2016-01-28 20:56

辺野古プロ市民には腐ったが血流れている


ご希望通り拡散してやる。

1月22日、沖縄県は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で抗議活動をしていた女性が、座り込みで排除される際に機動隊員から「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(我々機動隊を)一緒にするな」と暴言を吐かれたらしい。

女性が機動隊員に「おじいやおばあに暴力を振るう(お前のような)ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて!、ムキー!」と言ったら、隊員が言い返してきたとか。女性は沖縄タイムスに「心のダメージが大きく、悔しい」と語ったそうだ。

この女性について、沖縄タイムスは「市民ら」「県出身の30代女性」と書いていた。女性が県外在住者だと分かる。金曜日の早朝からキャンプ・シュワブゲート前に集い、プロ市民だらけの座り込み活動にすんなり溶け込む「市民ら」の「ら」だ。

あからさまにプロ市民臭がプンプンするわけだが、彼女の正体はすぐに分かった。案の定、女性はプロ市民だったのだ。彼女は「安保関連法に反対するママの会」のメンバーで、同会のwebサイトには以下のとおり書かれている。


【即刻拡散希望】 今朝、辺野古で新基地建設に反対するママの会メンバーに対して、機動隊員が「お前たちには汚い血が流れている」などと暴言を吐いたそうです。自分のやっていることを「だってお金欲しいもん~」「俺の写真を待ち受けにしろ」とも pic.twitter.com/AIwZrJOSp1
— 安保関連法に反対するママの会 (@MothersNoWar) 2016, 1月 22



冒頭で「ご希望通り拡散してやる」と書いたのはこういうわけだ。

さて、ママの会は被害者面しているわけだが、どこをどう見れば被害者なのか。最初に「血を侮辱」したのは女性側だ。彼女が機動隊員と同じ血が流れていることに嫌悪感を示したことは、機動隊員への侮辱であり言葉の暴力に他ならない。

機動隊員はその被害者であり、女性及びママの会は加害者だ。先にちょっかい出しておきながら、やり返されたら被害者を決め込むとか、つくづく見下げた人間性である。それだけ性根が腐っていれば、そりゃ血も腐っているだろうよ(笑)。

まったく。加害者の分際で、何が「心のダメージが大きく、悔しい」だ。当局は機動隊員の発言を否定しているが、べつに否定しなくても良い。誠実に職務をこなす機動隊員が罵倒され、無言で堪え忍んでいるとしたら、そちらの方がよほど「悔しい」わ。

以上、これだけ書けばママの会も満足だろう。拡散に協力したのだから、ママの会はno-risuに感謝感激するように。




沖縄:「腐った血流れてる」辺野古排除で機動隊員が暴言か
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150976
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で22日午前6時50分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約60人を約100人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の30代女性が隊員の1人から「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(自分を)一緒にするな」と言われたと訴えた。
 女性の訴えに、県警警備2課は「調査の結果、指摘のような事実はなかった」とした上で、今後の対応に「引き続き安全に最大限配慮した形で適切な措置を講じていく」と回答した。
 女性は排除された際、機動隊員に「おじいやおばあに暴力を振るう(あなたのような)ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて」と話したところ、隊員から「暴言」を受けたという。女性は沖縄タイムス社の取材に「心のダメージが大きく、悔しい」と話した。






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2016-01-27 23:52

短信:民主党の参院選向けポースターに一言


民主党が参院選に向けて作成した新ポスター。

デザインのセンスは良いが、一言だけ言わせていただきたい。



民主党 参院選ポスター



民主主義は嫌いだけど、民主党は守りたい

が本音でしょ。

それなら直ちに信じますとも。



産経:「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター 支持率低迷の現状踏まえ 「すぐに信じなくていい」とも
http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270015-n1.html
 民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。27日に正式発表する。ポスターは3種類あり、うち1枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。
 他に、安倍晋三首相の“1強”状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「1億総活躍社会の実現」を念頭に「1人ひとりを大切にする国へ~1人を見捨てる国が1億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。



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2016-01-26 20:52

萎縮?、自粛?、いいえ正常化です


テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎、TBS「NEWS23」の岸井成格、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子、名物キャスターらの降板予定が相次いでいる。このことについて、東京新聞は21日、「権力圧力による萎縮と自粛だ」と社説で苦言を呈した。

国谷はよく分からないが、確かに、古館と岸井のケースは安倍自民党の働きかけが無関係とは思えない。歴代の政治家は、メディアという巨大権力に屈し、我慢と泣き寝入りを続けてきたが、安倍自民党は偏向報道に毅然と対峙し言うべきことを言う。

東京新聞は、取材もせずにキャスターらの降板を政治圧力が原因と決めつけてた。ただ、同様の見解は他の反安倍メディアからもよく聞かれる。おそらく、大っぴらにはしにくいが、取材するまでもない事実という確信や根拠やコンセンサスがあるのだろう。

では、降板に権力が影響したと仮定して、それは本当に悪いことなのだろうか。

そうは思わない。反安倍メディアが反発する理由も分かるが、no-risuから見れば正常化に他ならない。近年著しく劣化したマスコミ(特にテレビ)は、偏向報道に歯止めがかからず、権力批判は責務と自己正当化し、国民を置き去りにして暴走していた。

非常に不愉快で、ずっと苦々しく思ってきた。いいようにやられっぱなしの、不甲斐ない自民党にも苛立ちを覚えた。また、報道に不満を持つ人々からは、テレビ局やBPOに膨大な意見と苦情が寄せられたが、メディアが国民に向き合うことは無かった。

国民に事実を知らせるよりも、自分達の目的達成のために情報を利用する姿勢は不愉快で醜悪この上ない。知る権利とかよく言うよ。そして、この不健全な報道姿勢について、メディア側の自浄作用は欠片も示されなかった。自浄能力は無かった。

自ら改善出来ないのなら、国民の声を完全にシカトするのなら、もっと大きな外部の力で強引に正常化させるしかない。となれば、それが可能な権力は政治しかないだろう。物言う安倍政権は、偏向報道是正を求める国民が待ち望んだ権力だった。

東京新聞は、「まさか三人の降板が権力からの圧力や自制の結果ではないことを祈る」と書いていた。しかし、no-risuは「権力からの圧力や自制の結果であって欲しい」と思う。局や本人の都合ではなく、権力がメディアを正常化させたと信じたい。

まあ、東京新聞ら反安倍連中には理解してもらえない考え方だと思う。東京新聞社説では、最後に次の通り書かれ〆られていた。

「(メディアは)権力から離れ、自らの掲げた理想を目指し、自らの理性に従って権力を監視するのである」

ゾッとする考え方だ。

事実の伝達より自らの思想信条及びその実現を優先し、善悪倫理の基準も自分達で勝手に決める、そう言っているに等しい。これはもう、国民の知る権利を守る「報道機関」とは呼べまい。性格的には、圧力団体・政治団体・宗教団体の類いであろう。

こういうメディアの歪んだ思い上がりが蔓延する限り、それを業界が自ら是正しようと努力しない限り、no-risuはメディアに対する政治圧力を歓迎する。是正されてなお、しつこく政治介入してきたら、そのときはメディア擁護のエントリを書きたい。




東京:キャスター降板 何が起きているのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012102000138.html
 NHKや民放のニュース番組で著名なキャスターらが相次いで降板すると報道されている。安全保障関連法案について厳しい立場だった人もいる。放送の世界でいったい何が起きているのだろうか。
 テレビ朝日「報道ステーション」のメーンキャスターを務める古舘伊知郎さんが降板する。同じ三月末にはTBSの「NEWS23」のアンカー岸井成格(しげただ)さんも…。NHKの「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子さんの降板も検討されている。
 相次ぐ降板報道が、さまざまな臆測を呼んでいる。政権に批判的だったからではという風評もある。確かに古舘さんは記者会見の場でも「キャスターは反権力の側面がある」と語った。岸井さんは安全保障関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したこともある。国谷さんは集団的自衛権の問題で、菅義偉官房長官に鋭い質問を浴びせたことがある。まさか三人の降板が権力からの圧力や自制の結果ではないことを祈る。
 しかし、著名なキャスターの降板は、放送界が政治報道に萎縮しているのではないかという印象を与えることは間違いなかろう。
 そもそもNHK会長人事が「首相のお友達を据えた」と言われた。一昨年末の衆院選のときは、自民党が在京各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を出したし、昨年にも任意にせよテレビ朝日とNHKの幹部から事情聴取している。権力の動きもまた目立っているからだ。
 政治報道の番組はストレートなニュースが中心で、「解説や評論が減った」という声もある。「政治そのものが扱われなくなった」という声も聞かれる。事実ならば、自由闊達(かったつ)であるべき放送ジャーナリズムの衰退である。
 もし政権の意向を忖度(そんたく)したり、報道内容を自粛したりしているならば、放送による表現の自由を定めた放送法の理念にもとる。
 同法一条の「不偏不党」の言葉の意味は、言い換えれば「自立」か「独立」である。それを保障するのは公権力の側である。
" 「政治的に公平」という言葉も、自由であるからこそ、自律的に公平さを保ってほしいという倫理規定にほかならない。権力から離れ、自らの掲げた理想を目指し、自らの理性に従って権力を監視するのである。
 テレビが政治的に元気でないと、この国の民主主義も元気に育たない。"







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2016-01-25 21:10

宜野湾市長選で反辺野古候補落選、現実を認められない惨めな反対派


1月24日の宜野湾市長選は、政府・与党の支援を受けた現職の佐喜真淳氏が2万7668票を獲得し、元県幹部で翁長県政与党の支援を受けた新人の志村恵一郎氏の2万1811票に5857票差をつけて再選を果たした。上々とは言い難いが悪くない結果だ。

この選挙は、政権与党と沖縄与党の代理戦争として注目されていた。辺野古移設を推進する安倍自民と、断固阻止する翁長県政の戦いとされた。宜野湾市民が本当にそう考えていたかは知らないが、少なくともメディアはそう報じていた。

安倍VS翁長とまでは考えていなくとも、辺野古容認VS断固反対の構図は浸透していただろうと思う。佐喜真市長は従前から普天間早期返還を求め、返還のためなら移設先は県内外を問わず、もちろん辺野古も選択肢として容認してきた。

翁長ら反対派の「辺野古絶対阻止・普天間無条件返還」について、「普天間を固定化させる非現実的な主張」等と公然と反発した。推進派とまでは言わないが、明白な辺野古容認派で、それだけに翁長ら反対派にとって邪魔な人間だった。

だから、翁長ら反対派は佐喜真市長を排除しようと独自候補を擁立した。そして、辺野古絶対阻止を掲げて、翁長・沖縄メディア・島ぐるみ会議に沖縄シールズら「オール沖縄」で選挙戦に挑んだ。そして、小さくはない差をつけられて負けた。

宜野湾市民の民意は、辺野古阻止に固執して普天間基地を固定化させるより、普天間基地返還のためなら辺野古もやむなしと考える人々の方が多かった、そうno-risuは理解している。

ただ、市長選が基地問題を左右することがあってはならないし、投票数の4割は志村票だったことも考慮すれば、これをもって「宜野湾の民意は辺野古OK」と言うことにはならない。与党には、結果を十分斟酌した上で粛々と移設を進めて欲しい。

ちなみに、萩生田官房副長官が「宜野湾の皆さんも一日も早い普天間の移転を望んでいることが選挙で明らかになった」と述べていたが、こういう物事を単純化した発言は好ましくないし正しくも無い。反対派と同レベルだ。浮かれてんじゃねーぞ。

さて、この結果に見苦しい言い訳を並べているのが反対派の面々だ。全力で辺野古を争点にしたくせに、もし勝っていたら「辺野古反対の民意が示された!」とバンザイしたくせに、負けた途端に「辺野古は争点ではなかった!」と言い出したのだ。

主な反対派メディアの社説は以下の通り。何たる無様。なお、朝日新聞は社説に書かなかった。感情に溺れた他紙と異なり、インテリサヨクとしての理性を示したか。まあ、過去の傾向からして、近日中に同様の社説を書く可能性も高いが。


沖縄:社説[佐喜真氏再選]辺野古外しが奏功した
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151177

琉球:<社説>佐喜真氏再選 新基地容認ではない 国に「5年以内」閉鎖責任
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-209783.html

東京:宜野湾市長選 辺野古信任とは言えぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012502000142.html

毎日:宜野湾市長選 辺野古に直結はしない
http://mainichi.jp/articles/20160125/ddm/005/070/050000c


「辺野古外し」、「新基地容認ではない」、「辺野古信任とは言えぬ」、「辺野古に直結はしない」、よくもまあぬけぬけと(笑)。揃いも揃って恥ずかしくないのかと(笑)。

敗戦の弁を求められた翁長は、「沖縄の民意は先の知事選で示されている」「オール沖縄の民意が届かなかった」等と言い放ち、辺野古阻止の決意を新たにしていた。唖然とする。そこは嘘でも「結果は真摯に受け止める」くらいのことが言えないものかね。

翁長や反基地メディアらにとって、宜野湾市民の民意は沖縄の民意では無いらしい。先の知事選でも、仲井真現職に投票した県民の民意は無視された。一方で、反対派意見なら非県民でも積極的に取り込む。いったい、オール沖縄とは何なのか。

このブログでは常々述べてきたが、辺野古反対派らサヨクリベラルの人間性は心底腐っている。反対なら反対で構わないが、どうして、普通に社会のルールや倫理を守って、現実的かつ論理的に反対出来ないのか。そんなに難しいことか?。

宜野湾市長選で辺野古反対派は負けた。それが事実であり現実だ。沖縄は断固反対の一枚岩ではない。オール沖縄は存在しない。素直に認めれば良いじゃないか。その上で、堂々と反対活動を続ければ良いのだ。つまらん小細工をするな。



※以下参考、4社説のダイジェスト。


沖縄:社説[佐喜真氏再選]辺野古外しが奏功した
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151177
 予想を超える差がついたのはなぜか。市長選は米軍普天間飛行場の返還問題が最大の争点だったが、佐喜真氏は普天間の移設先である「辺野古」の是非には一切言及しなかった。普天間の「固定化を許さない」と主張し、返還合意から20年たっても返還が実現していないことに対する市民のいらだちを代弁した。
 選挙が終わった途端に、佐喜真氏が辺野古移設を容認するような発言をすれば、有権者を軽んじたことになり、政治不信を高める。公約の着実な実行を期待したい。


琉球:<社説>佐喜真氏再選 新基地容認ではない 国に「5年以内」閉鎖責任
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-209783.html
" ただし佐喜真氏再選で沖縄の民意が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設容認に変わったわけではない。佐喜真氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を明言せず、市民が容認したことにはならないからだ。
 重視すべきは、佐喜真氏が公約した普天間飛行場の5年以内運用停止を、市民が国に突き付けたことだ。佐喜真氏を支援した安倍政権には5年以内の期限である2019年2月までに運用停止を実現する責任がある。"


東京:宜野湾市長選 辺野古信任とは言えぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012502000142.html
 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選は、安倍政権が推す現職が再選を果たした。基地の閉鎖を願う民意の表れだが、名護市辺野古への県内「移設」が信任されたと考えるのは早計だ。
 安倍政権は県民の民意を尊重して、辺野古移設を強引に進めるべきではない。県内に米軍施設を新設しなければ普天間返還は進まないという、住民を分断する姿勢も改めるべきだ。


毎日:宜野湾市長選 辺野古に直結はしない
http://mainichi.jp/articles/20160125/ddm/005/070/050000c
 だが、今回の結果は、あくまで「世界一危険」といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと解釈するのは無理がある。
 辺野古問題は6月の沖縄県議選、夏の参院選でも引き続き問われる。国と沖縄県との裁判も続いている。宜野湾市長選の結果を奇貨として、政権が移設工事をこれ以上、強行することがあってはならない。







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2016-01-21 22:59

慰安婦問題の良識派、吉見義明・教授に不当判決!(笑)


主観で他人の悪口ばかり撒き散らす人間は軽蔑される。しかし、そういう人間に限って自分が正しいと根拠も無く思い込み、賛同しない人間は「オレ様の高尚な思考が理解出来ないアホ」と見下し、いざ自分が否定されれば猛然と反発してくる。

反論ではなく反発だ。この手のクズに論理的思考回路は存在しない。自分は他人を好き放題に貶めておきながら、自分が貶められることだけは許さず、感情的な言動で相手を攻撃し、挑発し、侮辱し、何が何でも屈服させ勝利しようとする。

理由は色々あるのだろうが、人権や平和の重要性を訴えるサヨク・リベラルにこの傾向が極めて強い。だから、no-risuはサヨク・リベラルの類いの人種が嫌いだ。思想・信条が異なるからではなく、彼らの歪んだ人間性がどうにも受け容れ難い。

だが、それだけに彼らがしっぺ返しを食らう様は見ていて愉快痛快だ(笑)。

1月20日、慰安婦問題で悪名高い吉見義明・反日教授が東京地裁で敗訴した。

裁判の経緯はこうだ。2013年5月、維新の桜内文城・前衆院議員は、橋下代表の慰安婦問題に係る記者会見に同行した。司会者が参考文献として吉見の著書を持ち出してきた際、桜内議員は「あぁ、それ捏造だからw」と軽くあしらった。

これに吉見が激怒、名誉毀損で1200万円の賠償金を求めて提訴した。捏造本で日本国民を国際的に貶めておきながら、いざ自分が捏造と言われると火病を起こし、事実関係も言論の自由もお構いなしに、1200万円もの大金を求め提訴したわけだ。

驚くべきことに、吉見は本気で「勝訴確実♪」と余裕こいていた。吉見には、「YOSHIMI裁判いっしょにアクション!」なる気色悪い応援団がいて、彼らも同様に明るく楽観的で、勝訴して極右議員が断罪される結末を信じて疑っていない様に見えた。

傍目には、せいぜい嫌がらせ程度の効果しか望めない、かなり無謀で無理筋な裁判に思えたが、自己中心的な正義を盲信する者共には客観的な現実が見えないのだろう。

で、当然のごとく吉見が敗訴した。この「不当判決」に、吉見も応援団も顧問弁護士も茫然自失だったとか。受け容れ難い現実に直面して思考停止しただけかもしれないが、まあ何というか、メシウマとはこのことよ(笑)。

さて、どうせ吉見は控訴するだろう。でも全く問題無い。桜内議員には申し訳ないが、控訴は大歓迎である。何故ならば、控訴したところで確実に吉見が負けるからだ。つまり、今回と同じ快感を再度味わえるのである。歓迎せざるを得まい(笑)。

吉見はかなり高齢だが、是非とも最高裁まで戦い抜いて、世の中を恨みながら逝っていただきたい。さんざん日本人を傷つけ苦しめてきた人間である。奴の悪行を考慮すれば、それがお似合いの末路であろう。



朝日:吉見教授の請求を棄却 桜内前議員の発言めぐる訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASJ1N56XLJ1NUTIL030.html
 慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が、「自著の内容を『捏造(ねつぞう)』と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会所属だった桜内文城(ふみき)・前衆院議員に1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(原克也裁判長)は20日、「論評の範囲内だ」として教授側の請求を棄却した。
 判決によると、桜内氏は2013年5月、当時日本維新の会共同代表だった橋下徹・前大阪市長が、慰安婦問題をめぐる発言に関して東京都内で開いた会見に同席。司会者が参考文献として慰安婦に関する吉見教授の著書を紹介した際、「これはすでに捏造であるということが明らかとされております」と発言した。
 判決は桜内氏のこの発言について、「司会者の言葉に短くコメントしただけで、教授の社会的評価は低下させるが、論評に当たるため、賠償責任は負わない」と結論づけた。訴訟では「慰安婦が性奴隷だったか」も争われたが、判決は「評価の問題」として判断しなかった。







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2016-01-20 21:38

「豚野郎、死ね!」は何スピーチ?


大阪市でヘイトスピーチ規制条例が採択され、人権派連中が「大変結構である」とお喜びだ。個人的にも面白い条例だと思う。やってみる価値はある。品性も知性も欠いたヘイトスピーチなど、ビシバシ取り締まればよろしい。是非、東京でも制定してほしい。

ただ、大阪市の条例には罰則が無いので実効性は疑問だ。一応は団体名等を公表すると言うが、該当しそうな保守系団体は絶対数が少なく、名前もとっくに知られている。そもそも、ヘイトスピーチを推奨する保守系団体などハナから存在しない。

では、条例に何を期待して「やってみる価値はある」と考えるのか。それは、「この手の条例がはたして公平公正に運用されるのか」、という長年の疑問と懸念に対する検証実験になるからだ。

ヘイトスピーチの規制を声高に求める人々と、no-risuでは、ヘイトスピーチの定義に明確な違いがある。no-risuの考えるヘイトスピーチは、分け隔て無く全てヘイトスピーチだ。しかし、彼らは「特定民族に対するヘイトスピーチ」に限定している。

「特定民族」とは「在日朝鮮人」だ。彼らの言うヘイトスピーチ規制法は、イコール「在日朝鮮人保護法」と言える。極悪極右の日本人からマイノリティを守る法規制、日本人は常に加害者であって被害者にはなり得ない、それが彼らの基本認識だ。

だから、国会前などで繰り返される安倍総理や自民党への誹謗中傷・罵詈雑言や、カウンターデモ参加者らの野蛮な絶叫も黙認される。黙認どころか、日頃からヘイト規制を求めている政治家や有識者が、自ら率先して汚らしい言葉を吐く。

この矛盾について、不思議なことに彼らは全く気にしていない。

少し前、著名な人権派である香山リカ(美人精神科医)が、反ヘイトを謳うカウンターデモに参加した。このデモの様子はネットにアップされ、香山の活躍っぷりが話題を集めた。ただし、話題になったのはネット限定で、外の世界には知られていない。

で、何がそんなに話題を集めたかと言えば、香山リカがデモで見せたリベラルの本性だ。香山は顔を憎悪に醜く歪ませながら、髪を振り乱し、中指をおっ立てて、「馬鹿ヤロー!、豚ヤロー!、死ねぇー!、ムキャー!」と叫び狂っていた。



kayamarikabuta.jpg


ヘイトスピーチ規制を求めるリベラル連中に聞きたい。香山のアレはヘイトスピーチではないのか?。「在日朝鮮人は死ね!」や「キムチ野郎は死ね!」はヘイトスピーチだろう。「豚ヤローは死ね!」も普通にヘイトスピーチではないのか。

リベラルに嫌われる保守論客の百田氏は、非公開だった内輪会合の軽口まで盗聴されて糾弾された。国会に呼び出せだの、NHKの委員を辞任させろだのと、リベラル野党やメディアらは百田氏に対して容赦の無い個人弾圧を加えた。

香山の醜態は絶賛公開中だ。内容は明らかに百田氏の発言より酷い(と言うか、百田氏は無罪)。で、彼女はBPO「人権倫理委員会」のメンバーだ。公衆の面前で「豚ヤロー死ね」と絶叫する人間に、人権や倫理を審査する資格があるのか。

だが、これを問題視するリベラル議員や野党は皆無だ。それどころか、相変わらず良識派の有識者扱いされている。

1月19日、香山はシールズの奥田クンや宇都宮弁護士らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げた。アベ政治の暴走を止めたいらしいが、カウンターデモの動画を見ながら聞けば、大いなる理不尽を感じずにはいられない。

さて、大阪市の規制条例だが、実はこの条例、香山らクソリベ共が考えている様な代物ではない。条例の対象は、「特定民族へのヘイトスピーチ」ではなく「ヘイトスピーチそのもの」だ。つまり、日本人に対するヘイトスピーチも規制対象になる。

それは条文を読めば明らかだし、大阪市のwebサイト※にも、「日本人へのヘイトスピーチも同様に対処すべき」との意見に対し、「国籍を問わず、ヘイトスピーチから市民等の人権を擁護し、その抑止を図っていく」と明記されている。

※http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000309374.html

したがって、条例が公平公正に運用されるのなら、ヘイトスピーチ規制を求めてきた似非人権派連中も処分されるわけだ。むしろ、そちらがメインにならねばおかしい。行動する保守よりも、カウンター連中の方が遙かに口汚い。

しかも、行動する保守の発言者の多くはどこの誰とも知らぬパンピーだが、クソリベは有名人でも平気でヘイトを撒き散らし、メディアやネットで自ら誇らしげに報告する。それらは動かぬ証拠となり、大阪市に通報されるのは目に見えている。

その上、リベラルは順法精神が希薄だ。法より自分の正義を優先する。罰則付きの現行法すら平気で無視するのに、市の条例ごときで態度を改めるわけがない。だから、no-risuは大阪市の条例に期待しているし、東京でも制定して欲しいと思う。

人権派を自負するリベラル共は、大阪市の規制条例の中身も知らずに喜んでいる。ネットでも、「ネトウヨ涙目w」みたいな勝ち誇った書き込みが多く見られた。馬鹿な奴らだ。条例が正しく運用されたとき、涙目になるのはクソリベ連中である。

彼らがそれにいつ気がつくか、気がついたときにどの様な反応を示すか、今からとても楽しみだ。まあ、それもこれも大阪市の良識にかかっているのだが。




沖縄:社説[ヘイト抑止条例]共通認識育てる努力を
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150356
 「ヘイトスピーチ」(差別的な憎悪表現)の抑止を目的にした全国でも初めての条例が、大阪市議会で、大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。 条例ができたからといってそれが直ちに効果を発揮するとは限らないが、行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。
 どのような内容の言動がへイトスピーチに当たるのか。 大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、特定の人種、民族に属する個人や集団を「社会から排除」すること、「権利または自由を制限」すること、「憎悪、差別の意識、暴力をあおること」などを目的とした表現活動をヘイトスピーチと定義している。
" 誰が認定し、どのような処置を講じるのか。
 法律の専門家らで構成する審査会が内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば市長が団体名を公表する。
 審査会の中立性を確保するため委員の選任を議会の同意事項としたほか、恣意的な運用を防止するため、表現の自由を不当に侵害しないよう留意することも定めた。"
" 規制の側面が前面に出すぎると「表現の自由」を脅かしかねず、かといって理念だけの緩すぎる内容では目的を達成することができない。大阪市の条例はこの二つの要請のバランスを取ったことがうかがえる。
 運用後に市民参加の下で課題を点検し、「ヘイトスピーチ・ノー」の共通認識を育ててほしい。"
" ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。
 聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。"
 日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。
 民主、社民、無所属議員らが昨年5月に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」は、与野党の溝を埋めることができず、昨年国会での採決が見送られた経緯がある。大阪市の条例制定を機会に、国会での議論を深めてもらいたい。
 ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。
" ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。
 欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。"




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2016-01-19 20:51

年金運用は民間金融機関に任されている


漫画家の小林よりのりが、ブロゴスでTBSの「時事放談」について書いていた。お気に入りの番組らしい。直近では、丹羽宇一郎前中国大使が年金運用損失で官僚批判したそうで、「いちいち話が納得できて、すごく面白かった」と手放しに称賛していた。


 年金積立金を株式で運用する暴挙について、「国民のお金で博打をしてはいけない」と明確に批判してくれた。
官僚は、人のカネだからって勝手に博打をやって、 職も失わない、給料も減らない。そんな連中が年金を直接株式で運用するなんて、一体誰が責任取るのだ!
と怒っていた。
まったくその通りだ


番組を観ていないので確かなことは言えないが、事実であれば丹羽前大使はかなり頭の悪い人間だと言える。何故なら、上記丹羽の発言は、ほぼ全てが事実誤認に基づいており、間違った認識で不当に他人(官僚)を批判しているからだ。

運用と賭博を混同しているもどうかと思うが、まあそれくらいは目を瞑ってもいい。問題はその次だ。よしのりみたいなアホはコロリと騙されるかもしれないが、丹羽の主張は完全に間違っている。おそらく、同様に信じ込む国民も多いだろう。

順に説明していこう。まず、「人のカネ」の部分だ。

個人投資家の一部を除き、資金運用とは他人の金でやるものだ。金融機関でも企業でも、社員が自分の金を自分で運用しているわけではない。個人投資家だって、多くは金融機関に委託する。そして、銀行が他人の金を運用している。

次に「(官僚は)職も失わない、給料も減らない」の部分だ。要は、官僚は「責任をとらない人種」と言いたいのだろう。世間一般でも似た様な認識の人は多いと思うが、とんだ間違いである。官僚だって、失敗すれば給料は減るし職も失うのだ。

むしろ、官僚は公務員の中でもそのリスクが高い。官僚は人事で責任をとる。取らされる。官僚は熾烈な出世競争の世界だ。失敗すれば、出世どころか全国各地に容赦なく異動させされ、生涯報酬は激減し、その後は早期退職が待ち構えている。

つまり、官僚だって給料は減るし職も失うのだ。そして何より、「官僚」を持ち出すこと自体、根本的に間違っているのである。

年金運用を任されているのは、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」だ。独立行政法人である。独法職員は官僚ではない。「どうせ天下ってるんだろ?」との意見もあるかもしれないが、天下っていようがいまいが関係ない。

何故なら、実際に年金基金を運用するのはGPIFの職員ではなく、GPIFから委託を受けた金融機関だからだ。当然だろう。職員に運用の知識は無い。およそ20のそうそうたる顔ぶれ金融機関が、我々の年金基金を運用しているのだ。

委託先は全て公表されている。Wikipediaにも載っている。年金運用とは、丹羽前大使が言う様な「無責任な官僚による他人の金を使った博打」ではない。こんな出鱈目をTBSの番組で述べたなら、「余程頭の悪い人間」と考えざるを得まい。

そして、愚かにも「まったくその通りだ!」と納得し、「いちいち話が納得できて、すごく面白かった!」とブログに書く小林よしのり。奴は自分でも自覚しているが、発信力と影響力は中々のものだ。だが、知性は伴っていない。アホすぎる。

もし、丹羽や小林みたいな認識を持っている人がいれば、恥をかく前に認識を改めた方が良い。しっかし、小林よしのりも堕ちたものだな。以下に当該エントリの全文を掲載するが、リベラルに汚染されるとこうも激しく劣化するものか。



Blogos:TBS「時事放談」の丹羽前中国大使が面白かった(小林よしのり)
http://blogos.com/article/155292/
 ネトウヨは安倍政権に批判的なテレビ番組がとにかく嫌いだ。それにしてはよくテレビ番組を見ていて、TBSの番組を必ずけなす。
日曜の番組だと、「時事放談」と「サンデーモーニング」をけなし、「報道2001」を称賛する。この評価を見ると、番組が右派か左派か分かるようなものだが、それにしても「時事放談」までネトウヨがチェックしているのが可笑しい。
 日曜朝は、以前はサラリーマン向けにもっと知的な政治報道番組をやってたのに、今はどのチャンネルも バラエティーで、政治も芸能も一緒くたに無責任な放言を するばっかりの番組だらけになってしまった。その分、「時事放談」が異彩を放っている。
 「時事放談」は「放談」という割には硬派で、藤井裕久が出るときは特に見るのだが、今朝は丹羽宇一郎 前中国大使が出ていて、いちいち話が納得できて、すごく面白かった。
" 年金積立金を株式で運用する暴挙について、「国民のお金で博打をしてはいけない」と明確に批判してくれた。
「官僚は、人のカネだからって勝手に博打をやって、 職も失わない、給料も減らない。そんな連中が年金を直接株式で運用するなんて、一体誰が責任取るのだ!」
と怒っていた。
まったくその通りだ。"
 すでに去年、GPIF「10兆円運用損」というニュースが あったが、年金積立金を「ジャンク債」にもつぎ込んで いるというから、もう年金は戻ってこないと考えた方がいい。 今年になって株価はどんどん下がってるから、もっと損失が出るだろう。
" 丹羽氏の話で引っ掛かりのある部分は中国の評価だけだ。 中国の株価が暴落しているが、株価と実体経済は違うと言い、中国の実体経済は株価の暴落ほどではないような言い方をしていたが、果たしてそうなのだろうか?
 この件では藤井氏の悲観論の方が正しいように思えた。いくら人口が多くても、今までの中国の経済は外需に依存してたはずで、内需では回らないのではないか?"
" 日本では確実に株価と実体経済が乖離している。しかも内需で回るはずの日本経済を、わざわざ外需依存に転換しようと政府がしてるのだから、おかしな話である。
外需頼みは発展途上国型の経済であって、日本は そういう段階をさっさと卒業できる国だろうにという思いが消えない。"







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2016-01-18 20:48

民主党は謙虚になるべし


安倍総理は、国会質疑などで民主党から政策批判されたとき、民主党政権時代の稚拙な政策を持ち出して反撃する。「民主党が言うな(笑)」と。民主党政権は心底酷かったので、安倍総理が返り討ちにする様は勧善懲悪的でスカッとする。

ただ、残念ながらこれを生産的・建設的な議論とは言い難い。質問に対する答えにも、課題に対する説明になっておらず、不毛な議論による時間の浪費でしかない。では、どうすれば改善するのだろう。

安倍自民党を支持しない人々は、「安倍総理が真面目に答弁するべきだ」と思うかもしれない。「不誠実だ」と。しかし、no-risuには賛同しかねる。民主党の質問内容と態度が悪すぎること、傲慢で悪意に満ちていることこそが問題なのだと思う。

民主党は相手にされていない。民主党が謙虚かつ誠実な態度を示さねば、民主党議員が政治家として成長しなければ、いつまで経っても同じ土俵には立てない。だから、まずは民主党政権時代の失敗を、素直に認める謙虚さを見せるべきだ。

1月12日、民主党の福島伸享議員がTPP問題について、農政の観点から安倍総理を批判した。しかし、TPPは民主党政権時に菅直人が唐突に「やります」と宣言して始まった。「聖域無し、100%関税撤廃」を目指し、農林水産業界を震撼させた。

その民主党議員がTPP問題と農政を語るのなら、慎重に慎重をきして、極めて謙虚なスタンスで質疑に臨まねばならないはずだ。しかし、福島議員には謙虚さの欠片も無く、甚だ傲慢な態度が目についた。あまりにも恥知らずな質問だった。

質疑はまず、「JA組合長のほとんどが、今回のTPP大筋合意は公約違反であり、安倍内閣による農業政策について評価できないとしている」、と農業団体の立場を代弁して安倍総理を批判した。「民主党は農協の味方です」、と言わんばかりだ。

しかし、政権時代の民主党はJAを露骨に冷遇していた。自民党の票田だったこともあり、容赦なく締め上げた。JA支援予算は次々打ち切られ、新たな農業支援策からも閉め出した。「農協が農業を衰退させている」と公言してはばからなかった。

民主党のTPPに対し、最も抗議したのはJAだった。JAや農業者は、各地で反対・抗議活動を展開した。でも、民主党は一切耳を傾けず、「抵抗勢力」と敵視し批判した。菅直人は、当てつけのように賛成派の農業法人を視察して褒めちぎった。

そんな民主党議員から、今になって「JAも反対している!」と批判されれば、安倍総理でなくとも反感を覚えずにはいられまい。

続いて、福島議員は「今回のTPP交渉結果は自民党の公約を果たしていない」と批判した。「聖域」が守られていない、と言いたいらしい。安倍総理は、「全体の平均の関税撤廃率は9割半ばだが、日本は8割台に留まった。公約どおりだ」と述べた。

安倍総理の言うとおり、農業分野の関税撤廃率は日本だけ突出して低い。参加国らから見れば「聖域」に他ならず、よくこんな日本優遇の内容で合意出来たものだと感心する。ところが、福島議員は納得せず、次のとおり追撃した。

「聖域保護など当たり前のことだ。聖域を守ったのかではなく、日本の農業を守ったかどうかが大事だ」と。唖然とする。民主党のTPPに聖域は無かった。例外はTPPの理念に反するとし、聖域を求めるJAらは抵抗勢力扱いされ蹂躙された。

聖域無く関税を撤廃すれば、農業が深刻なダメージを受けることは民主党も自覚していた。だから、民主党は農家全ての損失補償を約束した。農家の生活保護化とも言うべき壮大なバラマキ計画で、恐ろしいことに本当に実行された。戸別所得補償制度だ。

一通り安倍総理を批判した福島議員は、最後に民主党の政策を自画自賛して言った。

「安倍政権の農政は、上から目線でやり方を強制する社会主義的なやり方。対して民主党が政権時に導入した戸別所得補償制度は、中長期的に生産者が利益を予測できるやり方で、農家が自主的に工夫できるやり方を後押しするものだ」

先に説明したとおり、戸別所得補償制度は農業崩壊を見越した巨額かつ終わりの見えない空前絶後のバラマキ政策だ。福島議員は「農家が自由に使える」と胸を張るが、ものは言い様で、要は無秩序を自由と言い換えているにすぎない。

こんな質疑はナンセンスだ。

謙虚になれ。虚勢を張るな。政権時代の失敗を認める勇気を示せ。ちゃんと検証して、ミスはミスとして認めて、建設的な質疑をぶつければ、安倍総理も真剣に答える。答えなかったとしても、その時は世論の批判が安倍自民党に向かうだけだ。

ミスを認めることは、民主党の価値を下げるものではない。むしろ逆、国民の信頼を取り戻すために不可欠だ。まあ、no-risuは民主党の復活など微塵も望まないが、現国会質疑は見るに堪えないし、自民党のためにも責任野党は必要なのである。



民主党広報:【衆院予算委】「TPP交渉で日本の農業を守ったのか」福島議員
http://blogos.com/article/154427/
 福島伸享議員は12日の衆院予算委員会で質疑に立ち、TPP大筋合意に対する国内対策や、安倍政権の農政と民主党の農政の違いなどについて問いただした。
 福島議員は、日本農業新聞のアンケート結果を示して「JA組合長のほとんどが、今回のTPP大筋合意は公約違反であり、安倍内閣による農業政策について評価できないとしている」と述べた上で、「今回のTPP交渉結果は自民党の公約を果たしたと言えるのか」と問いただした。
" 「全体の平均の関税撤廃率は9割半ばだが、日本は8割台に留まった。公約どおりだ」と答えた安倍総理に、福島議員は「『聖域なき関税撤廃を前提とするするTPP交渉参加には反対する』などとする自民党の公約は、当たり前のことが書いてあるにすぎない。公約に書いてある文言を守ったかどうかではなく、日本の農業を守ったかどうかが大事だ」と指摘した。
福島伸享議員が総理にただす"
 TPP対策について福島議員は、「2015年度補正予算にはTPP対策関連予算として、3122億円も計上されている。今後は当初予算としてさらに多額の予算が計上されるが、関税撤廃をして何も対策を打たなかった場合の農林水産関係の生産減少額の試算を公表しなければ、その予算が適当かどうかわからない」として、試算結果を出すよう要求した。
 森山農水大臣は、「政府として国内対策の具体化を進めている。対策を考慮しない試算を公表することは試算結果が独り歩きをする」などとして、試算を出すことはできないと答えた。福島議員は、「政治の役割りは、正直な数字を提示して対策を行なうというものだ」と重ねて指摘した。
 安倍政権の農政と民主党の農政の違いについて福島議員は、「安倍政権の農政は2分の1補助で常に農家に借金を背負わせて苦しめるうえに、上から目線でやり方を強制する社会主義的なやり方。対して民主党が政権時に導入した戸別所得補償制度は、中長期的に生産者が利益を予測できるやり方で、農家が自主的に工夫できるやり方を後押しするものだ」と述べ、安倍政権の農政との明確な違いを強調した。







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2016-01-15 21:11

パート月収25万円なら、総理の月収は50万円か(笑)


安倍総理の「パートで月収25万」発言がネットで批判を浴びている。「庶民感覚からズレている!」と。かなり盛り上がっていて、今も批判は続いている。確かに25万は高いが、こんなしょうもない話でしか批判出来ない反安倍連中の痴性にはうんざりする。

まあ、どうでもいい話題だと思っていたが、12日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美がこれを持ち出し安倍総理を批判、総理が反論したことで事情が変化した。と言うのも、安倍総理が「言っていない」「パートと25万は別の話」と弁明したからだ。

どういうこと?(笑)。

no-risuは発言の詳細を承知していなかったので、改めて確認してみると、ハフィントンポストに以下のとおり書かれていた。


 ■安倍首相の「パート発言」とは?
 1月8日、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は次のように答えた。
 「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
 パートで働き始めた妻の月収が25万円という文脈に読めることから、「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声がネット上で出ていた。



なるほど。

でも、まずは言わせてほしい。

たとえ話かよ!(知ってたけど)

批判すべきは批判して良いが、少しは脳ミソ使えと。「25万」で騒いでいるが、なら「私が50万」はどうなのよ。総理の月収は50万?、パートの2倍ぽっち?。馬鹿が。都合良く情報選んで嬉しそうに人格攻撃して。人として恥ずかしくないのか?って話よ。

で、何がなるほどかと言うと、なるほど安倍総理が「パートで25万」と言っている様に聞こえるし、安倍総理の反論をふまえて読み返せば、なるほど反論した通りの意図で述べられていることは明らかだ。要するに「紛らわしい」。

安倍総理は、「パートと25万は別の話」と説明した。後付けかとも思ったが、確かに、そうでなくては話の筋が通らない。景気が上向いたからパートに出る、何てことは通常あり得ないわけで、正社員的な仕事を想定した別話と理解するのが自然だ。

ただ、かなり紛らわしい。誤解されても仕方が無いレベルだ。まして、no-risuみたく最初に「安倍総理がパートで25万と発言した」とだけ聞いていれば、先入観が植え付けられて、疑い無くそういう発言なのだと思い込んでしまう。

だから、ネットを見た西村議員が「ウホ♪、これは良い批判ネタ♪」と小躍りしても(想像です)、幾ばくかの情状酌量の余地は認めたい。だとしてもだ。安倍総理の説明を聞いたなら、「ああ、そういう意味だったのですね」で終わる話だろう。

しかし、西村議員は説明に聞く耳持たず、「手取り25万なら時給は1900円、そういうパートがどこにあるか!」と追撃した。事実より願望を信じ、都合が悪けりゃ誤解すら認めず、ひたすら食い下がる低脳リベラルの、なんと無様で見苦しいことか。

民主党は12日の西村議員だけでは飽き足らず、14日には宮崎岳志議員が「25万もらえるパートがいるか!」「バラマキング!」と批判していた。山尾志桜里議員に福山哲郎議員も参戦するなど、党をあげて「25万円」に粘着している。アホだ。

そもそも、国会で便所の落書きレベルの質疑をすること自体が情けない。2chでやれ。真に「感覚がずれている」のは誰か、反安倍連中は鏡を見ながら考えると良い。傍から見れば一目瞭然だ。なお、統一会派のニセ維新も民主党と同罪である。




朝日:パートは月収25万? 首相答弁に野党「ずれた感覚」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1D4JD4J1DUTFK00G.html
 12日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。
 首相は8日の衆院予算委の答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。1人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が50万で妻が25万なら75万円。2人で働くと平均は下がる」と述べた。
 西村氏は12日の予算委で「パートの現状がわかっているのか。25万円のパートがあったら教えて欲しい」と批判。これに対し、首相は「『パートで25万円』とは申し上げていない」「『パート』と言ったのはその前の説明だ」と反論したが、西村氏は「そういうふうに読み取れる。総収入30万円、手取り25万なら、時給は1900円だ。そういう仕事がどこにあるのか」と指摘した。







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2016-01-14 23:43

今年も暴走する沖縄、条例改正で国の専権事項を規制か(笑)


「国と地方は対等」と主張する人がいる。以前は、主に地方主権・地方分権推進派から聞こえてきたが、最近では国に楯突く愚劣な自治体らが自己正当化する際に使うようになった。しかし、当たり前だが国と地方は対等でないし、対等にはなり得ない。

何故ならば、国と地方では背負う責任の範囲と重さが違うからだ。おらが村の発展だけ考えていればいい地方に対し、国はそれら全てを抱えて日本全体を守らねばならない。より重い責任を果たすには、より強い権限が必要になる。つまり必然だ。

だから、国と地方では法にも序列がある。国が制定する法律は上位法、地方が制定する条例は下位法だ。条例は法律の範囲内でしか作れず、ごく一部の例外を除き、法律の内容を超えたり法律の趣旨に反する条例は認められない。

例えば、国が国の責務に基づき施設設置を進めているとき、それが仮に迷惑施設だったとしても、地方が勝手に条例を作って国を排除することは不可能だ。国民全体の利益である公益は、一部の人間の我が侭よりも優先されるのである。

ちなみに、一部の例外とは法律に馴染まない地域の問題で、都市部の路上喫煙規制条例とか、海水浴場や河川敷のDQN規制条例などがそれだ。法律の抜け道を探せば国を出し抜ける、みたいな例外は無く、条例は所詮は条例である。

さて、沖縄県が条例改正で国を規制するらしい(笑)。

沖縄タイムスによれば、沖縄県は普天間基地辺野古移設を阻止する目的で、県土保全条例を改正し、従前は条例対象外だった国の開発行為も知事の許可制にする。埋立て承認の訴訟で負けても、次は施設建造を許可しない作戦と言うわけか。

アホすぎる。冒頭に説明したとおり、条例ごときで国の専権事項は規制出来ない。県土保全条例が国の開発行為を対象除外にしていたのは、条例の性格上そうするしかないからで、都合によってコロコロ変えられるものではない。

条例改正しても国に対する拘束力は皆無で、沖縄県が強行すれば、進行中の埋立て承認問題と似た展開になるはずだ。要するに、国が沖縄を指導し、沖縄が従わず、訴訟合戦に突入する。ただ、それだけでは済まない可能性も考えられる。

不当な条例で不利益を被った場合、行政に対して損害賠償を請求できる。国民の税金を預かる国は、損害を賠償させる義務がある。国は埋立て承認では用いなかったが、二度目となれば損害賠償カードの有効活用も視野に入れるかもしれない。

ところで、これを報じた沖縄タイムスの記事に興味深いことが書かれていた。「与党側は当初、議員提案を予定していたが、県執行部の提案の可能性もある」、「与党からは県からの提案を検討するよう求める声がある」、とのこと。

通常、議員は「手柄」を県職員に譲らない。あり得ない。職員をこき使って条例案を作らせることはあっても、手柄はかっさらうのが議員だ。それをわざわざ議員から譲るのは、連中も「この条例改正はかなりヤバい」と自覚しているからだろう。

あえて県をかませることで、責任を分散し擦り付けたい思惑が透けてみる。何てセコい奴らだ。ゲスな人間ほど、責任逃れや悪知恵にはやたら頭が回る。まあ、いずれ身にしみて分かるだろう。そんな小細工で責任逃れなど出来ないことを。

いずれにしろ、この条例改正は移設反対派の首を自ら絞める悪手でしかない。実に楽しみだ。さっさと可決して、翁長に「許可しない!」と言わせれば良い(笑)。




沖縄:辺野古阻止狙い 沖縄県と与党、県土保全条例改正へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149495
 名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり、沖縄県執行部と県議会与党は12日、県土の乱開発防止を目的とした「県土保全条例」の改正案を県議会2月定例会に提案する方針で合意した。除外されていた国の開発行為も規制の対象とする内容とすることで、新基地建設をけん制する狙いがある。県議会は与党多数のため、提案されれば可決される見込み。関係者が明らかにした。
 県土保全条例は県土が無秩序に開発されることを防ぐため、3千平方メートル以上の面積の開発には知事の許可が必要と規定。許可を受けずに行われる開発は知事が工事の停止、原状回復などを命令することができる。
 現行の条例は18条13号で「国や地方公共団体の開発行為」を規制適用から除外している。12日に確認された改正案のたたき台は新たに「知事が認めないと(除外が)適用されない」との項目を追加する内容となっている。適用から除外するかを知事が判断するため、第三者による審議会に諮問することも盛り込む方向だ。与党側は当初、議員提案を予定していたが、県執行部の提案の可能性もある。
 2月定例会は2月15日の週に開会する見通しで、与党がプロジェクトチームを立ち上げ提案までの具体的な内容や流れを検討する。与党からは三役を含めた執行部で県からの提案を検討するよう求める声がある。





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