2016-07-30 21:06

鳥越が刑事訴訟を選んだ理由


週刊誌が有名人の醜聞をを報じ、有名人が名誉毀損で訴訟を起こすケースは多々ある。この場合、被害者(仮)は週刊誌に対し名誉毀損で民事訴訟を起こし、記事の撤回や謝罪記事による名誉の回復や、慰謝料を求めたりするのが一般的だ。

一方、女学生への淫行を暴露された鳥越俊太郎は、週刊文春及び週刊新潮に訴訟を起こしたが、単純な名誉毀損による民事訴訟ではなく、公職選挙法違反による刑事訴訟を選択した。また、文春社・新潮社ではなく、編集長個人を訴えた。

最初、鳥越提訴のニュースを聞いたとき、刑事訴訟とは大袈裟なと思ったが、まあ選挙期間中だしそういうこともあるか、と特に疑問も感じず納得していた。そんなことよりも、「訴訟中」を理由に説明責任から逃げた姑息さばかりに思考が流れていた。

しかし、よくよく考えてみるとおかしな話だ。鳥越は「腹の底から怒ってます」等と憤怒していたが、本気で文春・新潮に法裁きを下し、自身の身の潔白を証明し、名誉を回復させたいと願うなら、刑事訴訟なんて選ぶはずがないと思うのだ。

何故ならば、刑事訴訟には「起訴・不起訴」を判断するプロセスがあるからだ。本件の場合、検察は不起訴の判断を下す可能性が極めて高いと感じる。「刑事事件で起訴されたらほとんど有罪」と言われる様に、起訴のハードルは高く判断は重い。

鳥越事件で起訴するのなら、まずは「淫行は事実無根という鳥越の主張を維持できる根拠・証拠」を探し、その上で「両紙の記事が公職選挙法違反に相当するだけの悪質性があったか」を考察する。それをクリアすれば、ようやく起訴となる。

無理でしょ(笑)。

検察はまず、被害者とされる女性が実在しなかったとか、別荘に連れ込んだ事実が無かったとか、文春らが「実は捏造でした、サーセンw」等とゲロするとか、何かしらの明確な根拠を確保せねばならないが、そういったものが確保できるとは思えない。

もしも何かを見つけたとしても、公職選挙法違反なんて大袈裟な悪質性は認めないだろう。内容がショボすぎるし、両紙は鳥越以外の候補についても書いているし、これを「表現・言論の自由を逸脱した悪質な選挙妨害!」と判断するわけがない。

どう考えても不起訴になる。そして、鳥越弁護団だって百も承知のはずだ。「訴訟中について黙秘」の作戦だけなら民事訴訟で事足りるのに、あえて刑事訴訟を選択した理由は何か。明白だ、刑事訴訟の方が好都合だからに決まっている。

何故、不起訴が好都合か。これも分かりきった話だ。文春・新潮の報じた淫行事件は事実で、鳥越の「事実無根」こそ虚偽だからだろう。

それに、自分ならどうするかを想像してみるといい。「家庭もある人間が、立場を悪用して40歳も年下の女性を強引にヤッた」なんて「ウソ」を広められたら、それこそ死に物狂いで無実を証明しようとするだろう。マジ恥ずかしくて生きていけねーよ!。

一秒でも早く名誉挽回したいときに、「民事訴訟で徹底的に戦いますか?、刑事訴訟で遺憾の意を示しますか?」と選択を迫られれば、不戦敗濃厚の刑事訴訟なんて絶対に選ばない。少しでも可能性のある民事訴訟を選ぶに決まっている。

鳥越はクロだ。

週刊誌に書かれた以上の淫行を犯した可能性もある。報道によると、記者の追及を受けた鳥越の選対が、「準強姦だったとしても時効だろ!」と口を滑らしたらしい。鳥越がやったことは、どぎつすぎて文春らも書けなかった、という噂もある。

そんな鳥越は、ここにきてスローガンに「女性に良し!」を追加したそうだ。どういう神経しているのか。都知事選の結果は明日判明する。さあ、鳥越に投票するアホがどれくらいいるのだろうか。






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2016-07-29 20:16

民進党争奪戦


民進党は民主党時代から不安定な政党だった。政治思想より政局を優先した寄り合い所帯で、自分勝手なサヨク思想の人間がやたら多く、党にガバナンスは存在せず、安倍総理みたいなリーダー人材もおらず、継ぎ接ぎだらけの泥船の様相だった。

それでも、選挙互助会として共通の利益があったから、小沢一派離脱以降はどうにかこうにかまとまってこれた。ニセ維新と野合して、ますますバラバラになりそうになったゴミクズの塊を、「反アベ」の細い紙ひもでひとまとめにしてこらえてきた。

だが、ここにきて民進党をめぐる勢力争いは大きく変化しそうだ。これまでの闘争とは一変する可能性があると考えている。具体的には、「内紛」から「侵略」に変化する恐れがでてきたと思う。

これまでの権力争いは、民進党内部の有力者が覇権を争う内紛だった。民進党という井戸の中の蛙が、身内でケンカしているだけだった。誰が勝っても民進党は民進党、民主党を前身とする党の性格に変化を与える争いではないかった。

これが変わりそうなのだ。

何と、江田憲司が民進党内にニセ維新会派を結成するらしい。しかも、ニセ維新会派は民進党内で最大勢力になる見込みという。ついにきたか。参院選あたりから不気味に沈黙していたが、やはり水面下では活発に動いていたのだ。

no-risuの目から見て、民主党における江田一派は外部勢力だ。身内ではない。野合後も、江田は従前の政策を変えていない。民主党への配慮や妥協は一切無く、民主党にも江田を抑える力が無く、仮面夫婦みたく別々に動いている。

現在の民進党は事実上の民主党だが、江田一派が主流派になれば民進党はニセ維新になる。江田は、最初から民主党乗っ取りが目的で野合したが、それがいよいよ現実性を帯びてきたわけだ。これは、明らかに民主党に対する侵略だろう。

そして、江田一派の侵略を快く思わないだろう別の外部勢力がある。共産党だ。共産党にとって、現在の不甲斐ない民進党は非常に美味しい存在だ。参院選における野党連合はメリットしかなかった。共闘の効果も実証された。

また、共産党は、死骸に寄生するキノコみたく民進党内部に菌糸を浸透させ、菌糸が出す麻薬成分で着実な友朋化に成功している。このまま進めば、民進党は事実上の共産党支援団体となるだろう(すでにそんな感じになってるけど)。

江田が民進党を乗っ取り、民進党の性格がニセ維新になれば、おそらく民共共闘は崩壊する。政策は水と油、江田は協力より謀略や侵略を好み妥協もしない、何より民主党ほどアホではない。民進党をしゃぶる共産党には面白くない展開だ。

これを共産党が黙って見ているとは思えない。江田の侵略に負けじと、共産党も民進党の取り込み工作を強化するのではないか。つまり、民進党は江田一派と共産党から同時侵略を受ける構図になるのではないか。

民進党は民主党のままでありたい岡田らと、支配して自分色にしたい江田と、江田に食われるくらいなら自分で食いたい共産党の争い。江田のニセ維新会派結成は、それら3勢力による民進党争奪戦開始の号砲であり、宣戦布告だろう。

面白くなってきたじゃないの(笑)。



時事:維新系、代表選で主導権狙う=民進内最大グループ結成へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800822&g=pol
 9月の民進党代表選をにらみ、江田憲司代表代行ら旧維新の党出身議員が党内グループを来週にも結成することが28日、分かった。メンバーは衆院21人、参院2人の計23人で、党内グループとしては最大規模となる。代表選では、維新時代から掲げてきた「既得権と闘う改革」に賛同する候補を推し、主導権を確保したい考えだ。
 3月の民進党結党以降、維新系議員は「情報連絡の場」として定期的に会合を開くなど一定の結束を保ってきたが、党内融和に配慮してグループ化は控えてきた。だが、代表選が参院選後の党再出発の好機になるとみて、江田氏を代表とする集団として正式に発足させることにした。改革姿勢を表すグループ名も検討中だ。
 維新系は今のところ、代表選で独自候補擁立までは想定していない。主要メンバーの1人は「改革を実行し、党を再生できる候補を推す。その見極めに入る」と述べ、党内最大勢力として存在感を発揮したいとの意向を示す。
 旧民主党系の各グループは、重複登録のケースもあり、実質的な活動ベースでは十数人規模がほとんど。代表選に出馬の意欲を見せる前原誠司元外相のグループも名簿上は約25人だが、「実質的に10人程度」(関係者)とされる。出馬には20人の推薦人が必要なため、前原氏は維新系の支持取り付けを視野に接近を図っている。代表選出馬を模索している細野豪志元環境相も同様に維新系に接触している。
 一方、岡田克也代表は27日夜、野田佳彦前首相と東京都内で会談。野田氏のグループに所属する蓮舫代表代行の擁立論が出ていることを踏まえ意見を交わしたとみられ、党内の駆け引きが活発化している。







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2016-07-28 20:55

1票の格差訴訟の人々が知事選を無視する不思議


参院選終了後、1票の格差問題を主張する弁護士らは、広島を皮切りに全45選挙区の無効を求めて訴訟を起こした。毎度のことだが、彼らの現実を無視した狂信的な似非平等主義、人の価値より票の価値を優先する思想には目眩がする。

目眩はするが、主張の理屈は単純なので理解は出来る。国会議員を選ぶ1票が与える効果は平等であるべき、というだけの話だ。で、国会議員が大都市ばかりに集中しても、東北や山陰が切り捨てられても、そんなことは知ったことでは無い、と。

ただ、どうしても分からないことがある。彼は国政選挙の度に1票の格差を叫ぶが、地方選挙においては全く関心を示さないことだ。彼らの理屈で格差を考えたとき、地方選挙の方がずっと深刻だと思うのだが、なぜ反応しないのだろう。

当たり前だが、都道府県に知事は1人しかいない。必然的に、知事選における1票の価値は都道府県で異なる。東京都知事選は990万人の有権者で、有権者数全国最低の鳥取県の場合は49万人の有権者で、たった1人の知事を決める。

東京と鳥取を比較したとき、知事選における1票の格差は実に20倍だ。1票の格差の是正を求める弁護士らは、参院選で3倍程度の格差も認めず訴訟を起こしている。この対応の差は何だろう。いくら考えても納得のいく理屈が思い浮かばない。

彼らの思想に立って考えれば、道州制で大都市に匹敵する有権者数を確保し格差を減らすとか、大都市の知事は複数にして格差を減らすとか、とりあえず「憲法違反!」と発狂して訴訟を起こすとか、そういう動きがあって然るべきではないか。

でも、彼らは知事選に興味を示さず、国政のみに粘着し続けている。単純に関心が無いのか、まずは国政で地方は後回しにしているだけなのか、いずれは闘争すべき課題とは認識しているのか、それとも気がついていないのか、実に不可解だ。

まあ、連中がしゃしゃり出てくるとウザいので、このまま静かにしていてくれる方が良いけど。




時事:参院選無効、東京でも提訴=山口弁護士グループ-1票格差
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500831&g=pol
" 10日投開票の参院選は議員定数が人口比例配分ではなく違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが15日、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。「1票の格差」をめぐっては、同グループが11日に広島高裁で提訴したほか、升永英俊弁護士らのグループも、全45選挙区の無効を求めて14高裁・支部に訴えを起こしている。 
 今回の選挙は、格差是正のため初めて都道府県の枠組みを超えて合区を行った上で、定数を「10増10減」し、1票格差は最大3.08倍だった。
 山口弁護士らは10増10減について、「一部の選挙区の定数を増減しただけで、2013年の前回選挙を『違憲状態』とした最高裁判決を無視している」と指摘。「国会議員は、民意の反映よりも自分たちの損得を第1に考えており、制度改革を国会の自主性に委ねてはならない」と訴えている。"






テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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2016-07-26 20:58

鳥越俊太郎の功績


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鳥越俊太郎の社会的な評価は、「知性も人間性も十分備わった、やり手のジャーナリスト」だった。いわば、サヨクジャーナリストのエリートで、そういう人間として下に置かないよう扱われ、本人もそういう人間として社会に言論を放ってきた。これまでは。

都知事選に出馬してから、鳥越の程度の低すぎる人間性が次々と明らかになった。もはや知事云々ではなく、人としてどうなのかと疑うレベルも通り越し、完全にダメ人間と認定され、社会から排除される段階に達してきている。

鳥越は最初からダメだった。参院選のリベンジ、知事権限を私物化した国政代理戦争というふざけた出馬動機は、反アベプロ市民らから拍手喝采を受けたが、多くの普通の都民には「あれ、こいつは何だかおかしいぞ?」と疑念を抱かせた。

反アベスローガンを並べるだけで都政政策はゼロ、それを指摘されると「ジャーナリスト歴50年だから、政策作りは3日もあれば余裕」と豪語した。彼は「さすが鳥越!」と賞賛されるとでも思ったのだろうが、世間は「都政なめてんの?」と不快に思った。

ほどなくして文春砲が炸裂した。14年前に犯した女学生への強制猥褻事件だ。これについて、鳥越の対応は最低最悪だった。

ジャーナリスト歴50年、言論には言論で対応せよ、言論の自由を守れ、公人は説明責任を果たせ、そう自己正当化して好き放題に言って書いて、さんざん他者を攻撃してきたくせに、いざ我が身に降りかかると態度を豹変させた。

言論には言論のはずが直ちに訴訟を起こし、政治家の常套手段「訴訟中」を理由に一切の説明責任を放棄した。訴訟相手は文春社でなく文春編集長個人、スラップ訴訟的な嫌がらせ、言論萎縮の効果を狙った卑劣な訴訟としか言いようがない。

そもそも、都知事選の発端となった舛添問題では、舛添が「厳正なる第三者の目」を理由に説明責任を放棄したことが、人々の大きな批判を招いた。鳥越のトンズラはそれと同じだ。どうして、こんな簡単な理屈も分からないのだろうか。

鳥越は「事実無根」と主張している。しかし、弁護団は、被害者女性の存在、別荘に連れ込んだこと、被害者女性との「話し合い(=示談)」が行われていたことなど、諸々の情報は事実と認めており、強制猥褻の一点だけを認めていない。

文春記事のほとんどが事実で、示談交渉までしておきながら、「猥褻行為だけはしていません!」なんて言われても、いったい誰が信じるだろうか。噂によると、文春記事について野党4党と鳥越が協議し、そこで鳥越は事実を認めたとされる。

4野党はこの問題を封殺するため、「訴訟中なので説明できません」の即日告訴案を出し、鳥越には「事実無根」で押し通すよう指示したらしい。あくまで噂だけど、現実の流れを見てもいかにもありそうな、信憑性の高い噂話だと感じる。

鳥越の口を塞ぐ一方で、共闘野党は「50年前の事件で選挙妨害するとはケシカラン!」と文春を批判していた。50年前でなく14年前だし、強制猥褻を「昔の話」で免責するのは、女性の人権や従軍慰安婦にご熱心なサヨク野党が言うことではあるまい。

で、鳥越の言論放棄は好色選挙法違反問題だけでなかった。討論するとバカがバレるから、テレビ・ネットの討論会を相次いでドタキャンした。ドタキャンだけでも情けないのに、「十分余裕を持って辞退を知らせた!」と逆切れし、さらに男を下げた。

「聞く耳を持つ」も鳥越のウリだった。聞く耳を持つかどうかは有権者が判断することなのに、自画自賛で悦に入るのはサヨク全般に見られる悪癖だ。しかも、その根拠は「ジャーナリストとして50年、人の話を聞いてきたから」と言う。

人の話に耳を傾けることと、取材で人の話を聞くことは、似て非なる性質のものだ。鳥越はバカなので、対話と情報収集の区別がつかないらしい。また、話を聞いても理解出来ねば無意味なわけだが、鳥越が理解出来るとは到底思えない。

記者会見のやり取りを見ていると、記者の質問が聞こえずに聞き返したり、質問の趣旨と異なる返答をする場面が非常に多い。老化で耳が遠くなったか、痴呆政治家なのか、単にアホなのか、あるいはその全てなのか、とにかく酷い有様だ。

庶民派アピールも最悪だった。深夜のサイゼリアで900円の食事(たらこスパ・サラダ・グラスワイン)をして、共闘議員らと「サイゼで900円の食事が分かる庶民派は鳥越だけ!」と自慢していた。

麻生氏らの「ホテルのバー問題(問題ではない)」が起きたとき、民主党は白木屋(安いチェーン居酒屋)で会合を開き、それを御用メディアに報道させて、「国民目線!」などと庶民派アピールしていたが、それと全く同じだ。何も成長していない。

しかし、有権者は成長しているから似非には騙されず、鳥越が数年に一度のペースで高級外車を買い換えていること、別荘も持っていること等が暴露され、その情報はネットで急速に拡散されている。サヨクの薄汚い人間性は、見事に断罪された。

余談だが、ある一般ネットユーザーが、鳥越支援議員(民進党)のSNSでグラスワインの値段を指摘したところ(100円のはずが190円になっていた、本当にサイゼに行ったのか?と疑問を呈した)、その議員は即座にユーザーをブロックしたそうだ。

鳥越らサヨク連中の「言論の自由」や「聞く耳」など、所詮は口先だけなのだとよく分かる。ちなみに、このエピソードは噂でなく事実だ(と思う)。SNS出禁を食らったユーザーは、証拠画像を確保してブロゴスに公表していた。

「ガン・サバイバー問題」も人々を呆れさせた。小池候補が「病み上がり」と発言すると、鳥越は過剰反応を示した。火病を起こし、「ガンサバイバーに対する冒涜だ!差別だ!」と激怒した。しかし、鳥越は安倍総理批判に病気を利用していた。ほんとクズ。

さて、「東京都の政策ごとき3日で作れる」と大見得切った鳥越だが、最近の「政策」を聞くと、「脱原発(を国に働きかける)」とか、「離島の消費税率を減税(を国に提案する)」とか、相変わらず世迷い言ばかりで、まともな都政は語っていない。

宇都宮氏の政策資料を全て受け継いだのに、たぶん目を通してすらもいないのだろう。まあ、読んだところで理解出来るとも思えないが。おそらく、鳥越がまともに都政を語ることは最後まであるまい。第一、鳥越がその必要性を感じていないだろう。

報道によると、最近の都知事選の情勢は「小池リード、増田猛追、鳥越ダウン」とされる。鳥越の支持は減っており、特に女性の支持を減らしているそうだ。伸びないなら分かるが「減る」は珍しい現象で、都民が鳥越の正体を知った結果だろう。

今回の都知事選は、善人面したサヨクジャーナリストの化けの皮を剥ぐ選挙になったと思う。鳥越の名前は地に落ち、同時に、彼を褒め称えていた反アベ連中の評価も暴落しただろう。そういう意味では、鳥越の出馬にも大きな収穫があった。

鳥越は国賊ジャーナリストだったが、最後の最後に良いことをしてくれたのかもしれない。もちろん、本人や支援者らが望んだことではあるまいが(笑)。








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2016-07-25 21:02

「オール沖縄の勢力は拡大している」という妄想


参院沖縄戦。事前の票読みどおり、基地反対派の伊波洋一・元宜野湾市長が当選し、与党の島尻安伊子大臣は落選した(比例復活)。反アベメディアは「基地反対派が大差で勝利」と評し、翁長知事は次の様に勝利の言葉を述べた。

「オール沖縄で県民が心を一つにするということがじわりじわり広がった結果だ」
「民意の総決算だ」

確かに選挙は基地反対派の勝利だが、翁長らの言葉には事実誤認あるいはウソが多々含まれており、そして極めて差別的だ。オール沖縄勢力は拡大などしていないし、「民意の総決算」とは異なる民意の切捨て宣言である。

まず、伊波と島尻の参院選結果を見てみよう。

伊波洋一:356,355票(57.83%)
島尻安伊子:249,955(40.56%)


自民党が25万票、オール沖縄が36万票、割合は4対6だ。

次に、オール沖縄が誕生した2014年12月の沖縄県知事選の結果を示す。自民党推薦の仲井真現職と、オール沖縄の翁長の勝負だ。

翁長雄志:360,820票(51.7%)
仲井眞弘多:261,076(37.3%)

ご覧のとおり、オール沖縄勢力と自民党勢力の力関係は、2年前の知事選からさして変化していない。オール沖縄は、2年前と似たような構図で勝利しただけで、「オール沖縄で県民が心を一つにするということが広がった」という事実はないのだ。

変わらないのは、沖縄にあって自民党を選択する約40%の人々の存在も同じである。翁長の「民意の総決算」発言は、この40%の県民の民意を切り捨てることと同義だ。まさに権力の暴走と数の横暴であり、差別主義者の思考といえる。

忘れてはならないのが、比例では自民票が突出して多かったことだ。自民党の比例票は16万票、次点の共産党は9万票で、実に7万票の差を付けのトップだった。反基地メディアは10万票差を「大差」と言うから、7万票でも十分大差だ。

自民党に投票する40%の安定した勢力、圧倒的に多い自民党への比例票、この事実を無視して「オール沖縄」だとか「オール沖縄の民意は広がっている」だとか、ご都合主義的な妄想は直ちにやめていただきたい。




琉球:「民意の総決算」と翁長知事 参院選の伊波氏当確で
https://news.nifty.com/article/domestic/government/ryukyu-shimpo314256/
 参院選沖縄選挙区(改選数)で無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)の当選が確実となったことを受け、伊波氏の選挙事務所で筆頭共同代表を務めた翁長雄志知事は10日夜、那覇市内で「一昨年の選挙から、オール沖縄で県民が心を一つにするということがじわりじわり広がった結果だ」と強調した。その上で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「ある意味民意の総決算で、これを受けてわれわれは新たな一歩を歩み始める」と述べ、政府に新基地建設の断念を求めていく考えを示した。【琉球新報電子版】





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2016-07-22 21:19

和解条項を守らないどころか、曲解して政府批判するクズ共よ


普天間基地の辺野古移設問題で、国は沖縄県に対して違法確認訴訟を起こした。国の提訴は当然の流れなのだが、基地外サヨク共は一斉に反発している。曰く、「和解の精神に反する」。曰く、「対話で解決するべきだ」と。死ねよクズ共が。

国の提訴は和解条項を遵守した正当な手順だ。批判する反基地メディアらは、和解条項に反すると批判するくせに、具体的にどの様に反しているのか、和解条文に何と書かれているのかは決して明示しない。明示すれば嘘がばれるからだ。

肝心な情報をはぐらかしながら、訴訟した国を「対話を放棄して喧嘩をふっかけてきた乱暴者」かのように印象づけるとは、反基地メディアはとことん卑怯極まりない。お前らが隠すなら、no-risuが和解の内容を再掲してやる。

和解内容(沖縄県公式webよりno-risu要約)
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/h280304wakaiseiritu.pdf
一、国は代執行訴訟を取り下げ、県も取消訴訟を取り下げる
二、国は埋立て作業を一時停止する
三、国は県に(代執行でなくまずは)是正指示を出す
四、県は国地方紛争処理委員会に不服審査を申し出る
五、国又は県は、委員会の判断に不服なら取消訴訟を起こす←今ここ
六、取消訴訟の判決まで、国と県は解決に向けた協議を行う
七、判決だけでなく判決を導いた趣旨も誠実に守り、その後も同趣旨に従うことを互いに確約する

毎日新聞は、22日の社説で次のとおり解説した。

 しかし、係争委は先月、是正指示の適否を判断しないという予想外の結論を出した。それを受けて、県は提訴を見送る方針を表明した。
 困ったのは国だ。国は和解条項に沿って県に再び提訴してもらい、早期に裁判を決着させ、工事を再開したいと考えていた。係争委の判断回避と県の提訴見送りは、誤算だった。

事前の読では、国地方紛争処理委員会は県に不利な判断をして県が国を提訴する、という流れが濃厚だった。濃厚なだけで、そうならなければならない、ということでは全くない。国は困ってなどいない。訴訟の早さが想定内を物語っている。

菅官房長官は、「訴訟と協議の同時進行は車の両輪であり和解条項どおり」と述べた。完全に正論で、国は和解条項を遵守して行動している。ところが、毎日新聞の社説はこれを真っ向否定する。

 しかし、裁判所の和解勧告の考え方をもう一度、思い起こしてみるべきだ。勧告文には「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきだ」とある。
 国が辺野古移設を強引に進めてもうまくはいかないだろう。仮に国が違法確認訴訟で勝ったとしても問題解決にはなるまい。和解勧告でも指摘されていたように、設計変更のたびに変更承認が必要になり、延々と法廷闘争が続くことも考えられる。結局、国と県が問題解決を目指して真摯(しんし)に話し合うしかない。


実施に合意した和解条項ではなく、和解勧告を引用しているのがしゃらくさい。しかも、毎日新聞は一部だけ切り取る悪質な情報操作、端的に言えば勧告趣旨の捏造を行っているのだ。上記の部分は勧告の前文あたりで、勧告はまだまだ続いていく。

和解勧告を要約すれば、「国と県が仲良く対話で解決するのが理想だけど、それは難しそうで、将来的に不毛な訴訟合戦になる可能性が高く、そうならないために裁判所から和解条項を提案します、どうですか?」、ということが書かれている。

で、裁判所の勧告(提案)を受けて国と県が合意したのが、延々と法廷闘争が続く事態を避けるために合意したのが、上で7項目に要約して紹介した和解条項なのだ。翁長が和解条項を反故にしない限り、「延々と法廷闘争が続く」ことは起こりえない。

毎日新聞の社説のタイトルは、「国の辺野古提訴 和解の精神に反する」だった。しかし、和解条項を軽んじているのは、明らかに翁長や毎日新聞ら反基地派だ。国は和解条項を守っている。国が正しく、反基地派が間違っている。

毎日新聞だけではない。反基地派のクズ共は、合意した約束を無視して、あるいは約束の内容を捏造して、正しいことをしている国を批判し貶めている。何度も言っているが、no-risuはサヨクのこういう非論理的で非倫理的な人間性が大嫌いだ。




毎日:国の辺野古提訴 和解の精神に反する
http://mainichi.jp/articles/20160722/ddm/005/070/024000c
" 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設をめぐる国と県の対立は、再び法廷に持ち込まれることになった。国は県を相手取って地方自治法にもとづく違法確認訴訟をきょう福岡高裁那覇支部に起こす。
 国と県が互いを訴えた3件の裁判について、和解が成立してわずか4カ月余り。問題解決に向けた話し合いは深まらず、司法に判断をゆだねることになったのは残念だ。"
 和解条項には、国と県の双方が裁判を取り下げ、国が埋め立て工事を中止するとともに、今後の手続きが次のように定められていた。
 知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国の是正指示について、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が適否を判断する。そして、係争委が是正指示を認めて県がそれに不服な場合や、係争委が是正指示を認めず国がそれに従わない場合は、県が国を提訴する−−。
" しかし、係争委は先月、是正指示の適否を判断しないという予想外の結論を出した。それを受けて、県は提訴を見送る方針を表明した。
 困ったのは国だ。国は和解条項に沿って県に再び提訴してもらい、早期に裁判を決着させ、工事を再開したいと考えていた。係争委の判断回避と県の提訴見送りは、誤算だった。 "
 そこで国は、係争委が是正指示を否定していない以上、是正指示はまだ有効だと主張し、埋め立て承認取り消し処分を撤回しない県に対し、不作為の違法確認訴訟を起こすというのが、今回の経緯だ。
 しかし、裁判所の和解勧告の考え方をもう一度、思い起こしてみるべきだ。勧告文には「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきだ」とある。
 係争委の小早川光郎委員長も「肯定、否定のいずれの判断をしても、国と地方のあるべき関係を構築することに資するとは考えられない」と語っていた。
 国が辺野古移設を強引に進めてもうまくはいかないだろう。仮に国が違法確認訴訟で勝ったとしても問題解決にはなるまい。和解勧告でも指摘されていたように、設計変更のたびに変更承認が必要になり、延々と法廷闘争が続くことも考えられる。結局、国と県が問題解決を目指して真摯(しんし)に話し合うしかない。
" 沖縄では、先の参院選で島尻安伊子沖縄・北方担当相が大差で敗れ、衆参両院を通じて選挙区で当選した自民党議員が一人もいない事態になった。辺野古移設反対の民意は明白だ。米軍による事件・事故も相次ぎ、反発はさらに高まっている。
 政府はこれ以上、民意に背を向けるべきではない。"







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2016-07-21 20:59

「非核都市宣言」は東京に微塵も影響を与えない


「東京都はまず非核都市宣言をやりたい」

鳥越の「公約」だ。他に言うことも無いので、行く先々で非核都市宣言を力説している。産経新聞によると、「東京は平和都市宣言はしたが非核都市宣言はしてない、非核都市宣言で世界から素晴らしい都市の評価を得る」、等と夢想を語ったらしい。

重ね重ねアホなジジイだ。

まず、鳥越は基本的な事実認識からして間違っている。出生率で大恥かいたばかりなのに、まるで反省していないようだ。東京都は平和都市宣言などしていない。東京都がしているのは、平和式典で出席者が採択した東京都民平和アピールだ。

また、同宣言には「私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います」ともある。鳥越の認識は滅茶苦茶だ。そもそも、非核都市宣言ごときが、東京都及び都民の生活にどう影響するのか。

鳥越の様な低脳クソリベは、「非核都市宣言をすれば世界から平和都市として尊敬を集める」などと寝言を吐く。9条の会らが、「世界は日本の平和憲法(9条)を高く評価している」、「憲法9条はノーベル賞もの」、などとぬかすのと同じだ。

イギリスにマンチェスターという都市がある。非核都市宣言はヨーロッパ発祥で、マンチェスター市はその始まりである。非核都市宣言の聖地だ。では、マンチェスターと聞いて、「非核」や「平和」を連想しウットリする日本人がどれほどいるだろうか。

「マンチェスター」でググったら、「非核都市宣言」が予測変換はもちろん、検索結果にも全然出てこなかった。Wikipediaにすら書かれていなかった。みんな興味が無いのだ。マンチェスターでなくとも、非核都市宣言した都市など誰も知らないだろう。

東京都が宣言したって同じ事だ。東京だけ効果絶大!なんてことはあり得ない。理由が無い。で、宣言をしたらどうなるか。非核宣言をした自治体は、「日本非核宣言自治体協議」に加入して各種平和活動を行うことになる。この活動がまたショボイ。

小規模の原爆展を開催したり、親子平和記者なんて催しを開いたり、平和パンフを作成したり、まあそんなものだ。ショボくなるのも当然で、協議会の活動予算は加入自治体の年会費で賄われ、これが都道府県レベルで年間8万円と格安なのだ。

なお、規模は小さくても活動の中身は素晴らしいと思う。批判する気持ちは全く無い。ただ、社会対するインパクトは無いに等しく、東京都政・都民生活の一大事かのごとく前面に掲げる鳥越俊太郎はどうなのよ?って話だ。完全に単なる自己満足でしょ。

情勢報道によると、都知事選は小池候補がややリードらしい。東京都民はちゃんとしろ。落選させれば良しではない。鳥越みたいなアホが「良い勝負」をしたら、それは十分に都民の恥である。大差で落選の現実を突きつけ、鳥越に引導を渡すべし。



産経:【東京都知事選】鳥越俊太郎氏演説詳報(19日)「福島の核もいらない、つまり原発もいらない。非核都市宣言をぜひ東京都で実現したい」、より抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/11784381/
 東京都はやはり平和と憲法を守る旗を掲げる。こういう首都でありたい。私はまず最初にやる仕事は、東京を非核宣言都市。残念ながら東京は平和都市宣言はしているが、非核都市宣言はしていない。従って私は東京こそ、非核都市、核はいらない。核というのは広島、長崎の原爆だけではありませんよ。福島でも核はあったんですよ。福島の核もいらない、つまり原発もいらない。そういう思いを全部ひっくるめて、非核都市宣言をぜひ東京都で実現したいと思っています。
 そしてこれは、東京都民、日本国民の全体にメッセージとして伝えるだけではありません。世界中に東京が非核都市宣言をしたということが伝われば、あのオバマさんでさえ、プラハで核なき世界というのをアピールしただけでノーベル賞もらったじゃないですか。私が非核都市宣言をしたら、ノーベル賞どころか、何賞かわかりませんけども、何とか賞を頂けるなら、そのくらいの気持ちで、まあ賞はいりませんけども、そういうつもりで非核都市宣言をぜひ実現したい。そして同時に憲法を守るという1点で東京都はやっていきたい。最後は平和憲法、核兵器、核なき世界を実現する世界で、リーダーとしてやっていきたいという風に思います。





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2016-07-20 20:46

沖縄県東村高江のヘリパッド問題を本土メディアが報じない不思議


参院選終了直後から、沖縄県の東村高江ヘリパッド問題が大きな動きを見せている。

ヘリパット問題とは、沖縄米軍基地で大きな面積を占める北部訓練場(約7500ha)の大部分(約4000ha)を返還する代わりに、返還地域にあるヘリパットを移設(新設)することについて、「市民」らが反対している問題だ。もちろん翁長も反対している。

プロ市民団体「ヘリ基地反対協」や「沖縄平和運動センター」らは、訓練場の入り口に抗議テントを張ったり、違法駐車して通行を妨害したりと、お決まりの無法で愚劣な抗議活動を展開している。この問題に対し、ついに政府が本腰を入れ始めたのだ。

先月あたりだったか、予兆はあった。

県道の妨害車両について、政府は県道の管理者である沖縄県(翁長)に撤去を求めた。翁長は反発したが、政府介入がエスカレートしないよう「ちゃんとやってます」のポーズを示す必要性があったことから、プロ市民らに対して形だけの文書指導を行った。

形だけの文書指導であることは周知の事実で、プロ市民も沖縄メディアもそのことを隠さなかった。「県も県警も本意ではない」、「彼らも本当は指導などしたくはない」、「本音では反対派の味方」等と完全に余裕をぶっこいていた。安倍自民党を舐めていた。

ところが、今回の政府は本気だった。翁長の姑息な時間稼ぎは通用しなかった。参院選終了翌日の7月11日、政府はヘリパッド工事を本格的に再開させるべく資材の搬入などを開始した。もちろん、プロ市民・沖縄メディア・翁長らは猛反発した。

だが、政府は入り口に鉄柵を張り巡らせ、翁長が黙認している違法なテント及び車両については、「自主的に撤収しなければ強制撤去する」とプロ市民らに警告を出した。鉄柵の前には、野蛮なプロ市民を監視するため防衛局職員がズラリと配置された。

その防衛局職員を守るかの様に、職員の前にはプロ市民が違法駐車した妨害車両が並び、車両の前には機動隊が配置されるという異様な構図になっているらしい。プロ市民→機動隊→プロ市民の妨害車両の壁→防衛局→鉄柵→基地、のイメージか。

前線を守る機動隊は、辺野古に続き今回も本土から応援が投入されているが、投入規模は辺野古の5倍の500人だという。さらにさらに、7月19日からは検問の実施も始まった。もちろん、素性と素行のやましいプロ市民らは検問にも猛反発している。

これらヘリパット問題をめぐる一連の動きについて、当然、沖縄メディアらは連日政府批判を叫んでいるわけだが、どうしたことだろう、本土メディアはほとんど報じていないのだ(ちょびっとはある)。

本土メディアの報道を見ていると、確かに最近は大きなニュースが多くて、いずれも報じるに値する重要な情報だとは思う。でも、参院選直後に始まり激動最中のヘリパッド問題も、それらに引けを取らない大ニュースだと個人的には感じる。

また、本土の反安倍メディアにとっても興味のありそうな、いかにも食いつきそうな話題だと思うのだが、どうして黙殺しているのだろう。単純にニュースバリューが低いのか、それとも何かしらの理由で業界が自粛しているのか。実に不可解だ。

まあ、どうせ反安倍メディアの報道はろくでもない偏向報道になるだろうから、このままだんまりしていてくれた方が好ましいかもしれないが。




琉球:東村高江宮城区 警察が車両検問始める 「何の目的で」市民ら抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00000014-ryu-oki
" 【東・国頭】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、19日午前、警察は米軍北部訓練場の各ゲート前を通る県道70号の東村側の少なくとも2カ所で検問を行った。午前9時半から午前10時半の間に始めたとみられる。工事再開に向け、11日に沖縄防衛局が資材搬入を開始して以降、現場周辺で警察が組織だった車両検問を実施するのは初めて。建設工事に反対する市民らは「何の目的で検問をしているのか」と検問に立つ警察官に抗議を始めた。
 東村で検問しているのが確認されたのは、高江区内の新川ダム付近と高江区より南側の宮城区で、福岡県警、北海道警、沖縄県警の警察官が担当している様子。うち宮城区側では約15人が高江区方面に向かう車両を全て止め、運転手に免許証の提示を求めている。免許証提示のほか、行き先についての質問や車内に危険物などを載せていないかといった確認などが行われている。新川ダム付近と宮城区の検問は19日午後0時半ごろ解除された。
 琉球新報の取材に対し、警察官の一人は「前方で路上駐車が多く、道路が危険になっているので免許証の提示をお願いしている」などと説明していた。各検問で同様の内容を確認しているとみられる。
 米軍北部訓練場のN1地区ゲート前で座り込みを行っている沖縄平和運動センターの山城博治議長と市民らは午前11時すぎ、検問開始の情報を受け、新川ダム付近の検問所に駆け付け、警察官に抗議を始めた。その際、米軍車両は止めずにそのまま通過させようとした。これに反発した市民らが米軍車両の前に座り込んで抗議行動を開始したが、機動隊が排除した。
 検問で止められたヘリパッド建設に反対する市民は「なぜ、免許証を見せる必要があるのか。抗議をしている人物かどうか判別するために確認をしようとしているのではないか」と憤っていた。
【琉球新報電子版】"






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2016-07-19 21:13

東京都知事選:「ガン検診100%」のお値段は?


東京都知事選。注目候補の一人、鳥越俊太郎が真っ先に掲げた公約は「ガン検診100%」だった。都民からの要望ではなく、自身の癌経験から個人的に必要性を感じての安直な発案で、自己中心的かつ甚だ押しつけがましい公約だ。

さて、ここで気になるのが、ガン検診100%にかかるコストだ。都政でガン検診100%ということは、要するに税金で補助(無償化or一部補助)するのだろう。で、いくらかかるのか。人口1300万人の大東京、凄まじい金額になりそうだ。

これを検証した報道は見たことが無い。ということで、本エントリではガン検診100%のコストを独自試算してみたい。ただ、あらかじめことわっておくと、試算できない経費もあるので、かなり大雑把な概算になる。では、まずは東京都の人口から。

①母集団となる東京都の人口=1353万人(28年1月)

数字は東京都の統計で、日本人の人数。母集団はおよそ1353万人だ。ただ、100%といっても1353万人全員が検査するわけではないだろう。さすがに子供は検査しまい。100%の対象者は成人以上の男女、と考えるのが自然だろう。

東京都の統計資料から、20歳以上の人口を集計すると以下のとおり。

②成人人口=1090万人(男535万人:女555万人)

わざわざ男女別に集計したのは、ガン検診の費用が男女で異なるからだ。女性の方が高い。肝心のお値段だが、これはピンキリで悩ましいところだ。総合検診なら10万円以上するが、お手軽日帰りの部分検診なら1万円以下もある。

推察するに、鳥越の言う検診とは総合検診だ。

わざわざ公約にするくらいの大事だし、サヨク的な理想主義者だし、特定ガンに限定することまで考えてなさそうだし(知識も無いだろうし)、バリウム飲んでレントゲン撮ってハイ終了!みたいな、会社の定期健康検診レベルのお手軽検診は頭にあるまい。

で、総合検診の費用は、国立がん研究センター中央病院を参考にすると以下のとおり。

③総合検診費用=119200円(男):145100円(女)

ちなみに、上記の価格はスタンダード・コースで、PETやCTを含めた上位のコースはプラス10万円。まあ、公的支援でそこまですることもないだろうから、今回はスタンダード・コースで試算する。さあ、検診費用を計算してみよう。

④検診費用(男)=535万人×119200円=6377億円
⑤検診費用(女)=555万人×145100円=8053億円
⑥検診費用(合計)=
1兆4430億円


1兆4千億円(笑)。健康な都民が吐血しそうな金額だ。東京五輪がもう一回開催できる。しかも、1兆4千億円は1回分の費用であって、毎年か数年に1回か知らないが、何度も発生する費用だ。

そして、コストはこれだけではない。資料が無いから試算できないが、実施するための事務・人件費や広報・啓発費、それに全世帯へ通知する費用等も加算されてくる。これらの追加コストは、ひっくるめるとかるく数百億円規模になると思う。

⑦ガン検診100%=不可能

つまりはそういうことになるだろう。鳥越の「ガン検診100%」は明らかに実現不可能、こんなものを公約にして、都民の票をかすめ取ろうとしているわけだ。彼は数字に弱いことで有名だが、弱いにも程がある。ほとんど詐欺師ではないか。

都知事選は舛添の不適切な金遣いが発端だ。これは、だいたい数千円から数百万円単位の話だった。鳥越は、絶対に実現出来ないガン検診100%を目指し、バベルの塔を建てるかのごとく段階的に実施し、必ず頓挫して舛添よりはるかに莫大な税金を失う。

そんな鳥越は「税金の無駄を排除」や「五輪のコストを徹底削減」を主張しており、何のブラックジョークかと失笑するが、報道によると、鳥越は小池候補と首位争いをしているとか。東京の民度は高い方だと思うが、鳥越なみの鳥頭もかなりの人数いるわけだ。

「煮て良し!、焼いて良し!、食って良し!」みたいな政策(笑)を連呼するだけで大人気、東京都民チョロすぎだろ。都民(の中でも特に高齢者)、しっかりしてくれよ。まあ、鳥越都知事も面白そうではあるけどさ。どうせ、すぐにやらかすだろうし。





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2016-07-14 20:55

ジャーナリズム精神を捨てた鳥越俊太郎


醜悪。この一言に尽きる。

東京都知事選に「元」ジャーナリストの鳥越俊太郎が立候補した。鳥越は国賊的クソリベジャーナリストの一人なので、もちろん最初から大嫌いな人間なのだが、それを差し引いても彼に都知事として評価出来るポイントは一つも無い。何から何まで腹立たしい。

まず、出馬動機がふざけている。

鳥越の出馬動機は、「参院選で自民が大勝した危機感」と述べていた。東京から自民ら改憲勢力に対抗圧力をかけていきたい、と。東京都をどうしたいかではなく、東京都知事の権力を使って国をどうにかしたい、という極めて自己中心的な欲求が動機だ。

出馬表明の記者会見で、鳥越は「出馬については熟慮に熟慮を重ねた結果」とも述べていた。しかし、出馬を決意させた参院選から出馬表明まで僅か1日で、熟慮する時間など無かったはずだ。熟慮どころか、あまりにも浅慮ではないか。

反アベしたいだけで出馬したから政策はまだ無く、東京のこともろくに知らず、記者会見では「知らない」や事実誤認を連発した。信じられないことに、東京の出生率は全国最低という常識すら知らず、「他の地域より高い」と思っていた。

体調の面も不安だ。鳥越は「癌患者への偏見は捨てよ」とか「今が一番健康」とか言っていたが、今は一時的に健康でも今後どうなるかわからず、都民が不安視することは当然で、偏見との決めつけは、都民を貶める自分本位の言い訳だ。

こんなふざけた人間に、民進党ら野党連合は嬉々としてとびつき、反アベ統一候補にすることを即決した。都知事に相応しい点は何も無いけれど、知名度が高いというだけで選んだ。何たる厚顔無恥か。腸が煮えくりかえる醜悪さだ。

14日になり、宇都宮候補が出馬を取りやめたの報を聞いた。共産や社民はずっと支援してきた盟友だったはずなのに、有名人が出てくるとあっさり乗り換え切り捨てた。no-risuは宇都宮の政策を支持しないが、都知事選に臨む姿勢は評価している。

前回都知事選で、彼は都政をかなりまともに語っていた。反原発にはほとんど触れず、都政について現実的な演説が多かった。反アベ勢力的には「卑劣な争点隠し」かもしれないが(そんな批判をするクソリベはゼロだったが)、個人的には彼を見直した。

鳥越と比較したとき、都知事に相応しいのは圧倒的に宇都宮だ。これに異論反論の余地は無い。与党が増田・小池で分裂している中、野党連合が宇都宮を押せば勝算は高かったと思うが、野党連合は「著名人の方が都民の支持を得る」と判断した。

要するに、野党連合は都民を舐めているのだ。有名人というだけの自己中ジジイを担ぎ上げた野党連合を、no-risuは心底軽蔑する。

宇都宮は、これまで蓄積した政策資料を全て鳥越に進呈したそうだ。鳥越は、「私の政策に100%反映させるか分からない、これから吟味する」などと言っていたが、政策立案能力も無いくせによく言う。どうせ丸パクリするに決まっている。

ちなみに、鳥越は政策を問われて、「これから考える」とか、「当選したら考える」とか、「中国や韓国と首都サミットをしたい」とか言い放ち、記者らを失笑させた。発言詳報を読むと、鳥越がかなりのアホだと分かる。宇都宮の資料は理解できまい。

そして、最後に一つ、重要な点を指摘しておきたい。それは、鳥越はもうジャーナリストではない、二度とジャーナリスト面するな、ということだ。

「権力監視はジャーナリストの使命」
「反権力こそジャーナリズム精神」


鳥越ら反アベ言論人は、一方的で愚劣な反アベキャンペーンを展開し、それを批判されると上記の様な言い訳で自己正当化してきた。鳥越は都知事という権力者になりたがっているのだから、もはやジャーナリストを名乗る資格は無い。

「都知事に一番重要なことは誠意である」、鳥越は言っていた。彼が都知事になれば、誠意を込めて都政を私物化し、誠意を尽くして反アベ活動を行うだろう。彼の「誠意」とはそういうことで、我欲を誠意と言い換え、偽装しているだけだ。

7月31日。いったい何人の東京都民が鳥越に投票するだろうか。東京の民度に期待したい。




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