2016-06-30 21:06

基地負担軽減を望む人こそ自民党に投票するべき


軍事施設の面積と数について本土と沖縄を比較した場合、次の事実が存在する。※H24当初

1.軍事施設の数=本土97%(2647個):沖縄3%(73個)
2.専有面積=本土83%(11.6万ha):沖縄17%(2.4万ha)

翁長知事ら反基地派は、沖縄に基地が集中していると主張する。しかし、軍関係施設の97%、面積の83%は本土が負担している。反基地派が「沖縄に75%が集中」と批判しているのは、軍関係施設の内の米軍専用施設に限定した政治的な数字だ。

さて、改めて全国比較の数字に着目すると、沖縄は「施設に対して専有面積が大きい」という特色が浮かび上がる。極論すれば、沖縄の軍関係施設の占有面積を全国平均並に縮小すると、沖縄の基地負担は僅か3%にまで下がる。

もちろん面積だけの問題ではないが、専有面積の縮小は基地負担の軽減に極めて重要だ。したがって、普天間基地の縮小移転や北部訓練場の大規模返還といった、安倍政権が日米合意に基づき進める負担軽減策は理にかなっている。

ところが、翁長知事は辺野古移設はもちろんのこと、北部訓練場の返還も拒否している。北部訓練場は、沖縄基地面積の3割強(7800ha)を占めており、政府はその内の4000haを返還しようとしているが、翁長知事はこれを拒否しているのだ。

拒否理由は、返還条件にあるヘリパッドの集約・新設及びオスプレイの配備だ。ヘリパッドは東村高江に建設される計画で、反対派は「新設されるヘリパッドは高江(の居住区を)を取り囲む配置になっており、断じて容認出来ない」と激怒している。

しかし、地図・航空写真で確認すると、ヘリパットが取り囲む地域は人里離れた山林に見える。反対派の主張は非常に怪しいわけだが、彼らはヘリパッド建設工事を妨害するために、県道に車両を違法駐車する作戦を続けている。

このことについて、政府は県道の管理者の沖縄県に違法車両の撤去を求めたが、翁長知事はプロ市民らの違法行為を黙認する構えだ。

翁長知事ら反対派の頑なな姿勢は、沖縄の基地負担の軽減を邪魔しているとしか思えない。沖縄の未来を閉ざしている様にしか見えない。政府に協力した方が、より良い沖縄になるはずだ。

翁長知事らが素直に政府に協力していれば、沖縄で一等地にある普天間基地480haが返還され、自然遺産級の価値のある山原の森4000haが速やかに返還されていた。最初から協力していれば、それはあと数年で実現するはずだった。

世論調査や選挙結果から見るに、沖縄県民の過半数は翁長のやり方を肯定している。しかし、よく考えてほしい。沖縄の将来像を想像してほしい。翁長路線を強行した場合の沖縄と、安倍政権に協力した場合の沖縄を、想像し比較してほしい。

政権に協力すれば、沖縄の基地負担は確実かつ大幅に軽減される。翁長路線は良くて現状維持しかもたらさない。普天間基地の恩恵を受け現状維持を希望する人等は別として、左翼的思考停止で反対している人は想像力を再稼働させるべし。

参院選では、沖縄の将来を現実的に考えて投票して欲しい。というか、基地負担の軽減を望む人ほど、自民党に票を投じるべきなのだ。




沖縄:<沖縄の基地集中を否定>米軍投稿にネット賛否「勉強になった」「ネトウヨのよう」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000010-okinawat-oki
" 在日米軍司令部がフェイスブックへの投稿で、沖縄にある日本国内の米軍専用施設の割合は74%ではなく39%としたことに関し、インターネット上のSNS(会員制交流サイト)には賛否両論の意見が書き込まれている。
 「勉強になった」「日米政府で事実を伝えるべきだ」。投稿を肯定的に受け止めた人からは、周知を求める声が寄せられている。
 74%と報道してきたマスコミには「イメージ戦略を展開している。ずる賢い」「メディアは事実を歪曲(わいきょく)してやりたい放題」と批判。「沖縄の地方紙が県民を反米へと扇動するためにデマばかり報道している。日本国民として恥ずかしい」との書き込みもある。
 一方、「面積ではなく施設数で算出しているだけ。ばかばかしい。(基地負担の)実態はどうみても74%だ」「沖縄の問題に誠実な姿勢のないことがよく分かる」と米軍投稿を批判的に捉える意見も少なくない。
 防衛省が公式見解で74%としていることを挙げ「米軍公式(アカウントが)ネトウヨのようなデマを流していいの?」「防衛省が公開している数値にまで口を出して」と疑問視する声や、慰霊の日の投稿に「日本も沖縄もバカにしきっている」と非難する書き込みも見られた。
 また「それだけ数字遊びしても、なお(基地負担の割合は)多い」との声や、沖縄の米軍基地を自衛隊と共用化し、米軍専用施設を表す74%の数値を下げてはどうかとの意見もあった。"







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2016-06-29 21:09

基本政策すら無視する枝野幹事長


民進党の枝野幹事長が、長野県松本市での街頭演説において、「自民党は口を開けば対案を出せと言います。(自民党の改憲草案より)いまの憲法の方がずっといいじゃないですか。現行憲法こそが、我々の堂々たる対案であります」と言い放ったらしい。

アホだ(笑)。枝野は本当に劣化した。まあ、これが地金か。

確かに、一般論として、対案が必ずしも改正案でなければならないわけではない。現状維持でも立派な対案になりえる。しかし、改憲問題で民進党が「現行憲法が対案」と主張するのはおかしい。何故ならば、民進党は改憲を基本政策に掲げているからだ。

基本政策には、次のとおり明記されている。

2.立憲主義の確立
• 日本国憲法の掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現化するため、地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す。


つまり、民進党は、現行憲法が国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化していない、時代の変化に対応出来ていない、といった問題認識を持ち、これを解消するために憲法改正すると定めているわけだ。

現行憲法維持は基本政策に反するから、民進党の対案にはなり得ない。さらに、参議院選挙の公約「国民との約束(笑)」にも、次のとおり書かれている。

3 未来志向の憲法を国民とともに構想します
現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します


「時代の変化に対応した未来志向の憲法」、これが民進党が示すべき対案だろう。「現行憲法こそ我々の堂々たる対案であります!」とかよくもぬけぬけと。幹事長のくせに基本政策すら無視、枝野も民進党も本当に腐っている。

枝野だけでなく、民進党議員は基本政策を重視していない。野合批判対策に定めただけ、しかも民主党と偽維新の願望を無理矢理がっちゃんこしたもので、党内のコンセンサスも得られておらず、全然「民進党の基本」になっていない。

岡田代表と江田副代表ですら意思統一されておらず、両者の主張は全然違うし、江田が岡田の説明を否定することも日常茶飯事だ。でも、民進党はトップの不通を問題視しない。まるで仮面夫婦・家庭内別居だが、常態化してしまっている。

やはり民進党は潰さねばなるまい。主義主張以前の問題で、こんないい加減な連中を国会議員にするなど我が国の恥である。




朝日:「改憲の対案出せ? 現行憲法こそ対案」 民進・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W5GB5J6WUTFK00K.html
枝野幸男・民進党幹事長
 自民党の憲法改正草案。これまでの平和主義も基本的人権も、なんにも分かっていないんだ。自衛隊を軍隊にして、基本的人権を一時の権力で制約できる。彼らは口を開けば「対案(を出せ)」と言います。あんなにひどい案を出されたら、いまの憲法の方がずっといいじゃないですか。現行憲法こそが、我々の堂々たる対案であります。(長野県松本市の街頭演説で)






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2016-06-28 20:43

のだめカンタービレは女性蔑視か(笑)


「のだめカンタービレ」は、二ノ宮知子が女性漫画雑誌kissで連載し、ドラマ・映画化され、国民的メガヒットになった作品だ。音楽大学を舞台に、ドジで不潔で脳天気な「のだめ」が、天才で金持ちでオレ様の「千秋」に恋して、夢中で追いかけるラブコメである。

設定としてはありがちで、これを聞いてもたいていの人は特別な感情を抱かないだろう。ところが、世の中には気色の悪い連中もいるもので、この手の設定に対して「女性蔑視」等と発狂し、SNSで猛批判する馬鹿が湧いているらしい。

選挙年齢引き下げを受け、自民党は同様の設定で若者向けパンフレットを作成したところ、キチフェミやクソリベなどの、反アベとおぼしき連中が噛み付いてきた。産経新聞によると、次の様な批判が寄せられているそうだ。

「女の子をバカにしている」
「女子は恋しか考えていないかのようだ」
「自民党の女性蔑視が現れている」
「特に若い女性を非常に軽く見ている」
「有権者をバカにしすぎじゃないか」


マジキチすぎる(笑)。

自民党のパンフが女性蔑視なら、世の中には女性蔑視のラブコメ漫画やドラマや映画が溢れかえっている。のだめ作者の二之宮知子は女性蔑視漫画家、講談社は女性蔑視出版社だ。のだめは3000万部以上も売れたから、日本は女性蔑視大国であろう。

しかも、のだめの女性蔑視は自民党パンフの比ではない。千秋はのだめに平気で暴言を吐くし、本気で殴ったりもする。それでも千秋に恋い焦がれるのだめは、ひたすら千秋を追い続ける。実に、女の子を軽く見た、読者をバカにしすぎた漫画ではないか。

だいたい、「のだめ」という呼び名が悪意に満ちている。野田恵のニックネームだが、のだめの「だめ」は「ダメ」であり、「野田はダメな子」の意味が込められている。完全にイジメ・人権侵害なのである。どや、クソフェミ共は何とか言ってみろや(笑)。

まあ、分かっている。自民党のパンフに噛み付いているアホ共は、本気で女性の人権を守りたい人々でも、女性蔑視に怒っている人々でもなくて、単に安倍自民をバッシングしたいだけであり、そのために女性と人権を利用したクズであろう。

反アベ連中は、平気でそういう姑息で卑劣な真似をする。デモに小さな子どもを動員して政治利用するような連中だから、自民パンフに女性蔑視のレッテルを貼るくらい朝飯前だ。何度も言うが、反アベ連中の人間性には反吐が出る。

心底軽蔑する。




産経:「女の子をバカにしている」自民党の若者向けパンフに批判殺到 党幹部「話題になることはいいこと」と強がるが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000514-san-pol
 自民党が作成した若者向けパンフレットが批判にさらされている。今回の参院選(7月10日投開票)は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる初の国政選挙とあって、若年層に投票を呼びかけるために作ったものだが、掲載した漫画が逆に「女の子をバカにしている」などの集中砲火を浴びることに…。図らずも“炎上商法”に成功した格好となり、党幹部も強気だ。果たして自民党の得票に吉と出るか、凶と出るか-。
 パンフレットは党広報本部が約6万部作成し、5月から党所属議員や候補者を通じて配布。(1)7月の参院選で新たに選挙権を得る高校生たちを描いた漫画(2)「18歳選挙権」に関するQ&Aや戦後の主な出来事などをまとめた情報欄(3)小泉進次郎農林部会長ら若手国会議員と17~20歳の学生らの座談会-の3部構成になっている。
 やり玉に挙がったのは、メインコンテンツの漫画「軽いノリじゃダメですか?」。主人公は高校3年の女子生徒の安田アスカ。同じクラスの男子生徒で、生徒会長の浅倉に思いを寄せている。アスカはもともと政治に関心がなかったが、浅倉が参院選について友達と話しているのを耳にし、「浅倉くんに近づくチャンス!?」と選挙の仕組みや各候補者の主張を学んでいく-というストーリーだ。
 木村太郎広報本部長はパンフレットを発表した5月の記者会見で、「どのようなきっかけであれ、投票に行くことの重要性を表現した」と説明したが、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などでは「女の子をバカにしている」「女子は恋しか考えていないかのようだ」といった批判の投稿が相次いだ。
 特に多かったのが、アスカと浅倉のキャラクター設定に関する批判だった。「おバカな女子とイケメンで賢い男子」と受け取られ、「自民党の女性蔑視が現れている。特に若い女性を非常に軽く見ている」「バカな女子はイケメンにつられてよく分からないけど選挙に行けという図式を想定しているのだとしたら有権者をバカにしすぎじゃないか」との反発につながった。
 確かに、アスカは授業に遅刻してクラスメートに笑われたり、浅倉に「さんいんナントカって私も行けるんだっけ!?」とたずねたり、いわゆる「ドジ」「無知」という設定だ。投票に行く動機も不純といわざるを得ない。ただ、浅倉と一緒に投票所に行く約束を取り付けてからは、スマートフォンで参院選候補者に関して政治理念などを調べて比較するなど、真面目に考えている描写もある。
 一方、浅倉はクールな性格のオレさまキャラ。「イケメンで女子にモテモテ」で、母親は地元の議員といった具合だ。当初は参院選について何も知らなかったアスカを「そんなことも知らねーの? 親にでも聞いてみろ バーカ」と突き放すが、最後はアスカと一緒に投票所に行く「ツンデレ」な側面もある。
"  パンフレットのタイトル「国に届け」にも矛先が向けられている。平成22年に映画化された人気少女漫画「君に届け」にそっくりだからだ。ツイッターなどには「明らかにパクリだ」「『君に届け』の読者としては不愉快でしかない」などと不快感をあらわにする投稿がみられる。
 だが、党側は制作段階で「君に届け」を知らず、タイトルを意図的に似せて想起させるつもりは全くなかったという。"
 党幹部は一連の反響について「話題になること自体はいいことだ」と強弁しているが、新たに選挙権を得た約240万人の若者たちがどう感じ、どんな投票行動に出るかは結果が出るまで分からない。党関係者は固唾をのんで見守っている。(政治部 豊田真由美)






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2016-06-27 20:44

参院選は民進党が議席を吐き出す選挙になる


民主党政権時代の負の遺産は様々あるが、参議院の議席数もその内の一つだ。とっくに民心は離れているのに、「任期」に守られ分不相応な議席数を保持してきた。だが、それもここまでだ。民進党の参院議席数は60、今回の選挙で43議席が改選される。

さあ、民進党は政権交代ブームで荒稼ぎした遺産を吐き出すときだ。

そして、民進党がどうあがこうと議席激減はほぼ間違い無い。各社の世論調査によると、いずれも民進党の大敗が予言されている。ネットではパヨクらが発狂し、陰謀論的な主張で不当な世論調査結果だと喚いているが、マスコミの世論調査は概ね正しい。

朝日新聞によると、各政党の予想議席は次のとおり。なお、通常の世論調査の有効回答数は2~3千くらいだが、今回はなんと4万2千である。

自民党:50→57(最大62,最小50)
公明党:9→14(最大15,最小12)
共産党:3→8(最大11,最小4)
おおさか維新:2→7(最大9,最小5)
民進党:43→30(最大35,最小24)

ご覧のとおり、自民・公明・共産・おおさか維新が躍進する見込みで、自民らが増やす議席は、民進党が吐き出す議席で賄われる。ちなみに、民心議席で足りない分は、社民・生活・無所属らが、乏しい議席から拠出してくれる予定だ。

共産党以外、民進・社民・生活・改革ら反アベ勢力は大敗・壊滅である。ざまあ、これが民意だ。賢明なる有権者は、誹謗中傷するしか能の無いクズ共を選ばない。個人的に民進党はもっと惨敗して欲しいが、まあ選挙後に自滅していくだろう。




朝日:改憲4党、3分の2うかがう 朝日新聞・参院選情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3FH9J6RUZPS007.html
 7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。全国に32ある1人区では、統一候補を擁立した野党4党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
" 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。今回の改選(121)では、選挙区と比例区を合わせ改憲4党で78議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて4党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲4党で70議席台後半になりそうだ。
 今回の改選だけをみると、自民は前回2013年の参院選で獲得した65議席には及ばないものの、選挙区で30議席台後半、比例区では20議席近くの50議席台後半となりそうだ。1人区の20選挙区でリードしており、複数区でも各1議席は確保しそうだ。自民は1989年の参院選で過半数を失ったが、今回の改選で非改選の65議席と合わせ、単独過半数(122議席)に届く可能性もある。
 公明は改選数が3に増えた兵庫と福岡で24年ぶり、4に増えた愛知で9年ぶりに候補を立てた。選挙区で7人の全員当選の可能性もある。比例区では、前回と同じ7議席程度になりそうだ。
 民進は選挙区で19議席程度、比例区で11議席程度の計30議席程度になりそうで、前身の民主の前回17議席は上回る見込み。
 共産は選挙区で2議席程度、比例区で6議席程度獲得する見込み。選挙区では、前回の13年に続き、東京で議席獲得の可能性がある。
 おおさか維新の会は、選挙区では大阪を含む3議席程度、比例区では4議席程度になりそうだ。
 改選数が2議席の社民は、比例区で1議席の確保にとどまりそうだ。
 全国で32ある1人区では、民進や共産などの野党が候補を一本化。前回1人区で野党は2議席にとどまったが、今回は善戦が目立ち、8選挙区で自民候補に対しリード。4選挙区では激しく競り合っている。無党派層のうち、野党統一候補に投票すると答えた人が5割を超えている。
    ◇
 〈調査方法〉 22、23の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万7648件、有効回答は4万1579人。回答率は54%。
"



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2016-06-24 21:36

「アベ政治の信を問う」=「アベ政治に不信任を突きつけよ!」


参院選告示日、新聞各紙は選挙をテーマに社説を書いた。朝日・東京・毎日など、反アベ新聞の社説を読むと、彼らがどれほど安倍総理を忌み嫌っているのかよく分かる。嫌いで嫌いでしかたない、憎くて憎くて震える、そんな強いヘイトが溢れていた。

反アベ社説らに共通していたのは、「安倍政治の信を問うことが今回の参院選の目的」という主張だった。よく耳にする言葉だが、落ち着いて考えればおかしな話だ。

当たり前だが、参院選は総理大臣や閣僚を決める選挙でなく、安倍内閣をどうこうできるものではない。そりゃ政権交代すれば総理大臣も代わるけど、今のところ実現する可能性は無に等しい。いったい、具体的にどうやって「信を問う」のか。

そもそも、「安倍政治」とは何を意味しているのか。もちろん、no-risuは安倍自民の政策を理解しているが、反アベメディアの言う「安倍政治」とはまるで違うらしい。以下に、朝日・東京の社説から、安倍政治とは何か、抜粋・要約して列挙しよう。

【朝日新聞】
・前面に掲げるのは経済だが、裏に憲法改正が隠されている
・民意を裏切り、民意とねじれている
・消費税増税の約束を破った責任を取るべき
・有権者の5人に1人しか支持していない
・国民の知る権利や報道の自由を威圧している

【東京新聞】
・消費税増税先送りは断罪すべき失政
・アベノミクスは格差を拡大し、個人消費を低迷させた
・選挙では隠し、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行する
・野党を含めた合意形成の努力を怠り、数の力で押し切ろうとする
・立憲主義を破壊した


これらは社説に書かれたアベ批判の一部でしかないが、まあ酷い内容ということはお伝えできるだろう。ちなみに、どちらがより酷いかと言うと、圧倒的に朝日新聞が酷かった。あまりにも露骨で、「そこまで言うか!」と背筋が凍った。マジで。

朝日新聞は、上記のとおりアベ政治をケチョンケチョンに貶し、ところどころに安倍総理への退陣要求をちりばめ、「アベ政治は危うい」と結論ありきで総括し、危ういアベ政治を否定するための「一票を有効に使う戦略的投票」を指南していた。

「戦略的投票」は、要するに「自民党を勝たせないために野党に投票しよう!」、というだけのものだが、国内2位の巨大メディアが社説で書くことかね。だいたい、メディアは安倍自民の威圧に萎縮しているはずだろう。少しは萎縮しろと。

さて、「アベ政治の信を問う」と言いながら、誹謗中傷罵詈雑言一色で安倍政権を解説し、「参院選でどうするべきか分かってるよな?、ん?」と読者に迫る反アベメディア。これはもう、「信を問う」といった話ではあるまいよ。

彼らの心中では、安倍自民の不信任がとっくに確定しているのだ。要するに、反アベ連中の口にする「アベ政治の信を問う」とは、「アベ政治に不信任を突きつけよ!」という意味なのだ。ほんと、いつもながら実に姑息で卑劣な人間性だな。




朝日:参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 参院選がきょう公示される。
 安倍首相が前面に掲げるのは経済だ。一方、その裏に憲法改正があるのは明白だ。
 首相は、必ずしも改憲を争点にする必要はないという。国会での議論がいまだ収斂(しゅうれん)していないというのが、その理由だ。
 しかし、改憲に意欲的な首相自身がどこをどう変えたいのかをまったく明かさないのでは、有権者は判断しようがない。
 こんな逆立ちした政治の進め方に弾みをつけるのか、ブレーキをかけるのか。この参院選には「政権の中間評価」ではすまない重みがある。"
" ■民意とのねじれ
 安倍氏が2012年12月に首相に返り咲いてから、参院選は2度目になる。振り返れば「安倍1強政治」の出発点となったのは、政権交代から7カ月後に衆参の「ねじれ」を解消した13年の前回参院選だった。
 この時に自民、公明両党に票を投じた有権者には、民主党政権の混乱にあきれ、安定した政治で景気回復に取り組んでほしいとの思いが見てとれた。"
" 3年前のねじれ解消を受け、私たちは社説で「民意とのねじれを恐れよ」と書いた。中小企業や地方で働く人々の賃金は上がるのか、財源を確保して医療や福祉を安定させられるのか。首相がこうした期待に応えぬまま「戦後レジームからの脱却」にかじを切れば、民意を裏切ることになるとの趣旨だ。
 昨年の安全保障関連法の制定からなお続く反対運動のうねりをみれば、この懸念は的外れではなかったと感じる。"
" 消費増税先送りという「新しい判断」の信を問う。これが首相のいう争点だ。税収や就業者の増加といった経済指標を強調し、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかと訴える。
 首相は本来、増税を「確実に実施する」という約束を破った責任を取るべきだ。そうしない裏には、「苦い薬は飲みたくない」という多くの国民の率直な思いに乗じた計算が見える。
 安倍氏は「与党で改選議席の過半数獲得」を勝敗ラインに掲げる。覚悟を示したかに見えるが、勝敗ラインを割れば退陣するのかは、はっきりしない。"
" ■低い投票率の結果
 安倍氏率いる自民党と公明党が3連勝した12年以降の衆参両院の選挙には、共通の特徴がある。投票率が低いのだ。
 12年衆院選で59%台、13年参院選と14年衆院選はともに52%台で、14年は衆院選として戦後最低を記録した。
 民主党へと政権交代した09年衆院選の69%台と比べれば、その差は大きい。投票者数でみれば、09年の7202万人に対し14年は5474万人。単純計算で、1700万あまりの人が投票所に行くのをやめた。"
" 自民党はこの間、野党転落と政権復帰の両方を経験したが、実は得票数に大きな変動はない。比例区では、いずれの選挙でも棄権を含めたすべての有権者の5人に1人に満たない支持で推移している。
 つまり、安倍自民党は支持者をさほど増やしているわけではない。死票が出やすい選挙制度のもと、民主党支持の激減と棄権者の増加が、自民党に得票以上に多くの議席をもたらしているに過ぎない。"
 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。特定秘密保護法の制定や、放送法を振りかざした国民の知る権利や報道の自由への威圧。憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。
" ■「悪さ加減」を選ぶ
 答えの一つが、自らの一票を有効に使う「戦略的投票」だ。
 聞き慣れない言葉かもしれない。一例を挙げれば、最も評価しない候補者や政党を勝たせないため、自分にとって最善でなくとも勝つ可能性のある次善の候補に投票することだ。
 首相もたびたび演説に引用する福沢諭吉は、こんな言葉を残している。"
" 「本来政府の性は善ならずして、注意す可(べ)きは只(ただ)その悪さ加減の如何(いかん)に在るの事実を、始めて発明することならん」(時事新報論集七)。政治学者の丸山真男は、戦後にこれを「政治的な選択とは〈中略〉悪さ加減の選択なのだ」(「政治的判断」)と紹介した。
 民主党政権の失敗は、なお多くの有権者の記憶に生々しい。その後の低投票率には、政治への失望や無力感も反映されているのだろう。
 だが、このままでは民主主義がやせ細るばかりか、立憲主義も危機に瀕(ひん)する。
 意中の候補や政党がなくとも、「悪さ加減の選択」と割り切って投票所に足を運ぶ。7月10日の投票日までに、選挙区と比例区2枚の投票用紙をいかに有効に使うかを見極める。
 18、19歳の240万人もの若者を有権者として新たに迎える選挙だ。上の世代が、ただ傍観しているわけにはいかない。"






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2016-06-23 20:52

ウナギの完全養殖で韓国に完敗!


韓国がウナギの完全養殖に成功したそうだ。

レコードチャイナによれば、韓国の水産科学院は08年から研究を進め、12年には人工授精した受精卵から稚魚を育てることに成功、この稚魚がその後4年で成魚に成長し、今年5月に第2世代のウナギ10万尾余りが誕生した、とのこと。

にわかには信じがたいが、報道が事実なら衝撃的なニュースだ。夢のウナギの完全養殖において、日本は完全に韓国に敗北したことになる。

我が国のウナギ完全養殖は、(独)水産総合研究センターが30年もの歳月をかけ、2010年にようやく成功させた。成功はしたものの、稚魚の生存率改善、養殖ウナギが全て雄になる性質、高コストなど、量産化には課題が山積している。

量産化は政府の期待も大きく、2020年の市場流通を目指して「稚魚1万匹生産する技術」を水産総合研究センターらに委託していた。が、今年3月に失敗し、同センターは研究の抜本的見直しを表明、2020年の販売開始は困難な状況だ。

ところが、韓国はわずか8年で完全養殖を成功させ、しかも生産した稚魚は10万匹だという。日本の完敗である。

記事には韓国のネットユーザーの声も紹介されていて、中には日本の成功を念頭に「韓国はいつも2番目3番目だ」と嘆く人もいたが、この件に関して卑屈になる必要は全く無い。堂々と誇るべき偉業だ。悔しいが、「おめでとう」と言いたい。

韓国もウナギの輸入・消費国なので難しいだろうが、早いとこ大量生産して日本に輸出してくれまいか。日本の量産化は早期に成功する気配が無い。ウナギの天然稚魚は枯渇まっしぐらだし、韓国にはどんどん量産を進めて欲しい。

それに、韓流ウナギで日本人の胃袋を掴めば、日韓関係改善に少なからず良い影響を与えるかもしれない。期待は膨らむ。ところで、こんな重大ニュースがどうして日本で騒がれないのだろう。ガセネタも疑ったが、今回は事実らしいのだが。

余談。

韓国が成功した裏には、先行していた日本の知見が大きく関与している。韓国の研究者は、元々水産総合研究センター職員でプロジェクトの一員だった。研究の場を韓国に移した後も、課題解決のため日本の研究者が色々と支援したらしい。

なので、このニュースが大々的に報じられたら、「また韓国が日本の技術をパクった!」「おのれ韓国許すまじ!」なんて批判意見が出てくるかもしれない。しかし、no-risuの調べた限りでは、韓国が技術をパクった事実は存在しない。




レコチャ:韓国が日本に次いでウナギの完全養殖に成功=韓国ネット「中国に技術が漏れないよう注意」「韓国はなぜいつも世界で2、3番目なの?」
http://news.livedoor.com/article/detail/11671553/
" 2016年6月21日、韓国の国立水産科学院は韓国が日本に続き世界で2番目にウナギの完全養殖技術開発に成功したと明らかにした。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。
 韓国の水産業界ではウナギの稚魚(シラスウナギ)を成長させる「不完全な」形でのウナギ養殖が一般的で、現在は稚魚の60~90%ほどを輸入に頼っている。また、このほか需要に合わせ、年間約1500トンの成魚を輸入している。
 水産科学院は08年からウナギの人工生産研究を進め、12年には人工授精した受精卵から稚魚を育てることに成功した。この稚魚がその後4年で成魚に成長し、今年5月、第2世代のウナギ10万尾余りが誕生したのだ。"
" 水産科学院はこの技術開発により、現在の稚魚の輸入を大幅に減らすとともに中国などへの輸出効果も得られるとして、4兆ウォン(約3600億円)規模の経済効果を見込んでいる。
 これを受け、韓国のネットユーザーからは歓迎や期待の声が多数寄せられている。
「ウナギを安く食べられる日がすぐに来るね」
「安くなったら僕もひとつウナギというものを食べてみよう」
「お疲れさまでした。朴槿恵(パク・クネ)大統領のファッションショーじゃなくて、こういうことこそが国益のためになる」
「出産奨励にも役立ちそう」
「おめでとう!」
「中国に技術が漏れないよう注意」
「ウナギを食べる国って日本と韓国だけでは?」
「最近見たニュース1000件の中で一番うれしいニュース」
「これで牛肉よりも高いウナギが安く食べられる!」
「養殖のウナギよりは天然のアナゴの方がいいな」
「韓国はなぜいつも世界で2番目とか3番目にしかなれないんだろう?」(翻訳・編集/吉金) "






テーマ:韓国について
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  1. 食品産業
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2016-06-22 21:00

将来世代の富の先食いは許されない!、ならば誰の富を食うのか?


 参院選で与野党がそろって消費増税の先送りや断念を主張しているのは、きわめて残念だ。とりわけ安倍政権の責任は大きい。これ以上将来世代の富を食いつぶすことは許されない。 

上の文章は、朝日新聞の6月13日社説「参院選 アベノミクス 前借り経済の危うき未来」で〆の言葉として書かれていたものだ。朝日新聞は消費税増税賛成派で、財政健全化と社会保障財源確保の観点から、一貫して増税を求めている。

朝日新聞ら増税&財政健全化推進派は、よく「将来世代にツケを回すな」と言う。我々世代の借金を子や孫に背負わせてはいけない、と。増税が財政健全化に有益かどうかはさておき、「将来世代にツケを回すな」の主張は甚だ姑息だと思う。

子や孫に負担を先送りしない、これは正論だろう。しかし、ならば誰に負担させ、どうやって回収するのか、そこまで言わねば無意味だ。難しい理屈ではない。朝日新聞だって分かっているが、憎まれ役になりたくないから誤魔化している。

誤魔化す理由は簡単、書きにくいからだ。負担させるべき相手は、新聞読者のメインである高齢者世代と、広告を出してくれる企業である。それらを敵に回しかねない主張は難しく、増税賛成派メディアは萎縮して自粛してしまうわけだ。

似たような理由で政治家も口を濁す。国家財政の健全化とは、国民の富の没収であることは明白なのに、誰もそれを説明しない。はっきり言えと。

国の借金は国民の富だ。金は使っても無くならず、所有者が代わるだけで、日本は経常収支もプラスなのだから、金そのものは国内に蓄積し続けている。一番多いのが国民の貯蓄で1750兆円、次が企業の内部留保350兆円だ。あと大きいのは銀行の塩漬け資金か。

国家財政健全化とは、この積もり積もった国民・企業の金をいかに回収するかにつきる。そして、国民・企業が自主的に納税することで回収するのが、経済を回復・成長させ金を流動化させることで、そうではなく強制的に回収するのが増税だ。

増税で国家財政健全化を考えるなら、必然的に国民の貯蓄1750兆円がターゲットになる。ただ、国民の貯蓄は偏っていて、一部の大富豪と高齢者世帯が大半を占めている。これが国家財政巨額赤字、「将来世代へのツケ」の正体だ。

こうして現状を確認すると、消費税増税は不公平と分かり腹が立つ。消費税より相続税など資産課税を強化しろと。富裕層のために一生飼い殺しにされるくらいなら、いっそ財政を破綻させて富裕層を殲滅したくすらなる。将来世代のために(笑)。

まあ、財政破綻的極論は現実問題抜きにして、誰からどう回収して国家財政の赤字を減らすかは、現実問題として直接的な言葉にするべきだ。「子や孫に負担を先送りしない」は間接的で、直接的当事者を敵に回したくないヘタレの常套句である。

巨額の財政赤字はなぜ生まれたのか、赤字分の金は誰が持っているのか、それをどうやって回収するのか。増税賛成派は逃げるな。「将来世代へのツケ」を作った人々はまだ生きている。借金は借金を作った者に返済させるべきだ。

それが、「将来世代にツケを回さない」ということだろう。個人的には、存命の高齢者から金を巻き上げたり、努力して財産を築いた人から毟るのは心が痛むので、富裕層の相続税の税率をガツンと上げて欲しい。




朝日:参院選 アベノミクス 前借り経済の危うき未来
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" アベノミクスをもっと加速するのか、後戻りするのか――。消費増税の先送りを表明した安倍首相は参院選の争点をそう位置づけ、国民に支持を呼びかける。「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と言う首相。その選択は日本の未来にとって望ましいことなのか。
 ひと言でいえばアベノミクスは「前借り」の経済政策だ。空前の規模の金融緩和で消費や投資を刺激し、財政で需要を盛り上げる。カンフル剤の効果はあっても、新しい需要を掘り起こし経済をより強くするわけではない。いわば、将来の需要を先食いしているだけだ。
 「前借り」も右肩上がりの時代なら問題にならなかった。だが人口減少社会、低成長時代となれば話は違う。前借りすれば、それだけ将来の景気はさえないものになりかねない。
 いま必要なのはアベノミクスの加速ではなく見直しだ。深刻な財政、尋常でない金融政策。これらを早く正常化させなければ、国民は将来もっと重い負担を余儀なくされるだろう。それを避けるために、負担増を受け入れる覚悟が必要だ。
 そういう現実的な道を政治がどう切りひらくのか。本来はそれこそが参院選で問われるべきテーマではないか。"
" ■日銀が支える財政
 3年半前に誕生した第2次安倍政権は、(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政出動(3)成長戦略というアベノミクス「3本の矢」を掲げた。最初から3本そろっていたわけではない。政権発足前の総選挙で安倍氏が強調したのは「国土強靱(きょうじん)化」のインフラ整備とそれを支えるために「日本銀行に輪転機をグルグル回して無制限にお札を刷ってもらう」ことだった。
 第2の矢を第1の矢で支え、日銀に財政資金を用立てさせる「財政ファイナンス」の構図である。第3の矢の成長戦略は歴代政権の政策と同工異曲で、後で付け足したのが実態だ。
 日銀依存は次第に強まった。首相が起用した黒田東彦総裁のもとで異次元緩和に乗り出した日銀は、長期金利を歴史的な低さに抑え、マイナス金利も導入した。大量の国債を買って、政府の借金を支えた。
 国の財政は1千兆円超の借金を抱え、先進国で最悪だ。返済と利払いで首が回らなくなってもおかしくなさそうだが、日銀のおかげで金利負担は軽く、新たな借金も楽にできている。
 問題は、そんな都合のよい財政運営をいつまでも続けられないのに、財政がそれに甘える構造ができてしまったことだ。"
" ■高まらない成長率
 自民党の参院選公約で安倍氏は「まだ道半ばだが、アベノミクスは確実に結果を生みだしている」と自画自賛する。政権発足後に円安と株高が進み、輸出産業を中心に多くの企業の業績が好転した。ちょうど米欧経済の回復期と重なった幸運もあったが、アベノミクスが背中を押したのは事実だろう。
 しかし、肝心の日本の実質成長率はきわめて低いままだ。アベノミクスが人々のインフレ期待を生み、物価や賃金を引き上げて経済の好循環を作る――。政権が描くそんなシナリオは実現できていない。
 いまの日本には非正規雇用の増加や所得格差の拡大、将来の社会保障への不安といったさまざまな課題がある。それらを解決せずに経済の好転はない。そして、そうした問題を解決する財源は財政健全化なくして生みだせない。増税は景気がもっと良くなってから、という時間稼ぎ論は解にはならない。
 政府と日銀がこれだけ日本国債と通貨円をばらまけば、いずれその価値が急落しないと誰が言えよう。この先にどんなショックが待つのか、今や専門家でさえ予測不能なのである。"
" ■大手行が国債離れ
 最大手の三菱東京UFJ銀行が、国債の安定的な引受先となる資格を国に返上しようとしていることが明らかになった。マイナス金利のもとでは国債を持ち続けても負担になるだけなのに加え、国債相場が急落する事態にも備えた動きと見られている。国債を支えているのは国内投資家だから大丈夫、という見方がいかにもろいものか、改めて思い知らされる出来事だ。
 アベノミクスが前借りで得た“時間”は本来、増税や社会保障改革を行って、持続可能な財政に立ち戻っていくために使うべきだった。政権はその時間を空費しただけでなく、一段と財政規律をゆるめてしまった。その象徴が消費増税の再延期だ。
 増税も歳出の抑制・削減も確かに不人気政策ではある。それでも子や孫の世代に健全な財政を引き継いでいくことは、国民の代表であるすべての国会議員に託された仕事ではないか。参院選で与野党がそろって消費増税の先送りや断念を主張しているのは、きわめて残念だ。
 とりわけ安倍政権の責任は大きい。これ以上将来世代の富を食いつぶすことは許されない。"





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  1. マスコミ
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2016-06-21 21:21

民進党にガバナンスは無い


6月7日、民進党・共産党・その他2党は市民連合とで政策協定を締結した。民進党は党内で議論も説明もしていなかったので、前原が「何も聞いてない」と公然と批判し、岡田代表が「協定は民進党の政策の範疇で問題無い」と一蹴する一幕もあった。

市民連合は5つの市民団体の連合体だ。各団体は共産党色が強く、彼らの並べる政策は必然的に共産党よりで、民進党の基本政策に馴染まない項目も含まれている。岡田は「範疇」と強弁するが、政局優先の野合的協定であることは明らかだ。

まあ、協定の是非はどうでもいい。それよりも、この政策協定について江田憲司代表代行がおかしなことを言い出した。6月14日のテレビ番組で、「市民連合と民進党は政策協定を結んでいない」、「報道が間違っている」、と明言したのだ。

産経新聞によると、江田は「市民連合の要望書をしっかり受け止めた上で、ともに参院選を全力で戦おうということで合意した」と説明したそうだ。つまり、政策は「しっかり受け止めた」だけで、合意したのは「参院選の連携だけ」と言うわけだ。

ウソつきめ。

この男は息をするようにウソをつく。民進党が市民連合と政策協定を締結したことは紛れもない事実だ。政策協定の締結については、民進党のオフィシャルブログいおいて、党及び各議員らによってバッチリ報告されている。

野党4党代表が市民連合の政策要望に署名(民進党)
http://blogos.com/article/178551/
 岡田克也代表は7日、共産、生活、社民の各代表とともに「市民連合」の政策要望書に確認の署名をし、共同記者会見に臨んだ。
 こうした政策要望を受け、岡田代表をはじめ野党4党の代表それぞれが確認書に署名し、その上で参院選に向けて決意を表明した。

小林節先生と同じ流れになれれば(大串博志:党政務調査会長代理)
http://blogos.com/article/178613/
野党4党が、そろって市民連合の政策要望書に調印しました。

「市民連合」の政策要望書に野党4党党首合意(辻元清美:党役員室長)
http://blogos.com/article/178516/
市民連合(正式名称:安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の政策要望書に対する野党4党党首合意と記者会見が行われました。

ご覧のとおり、岡田代表が合意したのは政策要望書であり、署名したのも政策要望書の確認書である。江田の主張する「参院選を共に戦う合意」ではない。共闘はとっくの前提で、それをふまえての政策合意・協定締結だ。

民進党はボロボロだ。江田がウソつきサイコパス野郎であることも問題だが、党代表が市民団体と交わした政策協定を副代表が公然と否定するとか、民進党のガバナンスは完全に崩壊している。こういう問題にこそ、得意の検証チームを設置するべきだろう(笑)。

余談。

同テレビ番組で、江田は岡田代表が参院選の目標獲得議席を明言していないことについて、「結果を受けて辞めるべきだと思ったときはお辞めになる。結果が出たら岡田さんという人は自分でちゃんと判断する。舛添都知事とは違う」と述べたらしい。

意味深だ。江田の脳内では、参院選で民進党が負ける → 岡田代表は引責辞任 → オレ様が代表に就任!、といったストーリーが出来上がっているのではないか。




産経:民進・江田憲司代表代行 野党4党と市民連合の合意は「政策協定ではない」 他党は使用しているのに「報道が間違い」と主張
http://www.sankei.com/politics/news/160614/plt1606140045-n1.html
 民進党の江田憲司代表代行は14日夜のBSフジ番組で、民進、共産、社民、生活の野党4党幹部と、参院選で野党を支援する市民団体で構成する「市民連合」が今月7日に交わした政策合意について「市民連合と民進党は政策協定を結んでいない」と明言した。民進党をのぞく3党はすべて党ホームページなどで「政策協定」と表現しているが、江田氏は「報道が間違い」と主張した。
" 江田氏は「市民連合の要望書をしっかり受け止めた上で、ともに参院選を全力で戦おうということで合意した」と説明した。
 合意項目には安全保障関連法廃止などのほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」も含まれている。だが、民進党の岡田克也代表は10日に会談したケネディ駐日米大使に対し、辺野古への移設推進が党の方針だと伝えていた。"
" 会談に同席していた江田氏も番組で「県内、県外で代替機能を持つところがない以上、辺野古移設の方針はやむを得ず維持している」と述べた。同時に「県民の意思をふみにじるようなやり方での辺野古移設には反対だ」とも説明した。
 共産党は参院選の公約で辺野古移設に関して「新基地建設を断念」と明記している。"







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  1. 民進党
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2016-06-20 20:55

舛添問題の本質は政治資金規正法


舛添が辞職した。ザマミロだ。昔から書いているが、no-risuは舛添が大嫌いである。セコく卑しい人間性が世間に周知され、人々の怒りがだぎる最中に追い出される形で辞職したことは、舛添を再起不能にする最高のタイミングだった。大変結構。

「東京五輪中の選挙になる」、「イジメだ」等と後出しでご高説垂れる恥ずかしい有識者様がポコポコ湧いているが、アホかと思う。税金を私物化したクズに、私物化された有権者が怒って、それのどこがイジメか。被害者と加害者をすり替えるな。

また、東京五輪中の選挙がそこまで深刻な問題ならば、次の都知事の任期を短縮すれば良いだけの話だ。民進党にいたっては、舛添より自民党バッシングに熱心な有様。百条委員会の設置に反対しておきながらよく言うわ。

だいたい、民主党が前回都知事選で支援した細川は、佐川急便など政治と金の問題でフルボッコにされて、舛添の1/3(約8ヶ月)しか耐えられず総理を辞めた人間ではないか。心底クズだな。

で、これでメデタシメデタシとするわけにはいかない。

メディアを見ていると、最大の関心事項は後任候補に移ったようだ。舛添問題の追及不足も聞かれるが、辞職されたことで若干の諦め気配が漂う。でも、そうじゃないでしょ。確かにそれらも大事な話だけど、舛添問題はもっと本質に目を向けるべきだ。

東京都議会は舛添を追放したが、その都議らは清廉潔白なのだろうか。そう信じる有権者は一人も居ないだろう。厳しい第三者が精査すれば、おそらくほとんど全員から何かしらの「不適切だが違法ではない使途」が見つかるに違いない。

そして、東京都議だけでなく、全国の地方議員及び国会議員らも、同様にいかがわしい金遣いをしているに決まっている。違法ではないのだから、好き勝手使うためのザル法(政治資金規正法)なのだから、まともな使途であるはずがない。

舛添問題の本質は政治資金規正法だ。東京都知事が辞職するほど「不適切」なのに「違法にならない」なんて、こんな馬鹿な話があるか。政党交付金における使途の厳格化と監査の強化、これこそが問題解決の本丸である。

ザル法のまま放置したければ、税金を原資とした政党交付金は直ちに廃止するべきだ。そもそも、政党交付金は献金禁止の代わりとして導入された。ところが、実際には献金を温存したまま政党交付金も受け取っている(共産党除く)。

ただ、やはりまずは政治資金規正法の改正だ。ザル法の放置は弊害が大きすぎる。参院選も近いことだし、マスコミは政治資金規正法について各党に厳しく見解を求めてはいかがか。甘利や山尾の問題も残っているし、聞かない手は無いだろう?。

余談。

舛添辞職のせいで、都知事選に46億円かかるらしい。ちと高過ぎるのではないか。突然だから割り増し特急料金になるのも分かるが、例えば橋下市長の大阪市長選は6億3千万円だった。人口当たりコストは大阪の1.5倍かかる計算になる。

単純比較できない理由はあるのだろうけど、それは何だ?。知事選のコストも、一度「厳しい第三者の目で精査」してはどうだろう。まあ、今回はさすがに間に合わないだろうけど。




珍しく意見が一致した琉球新報:<社説>舛添都知事辞職 真相究明、ザル法改正を
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-298722.html
" 舛添要一東京都知事が辞職した。甚だしい公私混同に関する釈明はどれも苦しく、信頼回復はもはや不可能だった。辞職は当然だ。
 だがこれで幕引きにしてはならない。金の使途はあいまいなままである。真相を徹底究明すべきだ。
 家族と泊まったホテルで面談した相手は明らかになっていない。本当に誰かと面会したのか。架空の話なら虚偽記載となり、政治資金規正法違反が疑われる。他の飲食費も同様だ。うやむやにしてはならない。
 舛添氏に調査を依頼された弁護士は違法性なしと結論づけた。だが彼らは舛添氏から依頼されたのであり、「第三者」ではあり得ない。真の第三者に都議会が委嘱し、使途をきちんと解明して、必要なら刑事訴追すべきである。
 再調査でも違法性がないと判断されるかもしれない。それならそれで、ザル法を改正すべきだ。
 政治資金規正法では虚偽記載や不記載は違法だが、支出の中身についてはほとんど制限がない。だから違法性がないという理屈である。しかし高級美術品を買い、家族旅行の宿泊や飲食を賄って、全て「政治資金だ」と言われても、納得できる有権者はいるまい。
 ザル法は政治資金規正法だけではない。甘利明衆院議員もおとがめなしだ。現職の大臣とその秘書が道路整備の補償交渉に口利きし、国の所管する都市再生機構に「もっと色を付けて」と求め、600万円を受け取ったのに、である。道路整備は経済再生担当相の所管ではないから、あっせん利得処罰法違反の構成要件には当たらないという理屈なのだ。
 これでは民主国家とは言えない。これほどの欠陥法を放置するなら国会の自浄能力が疑われる。
 舛添氏は公私混同、放漫支出を厳しく指弾されたが、問題は2代前の石原慎太郎氏も同様だった。
 石原氏も15回の海外出張で2億4千万円かけたと指摘された。ガラパゴス諸島で高級宿泊船航海をしたこともある。同氏肝いりの美術館事業では自身の四男延啓氏を外部役員に登用し、公費で欧州に出張させた。他の都立文化施設の予算は削る一方、この事業の予算は増え続けた。
 議会で公私混同を指摘されても、石原氏は「余人に代え難い」と主張した。こうした在り方を追及し切れず、許したからこそ、現在の問題があるのではないか。都議会の検証能力も問うべきだろう。

"




テーマ:地方自治
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  1. 舛添要一
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2016-06-18 21:38

民進党の安倍ヘイト語録(6月1日~13日)


6月1日 「安倍政権は逃げている」(山尾政調会長)
6月1日 「誰が見ても不信任なのに(内閣不信任案が否決された)」(岡田代表)
6月1日 「(消費税増税延期なら)安倍総理は辞任を表明すべき」(岡田)
6月1日 「安倍総理は国民にわびるべき」(岡田)
6月2日 「参院選パフォーマンスに走る与党」(山尾)
6月3日 「(自民党参院選公約は)具体策に乏しく無責任」(山尾)
6月5日 「安倍総理はあまりにせこい、世界に恥ずかしい」(蓮舫代表代行)
6月5日 「自民公約は粉飾の極み」(枝野幹事長)
6月6日 「安倍総理は無責任で暴走している」(岡田)
6月6日 「赤字国債活用を無責任と批判する安倍総理こそ無責任」(岡田)
6月6日 「安倍自民党の保守は多くの市民が考えている保守とは違う」(枝野)
6月6日 「参院選挙で安倍政治にブレーキをかけなければいけない」(枝野)
6月8日 「自民参院選公約は口先ばかりの選挙目当て」(山尾)
6月9日 「安倍総理は社会の大事なものを壊す、決して保守ではない」」(枝野)
6月10日 「(報道圧力で)安倍内閣は相当きな臭い動きしてる」(長妻代表代行)
6月10日 「安倍政権の暴走が日本を深刻な状況に追い込む」(山尾)
6月11日 「安倍政権に欠けているのは経済政策だ」(平野議員)
6月11日 「あれくらい面の皮が厚くないと総理はできないのか」(枝野)
6月11日 「自民党は日本が世界中で戦争する憲法改正草案を作った」(枝野)
6月11日 「安倍総理は自由のリスクを高める、自由が息苦しい」(山尾)
6月11日 「どんどん生活が苦しくなるのがアベノミクス」(前原ネクスト無職)
6月11日 「(求人倍率改善は)統計のマジックでごまかし」(枝野)
6月11日 「安倍政権は民主主義を本当に潰しにかかっている」(福山議員)
6月11日 「日米同盟が危うくなるなどと軽々に発言する安倍総理は無責任」(岡田)
6月11日 「安倍総理は『逃げ隠れ総理』だ。非常に恥ずかしい」(岡田)
6月13日 「アイム・ノット・アベ、ウィー・アー・ノット・アベ」(野田最高顧問)



上記は、ブロゴスの民進党公式ブログから、主に安倍総理に対する誹謗中傷を拾ったものだ。実に公式エントリの9割以上が該当した。もちろん、これら以外にも個々の議員がヘイトを撒き散らしているし、書かれないだけで実際にはもっと言いまくっている。

参院選の影響か、誹謗中傷は日増しにエスカレートしているので、今後はさらに酷くなっていくことだろう。あまりに愚劣な。これが民進党の人間性だ。



テーマ:民進党
ジャンル:政治・経済

  1. 民進党
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2016-06-18 21:30

「禁止」と「絶対禁止」は違う?


通常、法律の定める「禁止」と「絶対禁止」の意味は同じだ。禁止は原則的に「やっちゃダメ」であり、わざわざ強調せずとも絶対の意味が含まれている。正当防衛とか、非常時には禁止が解除されることもあるが、それは絶対禁止でも同じ事だろう。

ところが、世の中には馬鹿な人間もいるもので、絶対と念押ししない禁止は法令遵守レベルが低く、「理由次第ではOKです!」と解釈されるらしい。アホの被害妄想としか思えないが、我が国ではこの程度のアホが国政政党の要職に就いている。

民進党の菊田真紀子・財務局長である。また民進党か!。

菊田真紀子。この名前に聞き覚えのある人は多いのではなかろうか。震災直後に公務で海外出張していたが、海外旅行気分で浮かれて「エステ三昧&買い物三昧♪」をツイッターで報告し、国民から大顰蹙を買ったアホ女である。

不適切な飲食を追及する国会質疑において、法や倫理で当人を追及するよりも、飲食会場となったSMバーに異常な関心を示し、「SMバーだなんて!、口にするのも汚らわしいザマス!」と延々ヒステリックに喚き散らしたことも話題になった。

6月7日、その菊田がブロゴスで自民党の憲法改正草案を批判した。これまでろくに更新しなかったくせに、衆院から鞍替えして今夏の参院選に出馬するから、ネットで存在感をアピールしたくなったのだろう。アホもアホなりに考えている(笑)。

しかし、菊田の自民党批判は完全に逆効果で、自分のアホさ加減を世間にアピールする結果になった。菊田が問題視したのは、憲法36条「拷問及び残虐な刑の禁止」についてだ。現行と草案で条文を比較すると以下の通りになる。

現行:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」
改正草案:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる」

自民党案では「絶対に」が削除されているが、「だから何?」って話だ。全く問題無い。絶対の文言が有ろうが無かろうが、禁止は禁止だから意味は何も変わっていない。あえて言うなら、余計な文言が削除され条文的にはスッキリした。

では、菊田の言い分はどうか。ブロゴスには以下の様に書かれている。

「『公益及び公の秩序』のためには国民を拷問できると解釈されます!」
「自民党の基本思想は人権制約ですぅ!!!」

アホすぎる。

自民党の草案には「禁ずる」と明記してあるのに、菊田の脳内では警察が特高警察よろしく市民を拷問し、それが合憲の社会になるらしい。それを前提に「自民党の思想は人権制約」と批判しているが、完全に陰謀論・被害妄想の類いだ(笑)。

また、その様な社会を我々国民が受け容れるとも思えず、菊田の妄想は自民党のみならず、警察はじめ国民全体を愚弄している。鞍替えの参院選では新潟1区から出馬するので、新潟県民は絶対に投票しないように。絶対に絶対だぞ!。



ブロゴス:また争点隠しか。 (6月7日:菊田真紀子・民進/財務局長)
http://blogos.com/article/178667/
 それにしても自民党の憲法改正草案はひどい。私が腰を抜かすほど驚いたのは、36条の「拷問及び残虐な刑の禁止」の改正案で、現行憲法では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」となっていますが、自民党の改正草案では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」となっていて「絶対に」が削除されている。
 これでは「公益及び公の秩序」のためには国民を拷問できるという反対解釈を生んでしまう! このブログでも改めて掘り下げたいと思いますが、ことほどさように、自民党の草案を貫いている基本思想は人権制約です。こんなものを議論の叩き台にすることすら、私は危険だと思っています。





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