2016-04-29 20:48

馬毛島移設などありえぬ

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普天間移設の辺野古代替案として、おおさか維新が「馬毛島案」を提示した。余計なことするな。お前らは関西地域政党と与党補完勢力の役割だけ果たしていればよろしい。だいたい、馬毛島移設は過去に何度も検討して却下されている。蒸し返すな。

馬毛島は、鹿児島と種子島・屋久島の間にある無人島だ。面積は普天間基地より1割ほど広い。島の所有者は立石勲(建石建設・タストンエアポート代表)である。立石は、最初から軍用地として国に売りつける目的で、馬毛島を入手・開発してきた。

150億円を投じて島を開発し、島を十字に貫く滑走路も整備している。一連の開発は違法な乱開発で、島と周辺海域の自然を破壊し、漁業者らから裁判を起こされた。鹿児島県と西表市は実態調査を求めているが、立石は拒否している。



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馬毛島は鳩山政権時にも検討された。民主党は50億円での買取を提示したが、すでに150億円注ぎ込んでいた立石が納得するはずもない。立石は「だったら中国に売るぞ!」と恫喝したが、ほとんど相手にされずに交渉は決裂した。

おおさか維新の下地は、馬毛島移設の利点を次の様に説明する。

1.島の所有者の同意が得られている
2.年間借地料は普天間基地の約3分の1でお安い
3.飛行場建設は荒造成まで終わっているからお得


いずれも話にならない。

地権者の同意だけで基地移設は出来ない。鹿児島県と周辺自治体及び住民の同意が必須で、これまでの経緯から考えてもそれらの同意が得られるとは思えない。おおさか維新・下地は、地元同意を確認してから政府に提示するべきだ。

借地料が安くなると言うのもおかしい。沖縄軍用地の地代は異常に高く設定されている。平均的な農地借地料の130倍以上、絶対に儲かる運用資産と化した軍用地利権だ。その3分の1なら十分ボッタだし、比較なら辺野古とするべきだろう。

さらに、荒造成まで完了した飛行場・滑走路も問題だ。これは立石が勝手に設計したもので、米軍がそのまま使用できるとは思えない。そもそも、環境アセスメントすら実施されていないわけで、一から作り直すことになることが予想される。

琉球新報によると、下地は「地主が了解している中で、馬毛島を使わない場合、政府は沖縄の基地負担をそのままにして、ただ辺野古の基地建設だけ進めたいだけの姿勢に捉えられるだろう」、等と自己中心的な妄言を吐いたらしい。

対案を示す姿勢は立派だが、いくらなんでも杜撰過ぎる。民主党政権以下だ(下地は連立政権の一員だったけどね)。それでなくても橋下市長が離脱して落ち目なのに、民主党政権の過ちを繰り返せばおおさか維新の未来は真っ暗だろう。

馬毛島移設などありえぬ。おおさか維新はさっさと撤回するのが身のためだ。ついでに、もっとましな人間を政調会長に就けてはいかがか。下地はアカンでしょ(笑)。




琉球:普天間一時移転 馬毛案、所有者が政府に条件提示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000005-ryu-oki
 【東京】おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の基地機能の一時移転を計画している鹿児島県の馬毛島(西之表市)について、土地所有者が借料などの条件を政府に提示したことが26日、分かった。関係者によると条件は、国と年間20億円の賃貸借契約を結び、5年後に国に売却するというもので、おおさか維新を通じて菅義偉官房長官に示された。
 おおさか維新は2019年2月までの普天間の運用停止(5年以内運用停止)の実現に向け、馬毛島移転を検討している。馬毛島の大部分の土地を所有する立石勲氏は琉球新報の取材に「沖縄の基地負担軽減のためにぜひ使ってほしい」などと述べた。
 馬毛島は種子島の西約12キロの無人島で、立石氏は4200メートルと2400メートルの滑走路造成を進めている。立石氏は14日付で政府に条件を提示し、条件には「沖縄県の米軍基地の過重な負担軽減のために、馬毛島を日米共同使用の施設にすることを了解する」との文言も入れた。立石氏は「馬毛島の飛行場建設は荒造成までやり遂げており、すぐにでも活用できる」とし早期の活用を要望している。
 一方、おおさか維新は25日の戦略会議で「辺野古移設より先に普天間の5年以内閉鎖を最優先すべきだ」などとする党の考え方をまとめた。5月末には松井一郎共同代表ら党幹部が同島を視察する予定だ。
 同党の下地幹郎政調会長は「馬毛島の年間賃貸借契約金額は普天間の軍用地料の約3分の1程度。地主が了解している中で、馬毛島を使わない場合、政府は沖縄の基地負担をそのままにして、ただ辺野古の基地建設だけ進めたいだけの姿勢に捉えられるだろう」などと指摘した。(池田哲平)



追記
ゴールデンウィークで帰省するため、しばらくブログ更新できません。まあ、例年のことですが


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2016-04-27 21:01

ヘイトスピーチ規制、黒を白に見せる朝日新聞のテクニック


大阪のヘイトスピーチ規制条例と、国のヘイトスピーチ規制法案、二つの規制法には若干の違いがある。大阪の規制条例は、日本人に対するヘイトスピーチも対象に含めている。国の規制法案は、日本人以外の人間が保護対象だ。

また、大阪は大阪の問題に対処する条例なので、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチを主眼に作られている。一方、国は国全体の問題に対処せねばならないので、たとえば反基地サヨクの米兵に対するヘイトスピーチも考慮している。

国の規制法が施行されれば、米兵に「ヤンキーゴーホーム!」等と絶叫するプロ市民を取り締まることが可能になる。大変結構な話だが、国の規制法には罰則が無いため、たぶん実効性は無い。だから、特に気にもしていなかった。

ところが、今頃になってようやく気づいたのか、沖縄メディアが国の規制法について批判を始めた。沖縄サヨクは構造的差別の被害者を主張しているが、実は人種差別の加害者だとバレてしまうわけで、国の規制法は非常に不都合なのだ。

沖縄タイムスは完全に理性を失い、「銃を持った強い米兵を守るために、丸腰の弱い市民を取り締まるなんてケシカラン!」、等と意味不明の理屈で批判していた。アホらしくて無視していたが、朝日新聞が参戦してきたので気が変わった。

朝日新聞の文章・言論はクオリティが高い。朝日新聞を沖縄2紙と比べれば月とミジンコだ。本能しか持たない微生物を相手に議論をしたいとは思えないけれど、一定の知性を備えた人間が相手なら議論しても良い、議論する気になる。

で、その朝日新聞様が何と批判しているか。27日の社説「ヘイト法案 反差別の姿勢を明確に」から以下に抜粋する。

" 自民党ではこれまで、ヘイトスピーチを本来の趣旨とは異なる形で利用しようとする言動があった。脱原発デモや米軍基地への反対運動への法の適用を示唆するような発言があった。
 懸念されるのは、まさにそうした政治や行政による乱用である。人種や民族に対する差別行為をなくす本来の目的のために、恣意(しい)的でない的確な運用をいかに担保するか。その監視のあり方も十分論議すべきだ。"


素晴らしい。一見すると正論で、騙される人が続出しそうな主張だ。これぞインテリサヨクの詭弁である。これだから、no-risuは朝日新聞の購読がやめられない。

さて、この朝日社説の何が詭弁か。端的に言えば、「目的のすり替え」だ。ヘイトスピーチ規制の目的について、社説では「人種や民族に対する差別行為をなくす本来の目的のために」と書いている。朝日だけでなく、サヨクらはみな同じ言い方をする。

しかし、本質的な目的は人権保護であり、言葉の暴力から人々を守ることだ。守るべき「人々」に人種や民族など関係ない。関係があったらそれこそ差別だ。ところが、朝日ら似非人権派は、理由も示さず人種や民族を限定する。レイシストめ。

一方、自民党はヘイトスピーチ規制の本質を理解しているから、プロ市民共の愚劣な誹謗中傷も平等に議論した。その自民党の平等な議論を批判する、朝日新聞ら似非人権派の要求こそ、「本来の目的に反した恣意的な運用」だろう。

いやはや。黒を白に見せる朝日新聞のテクニック、まったく大したものだと感服する。沖縄タイムスと琉球新報も、少しは朝日を見習ってレベルアップしてくれないものかね。



朝日:ヘイト法案 反差別の姿勢を明確に
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 乱暴な言葉で特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを、どうなくしていくか。
 自民、公明の両与党が国会に出した対策法案の審議が、参院法務委員会で続いている。
 野党側はすでに昨年、独自案を出しており、少なくとも与野党は、法整備の必要性では一致したことになる。"
" 運用次第では「表現の自由」を脅かしかねないとして、法学者らの間には慎重論も根強い。確かに、何を対象にどう規制するか難しい問題をはらむ。
 だが近年、ヘイトスピーチは収まる気配がない。高松高裁は一昨日、朝鮮学校に寄付をした徳島県教組を攻撃した団体の活動を「人種差別的思想の現れ」と認め、賠償を命じた。"
" 少数派を標的に「日本から出て行け」といった差別をあおる言説は各地でみられる。人権侵害をもはや放置するわけにはいかない。何らかの立法措置も必要な段階に至ったと考える。
 与野党両案ともに罰則規定はなく、理念法にとどまる。社会の最低限のルールとして差別は許されないことを明記すべきだが、一方で「表現の自由」を侵さないよう最大限の配慮をする姿勢は崩してはなるまい。"
" 国連は、人種差別撤廃条約を21年前に批准した日本で国内法が整っていないことを問題視している。人種や国籍を問わず、差別に反対する姿勢を明示するのは国際的な要請でもある。
 与野党は、狭い政治的利害を超え、普遍的な人権を守る見地から透明性のある議論を重ね、合意を築いてほしい。
 今後の審議は与党案が軸になるだろうが、問題点がある。"
" 与党案は差別的言動を受けている対象者を「本邦外出身者とその子孫」としている。だが、これまでアイヌ民族なども標的となってきた。ここは「人種や民族」と対象を広げた野党案を採り入れるべきだ。
 また、与党案が「適法に居住する(本邦外)出身者」と対象を限定しているのも理解に苦しむ。在留資格の有無は本来、差別と無関係であり、難民申請者らに被害がおよびかねない。"
" 自民党ではこれまで、ヘイトスピーチを本来の趣旨とは異なる形で利用しようとする言動があった。脱原発デモや米軍基地への反対運動への法の適用を示唆するような発言があった。
 懸念されるのは、まさにそうした政治や行政による乱用である。人種や民族に対する差別行為をなくす本来の目的のために、恣意(しい)的でない的確な運用をいかに担保するか。その監視のあり方も十分論議すべきだ。"







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2016-04-26 20:54

予言は難しい


スクエアの「予言者育成学園」なるスマホゲームが流行っている。実社会の未来をクイズ形式で「予言」して、正解すれば予言者として成長する。回答時には正解が存在せず、画期的なクイズゲームだ。課金要素が少なく良心的でもあるらしい。

友人から「お前もやれ」と強く勧められたが、残念ながらno-risuのスマホは古すぎてアプリに対応していなかった。先日、その友人から「予言」を依頼するメールが届いた。造作も無いこと。育成されるまでもなく、no-risuには予知能力がある。

求められた予言は、「北海道・京都の補選における、民進党候補の合計得票数」だった。予言回答の選択肢は、10万票以下、10万~14万票、14万票~17万票、17万~20万票、20万~22万票、22万~25万票、25万票以上。

水晶玉に手をかざしアカシックレコードを読んで(ノートPCのマウスに手をかざしグーグル先生で調べた)、現況と過去の得票傾向を確認し、客観的理屈と計算で予知した結果、「京都6万5千、北海道12万、合計18万5千票」」の数字がはじき出された。

基本的なヨミの柱は、「共産票の大部分はプラスされるが、民進党離れ分を補填しきれず、トータルでは微減する」だった。今だから分かるが、18万5千票は的中に近い。だがしかし、no-risuは自分で算出した数字に納得しなかった。

と言うのも、予言を依頼される前から、補選については漠然としたイメージを持っていたからだ。18万5千票は、その漠然としたイメージより多い。多すぎる。京都の6万5千は妥当として、北海道は10万票くらいと予想していた(根拠は特にない)。

民進党が18万5千票も獲得できるわけがない、計算に間違いや見落としがあるに違いない、と思った。考えた末、導き出したのは「補選の投票率は下がる」という(へ)理屈だった。主観の正当化にすぎないが、その時は素晴らしい閃きに感じた。

で、投票率が下がるから北海道票は12万→10万票くらいになるだろ常識的に考えて!、と「計算」した。ご都合主義以外の何物でも無いのに、イメージしていたとおりの数字が導き出されてno-risuは大いに納得し、友人に予言をメールした。

予言:「神の数字『165,000』を授ける。西で泉が湧き、北の池は涸れるであろう。」

月曜日。北海道で民進党の池田が12万5千票を獲得していた。投票率は下がっておらず、14万票~17万票としたno-risuの「予言」は見事に外れた。偉そうに政治ブログを書いているが、no-risuの予言力など所詮はこの程度である。

スマホを買い換えて予言力を磨くべきか、わりと本気で悩んでいる。




赤旗:野党・市民の共同が力発揮した
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-26/2016042601_05_1.html
" 24日投開票された衆院北海道5区補欠選挙は、野党統一候補で無所属の池田真紀さんが自民党公認候補に敗れたものの、僅差に迫る大健闘となりました。安倍晋三政権が戦争法を強行成立させてから初の国政選挙で、しかも自民党の地盤が強いとされる選挙区で、戦争法廃止などを掲げる野党候補が大接戦に持ち込んだことは、きわめて重要です。補選で大きな力を発揮した野党と市民の本格的な共闘をさらに前進させ、2カ月後に迫った参院選で、自民・公明の与党とその補完勢力を少数に転落させ、安倍政権を退陣に追い込んでいくことが求められます。
無党派7割が野党候補に
 今回の補選は、衆院議長経験者の自民党有力議員の死去によって実施されたもので、その固い地盤を引き継ぎ、公明党などの推薦もえた自民党公認候補が当初は圧倒的に有利とされていました。自民党は国会議員や支援団体を動員、公明党も根拠のない日本共産党攻撃をふりまくなど激しい選挙運動を展開しました。
 これにたいし日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党と、広範な市民が、戦争法廃止・立憲主義・民主主義の回復などを共通の目標にした本格的な共闘の体制を実現し、大激戦を演じました。
 憲法の平和主義・立憲主義を回復するという大義にたち野党・市民が力を合わせてたたかった池田さんの大健闘という補選結果は、安倍政権の危険な暴走にたいする国民の不安や批判の広がりをあらためて浮き彫りにしています。マスメディアが投票を終えた有権者に質問する「出口調査」で、安保関連法(戦争法)反対の声が半数を超えたうえ、「反対」と回答した有権者の8割が池田さんに投票したことが注目されます。
 同選挙区は、千歳市や恵庭市など自衛隊員や家族が多く住む全国有数の地域でもあります。3月末に戦争法が施行され、戦後初めて自衛隊が海外で“殺し殺される”事態が引き起こされようとするなか、戦争法廃止のたたかいをさらに前進させることは、平和を願う国民の期待にこたえるものです。
 安倍首相が北海道の地方議員に直々に電話したのをはじめ官邸や自民党・公明党の本部が猛烈なテコ入れと締め付けを強めたにもかかわらず、池田さんに僅差で迫られたことに、政府・与党側は強い危機感を抱いています。どのマスメディアの出口調査でも、無党派層の約7割が池田さんに投票したことが共通していました。北海道補選の結果は、野党と市民の本格的な共闘が実現することによって、幅広い国民が「政治は変えられる」という期待と実感を広げつつあることを示しています。
共闘すすめ参院選勝利へ
 安倍政権の戦争国家づくり・改憲への逆流を許すか、立憲主義・平和主義を貫く新しい政治をつくるかが鋭く問われる参院選では、全国32の1人区のうち半数以上で統一するなど野党と市民の共闘が前進しています。「自民・公明とその補完勢力」対「4野党と市民・国民」の対決構図は鮮明です。
 歴史的な岐路にたたかわれる参院選で野党共闘の成功と勝利、日本共産党躍進を必ず実現しましょう。参院選は、自公と補完勢力を少数派に追い込み安倍政権を退陣させ、新しい政治を切りひらいていく、絶好の機会です。"







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2016-04-25 21:00

日本産水産物禁輸の韓国で起こされた情報公開訴訟が面白い


韓国は、福島原発事故を理由に東北・南東北の水産物を不当に全面禁輸している。日本は、「科学的根拠が無い」として禁輸撤回を求めているが、韓国は不誠実な対応を続けている。埒が明かないと判断した日本は、遅まきながらWTOに提訴した。

このことについて、提訴された韓国で面白い動きが起きている。

日本産水産物の放射能測定資料について、韓国政府は「訴訟中の日本に利用される」として非公開を決めた。すると、民主弁護士会国際通商委員会が、韓国政府を相手に日本水産物放射能危険評価資料の公開を求めて訴訟を起こした。

これの何が面白いかと言うと、民主弁護士会が自分で自分の首を絞めていることだ。

民主弁護士会の目的は危険性の確認だ。放射能に汚染された(と思い込んでいる)日本産水産物について、その汚染レベルを知るために情報公開訴訟を起こした。彼らは、「韓国政府が国民より日本に配慮して情報を非公開にした」、と考えている。

要は、民主弁護士会は政府を全く信用していない。一方、韓国政府は禁輸を継続させたい気持ちでは民主弁護士会と一致しているが、情報公開すれば禁輸措置の正当性が否定されることを知っている。だから、韓国政府は情報を公開出来ない。

韓国は対象地域の水産物を徹底的に検査したが、禁輸を正当化する科学的根拠は得られなかった。日本産の輸入水産物は安全だった。困った韓国は、「我々に直接現地で調査させるニダ!」と要求してきた。日本はこれを受諾した。

福島原発沖の各距離でサンプルをとり放射能汚染を検査した。韓国が不正を行わないよう、各ポイントで日本も同じ調査を実施した。韓国は、何が何でも汚染の事実を掴んで禁輸を正当化したいから、嫌がらせのごとく時間をかけ徹底的に調べた。

結果は全て「問題無し」だった。調査結果は農水省がwebで公開しているが、韓国政府は無視している。当然、日本は禁輸撤回を要求した。韓国は、「国民感情的に難しいニダ(泣)」、「勘弁してくれないニカ?(泣)」、と日本の寛大な配慮を求めた。

だが、現在の日本は民主党政権ではない。日本は譲歩せず、「WTO提訴」の無慈悲な鉄槌を下した。韓国は禁輸の正当性を示す資料が無い。その逆はある。韓国に出来ることは、日本産水産物の安全性を証明する自国データを隠すことだけだ。

そこに起こされたのが民主弁護士会の情報公開訴訟だ。禁輸を求める韓国国民のために情報を隠蔽しているのに、その禁輸を求める韓国国民が公開せよと訴訟を起こしてきた。韓国政府にしてみれば、飼い犬に噛まれる心境だろう(笑)。

訴訟結果は不透明だが、どちらに転んでも日本に被害は無い。逆に、韓国政府と民主弁護士会にしてみれば、公開でも非公開でも打撃を被る。自滅訴訟と言って良い。不公正を感情論でゴリ押したツケ、自業自得とはこのことだ(笑)。



中央日報:国弁護士団体、政府を相手に「日本水産物放射能危険評価資料」公開訴訟
http://japanese.joins.com/article/683/214683.html?servcode=A00§code=A10
民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)国際通商委員会は19日、韓国政府を相手に日本水産物放射能危険評価資料の公開を求めて訴訟を起こした。
民主弁護士会は先月、韓国食品医薬品安全処に対し、日本水産物放射能危険評価の結果の公開を請求した。しかし食品医薬品安全処は「進行中のWTO(世界貿易機関)の裁判に関連する情報であり、今後紛争を進める相手国に紛争戦略が露出し、紛争相手国の証拠資料としても活用される恐れがある」とし、5日に非公開を決定をした。民主弁護士会はこうした韓国政府の決定に根拠がないとして訴訟を起こした。
民主弁護士会は記者会見で、「2011年の福島原発事故以降、多くの韓国国民が日本水産物の安全性に対して疑問を抱いている」とし「国民の健康と知る権利レベルで必ず公開しなければいけない」と主張した。また、韓国政府が日本の放射能汚染水排出現況および海底土・深層水調査を正確に行ったかどうか裁判の過程で確認すると明らかにした。







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2016-04-22 21:52

「嫌われる震災報道」を擁護する傲慢ジャーナリスト


熊本地震に関する報道マナーについて、あちこちから様々な批判の声があがっている。中には「言い過ぎだろ、許してやれ」と思うクレームもあったが、大多数は「その気持ち分かるぞ、マスゴミは最低だな!」と強く頷きたくなる内容だ。

過去、no-risuも経験したことがある。

一例を挙げると、被害映像を撮るために、大勢が無断でずかずかと農地に侵入し、畑と作物を踏み荒らし、奴らが帰った後には大量のタバコの吸い殻が残されていた。また、上空には報道ヘリがひっきりなしに飛び、かなりうるさかった。

報道クルーに遭遇した地元民からも、素行の悪さについて多くの苦情を聞いた。みな怒っていた。報道の使命に燃えて行き過ぎがあったとか、配慮が足りなかったとか言うレベルではなく、震災報道の連中は著しく「傲慢」だった。

だから、産経新聞webが「震災報道が嫌われるのは何故か?」との特集を紹介しているのを発見したとき、「自己検証とはさすが産経!」と喜び飛びついた。が、内容を見て絶句した。迷惑報道を擁護しているバカがいたからだ。
※産経新聞は悪くないです。


しかも、擁護する理由は高慢で傲慢な業界的理屈に満ち満ちていた。国民と被災者を愚弄する言い訳で溢れていた。それを書いたバカは「山田順(ジャーナリスト)」だ。本エントリはジャーナリストの傲慢を斬る。久々に腸煮えくりかえった。



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山田順(ジャーナリスト)
被災地には「邪魔」な存在でも、メディア抜きでは「救済」できない

http://ironna.jp/article/3166

タイトルからして、震災報道批判に反論する気満々だと分かる。

 「報道ヘリ」の騒音批判に関しては、阪神・淡路大震災のときにも同じようなことがあった。現場で瓦礫の下の生存者の救済に当たっている作業員から、「生存者の声がヘリの音がうるさくて聞こえない」という不満の声が上がったからだ。
 しかし、当時の神戸上空には報道ヘリだけが飛んでいたわけではない。自衛隊をはじめ多数のヘリが飛んでいた。それなのに、なぜか報道ヘリだけが視聴者の槍玉にあがり、「ヘリで取材するひまがあったら救援物資を落とせ」など、ヒステリックに批判された。


「自衛隊や民間輸送のヘリも飛んでいたのに、報道ヘリだけ批判されるのは不公平」。山田以外にも、同様の理屈で業界弁護するバカは少なくない。速度違反で捕まって、「オレだけ捕まるのは不公平だ!」と逆切れするバカと同じ、いやそれ以下だ。

そもそも、輸送ヘリと報道ヘリでは迷惑の度合いが違う。輸送ヘリはすぐ居なくなるが、報道ヘリは旋回を続け長い時間留まる。同列に語るなど馬鹿げている。

 私は、ツイッターが災害や事件に対して大きな効力を発揮することに異論はない。しかし、それは現場にいる人間や当事者が発するツイッターであり、外野が発するツイッターではない。メディアに向かって「被災者にとってメディアは迷惑な存在だと自覚せよ」などという“正論”をぶつツイッターユーザーには、「そんなに言うなら、あなた自身が現場に行って被災者を助けてみろ」と言いたい。

不都合な正論に極論で反論する、これを屁理屈・詭弁という。浪費家に「節約しろ」と忠告したら、「生活費ゼロで生きろと言うならお前がやってみろ!」、と反論する様なものだ。そういえば、舛添も同様のロジックで高額旅費を正当化していたな。

 報道ヘリも現場クルーも、ある意味で、“使命感”に基づいて取材をしている。メディアはともかく伝えるということが、最大の使命で、それだけは果たしている。
 被災者にとって、メディアは邪魔者かもしれないが、全国の人々にとっては、空撮や現場報道によって伝えないかぎり、その災害の全容はわからない。たとえ一時的に邪魔に思えても、メディアを抜きにしては、被災者の救済はできないと、私自身の経験から思う。


クズめ。国民の知る権利だから、一時的だから、現場クルーは使命感に基づいているから、被災者は報道被害を受けても我慢しろと。これが傲慢でなくて何だ。誰もメディアの必要性は否定していない。多少の配慮を求めているだけだ。何故それが分からない。

 いずれにせよ、被災地は一種の戦場である。被災した人々の悲しみ、苦しみははかりしれなく、どんなメディアであろうと、それを正確に伝えることなどできない。
 ところが、メディアは、時としてその使命を逸脱し、「お涙ちょうだい」報道をしたがる。また「大変だ、大変だ」と騒ぎたがる。そのため、被災者の悲しみや苦しみを増幅して伝えたいがために、マイクを向け、「大変なことになりましたね」「いまなにが必要ですか?」「なにが足りませんか?」などと、聞きまくる。


「お?、ようやく反省する気になったか?」、と思った人はハズレ。むしろ、山田の厚顔無恥な妄言暴言はここからが本番である。

 しかし、本当に悲しんでいる人間、苦しんでいる人間は、これに答える余裕などない。最悪の状況のとき、人間は言葉を失う。
 したがって、「水が足りません」「食料がもらえない」「夜、眠れません」などと答えられる人間は、被災者のなかでも、失礼を顧みずに言えば、まだマシな方々である。それなのに、現場を知らないツイッターユーザーは、被災者の心の痛みがわかっていないとメディアを批判する。


「メディア様は被災者より被災者の心情を理解している」、そう言わんばかりだ。

「取材に受け答えできる被災者は最悪の状況ではない」だなんて、そんなことが分かるわけがなかろう。だいたい、山田の理屈は完全に破綻している。取材に返事が出来る人かどうかは、まず取材をしてみなければ分からない。

それとも、山田や現場クルーは被災者を見ただけで、「最悪の状況の被災者」と「それほどでもない被災者」が判別できるのか?。

 余談かもしれないが、熊本の私の知人は、こういったことがバカらしくて、被災地から福岡に逃げてホテル暮らしを始めた。
 「メディアも被災者も一体になって、モノが足りないなどと言っているが、車でも電車でもちょっと走れば佐賀や福岡に行ける。水がない、食料がないなんて言っているが、そんなに欲しいなら自分から動けばいいではないか。
 本当に被災して困り果てている方たちは別だが、ここは日本だ。コンビニはどこにでもある」


ここを読んだとき、no-risuは我が目を疑った。そんな暴言を吐く人間がいるわけない、山田の真意は何だ?、いったい何が言いたいのだ?、何度も読み返して考えた。でも、いくら考えても答えは変わらなかった。山田はこう言っている。

「水や食料の不足は被災者の怠慢」

つまり、山田は身勝手な主観で苦境を訴える被災者を軽蔑しているわけだ。さらには、「避難所が嫌ならホテルで暮らせば良いじゃない(嘲)」、と言っているわけだ。コイツ正気か!?。

着の身着のまま避難して、金を持たない被災者だっているだろう。道路やガソリンスタンドがどうなっているかの情報も無いだろう。大きな余震が頻発する状況下で、「ちょっと」と言うにはかなり遠い福岡まで買い出しに行けとか、ねーよボケが!。

硬直したシステムを批判せよ

ようやく自己批判を始めるか?、もちろんそうではない。

 今回も、地震から数日たって、被災地に救援物資が届いていないことが明るみになった。役所には企業や団体から届いた食料や毛布などが山積みになっているのに、被災地の現場には届けられていない。
 これは、ほぼ役人のせいである。役人は誰かの命令があり、またそれが規則通りでないと動かない。誰も自分から動こうなどとしないのである。


心底クズ。被災地の自治体職員は、それこそ死にものぐるいで働いている。自分も家族も知人友人も被災の当事者なのに、人手の足りない中で必死で努力しているのだ。支援物資が滞るのは単純に難しいからであり、役人批判など誹謗中傷も甚だしい。

 私は、世界で地震や災害が起こるたびにボランティア活動をしているあるキリスト教団体の代表(アメリカ人)と付き合いがあるが、彼はいつもこのことをこぼしている。
「神戸のときも東日本のときも、真っ先にメンバーと駆けつけましたが、役所に行くと“なにしに来た”です。まだなにも決まっていないからやることはないと言われます。外には苦しんでいる人がいっぱいいるのに、彼らは届いた救援物資の仕分けをしていたり、会議を延々としていたりしているのです。そんなことをするより、すぐ目の前にある災害に立ち向かうべきです。
 欧米ではこんなことはありえません。ボランティアで行くと、よく来てくれた、すぐにこれをやってくれと言われます」


何やら日本語がおかしいが、まあそれはいい。

だが、無礼千万な役人批判の根拠が、素性不確かな「あるキリスト教団体の代表」とは何事か。だいたい、メリケン坊主の言う「欧米でのボランティア」とは、阪神淡路大震災や熊本地震と比較できる事例なのか。欧米でそんな震災があったか?。

 ツイッターなどのSNSユーザーは、メディア批判する余裕があるなら、むしろ、こうした日本の硬直したシステムを批判すべきだろう。

おかげでよく分かった。再認識した。ネットはメディアを監視し批判するべきで、特に山田順のごとき正義面した人間のゴミを許してはならない。

横暴メディアの責任を、あろうことか被災者に転嫁し、批判の矛先を奮闘する自治体職員に向けようとする卑劣な業界人を、我々国民は絶対に許してはいけないのである。それが国民のためであり、報道機関のためであり、被災者のためなのだ。






テーマ:報道・マスコミ
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2016-04-21 21:10

伊方原発から避難するではなく、伊方原発への避難を考えるべき

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「佐田岬半島は、四国の最も西に位置し、愛媛県伊方町にある半島。三崎半島とよばれることもある。八幡浜港付近から西南西へ、中央構造線に沿い長さ約40kmにわたって直線的に突き出しており、北の瀬戸内海と南の宇和海を隔てている。」※wikipediaより

この佐田岬半島には伊方原発があり、周囲には人口1万人の伊方町がある。先日、伊方原発3号機の再稼働審査が終了し、結果は基準クリアだった。伊方原発については、もちろん反原発派が再稼働に反対している。というか、主戦場の一つだ。

伊方原発には分かりやすい反対理由がある。避難計画だ。避難計画は再稼働の絶対条件ではないが、それはまあ脇に置くとして、反対派の主張は「地形的に避難は不可能」というものだ。

佐田岬半島は東西に細長い半島で、そのほとんどは山地が占め、道と呼べる道は1本しか無い。巨大地震が発生した場合、道は寸断され陸の孤島と化し、漁港は津波で破壊されるから、原発事故が起きても放射能から逃げられない、と。

4月20日、衆院経済産業委員会で民進党の落合貴之が、同様の見解を示して伊方原発を批判した。朝日新聞によると、落合は次の様に述べている。

「道路の左右に海が見える細長い半島の、一本しかない道の真横に伊方原発がある。万が一、想定外の原発事故が起きたら、確実に道路での避難はできない。」

「地元の伊方町は(周辺住民)5千人を港に運んできて、漁船で運ぶという避難計画を立てている。津波で港が使えなくなったら、その5千人はどうなるのでしょうか。」


うんざりする。どうして、反原発派はどいつもこいつもこうも低脳なのか。

避難が難しいことは分かる。しかし、巨大地震&津波が発生する前提なら、心配する順序が違うだろう。原発で過酷事故が発生し放射能が撒き散らされ健康被害が発生することを心配する前に、地震と津波から住民の命を守ることを考えるべきだろう。

巨大地震が発生した場合、佐田岬半島の太平洋側には最大20メートルの津波が試算されている。漁港がどうこう言う前に、町は丸のみされ壊滅する。山が近いので高台に逃げるのは容易かもしれないが、到達時間によっては全滅するかもしれない。

津波で原発事故が発生する確証は無く、でも津波来襲は確実(という前提)ならば、まずは津波から住民の命を守ることを考えるのが順序だ。なのに、反原発派は放射能から避難する計画は求めても、津波から避難する計画には興味を示さない。

町が津波に飲み込まれ、道路と漁港が破壊されヘリも着陸できず避難経路は全滅し、水も食料も無く、高台の山中で余震と土砂崩れに怯え、寒さに震えることになるだろうに、反原発派は原発事故から逃げることしか考えない。アホかと。

そもそも、伊方原発が津波に濡れる可能性は限りなく低い。伊方原発は半島の北側に立地し、太平洋側から来る津波は山地を越えられない。また、北側から来る津波は最大2.6メートルと試算され、伊方原発は海抜10メートルにある。

はっきり言って、佐田岬半島で最も安全な場所が伊方原発だ。圧倒的に高い耐震性能があり、津波を受ける心配も無く、そして居住地域からも近い。伊方原発は避難場所として最適なのだ。

南海トラフ地震が発生したとき、反原発派は伊方原発から離れろと言うだろう。しかし、no-risuは伊方原発に駆け込めと言いたい。住民の命を守るために考えるべきは、原発からの避難計画では無く、原発への避難計画と、そのための備えだ。




朝日:「伊方原発には避難の問題がある」民進・落合氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4N4CJ7J4NUTFK00B.html
"■落合貴之・民進党衆院議員
 (愛媛県伊方町の四国電力)伊方原発3号機で、再稼働への審査が終わった。原発自体の構造に問題がなくて安全基準をクリアし、立地自治体の同意を得られたとしても、伊方原発には避難の問題がある。"
 道路の左右に海が見える細長い半島の、一本しかない道の真横に伊方原発がある。万が一、想定外の原発事故が起きたら、確実に道路での避難はできない。
 地元の伊方町は(周辺住民)5千人を港に運んできて、漁船で運ぶという避難計画を立てている。津波で港が使えなくなったら、その5千人はどうなるのでしょうか。
 私には福島の原発近くに親戚がいます。(原発事故で)地域も、個人の生活もめちゃくちゃになってしまいました。こういう人たちへの配慮がなければ、核燃料サイクルも原発再稼働もできないんじゃないですか。国民的な理解は得られないんじゃないですか。
 私はこういう5千人が見捨てられるような政策を行う政府であってはならないと思います。そしてそれに配慮するのが政治の役割ではないでしょうか。(20日、衆院経済産業委員会で)





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  1. 反原発
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2016-04-20 20:59

なぜ原発を止められると思うのか?


自民党が憲法改正案に「緊急事態条項」を盛り込んだことについて、サヨクメディアや野党や言論人様方は一斉に批判している。緊急事態条項とは、テロや災害などで国家の一大事が発生したとき、政府に超法規的権限を与える内容だ。

反対派は、立憲主義の否定だの、民主主義の破壊だの、アベ独裁ファシズム条項だの、戦争のために災害を利用する条項だの、それはそれはヒステリックな拒否反応を示している。そんな状況の中で熊本地震が発生した。

熊本地震は大災害に違いないが、緊急事態条項を発動させるレベルでは無い(発動させても良いけど)、というのがno-risuの感覚だ。だから、熊本地震の報道を見聞きしても、緊急事態条項云々といった考えは全く浮かばなかった。

一方、反対派は敏感に反応した。熊本地震を緊急事態条項の口実にさせないため、サヨクメディアらは先手を打った。菅官房長官の記者会見等で「どうするつもりか」と迫り、直ちに緊急事態条項を導入するようなことは無いとの言質を得た。

ちなみに、それらのやりとりを聞きつけたシールズらは、「政府が熊本地震を利用して緊急事態条項を進めている」と批判している。

高市総務相の「停波」もそうだったが、聞かれたから答えただけなのに、パヨクは自民党閣僚が「緊急事態条項」と述べるだけで、都合良く悪意的に妄想を膨らませて発狂する。つくづく頭の悪い奴らだ。

さて、緊急事態条項に反対する人々は、同時に反原発派の人々でもある。熊本地震を受けて、反原発派は一斉に川内原発の停止を要求し、停止させる気のない政府を批判している。

だが、ちょっと待ってほしい。

政府には川内原発を停止させる権限が無い。今、政府が川内原発を停止させることは、「災害を理由に超法規的措置をとる」ことになる。どこかで聞いた話ではないか(笑)。そう、反原発派の要求は、すなわち緊急事態条項の発動だ。

いったい、彼らはこの矛盾について何と説明するのだろう。どうして、こんな露骨なダブスタに気がつかないのだろう。実に不思議だ。

東京新聞は20日の社説で、「なぜ原発を止められないの? 国民の多くが抱く素朴な疑問である」と書いていた。その答えは簡単、「合理的理由も権限も無いから」だ。逆に聞きたい。「なぜ原発を止められると思うのか?」と。

この素朴な質問に、答えられる反原発派はいるのだろうか。




朝日:緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震受け官房長官
http://www.asahi.com/articles/ASJ4J674GJ4JULFA00T.html
" 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。14日の熊本地震の発生を受け、憲法に緊急時の政府の権限などを定めた「緊急事態条項」を設ける必要性を問われたことに答えた。
 自民党は、野党時代の2012年にまとめた改憲草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。首相が緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、国会議員の任期を延長できるなどとしている。安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか、緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と話していた。"


東京:地震と減災 原発はなぜ止まらない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html
" 過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、3・11などなかったかのように。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。
 政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。
 規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード8・1に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。
 熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。
 複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。
 通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。
 未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。
 新たな規制基準は、3・11の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ、という大前提があるはずだ。
 未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。
 過去の想定内で判断するということは、3・11の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。
 川内原発は、1、2号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。
 交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。
 その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。
 原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。
 それなのに、なぜ原発を止められないの? 国民の多くが抱く素朴な疑問である。"







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  1. 反原発
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2016-04-19 21:05

民進党は菅直人レベルか


熊本地震を受けて、民進党が政府に川内原発の停止を「提言」してきた。川内原発はびくともしていないが、停止を提言することで反原発政党としての存在感を示し、反原発派のハートをガッチリ鷲掴みしたい思惑が露骨に透けて見える。

一応、停止理由は示している。九州新幹線が復旧しておらず、再稼働のためにまとめた避難計画が破綻していることだ。しかし、避難計画は原発稼働の絶対条件ではない。原発に被害も生じていないのに、いかにも強引な理由付けだ。

そして、提言であらためて痛感したのが、「民進党は民主党である」という現実だ。民主党の悪い部分をしっかり引き継いでいる。まあ、引き継ぐも何も民主党そのものだから当然なのだが。

地震発生後、民進党は直ちに対策本部を立ち上げて、東日本大震災の経験をふまえて政府に提言していくことを宣言した。はなから「口は出すが手は出さない」の姿勢に不快感を覚えたが、役に立つ提言をするならそれもありかと思った。

しかし、提言はなかなか出てこず、ようやく出したと思ったら川内原発の停止要求だった。被災者支援でもなく、被害復旧でもなく、中央と地方の連携でもなく、ほとんど無関係の原発問題について提言した。震災を政治利用してきた。

それも、東日本大震災を教訓にするのなら、絶対に出てくるはずのない最悪の提言だ。

東日本大震災で民主党政権は数々のミスをしでかしたが、中でも菅直人の全原発停止命令は大失敗だった。菅直人の独断のせいで、全国の電力会社は巨額の赤字に転落し、電気料金は2割から4割上がり、今も企業や家庭を締め上げている。

代替火力の化石燃料で、累計10兆円くらいは吹き飛んだだろう。また、原発停止とセットで生み出された再エネ法により、再エネ買上費を消費者に転嫁する賦課金は年間2兆円に膨れあがり、このままいけば4兆円到達は確実と算出される。

さらに、全原発を停止させたことで反原発派が一斉に息を吹き返した。反原発派は不法な反対活動を繰り返し、非科学的なデマ・風評被害をまき散らし、原発容認に繋がる言論の自由を奪い弾圧し、日本社会をおおいに混乱させている。

民主党が東日本大震災から学ぶべき教訓は、感情論に流されて原発停止した菅直人の二の舞を演じないことのはずだ。ところが、民進党は菅直人と同じ道を選んだ。おおさか維新の足立議員が吐き捨てたとおり、民進党はアホの極みだ。

賢者は歴史に学び、愚者ですら経験に学ぶのに、民進党は何からも学ばない。岡田らは支援(口出し)する気まんまんらしいが、頼むから黙って大人しくしていてくれまいか。民進党が何もしないこと、それこそが最大の支援なのだから。




毎日:民進「川内原発運転停止を」19日にも申し入れ
http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/010/023000c
"江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」
 民進党の江田憲司代表代行は18日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止を求める考えを示した。19日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。"
 江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「(原発の)周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。17日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の3県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。
" 川内原発を巡っては共産党も16日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。
 18日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し、林幹雄経済産業相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない。九州電力には正確な情報を迅速に発信するよう指示している」と述べ、運転継続に理解を求めた。【朝日弘行】"






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  1. 民進党
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2016-04-18 20:47

民進党政権の財源は埋蔵金らしい(笑)


民進党の江田憲司が、自身のブログで政権交代後の予算編成について説明していた。民進党議員はやたらと「政権交代」を口にするが、そのほとんどは檄や鼓舞の類いであり、本気で民進党に政権交代する力量があるとは考えていないだろう。

しかし、どうも江田は本気で「民進党なら政権交代可能」と考えているフシがある。でなければ、民進党の説明・PRに「政権交代後」などと飛躍した話は用いまい。世間や現実から著しく乖離した感性だと思うが、これが江田憲司という人間だ。

さて、問題の江田ブログであるが、色々と面白かったので抜粋・説明しながら晒そうと思う。
※全文は最後に掲載しときます。


タイトル:「民進党への政権交代で何が変わるか?・・・貴重な税金の使い途が変わる!」

民進党政権!。
そんなありえない未来のことを、いったい誰が知りたがっているのか?って話よ(笑)。

 政治は誰がやっても同じという声が国民の間に蔓延しています。たしかにこれまで、そう言われても仕方ない政治だったことも事実です。だから、まだまだ「民進党とは何ぞや?」ということが国民に浸透していない中で、各種世論調査でも新党への期待感が低いこともわかります。

「政治は誰がやっても同じ」、等という民意は蔓延していない。同じでないことは、民主党政権で多くの国民が理解した。そして、国民は「民進党とはなんぞや?→民主党である」と看破している。だから、民進党は支持率も期待感も低いのだ。

 しかし、「民進党への政権交代で何が変わるか?」との問いに、一番端的に答えるとすれば、そう、「皆さんの貴重な税金の使い途が根底から変わります」と言いたいと思います。

誰もそんなことは聞いていない(笑)。
民進党が問われているのは、江田が説明すべき事は、「民主党と民進党との違い」であって、自公政権と民進政権の違いではない。

 また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍首相からの指示を受けた霞が関は、知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を百以上作った。補正予算の規模、見映え(額)のための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年5000億円オーダーで国庫に返納されている。これこそ「何をかいわんや」でしょう。

惨い嘘だ。基金化は、「無能官僚が使い道を考えられずにとりあえず積んだ」のではなく、複数年にまたがって柔軟に利用するための処置だ。また、残金の返納は、税金が無駄遣いされず適正に返還されたことを意味し、批判すべき話ではない。

 民進党も「経済成長」を重視します。ただ、その果実(税収増)や行革(無駄遣いの解消)によって生み出された財源は、「国民の生活」、特に「社会的に弱い立場に置かれている人たち」に重点的に配分していくのです。
 財源はムダな公共事業の削減(2~3兆円/年)や特別会計の剰余金、政府資産の売却等でねん出


財源は「埋蔵金」らしい(笑)。

で、ここにも重大な嘘が含まれている。「ムダな公共事業の削減(2~3兆円/年)」、これが埋蔵金のほとんどを占めていると思うが、公共事業費をいくら削っても財源は生まれない。公共事業の財源は、建設国債(=借金)で賄われているからだ。

公共事業を削っても、建設国債の発行額が減るだけで剰余金は生じない。また、建設国債は社会保障などのソフト分野には使用不可だ。こんなウソつき野郎が、ブログでは自民党予算編成を「嘘八百」と批判しているのだから呆れ果てる。

おそらく、江田は理解した上で書いている。基金化や残金返還に正当な理由があること、公共事業費を削減しても埋蔵金にはならないこと、そんな基本的な事実を江田が知らないはずがない。では、どうして江田は事実に反するブログを書いたか。

分かりきったことだ。江田は重度の嘘つきで、サイコパスで、しかも国民を徹底的に馬鹿にしているからだ。この程度の嘘なら愚かな国民にはバレない、2~3兆円の財源を示せば愚かな国民が民進党を支持する、そう判断したからに決まっている。

重ね重ねクズ野郎だな(笑)。




ブロゴス:民進党への政権交代で何が変わるか?・・・貴重な税金の使い途が変わる!
http://blogos.com/article/171621/
 政治は誰がやっても同じという声が国民の間に蔓延しています。たしかにこれまで、そう言われても仕方ない政治だったことも事実です。だから、まだまだ「民進党とは何ぞや?」ということが国民に浸透していない中で、各種世論調査でも新党への期待感が低いこともわかります。
 しかし、「民進党への政権交代で何が変わるか?」との問いに、一番端的に答えるとすれば、そう、「皆さんの貴重な税金の使い途が根底から変わります」と言いたいと思います。
 アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」でした。しかし、これが私に言わせれば「あらぬ方向」に飛んでいる。経済成長の果実=税収増を、「国の新陳代謝(技術革新)」や「国民の生活・懐(ふところ)」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「無駄な公共事業」や「使い途のない基金」に充てている。
 例えば、公共事業は安倍政権になって、いつのまにか、年間10兆円(補正予算や予備費充当を含む)に膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等で増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年2~3兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建つと言うのでしょうか。
 また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍首相からの指示を受けた霞が関は、知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を百以上作った。補正予算の規模、見映え(額)のための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年5000億円オーダーで国庫に返納されている。これこそ「何をかいわんや」でしょう。
 こんな税金の無駄遣いをしているのですから、一体、あの消費増税8%は何のためだったのかという疑問も湧いてくるでしょう。当時、安倍政権や財務省は「巨額の財政赤字を放置すれば国債が暴落し、金利が急上昇して経済も財政も破たんする」「消費税収は皆さんの医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたのですから。
 こうした「嘘八百」の予算編成、配分を、根底から変えていくのが民進党なのです。政権交代するということは、権力を握るということは、皆さんの貴重な税金で編成される予算を握るということを意味します。その予算編成で、その税金の使い途を、皆さんの「生活まわり」に充てていく、「家計・懐(ふところ)を温める」ことに充てていく。
 民進党も「経済成長」を重視します。ただ、その果実(税収増)や行革(無駄遣いの解消)によって生み出された財源は、「国民の生活」、特に「社会的に弱い立場に置かれている人たち」に重点的に配分していくのです。
 今、景気が悪化しているのも、経済がマイナス成長なのも、GDPの6割を占める「消費」が伸びないからです。なぜ、「消費」が伸びないのかと言うと、「実質賃金」、すなわち、皆さんの給料が上がらないからです。民進党は、介護や年金、子育て、教育等の施策、予算の重点配分等を通じて、この「家計の可処分所得」を上げ、「懐具合」を温かくしていきます。それが、「消費増」を通じて「経済成長」にはねかえり、景気回復を持続的なものにしていく、「好循環」を生むのだと考えています。
 具体的には、後掲の「メニュー例」を参照してください。ただ、これをすべて実行するというのではなく、毎年、公共事業を2~3兆円も使い残している、私が「ブタ積み」と称している基金からの国庫返納額が年間5000億円もある中で、例えば、こうした「社会的弱者のための政策」を行うとすれば、これくらいのオーダー、額でできますよ、という、あくまで参考例として見てください。実際は、財政の制約の中で、優先順位(メリハリ)をつけて実行してまいります。
 これを見れば一目瞭然ですね。今話題になっている「保育士」の月給を一万円あげるための財源は340億円、「介護士」は1307億円。「たったの」とは言いませんが、この程度の財源で、全産業平均より10万円以上低いと言われている保育士、介護士の待遇を上げることができ、深刻な「保育士不足」「介護士不足」を解消することができるのです。政権交代で「国民の生活」が変わる、一つの大きな例だと思います。
"社会的弱者に配慮した政策に必要な予算額/年(メニューの例)
( 子育て )
■母子家庭の児童扶養手当の増額          220億円
※多子加算一律1万円/20歳まで
■保育園・幼稚園の無償化              7,445億円
■保育士の処遇改善(1万円増額ごとに)      340億円
■小・中学生給食の無償化(生活保護世帯)     73億円
■公・私立高校授業料の無償化            6,600億円
■無利子奨学金を返済不要に(給付型)       600億円"
"( 介護 )
■低所得者の介護保険料の軽減          1,400億円
■介護職員の処遇改善(1万円増額ごとに)   1,307億円
( 年金 )
■低年金者への月5,000円給付金         5,600億円
■老齢基礎年金の受給資格短縮(25年→10年)  300億円"
財源はムダな公共事業の削減(2~3兆円/年)や特別会計の剰余金、政府資産の売却等でねん出







テーマ:民進党
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  1. 民進党
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2016-04-14 20:56

一方的に視聴者の会を批判する「言論」は「まっとう」か?


4月13日、朝日新聞が社説で「放送法遵守を求める視聴者の会」を批判した。視聴者の会は、テレビ(特にTBS)の偏向報道を是正するためスポンサーに圧力をかける計画を公言しており、これを朝日新聞は「まっとうな言論活動ではない」と断罪した。

しかし、たかだか一市民団体にすぎない視聴者の会に、世界屈指の巨大報道機関である朝日新聞が社説で批判する「言論」こそ、まっとうとは言い難いのではないか。

まして、視聴者の会は突然スポンサーへの圧力を計画したわけではなく、さんざん議論と対話を求めたにもかかわらず拒否されて、今回の朝日新聞社説も含めて一方的な批判を浴びせられ、仕方が無くスポンサーへの抗議を検討した経緯がある。

昨年12月、視聴者の会はTBS・岸井成格・総務省に公開質問状を出した。まともに返答したのは総務省だけで、TBSは事実上の無回答、岸井にいたっては回答しないどころか、翌年2月に仲間と会見を開き、「低俗で品性も知性も無い連中」とボロクソに批判した。

2月に会見を開いた岸井成格、田原総一朗、金平茂紀、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎、田勢康弘の内、岸井、田原、青木、大谷、鳥越は、3月に日本外国特派員協会で再び記者会見を開き、自分達の正当性を一方的に展開した。

このあまりに不誠実な「言論」を受けて、視聴者の会は彼らに対して公開討論を呼びかけた。田原総一朗だけは「やりましょう」とジャーナリスト精神を示したが、残りの6人は「低俗な連中との議論は時間の無駄」と吐き捨てトンズラした。

視聴者の会は、公開討論呼びかけに先立ち、団体の性格を説明するための新聞広告を打ったが、朝日新聞は広告掲載を拒否した。広告掲載を拒否したあげく社説で批判する、この朝日新聞の「言論」がまっとうであろうはずがない。

また、TBSは視聴者の会の公開質問状や公開討論の要請に関して、対象ジャーナリストの代弁者となり拒否することが何度もあった。個人の意向をテレビ局が代弁する、これはいったい何だ。歪んでいるとしか言いようが無い。明らかに異常だ。

TBSは、視聴者の会のスポンサー圧力について、「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」、と批判声明を出した。「重大な挑戦」とか、まるで中国か韓国の日本批判だ。

朝日新聞の社説は、TBSの声明を「妥当な見解」と評価・賛同した。質問から逃げ、議論から逃げ、安全圏から圧倒的情報発信力で異なる言論を攻撃するTBSやジャーナリストらを、「妥当でまっとうな言論」と評価し支援した。

恥を知れと言いたい。それでも報道機関かと。それでもジャーナリストかと。反論するならば、公開質問状や公開討論で堂々と言えば良い。それが「まっとうな言論」であり、まっとうであれば視聴者の会もスポンサー圧力など考えないのである。




朝日:TBS批判 まっとうな言論活動か
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" TBSテレビが先週、「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」と題するコメントを発表した。
 この団体は、「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」というグループだ。TBSの報道が放送法に反すると主張し、スポンサーへの「国民的な注意喚起運動」を準備するとしている。"
" TBSのコメントは、次のような要旨を表明している。
 「多様な意見を紹介し、権力をチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りをしている」"
" 「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」
 放送法の目的は、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に役立てることにある。コメントは、その趣旨にもかなった妥当な見解である。"
" 声明を出した団体は、昨秋からTBS批判を続けている。安保関連法制の報道時間を独自に計り、法制への反対部分が長かったとして政治的公平性を欠くと主張している。
 しかし、政権が進める法制を検証し、疑問や問題点を指摘するのは報道機関の使命だ。とりわけ安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報じるのは当然だ。"
 テレビ局への圧力という問題をめぐっては、昨年6月、自民党議員の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとの発言があった。政治権力による威圧であり、論外の発想だ。
" 一方、視聴者が言論で番組を批判するのは自由だ。テレビ局は謙虚に耳を傾けなくてはいけない。だが、この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている。
 TBSの「誠意ある回答」がなければ、「違法報道による社会的な負の影響」への「加担」を防ぐ提言書をスポンサーに送ると通告。ネットでボランティアを募り、企業の対応によっては「さらに必要な行動をとる」とも予告する。これは見過ごせない圧力である。"
" 番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構(BPO)も機能している。にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。
 もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。「知る権利」を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい。"








テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

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