2016-03-31 21:15

「戦争法」とは何ですか?

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3月29日に安保法が施行され、これを「戦争法」と呼ぶ反対派は全国で抗議行動を実行した。彼らは言う。戦争する国になる、殺し殺される国になる、徴兵制になる、ふるえるほど怖い、と。彼らの理解が正しければ、その様な国になっていくだろう。

で、「戦争法」とは何ですか?。私は真面目に知りたい。

反対派は、何を根拠に、どんな理屈で、「安保法=戦争法」と理解しているのだろう。いったい、彼らの目には何が見えているのだろう。考えてもさっぱり分からない。ネットでも調べたけど、戦争法とは何かを解説したサイトは発見出来なかった。

1.どの法律に
2.どの条文が新設or修正されたことで
3.従前と何が変わり
4.それで新たにどんなリスクが生じ
5.具体的には何が起こると想定されるから
6.安保法は戦争法なのである


戦争法を理解する上での基本的な流れだ。最低限、1~5までの項目を理解しなければ6に至らず、「戦争法を分かった」とは言えない。ところが、いくら反対派の新聞記事やwebサイトを調べても、一連の基本事項の解説が見つからない。

唯一、かなり前に朝日新聞でそれらしき記事を読んだ記憶はある。しかし、詳細は忘れたし、その時の新聞はとっくに捨てたし、今となっては確認出来ない。国会前などに集まる反対派の人々は、いったいどこから情報を入手しているのだろうか。

情報が無いはずはないのだ。民進党らは一部だが修正案を出しているし、何かしらの比較検証も出来なければおかしい。不思議なことに、反対派はそういう情報発信をしない。社会に主張を広め、正当性を示そうとはしない。

反対派の情報発信は、デモによる威圧行動・示威運動がほとんどだ。残念ながら、論理的説明はあまり好まれていない。デモや演説は十分すぎるほど見聞きした。だからこそ、いい加減そろそろ「戦争法」の中身が知りたいのである。

昨年、反対派の間で「民主主義って何だ?」のコールが流行った。私も聞きたい、「戦争法案って何だ?」と。「民主主義」はググれば分かるが、「戦争法案」はググっても分からないのだ。是非、反対派から説明を聞きたい。




赤旗:反対世論押し切り戦争法施行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_01_1.html
 29日午前0時、多くの反対の声を押し切って、戦争法が施行されました。28日、総がかり行動実行委員会が主催する国会議員会館前座り込みとスタンディング行動には、のべ600人以上が参加。「戦争法の施行はやめよ」「安倍内閣はただちに退陣! 退陣! 退陣!」と声をあげました。夜にはシールズが国会正門前で連続抗議行動をおこないました。
" 「武力で平和はつくれない」「戦争しない国、武器を売らない国としての信頼こそ日本の宝」などプラカードを振って通り過ぎる車にアピールし、国会議事堂に向けてコール。戦争法廃止まで声をあげつづけようとの思いを一つにする人々の姿がありました。
 「戦争法は廃止せよと、今言わないでいつ言うのか」。昼前から夫婦で国会前に座り込んでいたのは、埼玉県伊奈町の男性(65)。「明日の夜の行動? もちろん来るよ。黙っていたらダメなんだ」と夕方5時の終了まで座り込み続けました。
「反対の声広げたい」
 「昨年8月30日もここにいた」と話すのは秋田高教組書記長の菅徹さん(40)。「政治的中立性などといわれて政治の話がしにくくなっていますが、この戦争法だけは手続きが民主的でなかったことをはじめ、反対の思いを持った人がいます。まだ声はあげていなくても潜在的に興味をもっている教職員はたくさんいると感じる。18歳選挙権の行使もからめながら反対の声を広げたい」
 「明日を決めるのは私たち」という憲法集会のビラを見て「うんうん」とうなずいていた東京都港区の男性(70)です。「内向的な性格で家にこもりがちだったけど、戦争法と9条改憲だけは我慢できない、許せないと思って外に出てきた。大切な人を守るためにこれからも外で訴える」
 商社九条の会ののぼりをもった男性(75)が思いを語ります。「九条の会をつくって11年。私たち商社マンが世界で仕事をすることができるのは、憲法九条があるから。武器を輸出して金儲けをするような死の商人になってはいけないという思いを強くしている」と。
 「だれの子どもも殺させない」という安保関連法に反対するママの会のプラカードをさげていた東京都葛飾区の女性(61)が語りました。「戦争する国は嫌でしょ。子どもたちの将来が心配。テロはよその国の話ではない。子どもたちが笑顔で生きてほしい」
 座り込みとスタンディングの合間に、三度にわたり集会を開催。発言が終わるたびに指笛が響きます。
「私たちは黙らない」
 憲法共同センターの長尾ゆりさんは「戦争法が廃止されるまで声を届けていく。さまざまな圧力があっても、私たちは決して黙っていない」と力をこめます。解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さんは「戦争法を発動させないたたかいが大事。あの戦前とは違い、いまは多くの力強い民衆運動がある。戦時を絶対に迎えない活動を広げよう」と強調。戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さんは「連帯すれば、団結すれば、安倍政権を絶対に倒すことができる。今日の行動を契機にともにがんばろう」と呼びかけました。
 日本共産党の宮本岳志衆院議員、井上哲士参院議員、社民党、民進党の国会議員があいさつしました。
廃止が参院選の一大争点に
 戦後の軍事法制を全面的に書き換え、日本が戦後初めて海外で「殺し、殺される」道に踏み込む戦争法施行により、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、従来の海外派兵法で禁じていた「戦闘地域」での米軍支援、任務遂行のための武器使用などが法的に可能となります。
 日本共産党など野党5党は2月19日、戦争法廃止法案を提出。7月の参院選に向けて「安保法制廃止、閣議決定撤回」を一致点に、幅広い市民と一体になって選挙共闘を進めています。同法の是非は参院選や、同時にも予想される総選挙での一大争点となります。
 安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、民主党の小西洋之議員が戦争法施行にふれ、「違憲立法を推進する安倍政権の打倒」を掲げたのに対し、「国民の命を守り抜くために、必要な自衛のための措置を考え抜いていく責任がある」と答弁。戦争法推進に強い執念を示しました。
 ただ、政府は参院選での争点化をおそれ、当初は今春にも予定していた南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」などの任務追加は見送ります。"







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2016-03-30 21:04

「ボクはバカじゃない!」と言うバカ


一般的な知性と常識を備えた人は、自分で自分を高く評価したり、ましてそれを社会に主張したりはしない。評価は他人が下すもの、客観性を欠いた自画自賛は無意味どころか逆効果、恥ずかしくて虚しい自己弁護にすぎないことを知っているからだ。

バカが「バカじゃない!」と主張したところで、人や社会は賛同も理解もしない。それが通用するのは、親や友人やカルトなど、無担保の信用が存在する特定世界に限られる。公の場で「ボクはバカじゃない!」と宣う人間は、その時点でバカ確定だ。

だから、民進党の結党大会に呼ばれたシールズの奥田愛基君が、「僕らはバカじゃない」と熱弁した報を聞いたとき、no-risuは「あ、こいつはバカだ(笑)」と思った。同時に、奥田君は自己中心的な人間だとも思った。実にサヨクらしい人間性だ。

言いたいことは分かる。でも、そこは、「国民はバカじゃない」、「市民はバカじゃない」、「有権者はバカじゃない」、等と言うだろう。普通。それがどうして「僕ら」なのか。おそらく、彼がバカで自己中だから、「僕ら」が口をついて出たのだ。

ちなみに、28日に岡田代表ら幹部が街頭演説を実施し、岡田は「安倍政治とは違う」と述べたそうだが、これも同類の発言だ。違うかどうかは有権者が評価することで、政策も示さず「違う」とだけ主張しても無意味だ。

そして、政策を示せない現段階では、民進党は自民党と比較される対象にすらならない。同じ土俵に立てていないのだ。まあ、ある意味で「違う」ことは明白なわけだが、岡田らが言いたい「違い」はそういうことじゃないだろう?(笑)。

さて、安保法が29日に施行されたことについて、奥田君が記者会見で「納得出来ない、なぜ必要と考えるのか、どう運用するつもりなのか、(安倍総理に)きちんと説明してほしい」と述べたそうだ。この発言からも、頭が悪くて自己中だと分かる。

何故ならば、安倍総理らは何度も説明をしているし、法の中身は公開されているからだ。頭ごなしに説明不足と批判されても、それこそ納得しかねる。君は説明に耳を傾けたのか、条文を読んだのか、そもそも理解する意思があるのか。

確かに、国会答弁は必ずしも十分ではなかった。しかし、それは野党の質問が適切でなかったからだ。運用を知りたいと言うが、運用の想定資料を作成したら、「法改正前提に資料作成とは何事か!」と激怒したのは、君と仲良しの野党ではないか。

だいたい、政策・法の中身を勉強して解説するのは、奥田君の仕事でもあるはずだろう。群衆を扇動する者として、付き従う人々に説明する責任や義務がある。そのための「ReDEMOS(リデモス)」ではなかったのか。

「ReDEMOS」は、奥田君らが昨年12月に設立した一般社団法人で「政策シンクタンク」だ。大学教授や弁護士をおさえ、奥田君が代表理事に就任した。ステキなwebサイトを作って、しっかりカンパも募っているのに、まさかあれで終わりなの?(笑)。

そもそも、奥田君が求めている説明とは、安保法ではなく「戦争法」なる架空の法律についてであり、「徴兵制」であり、「殺し殺される国になること」についてだろう?。まずは、無の説明を求める愚かしさを、奥田君には自覚してほしい。

ちゃんと自覚できたとき、自分で「僕らはバカじゃない」と言わずとも、世間は「奥田君らはバカじゃない」と評価するだろう。政権批判活動する気骨があるのなら、ついでに、露骨にすり寄る気色悪い大人連中を蹴飛ばせないものかね。




産経:「納得していない」 安保法施行にシールズ抗議
http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt1603280036-n1.html
 安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さん(23)が28日、国会内で記者会見し、安保法の29日施行について「納得していない」と述べ、廃止を目指して今後も抗議活動を続けていく考えを示した。
 奥田さんは、安倍晋三首相が安保法成立時、必要性を国民に粘り強く説明する意向を示していたことに触れ「次の選挙に響くからか、首相が話すのは『1億総活躍』のようなことばかりだ。なぜ必要と考えるのか、どう運用するつもりなのか、きちんと説明してほしい」と訴えた。
 シールズなどは28、29の両日、国会前で安保法に抗議。会見には各地のシールズのメンバーも出席した。28日午後には、議員会館前で座り込むなどし、抗議の声を上げる人たちもいた。







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2016-03-29 21:09

短信:「民進党」はやはり公募じゃなかった


笑撃の事実。


ブロゴス:民進党 結成! 代表代行に就任・・・「安倍政権の暴走」をストップし、政権交代をめざす!(江田憲司、3月28日)
http://blogos.com/article/169194/
江田ブロゴス記録3月29日


「民進党」という党名は私、江田憲司が発案しました

は?、公募は?

「私、江田憲司が発案しました」

・・・

・・・・・

・・・・・・・



MMR



いや、まあ、そうだろうとは思ってたけどさ。

自分で言うかね。いったいどんな神経してるのさ。





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2016-03-29 20:21

オンボロ新造戦艦「民進」


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かつて望月の権勢を誇った民主解放戦線。無能な指揮官が失策を繰り返して急速に没落し、今や弾薬尽き刀折れ民心離れたが、なおも独善的な祖国解放を夢見て戦うことを止めず、レジスタンスを糾合し、狂信異民族とも同盟を組んだ。

敵は強大だ。政策は城、政策は石垣、政策は堀、民意は味方、左翼は敵なり、全てを満たす自民公国に、無謀な戦いを挑み続ける。「自民公国の暴走を止めよ!」、「民意は我らにあり!」、等と、大本営は崩壊状態の士気の高揚に必死だ。

でも、民主解放戦線には秘密兵器があった。昨夏から極秘に急ピッチで建造を進めていた、巨砲巨艦「民進(みんしん)」が完成したのだ。艦長に岡田、長妻・蓮舫とレジスタンス江田を副艦長に、最終決戦軍艦「民進」はついに出航出撃した。

「民進」には7門の巨砲が装備されている。「(消費税)凍結砲」、「(反原発)太陽光線砲」、「(公務員)ジェノサイド砲」、等の妄想ロマン砲だ。しかし、砲弾(政策)はこれから作るうえ、いくつかの砲は同時発射すると自爆する欠陥がある。

また、中古部品を多数流用し、かつ全体的に溶接不十分で、さらには副館長に迎えた江田が艦長の座を虎視眈々と狙っている。岡田艦長は「上々」と虚勢を張るが、艦の耐久性は物理的にも人間的にも致命的な不安を抱えている。

オンボロ新造艦「民進」は、参院選後も無事な姿を保っていられるのか。天皇制粉砕主義の異民族と関係を維持できるのか。スワンボートを必死に漕ぎながら、「乗船してやってもいいぞ!」と付きまとう、サンチョとドンキホーテはどうするのか。

不安を挙げればきりが無い。だが彼らは戦わねばならない。何故ならば、彼らは負ければ無職になるからだ。金と権力が欲しくてたまらないからだ。そのための「民進」だ。実態は回天だが希望の船だ。参院夏の陣、野党諸君の健闘を祈る(棒)。



産経:民進党が本格始動 街頭演説・看板掛け・国会“デビュー”…でも期待は25%
http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt1603280051-n1.html
" 民主党が維新の党を吸収して結成した民進党は28日、岡田克也代表ら幹部がそろって街頭演説を行うなど、本格的に始動した。
 岡田氏は28日夕、東京・有楽町で「民進党はじめます。」と銘打った初の街頭演説で「安倍晋三首相が目指しているのは憲法9条の改正だ。大きな分岐点に立っている。参院選、あるいは衆参ダブル選で結果を出すためには皆さんの後押しが必要だ」と訴えた。演説には旧維新の江田憲司代表代行や、抜擢(ばってき)された山尾志桜里政調会長らも参加し、“新党”をアピールした。
 これに先立ち岡田氏らは同党最大の支持団体である連合の本部を訪れ、神津里季生会長と会談。国会内の党役員室前では看板の掛け替えに臨み、岡田氏は「さあ、やるぞ!」と気合を入れた。総務省には党名変更の届け出を行った。
 国会では、参院予算委員会でさっそく“デビュー”を果たした。「民進党の安井美沙子です」と切り出した安井氏は「いつでも政権交代ができる勢力が存在して初めて普通の国になれる」と主張。小西洋之氏は「民進党の使命、目的は違憲立法を断行する安倍政権の打倒だ」と訴え、集団的自衛権を容認した安倍政権に「クーデターだ」とレッテル貼りを試みた。・・・・・・"





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2016-03-28 21:12

江田憲司の言葉はウソが多すぎる


サイコパスか。わりと本気で疑っている。偽維新の江田憲司(裏代表)のことだ。何故、ああも堂々と国民に嘘をつけるのか。何故、あそこまで自己中をゴリ押せるのか。それは、江田が嘘や自己中を悪いことだと認識していないから、なのかもしれない。

3月22日、江田が新党名「民進党」についてブロゴスに記事を載せた。嘘と誇張と自己中・自己愛に充ち満ちた、胸くその悪くなる内容だった。本エントリでは、その全文を掲載して断罪する。クズめ。no-risuはこういう人間が一番嫌いなのだ。

ブロゴス:「民進党」に決定!・・・「民」とともに「進」む/「民」の立場で改革を「進」める(江田憲司)
http://blogos.com/article/167893/
 今月27日に結党大会を開く新党の名称は「民進党」に決定しました。そこに込めた思いとは、「民」と共に「進」む政党でありたいというものです。また、「進」には進化、進歩という意味もありますから、常に「民」(「官」ではなく)の側に立って、イノベーション、改革を進めるということです。

いきなり嘘。

「進」と「イノベーション」はほぼ無関係だ。「進」と「進化」「進歩」はイコールでないし、「進化」「進歩」と「改革」はやはりイコールでない。改革・イノベーションは江田の個人的政治思想にすぎず、出鱈目三段論法でこじつけるとは実に姑息だ。

「民」と共に「進」む政党でありたいと言うが、江田の口から出る政策や言動は改革・イノベーションばかりだ。国民と進みたそうな気配は微塵も感じられない。

 名称には、民主、維新両党内に強い思い入れがありました。民間会社でも、「三菱東京UFJ銀行」「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」という社名があるように、当然のことです。

また嘘。

江田に「維新」への思い入れなどあるわけがない。結いの党が維新の会と野合したとき、江田は図々しくも新党名を要求した。その時、江田は「維新」の文言を抹消した完全に別の党名を要求し、拒否する橋下・松井ら大坂陣営と激しく対立した。

民主党議員には少なからず民主への愛着はあるだろうが、江田が維新に「強い思い入れ」など片腹痛い。

 そこで、私が党名検討チームの維新側座長として常に意識してきたことは、お互いがこれならと納得できる、恨みっこなしの手続きを丁寧に!丁寧に!進めることでした。連日、何時間にも及ぶ議論を尽くした上で、どうしても折り合えない場合は、「客観的手法で決定」という両党間の合意に沿って、最終的には世論調査で決める。

またまた嘘。

丁寧?、連日何時間にも及ぶ議論?、そんなものは無かった(笑)。

新党名について、維新と民主は検討チームを発足させた。維新は江田と柿沢、民主は赤松と福山だ。検討チームの発足は3月2日である。翌3日に公募を発表し、すかさず4日に公募を実施した。これのどこが「丁寧」で「連日何時間にも及ぶ議論」か。

何が「どうしても折り合えない場合」だ。折り合いが付かないことは分かっていたことであり、最初から国民に丸投げする腹づもりだったとしか思えない。

 その調査では、民主党案は「立憲民主党」、維新案は「民進党」でした。結果的に5%以上の差が開き、民主党支持層に限っても後者が上回り(無党派層は倍近い差)、我々が提案した「民進党」となりました。が、だからといって、これに不本意な方々もおられることを考えると、率直に喜ぶといった気持ちもありません。

明らかに嘘。

公募は「民主党」が断トツに多かった。決戦世論調査は半数以上が無回答だった。僅か5%を「差が開いた」とか「上回った」とか、自己弁護・自己正当化も甚だしい。また、望み通り党名ロンダリングが成功し、嬉しくないわけがなかろう。

だいたい、相棒の柿沢は、民進党に決まるやブログを書き、「生まれ変わるためのこの決断は必ずや国民に評価されると思います!」、などと喜び舞い上がっていではないか(笑)。

 問題はまさにこれからです。私のカウンターパート、党名変更に反対だった民主党の赤松広隆座長も「(調査を)やってよかった。これで前へ進もうという気持ちになれる」「案外良い名前だ」と言っていただきました。

「前へ進もうという気持ち」?、「後が無い」から当たり前だろ(笑)。

 この間、自民党からは「名称ではなく政策、中味だ」と散々批判されてきましたが、我々はすでに昨年末、統一会派を組むときに7項目にわたる詳細な政策合意をしています。「違憲の安保法制の白紙化と対案の提出」「30年代の原発ゼロ」「消費増税の凍結」「議員定数の削減や公務員人件費カット等の身を切る改革」等です。

嘘と誇張。反吐が出る。

詳細な政策合意とか、あの10分で精読可能なA4両面一枚ぴらのどこが「詳細」だ。しかも、安保法制は白紙化ではなく部分修正、原発・消費税は民主党内で一致せず、身を切る改革は消費税増税が目的で政策矛盾、偉そうに言える代物か。

他も酷い。難民受入れ推進、地方主権の目的で憲法改正、自民党的TPP推進、一億総活躍推進、国家公務員労働基本権付与、個人献金化で企業献金ロンダリング、与党と重複する政策や党内一致していない政策が多数、心底ろくでもない。

 また、「自由」「共生」「未来への責任」という理念を掲げた新党綱領案も発表済みです。安倍官邸の広告塔のような政治評論家もためにする批判を重ねていますが「まずはこうした綱領、政策を読んでからにしてくれ!」と言いたいと思います。

「まずはこうした綱領、政策を読んでからにしてくれ!」と言うが、あわせて15分もかからず読み終わる程度の綱領(笑)・政策(笑)ごときで何を偉そうに言うか。

 また、公募や世論調査を「ポピュリズム」と貶している自民党議員にも、「あなたの政党名も公募だったじゃないか!」と言いたい。今とは時代背景もまったく違う昭和31年に「公募」、「国民の声を聞こう」という発想をする政党があった。当時の自民党は極めて先進的、開かれた国民政党だったのでしょう。

完全に議論のすり替えである。公募や世論調査をポピュリズムと批判しているわけではなく、選挙互助会的な野合に公募や世論調査を悪用する姑息な姿勢が批判されているのだ。

 それに引きかえ、今の自民党は! 立憲主義も「何するものぞ!」、言論統制で党内もメデイアも震え上がらせる。批判の急先鋒の高村正彦自民党副総裁には、まさに「ブーメランを投げているようなものだ」(安倍首相)という言葉をそのまま返したいものです。
 これからは結党大会に向け、安倍政権との政策的な対立軸をしっかり打ち出して、国民のために何をやる政党なのか、さらに鮮明にしていきたいと思います。


江田という男は、常に己の野望のためにのみ動いてきた人間だ。我欲を満たすためならば、相手が誰であろうと利用し、簡単に裏切り切り捨て、そして息を吐くかのごとく嘘を吐く。

ここまで散々嘘を書き散らしておきながら、「国民のために」などと言われて誰が信用するものか。これで信用する人間は余程のアホであろう。江田は軽蔑すべき嘘つきだ。そして、「国民のために」という言葉こそ、江田の吐く最も悪質な嘘なのだ。






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  1. 野党
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2016-03-25 21:13

舛添の海外視察費用は高すぎる


舛添都知事のロンドン・パリ視察(5泊6日)について、「旅費(5000万円!)が高額過ぎる」と批判を受けて、都は急きょ公式webで内訳を公表した。舛添・都は疑念払拭したくて公表したのだろうが、no-risuが見たところ、疑念はますます深まった。

まず、公表された内訳から、問題のありそうな費目を以下に羅列し理由を示す。



東京都:出張者及び経費の詳細について(パリ市・ロンド出張)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf

kaigaisisatukeihi.png


(1)出張者 (20名)
<全行程14名、パリのみ3名、ロンドンのみ3名>
知事、政務担当特別秘書、外務長
政策企画局 13名(外務部 8名、秘書・報 道海外広担当 5名)
生活文化局 1名 、オリンピック・パラ準備局 2名 、環境局 1名


・宿泊料:922万円
 知事=スイート(1泊20万円)


「東京都知事等の給料等に関する条例」に、都知事の宿泊費上限は1泊4万円と定められている。スイート三昧など言語道断であろう。さらに、舛添以外の同行者の旅費も不適切だ。総宿泊費から舛添分を引くと、残りは822万円になる。

同行者19人の述べ宿泊数は、16人(3人は一都市しか同行してない)×5泊=80泊。822万円÷80泊≒10万円。したがって、同行者の宿泊費は一人一泊10万円なのだ。旅費条例・規程を無視した豪遊と断罪されて然るべきである。

参考:東京都知事等の給料等に関する条例(別表)
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010383001.html#b2

・日当等:123万円
 知事含め20人分(85日分)


知事の日当上限は1日1万3千円なので、日当だけなら明らかに貰いすぎ。ただ、日当「等」となっているので、他の経費が含まれている可能性大。税金で海外旅行して、日当まで貰うのはどうなのよ?と思うが、法的には問題無しか。

・車両借上げ:624万円
 パリ・ロンドン 各1~4台/日


明らかに高過ぎる。借り上げた車の車種及び、パリ・ロンドン市からの協力の有無について説明・公表するべき。

・現地案内人:532万円
 パリ・ロンドン 各1~4名/日


これも高額だ。6日間の延べ現地ガイド人数は9人~21人になる。金額換算すると、現地ガイド一人の料金は59万~21万円だ。異常に高過ぎる。そもそも、どうしてガイドなど必要なのか。視察内容とルートを見る限り、全く必要性を感じない。

・通訳雇上げ:122万円
 パリ・ロンドン 各1名


パリやロンドンの通訳は高いのか?。延べ雇用日数は6日、1日20万円の通訳。日本の通訳の日当は、年収1000万円を超すトップクラスで5万~10万円が相場だ。それの倍以上とか、いったいどんな通訳を雇ったのか説明するべきだ。

・ラグビーW杯チケット:127万円

完全に遊び。都民に土下座して詫びるべき。


さて、上記問題点だけでも十分に腹立たしいが、視察(笑)の成果など無いに等しいくせに、舛添が自画自賛する様は醜悪極まりない。韓国学校問題含め、外相気取りの舛添について、マスコミ及び都議、そして都民はもっと怒るべし。

(参考)パリ市・ロンドン市出張の概要・成果(笑)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/151027k.htm









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  1. 舛添要一
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2016-03-23 20:48

議論から逃走したサヨクの御意見番


「メディアとして安保廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」

岸井成格は2月29日の会見で、放送法違反を指摘された自身の発言に対する公開質問状について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄」、「本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」、等と痛烈に批判した。

いつも不思議に思うのだが、どうしてリベラル有識者はこうもアホなのか。

思想信条の違いを抜きにして、客観的かつ論理的に人間性を比較した場合、品性・知性の欠片も無く恥ずかしい人間と批判されるべきは、公開質問状を出したすぎやまこういち氏らではなくて、岸井成格の方だ。嘲笑すべきクズ野郎である。

「低俗」、「品性・知性が無い」、「恥知らず」、これら岸井の批判文句には全く根拠が無い。事実無根の言いがかり、レッテル貼りによる誹謗中傷、理不尽極まりない逆切れである。それは、すぎやま氏らの出した公開質問状を読めば一目瞭然だ。

・公開質問状
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_daf16ea230824af5aaea6ad57ee3a12b.pdf

公開質問状の文言は実に丁寧で、最初に自分達の団体の性格について明かし、質問の趣旨及び根拠や理由についてもちゃんと説明がなされている。岸井が口にした様な、感情的、挑発的、攻撃的、反知性的な文言はどこにも無い。

会見での岸井の発言は産経新聞が報じている。その全てが理解の範疇を超えていた。

「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」

完全に岸井個人の主観・願望。政治的だろうと一般的だろうと、公平は公平で同じはずだ。違うと言うのなら、違いを論理的に説明してほしい。

「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」

それこそ公開質問状が出された理由だろう。ジャーナリズムという権力が腐敗し、岸井みたいなアホが暴走しているから、すぎやま氏らは公開質問状を出さねばならなかった。

「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」

これもそうだ。岸井らのやっていることは、事実の「チェック」ではなく「選別」だ。事実の選別、すなわち偏向報道により、国民が正しく判断するための情報を得られないから、すぎやま氏らは公開質問状を出さねばならなかった。

「安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」

憲法違反は岸井の主観、リスク上昇も主観、強行採決も主観、誰が考えたっても主観、全部テメーの主観じゃないか。そして、すぎやま氏らは「安保法批判がダメ」と言っているのではない。「批判しかしない」ことに疑問を呈しているのだ。

こんなこと「誰にだって」分かる話だと思うが、それはno-risuの主観であって、岸井みたいなアホには一々説明する必要がある。まあ、説明しても理解するとは思えないが。すぎやま氏らの公開質問状こそ、「説明」の役を担っていたわけだし。

岸井はまがりなりにも言論人だろう。言論で飯を食い、己の言論に責任を持つべき立場の人間だ。その言論人が、自身の発言の問題点を指摘・質問されたのに、質問に答えないばかりか口汚く罵ることは、言論人として誠意ある態度なのか。

「言論には言論で解決すべき」、岸井ら言論人の卑劣な常套句だ。大多数の国民は言論で戦う術を持たない。で、たまに戦う術を持った人々が現れても、まともに向き合わず誹謗中傷罵詈雑言を浴びせて逃げる。恥ずかしくないのかね?。




産経:岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論
http://www.sankei.com/entertainments/news/160229/ent1602290023-n1.html
 田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
 岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。
 また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。
 その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。







テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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2016-03-22 23:31

学生政治活動の事前届出は危険だ


大学生時代にSという先輩が居た。明るく優しく、独創的でユーモアがあり、後輩からも先輩からも好かれる存在だった。が、ある時期を境にぱったりと顔を見せなくなった。講義もサークル活動も出席せず、就職活動もせず、音信不通状態になってしまった。

あるとき偶然見かけて、どうしていたのか尋ねたら、先輩は言葉を濁して説明を避けた。空気を察してそれ以上深くは聞かなかったが、後にS先輩が政治活動にのめり込んでいたことを知った。共産党に傾倒し、各種活動に没頭していたのだ。

当時、no-risuはまだ朝日的サヨク野郎だったので、共産党に悪い印象は無かったが、今に思えば悲しい出来事だった。先輩は、共産党の政治活動のために、あんなに楽しそうだった学業を放棄し、就職も考えず、交友関係も捨ててしまった。

それも本人の自由だし、幸せならば問題無いのかも知れないが、簡単に割り切れる問題ではないだろう。青春に輝く学生が共産党に人生を捧げていいものか。全力で連れ戻すべきではなかったか。政治活動は無事に社会に出てからで良いじゃないか。

また、大学には怪しげなプロ市民が巣くっていた。旧社会党系のゴロツキ団体で、新入生を騙して活動資金を稼ぐクズ共だった。そうとは知らず、新入生だったno-risuは「サークル」の活動内容を聞きたくて、奴らの事務室に乗り込んだ。

部屋には5人くらいの「市民」がいたが、何を聞いても下を向いてぼそぼそと口を動かすだけだった。あの時、もしも明るく紳士的に社会正義のための活動とか何とか熱弁されていたら、no-risuは革労協の戦士になっていたかもしれない。最悪だ。

高校生以下の政治活動が解禁され、生徒の政治活動における学校の関与の在り方が議論になっている。生徒保護のために事前届出制を導入し、大人の当然の責務を果たそうとする一部自治体に対し、サヨクメディアらが一斉に反発する構図だ。

反対理由は、学校が生徒の政治思想を把握するべきではない、学校に監視されると生徒が萎縮する、生徒の主体性に委ね自由に活動させるべき、リスクは授業で教えるべき、等々。要は「思想・信条の自由」、一切の制約は認めないわけだ。

ただ、本件においては反対派の主張も理解出来なくはない。一々事前届出を求められ、プライベートにまで干渉されるのは、生徒にしてみれば単純に煩わしい話だ。教員に余計な負担も発生するし、リスク回避を授業で学ばせる案にも頷ける。

そして、これはサヨク連中らは絶対に同意しないだろうが、全く別の理由で、no-risuも学校や教師が生徒の政治思想を把握することに強い危機感を覚える。別の理由とは、事前届けを受け取る学校・教師側の政治思想の問題だ。

日教組を筆頭に、教育界にはサヨク野党と共闘する労組らが蔓延っている。彼らサヨクの特徴として、異なる思想に対する不寛容が挙げられる。彼らは、異なる思想に対して、排除や攻撃を躊躇しない。おそらく、それは相手が生徒でも同じだ。

サヨク教師が、自民党支持やおおさか維新支持、改憲賛成や原発再稼働賛成の生徒を把握したとき、その生徒がどんな迫害を受けるか分かったものでは無い。非常に危険だ。この懸念がある以上、事前届出の導入には賛成できない。

関連して、リスク教育には賛成するが、内容は注視せねばならない。これまでも、サヨク教師らは平和教育や人権教育等と称して、特定サヨク勢力の思想に偏った教育を実施してきた。学校や教師が、教育を政治利用してきた実績がある。

彼らには間違ったことをしている認識が無いので、主権者教育・リスク教育が同様に悪用される可能性は高い。これは阻止されねばならない。で、生徒を政治活動の弊害から守るなら、実際の事例で教えるべきだ。事例は大学を調べれば良い。

大学は、言うなれば学生の政治活動が全面解禁された先行事例だろう。そして、大学生には政治活動絡みの様々な問題が起きている。これらについて真っ先に伝えるべきだ。そして、政治活動におけるリスクの核心をつかねばならない。

とどのつまり、政治活動における生徒の保護とは、特定勢力からの保護だ。創価学会らカルト、プロ市民団体及び結託する共産党や社民党ら極左など、生活や人間関係や人生を狂わせかねない勢力から生徒を守ること、それにつきる。

最後にS先輩と会った時、髪の毛はぼさぼさで、栄養状態が悪くげっそりと痩せ、薄汚いシャツとズボンの格好で、いかにもプロ市民な風貌になっていた。電話・ガス・水道は止められ、家賃も滞納して大家に退居を求められ、悲惨の一言だった。

大学のプロ市民団体は、数年前に久しぶりに名前を聞いたと思ったら、テロまがいの犯罪を起こして当局に捜査されているとか。いくら本人が望んだ人生だろうと、そういう道から生徒を守ることは、我々大人の義務であり責任だろうと思う。

余談。生徒を正しく指導・監督する学校なら、事前届出制を歓迎していい。先日、愛媛県が事前届け制を決めた。愛媛は県教組が日教組を駆逐した歴史がある。かなりマシな部類の県なので、モデルケースになることを期待したい。



朝日:高校生と政治 届け出制は自由を侵す
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 「18歳選挙権」に逆行する動きと言わざるを得ない。
 愛媛県立高校の全校がこの春から校則を改め、校外での政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を義務づける。
 デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。
 政治活動は、憲法が保障する思想良心、表現の自由にかかわる権利である。学校は、指導の名でその基本的な権利を縛るべきではない。
 まして校外の活動だ。「危険がないか把握する必要がある」とする高校もあるが、そこまでの管理は必須とはいえない。
 愛媛県立の全高校に再考を求めたい。全国各地の高校も追随すべきではない。
 文部科学省は昨年、校外でのデモなどの政治活動への参加を解禁した。その一方、ことし1月には届け出制も容認した。
 個人的な政治的信条の是非を問うようなものにしないことなど、配慮が必要としている。
 だが届け出れば、教員は生徒にどんな活動か尋ね、指導することになりかねない。そうなると事実上の許可制ではないか。
 何歳であれ有権者には、どんな政治主張に関心があるかを自分の胸にとどめる自由がある。
 愛媛県で届け出制の端緒をつくったのは県教委だ。教頭らを集めた主権者教育の研修会で、校則などの変更例を示した。
 海外旅行や地域行事への参加とともに「選挙運動や政治活動への参加」を挙げ、「1週間前に保護者の許可を得てホームルーム担任に届け出る」とした。
 判断は各校に任せたと県教委は言うが、校則を変えた場合は報告するよう求めていた。
 学校は無言の要請と受け止めたはずだ。だからこそ、全校が一斉に見直したのだろう。
 朝日新聞が2月、全都道府県と政令指定市を調べた結果、6自治体が「届け出不要」としたが、愛媛県を含む27自治体は「各校に任せる」と答えた。
 33自治体は「検討中」「未検討」などと答えた。どの自治体も、高校に届け出制の導入を求めるべきではない。
 そもそも18歳選挙権を決めたのは大人たちである。投票を認めながら、政治活動への参加を管理する姿勢は筋が通らない。
 学校や教委がすべきなのは規制ではない。生徒の主体性を大切にしながら、政治への意識を高める「主権者教育」である。
 校則や高校生の政治活動のありかたは本来、生徒自身が考えるべきことだ。彼らに議論する場をつくることこそ、主権者を育てる教育にふさわしい。"







テーマ:教育問題
ジャンル:政治・経済

  1. 日教組
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2016-03-18 21:03

やっぱり政党名ロンダリングだった


3月18日、民進党の英語名が「The Democratic Party」に決定した。江田ら偽維新は「Democratic Innovation Party」を要求していたが、深刻な諸事情(笑)により珍しく民主党案が通った。悪知恵だけは一級品の江田も、たまにはミスるらしい。

で、すでにネット等で指摘されているが、偽維新案には致命的な欠陥があった。本当かどうか知らないが、略称にした場合の「DIP」は、アメリカでは「間抜け」を意味するスラングになるらしい。実にお似合いだと思うが、残念ながら採用されなかった。

さて、正式決定した「The Democratic Party」だが、これは明らかにおかしい(笑)。日本語に訳せば「民主党」だ。間もなく消滅する民主党も、英語名は同じく「The Democratic Party」である。つまり、英語名は変更無しというわけだ。

一方、偽維新案も完全に不適当だ。スラングは別にして、そもそも「Democratic Innovation」ではどう訳しても「民進」にならない。普通に訳せば、「民主改革党」、「民主革新党」、といったあたりが妥当だろう。「民進」はどこいった?(笑)。

民進党ついて、江田は「国民と共に進む党」などと説明していた。それがどうして「Innovation」なのか。改革・革新は江田のアジェンダだろうが。腰ぎんちゃくの柿沢は改名に感激し自己陶酔していたが、江田の代わりに説明してみろと言いたい。

「民進党」を普通に英訳すれば、台湾の民進党と同じく「Democratic Progressive Party」とするのが自然だ。何故これを選ばなかったのか。漢字名を同一にしておきながら、今さら台湾民進党との重複を気にしたわけでもあるまい。

とどのつまり、どうでもよかったのだ。

党名を変更したのに英語名を変更しなかった民主党。新党名と全く異なる意味の英名を求めた偽維新。彼らにとって、党名変更も新党名もどうでもよかったのだ。もし、「民進党」に誇りや愛情があるのなら、それに相応しい英語名を選ぶはずなのだ。

ところが、ふたを開ければキラキラネームさながら、漢字と読み方(英名)及び意味は全くリンクしていない。所詮、民進党への改名劇は、国民の目を欺く名称ロンダリングだったのだ。だから、英語名に民進党の意味や理念を反映させなかった。

民意で選ばれた(という建前の)新党名なのに、国民にお願いして決めてもらった(はずの)新党名なのに、国民と共に進む約束だったのに、さっそく随分とぞんざいな扱いをしてくれるじゃないの。ほんと、つくづくカスだな。




産経:民進党は「間抜け」!? 英語表記の頭文字がネットで波紋
http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180009-n1.html
" 民主党と維新の党が結成する合流新党「民進党」の英語表記をめぐり、維新側が提唱する「Democratic Innovation Party(DIP)」が、インターネット上などで波紋を呼んでいる。DIPには米俗語で「間抜け」との意味があるためで、民主党側の反発も予想される。
 DIPについて、維新の江田憲司前代表は「市民の政治参加の促進、深化という意味もある」と採用を訴えている。一方、民主党内では現在の「The Democratic Party of Japan(DPJ)」の継続使用を求める声が根強い。背景には党職員らのメールアドレスを変更しなくて済むなど実務的なメリットもある。"







テーマ:民主党
ジャンル:政治・経済

  1. 民主党
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2016-03-17 21:04

人間をダメにするもの、パチンコ、パチスロ、人権派


大分県別府市は、生活保護受給者のパチンコ・パチスロ店などへの入場実態を調査し、のめり込みが過ぎる賭博中毒受給者には、保護費の支給を一部停止する措置を講じている。受給者の人権を守る意味でも、大変結構な取組だと思う。

しかし、人権派を自称する人々は、別府市の取組を人権侵害と批判する。彼らの認識では、生活保護費をパチンコ・パチスロで散財することも、法で認められた健康的で文化的な最低限の生活の範疇であり、尊重されるべき権利であるらしい。

これだけでも十分に人権ヤクザ的暴論だが、人権派のマジキチ感覚は我々の想像の遙か上を行く。3月9日、九州・沖縄の弁護士らでつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」が、ヤクザも仰天しそうな噴飯物の意見書を別府市に提出した。

同ネットワーク曰く、「パチンコ・パチスロ等は一般市民の娯楽遊戯であり、制限して生活保護受給をためらわせることがあってはならない!」、とのこと。

ある意味、これは画期的な主張だ。。ナマポとギャンブルについて、人権派(似非)は従前から容認していたが、それは受給者が賭博生活を満喫する権利の話だった。しかし、今回はまだ受給者になっていないギャンブラーの話である。

驚くべき事に、同ネットワークは、生活費をギャンブルに注ぎ込み素寒貧になった人間を、それでもギャンブルを止めようとしないバカを、「生活保護(国民の血税)で援助すべき社会的弱者」、と認識しているのだ。完全に狂っている。

そもそも、パチンコ・パチスロのどこに「健康的」や「文化的」な要素があるのか。あれ以上に不健康で退廃的な「娯楽」や「遊戯」は他にあるまい。人権派の皆様は、いったい何を評価しているのか。本当に人を助けようと考えているのか?。

生活保護法第一条には、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、とある。

賭博で生活を破綻させる人間に必要な保護は、生活保護でタネ銭を補填することではなく、賭博から遠ざけることだ。自立を阻害する賭博と決別させることだ。賭博漬けダメ人間の更正こそ、生活保護法の理念に合致するはずだ。

「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の別府市批判は、生活保護法の理念に反し、賭博中毒者にとって何の救いにもならない。「地獄への道は善意で舗装されている」と言われるが、彼らの甘言に身を委ねれば廃人まっしぐらだろう。

生活保護に賭博は御法度だ。賭博をそそのかす者も断罪されて然るべきだろう。言うまでも無く、「そそのかす者」には人権派弁護士共が含まれる。善人面した人権派こそ、実は社会の病巣であり社会的弱者の敵なのだ。

3月17日、別府市はナマポの監視をやめると発表した。これで人権派は満足だろう。そして、ナマポは大手を振ってパチ屋に入り浸り、嬉しそうに散財し続けるのである。惨めで哀れな人生だ。




西日本:パチンコで生活保護停止「違法」 弁護士ら意見書 大分県別府市に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00010001-nishinp-soci
 大分県別府市が生活保護受給者のパチンコ店や競輪場などの「遊技場」への立ち入りを調査し、複数回見つけた受給者の保護費支給を一部停止していることについて、九州・沖縄の弁護士らでつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」は9日、「支給停止は違法」として処分の取り消しを求める意見書を提出した。
 意見書では、別府市の対応について「被保護者の自由を尊重し、指導や指示は最小限度にしなければならない、と定める生活保護法27条に違反する」と指摘。ネットワーク事務局長の高木佳世子弁護士は「パチンコなどは一般市民が楽しんでおり、それを制限すると、生活保護の受給をためらうことにつながる」と述べた。県、厚労省にも是正を求めて意見書を送付する。
 別府市社会福祉課は「27条の趣旨は理解した上で、ケースワーカーなどを通じて指導をしている」としている。市は、遊技場への立ち入り調査を年に1回、少なくとも1990年以前から続けており、昨年10月の調査では、複数回見つけた9人について、医療費を除く保護費支給を1~2カ月停止した。






テーマ:貧困問題
ジャンル:政治・経済

  1. 生活保護
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2016-03-16 20:50

那覇で起きた米兵の婦女暴行事件は冤罪かもしれない


3月13日、那覇市のビジネスホテルで、米兵が40代女性を準強姦する事件が起きた(らしい)。

このことについて、翁長知事や「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などが怒り抗議しているが、非常に違和感を覚える。まして、「個々の兵士の犯罪に留まらず、在沖米軍の構造的暴力」と言うならば、「それは違う!」と反論したい。

と言うのも、事件のあらましを振り返ると、米軍駐留など関係無く、どこでも起こりえた事件、起きるべくして起きた事件、としか思えないからだ。また、今の段階で準強姦があったと断定して、米兵を一方的に断罪できるような話でもないのだ。

ちなみに、このエントリを書くために改めて事件報道を掘り返したのだが、沖縄2紙には姑息な情報操作が見られた。初期報道と最近の報道で、事件の説明が微妙に変化しているのだ。どんな情報操作かと言うと、米兵の悪質性を印象づける操作だ。

具体的には、酩酊泥酔状態だったと推察される女性について、最近の記事では女性が酔っ払っていた事実を消去し、単に熟睡していたとだけ書いている。一方、犯人の米兵については「微量のアルコールが検出された」等と書かれているのだ。

それはさておき、事件のあらましについて振り返っていこう。まず、被害者は40代女性で、知人二人と観光目的で沖縄に滞在していた。なお、知人の二人はいずれも男性である。

真夜中のビジネスホテル。三人はかなり酔っ払っていた。それまでどこで飲んでいたかは不明だが、ホテルの部屋でさらに飲んでいた。酒が足りなくなり、被害者女性が近くのコンビニへ買い出しに出かけた。このとき、部屋の鍵は持たなかった。

女性がホテルに戻ると、知人男性らは酔いつぶれて寝ていたため、鍵を持っていない女性は閉め出される格好になった。買い出しの僅かな時間で、二人いたのに揃って寝てしまうあたりからも、かなり深酒していたことがうかがえる。

で、閉め出された女性はドアを叩いたり携帯に電話をかけたりしたが知人男性らは起きず、女性はそのまま廊下で寝てしまった。この場合、普通はフロントに連絡すると思うが、そんな常識的判断も出来ないほど、女性も泥酔していたわけだ。

午前一時。ほろ酔いの米兵が女性を発見、自分の部屋に連れ込みやることをやった。午前四時頃、我に返った女性の悲鳴を聞いた知人が駆けつけた。米兵は素直にドアを開け、自分はいったん部屋を出たが、約90分後に戻ってきて逮捕された。

ノコノコ戻ってきたことから、米兵に強姦の認識は無かったと推察される。実際、罪状は準強姦だったし、米兵は容疑を否認している。「そりゃ無いぜベイビーちゃん」、と困った米兵が、女性が落ち着くまで時間をとろうと部屋を出て、頃合いを見て戻ってきた。そんな印象を受ける。

もちろん、米兵の主張は真っ赤なウソで、実際には強姦も同然だった可能性はある。しかし、実は女性の方こそ酔ってエロく迫ったり、米兵をやる気にさせる何かをしたとしても、何ら不思議では無い。もし後者が真相なら、本件はハニートラップも同然だ。

だってそうでしょ。世の男性諸君は想像してみて欲しい。飲んで良い気分になってホテルに帰ってきたら、酔って頬を赤らめ目を潤ませた美女が居て、「あなたの部屋に行きたいわぁん」とすり寄ってきたら、あなたは理性を保てますか?。

100人中99人は、女を部屋に連れ込むだろう(残る一人の聖人君子はno-risuのことね)。で、朝になったら女性の態度が豹変し、ナンダナンダと混乱している内に、気がついたら強姦魔にされていた。これはもうハニートラップに等しいでしょ。

さて、重ねて言うが、事実は確かめようが無い。泥酔女性の証言は当てにならないし、米兵の証言をまるっと信用もできない。そして、肝心なことは、事実関係が確認出来ない現状で、米兵を一方的に批判するのは理不尽、ということだ。

それに、この手の事件は昔から全国的にあるわけで、「在沖米軍の構造」など全くの無関係だろう。女性が深夜に泥酔して転がっていれば、米軍も沖縄も関係無くどこでもハイリスクだ。40代にもなって、被害女性もちゃんとしろやと。

翁長ら反基地派は、鬼の首を取ったかのごとく嬉々として批判している。しかし、それは理不尽かつ差別的な糾弾になりかねないことを自覚するべきだ。そもそも、酒に絡んだゆきずりの情事なんぞに、一々公の場で大声あげるなと言いたい。

最後に一つ。

加害者とされる米兵は、被害者とされる女性を発見したとき、まず間違い無く人間的な善意や優しさで近づいた。エロ狼が獲物を発見したわけではない。これは断言して良いと思う。冷静に現場を想像すれば、誰にでも分かるはずだ。

エレベーターを降りたら廊下に人間が倒れていた。それを見た時、真っ先に邪な考えが浮かぶ人などいないだろう。人が倒れていれば、「事件か?、病気か?、死んでる?、助けなきゃ!」と考えて、安否確認に駆け寄るものだ。

米兵もそうだったに違いない。そして、その後のことは誰にも知る術が無いのである。




琉球:女性を暴行、シュワブ所属米兵逮捕 那覇、観光客が被害
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-238869.html
" 那覇署は13日、面識のない観光客の女性が寝ているのに乗じて性的暴行を加えたとして、準強姦容疑でキャンプ・シュワブ所属の米海軍1等水兵(24)を逮捕した。14日、同容疑で那覇地検に送検した。捜査関係者によると容疑者は「ずっとバーにいた。そこ(部屋)にはいなかった」などと話し、容疑を否認している。県警によると米軍人、軍属や家族による女性暴行事件の摘発は日本復帰後、2015年末までで129件、147人。
 逮捕を受け、翁長雄志知事は14日「人権を蹂躙(じゅうりん)する重大な犯罪だ」と強い不快感を示した。安慶田光男副知事は水上正史沖縄担当大使と井上一徳沖縄防衛局長に対して再発防止などを求めた。
 容疑者の逮捕容疑は13日午前1時14分ごろから同4時5分ごろまでの間に、那覇市内のビジネスホテルで観光客の40代女性が熟睡して抵抗できないことに乗じて性的な暴行を加えた疑い。那覇署によると容疑者と女性の間に面識はない。女性は共に沖縄を訪れた知人2人と自室にいたが、途中で飲み物を買いに部屋を出た。戻った際に部屋の中の知人が眠っていたため閉め出された。女性は知人の電話を鳴らすなどしたが、廊下で眠ってしまった。
 捜査関係者によると、容疑者は廊下で寝ていた女性を自室に連れ込んだ模様。午前4時ごろ、知人が女性の悲鳴を自室で聞き、容疑者の部屋のドアをたたくと容疑者と女性が室内にいた。知人が女性から話を聞いている間に容疑者はホテルの外に出て、午前5時45分ごろに戻ってきた。逮捕時に微量のアルコールが検出された。
 捜査関係者によると、容疑者は12日夕、同僚の米軍人数人と共にホテルに入り、各自部屋を取った。事件前にホテル周辺で酒を飲んでいた。他の兵士は容疑者と別々にホテルに帰っていたという。
 米軍が実施する飲酒規制措置(リバティー制度)に違反している可能性もある。"


沖縄:米兵の準強姦事件 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会が要求書
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158639
" 那覇市内で13日未明に起きた米兵による女性暴行事件を受け、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会(高里鈴代、糸数慶子共同代表)は15日、県庁で記者会見し、被害者への十分なケアと米軍の県内撤退を求める要求書を発表した。安倍晋三首相やオバマ大統領ら日米両政府の関係機関責任者に送付する。
 要求書では「楽しかったはずの観光が、一夜にして恐怖と屈辱感に陥れられた」と女性の心身の傷に思いをはせた上で、容疑者の米兵が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ所属だったことを指摘。シュワブゲート前では2年近くにわたり、辺野古沿岸部への新基地建設への抗議行動が続いていることから「駐留米軍に人権意識が欠如し、抗議行動への認識が皆無であることを表している」などと憤っている。
 さらに事件について「個々の兵士の犯罪に留まらず、駐留軍隊全体の構造的暴力だ」と強調。被害女性のプライバシーが守られ、心身の十分なケアがはかられることや全米兵の基地外行動の禁止、日米地位協定の抜本的改正など5項目を求めている。"






テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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