家」等と呼ばれる。

4針縫う裂傷と聞くと痛々しいが、実際には大したケガではなかった。その証拠に、男は負傷直後に自力でしっかり立ち、悠々と撮影取材を受け、一緒に参加した男の仲間らも「イイ経験をしました♪」と喜びの声をあげていた。

にもかかわらず、男は脳震とうを主張し救急車を呼びつけた。本当に脳震とうかすら怪しいが、仮に事実でも救急車を呼ぶ負傷ではない。「機動隊の過剰警備」を印象づけたいがため、他人への迷惑も考えずに救急車を悪用したわけだ。クズだな。



辺野古ー静岡


さて、この負傷した男性と仲間達だが、実は沖縄県民ではなかった。本土は静岡県から来た人間であった。沖縄タイムスや琉球新報には「市民ら」としか書かれていないが、レイバーネットの記事に正体が明かされていた。

レイバーネット:ゲート前座り込みで排除されました !~12.7辺野古現地報告
http://www.labornetjp.org/news/2015/1207moti

この記事の中に、「私たちは静岡沖縄を語る会のごぼう抜き体験ツアーに参加した」とある。「ごぼう抜き体験ツアー」とか、明らかに道交法違反及び公務執行妨害の犯罪ツアーだ。そして、「静岡沖縄を語る会」は社民党系の極左市民団体である。

12月15日、産経新聞がこれとよく似た事件を報じた。「辺野古抗議ツアー」を斡旋していた旅行会社に対し、観光庁が行政指導したとのこと。ツアーには違法行為の「ゲート前で座り込み」が組み込まれており、違法ツアーの斡旋は旅行業法違反だ。

産経:辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る 日程に「ゲート前で座り込み」「漁船で海上活動」記載 観光庁、都内業者を指導
http://www.sankei.com/affairs/news/151212/afr1512120008-n1.html

問題となった旅行会社は「株式会社・富士国際旅行社」だ。富士国際旅行社は、「旅行業を通じた平和な世界、民主的な社会の実現」を掲げ、共産党と懇意の極左旅行会社である。ツアーには、共産党系である都教祖らも関与していたらしい。

よく、辺野古移設反対派のほとんどは沖縄県民ではない、と言われる。訛りも名前も違うから、地元民にはすぐ分かる。「知らない顔ばかり」といった証言も多い。では、誰が沖縄に人を送り込んでくるのか。その答えの一つが、社民党と共産党だろう。

本エントリで紹介した2つの事例は氷山の一角、同様の活動をしている極左市民団体や労組は全国津々浦々に存在する。そうして全国から人が送り込まれ、「市民」ではなく「市民ら」が反対活動を行い、「ら」のおかげで人数は膨れあがる。

そして、自作自演で水増しした参加者数をもって、共産党や社民党や沖縄メディアが、「反対は県民の総意」、「沖縄県民の怒りは頂点に達した!」、と喚くのだ。

移設容認派の人々の中には、「反対派のほとんどは沖縄県民ではないらしい」と分かっていても、実際に見たわけでも、確たる証拠があるわけでもないから、何となく強く指摘しづらい思いを抱えてきた人も多いのではないか。

でも、自信を持って断言しよう。移設反対活動を行う「市民ら」の大半は、間違いなく沖縄県外から来た人間なのである。




沖縄:辺野古、抗議の男性けが 頭痛訴え救急搬送
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144789
 【名護】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは7日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動を実施した。機動隊に排除される際、30代男性が左目の下を切るけがを負い、頭痛を訴えて救急搬送された。
 男性によると午前7時すぎ、大型車両のシュワブ内進入を阻止するため、ゲート付近の歩道から国道に出ようとした際、止めようとした機動隊員の1人が頭を低くしてきたため男性の顔面に直撃したという。男性はその衝撃で脳振とうを訴え、救急車で運ばれた。
 雨の中、ゲート前には早朝から市民ら約100人が集結。県警や警視庁機動隊員ら120人以上が、座り込む市民らを次々と排除。砕石やコンクリート枠などを積んだ大型車両を含め20台以上がシュワブ内に入った。







テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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2015-12-14 21:12

いい加減に学べ、タバコ増税は財源にならぬ


マスコミは毎日毎日、軽減税率について報じているが、報道内容は心底くだらない。軽減税率対象品目の線引きだとか、痛税感とか、逆進性とか、一見すると非富裕層への配慮を求めているかの様だが、増税が前提となっている時点でお笑い草だ。

こういう時こそメディアは権力批判するべきなのに、新聞を軽減税率対象に含めてくれた見返りで、増税批判はほとんど聞こえてこない。日頃は失言(言葉狩り)だとかパンツだとかくだらないことで大騒ぎしているくせに、肝心な時に使えない奴らだ。

メディアが甘っちょろいことしているから、公明党はさらにろくでもないことを言い出した。何と、軽減税率の財源にタバコ増税を検討していると言うのだ。アホかと。タバコ増税が税収増に繋がらないことは、過去4度の増税で証明されている。

むしろ、タバコ増税は減煙・禁煙・新規喫煙者減のトリプルパンチで税収減をもたらす。

下のグラフは、JTが公表している税収の推移だ。



たばこ税推移


一目瞭然だ。増税すると、駆け込み需要で直後の税収は上がる。当然、反動で翌年は減収になる。注目すべきは、反動が過ぎた翌々年以降も下がり続けることだ。明らかに、値上げによる税収増以上に喫煙者の減少が進んでいる。

次のグラフはJT調査による喫煙者数の推移だ。



喫煙人口推移


喫煙者数は一貫して減少し続けているが、2006年と2011年にガツンと減少していることが見て取れる。先のグラフに照らし合わせれば、増税の影響であることは明白だ。その場しのぎの安易な増税が、貴重な財源を破壊するのである。

消費税・軽減税率は社会保障と直結している。だから、自民党は軽減税率の代替財源に恒久性を求めている。ところが、出てきたのは恒久性どころか破綻間近のタバコ増税だ。無意味どころか財政的に悪手、これを批判せずして何がマスコミか。

増税の度に喫煙者の意向調査がなされ、「いくらになったら禁煙するか」と聞かれたとき、「500円を超えたら禁煙する」との回答が圧倒的に多い。今回の増税で500円弱になれば、事実上、最後の増税となる。それ以上はタバコ財源の破滅をもたらす。

増税しなくても、喫煙者は毎年数十万単位で減少し続けている。増税すればタバコ離れはさらに加速し、財源としての終焉を早める。で、タバコ財源が消滅すれば、その穴埋めが必要になる。減収分を何で埋めるか?、そりゃ消費税だろう。

8%だの10%だの、たった2%の差で揉めているが、タバコの税率は驚異の65%だ。こんな超高税率品目は他にない。喫煙者は毎年2兆円もの税金を支払う優良顧客だ。2兆円は太い。タバコ税こそ、持続可能な恒久財源化を目指すべきだ。

ともあれ、タバコ増税は軽減税率の財源にはなりえない。言いだしっぺの公明党はもちろん、容認に転じたとされる自民党も度し難いアホだ。もう少しマシな、実効性のある案を出せ。出せなきゃ軽減税率など撤回すべし。まあ、もう手遅れだろうが。




時事:財源、苦肉のたばこ増税=帳尻合わせの判断—自公
http://jp.wsj.com/articles/JJ12068970286803603420520056309990062304847
" 自民、公明両党は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に軽減税率を導入するための代替財源の一部を、たばこ税の増税で賄う方向だ。たばこ税の大幅引き上げは、民主党政権下の10年10月以来となる。たばこ税は過去にも財源不足の帳尻合わせに再三使われてきた。
 たばこ税は現在、一般的な銘柄で1本当たり12.244円。14年度の国内たばこ販売数量は1793億本で、財務省関係者によると、1本当たり3円引き上げると年間4500億円前後の税収増が見込めるという。
 他の先進国に比べると、日本のたばこ価格はまだ低いとの指摘もある。
 公明党は軽減税率導入の財源に加え、健康対策の側面から、たばこ増税に当初から前向きだった。一方、自民党は国内葉タバコ農家への配慮から慎重な立場だったが、最終的に財源捻出にはやむを得ないと容認に転じた格好だ。
 たばこ増税は、財政と政治の帳尻合わせの歴史でもある。1998年には旧国鉄と国有林野事業の債務の処理に充てる「たばこ特別税」を創設。06年には、当時の小泉純一郎首相が掲げた「新規国債発行30兆円枠」を実現するための財源確保にたばこ増税が行われた。"





テーマ:消費税
ジャンル:政治・経済

  1. 自民党
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2015-12-12 21:33

軽減税率議論の裏でマスコミが情報封鎖か


やりやがったな!、と思った。証拠は無い。でも確信している。

10日夜、政府関係者が「軽減税率には新聞・書籍を含める」と述べた。寝耳に水、no-risuは驚くと同時に悟った。間違いない。マスコミの間で、「軽減対象に新聞を求める類いの主張は自粛する」といった、報道規制のコンセンサスが形成されていたのだ。

ここ最近、軽減税率関連の報道を耳にしない日は無い。ただ、内容は生鮮食品と加工食品をめぐる自民公明の綱引きと財源ばかりで、新聞や書籍に関する報道は記憶に無い。一応、googleニュースで確認もしたが、それらしき記事はヒットしなかった。

従前、軽減税率が取り沙汰される度に、マスコミは右も左も新聞・書籍にも適用せよと声を挙げてきた。オレ達の業界は税制優遇せよ。そんな浅ましい要求を、かりにも社会の木鐸を標榜するマスコミ様が、社説やコラムで堂々と垂れ流していた。

しかも、特別待遇をお願いしているくせに、その論調はやたらと上から目線だった。必ずと言って良いほど欧州の例を持ち出し、「知への課税は許さぬ」「国民の知る権利を侵害するな」「国際社会に逆行」などと、渋る自民党を牽制し批判し説教した。

ところが、今回はそういった要求が見られなかった。だから、単純に新聞・書籍に関する議論が行われていないものと思っていた。自民党は生鮮食品で4千億円、公明党は加工食品も含めて1兆3千億円、そこに新聞・書籍が含まれているとは思わなかった。

マスゴミは、軽減財源に社会保障関連財源が使われることを批判していた。消費税増税は、毎年1兆円以上増え続ける社会保障費の充当が目的だ。軽減すれば支障が出て当然なのに、軽減税率導入を求めると同時に社会保障財源に手を付けることを許さなかった。

クレーマーに等しい理不尽な批判だが、社会保障財源死守の意図は理解出来る。人権派らしい難癖だ。で、こんな報道が連日続けられる中、いったい誰が、新聞・書籍も軽減税率対象品目に含まれていたと予想できただろうか。

社会保障費死守を叫ぶマスコミが、実は社会保障費を食い物にしていたなんて、常識的かつ倫理的にあり得ないだろう。

でも、あり得た。いや、察するべきだった。no-risuが甘かった。あれほど牙をむいたマスゴミが、今回に限って妙に大人しい時点で疑うべきだった。

マスコミは情報を隠蔽した。組織ぐるみどころか業界ぐるみでだ。理由は分かりきっている。マスコミの厚顔無恥な優遇要求は、ネットで大々的に批判を受け、各種世論調査でも全く支持を得られなかった。だから、今回は世論の批判をかわすため隠蔽した。

そして最終局面となった今、軽減対象に決定してから、声を潜めるように小さく報じたのだ。何と姑息かつ卑劣な連中であるか。
最後に一つだけ言いたい。マスコミの良心に問いたい。

もし、マスコミに倫理観の欠片でも残っているのなら、本当にこれで良かったのか国民に聞いてほしい。社説でもコラムでも何でもいい。この優遇にいくらの財源が用いられ、社会保障の何を犠牲にしたのか、正直に示し、国民に理解を求めてほしい。

国民に謝罪しろと言うのでは無い。報道機関として、伝えるべきを伝えてほしい。やましいことが無いのなら出来るだろう?。やましくてもやるべきだろう?。これ以上失望させるな。英断を待つ。




東京:新聞・書籍も軽減税率対象へ 与党が最終調整
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121001002022.html
 自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
" 政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。
 与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。"







テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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