2016-08-31 20:59

沖縄メディアが米軍関係者のひき逃げを無視した理由


米軍が事件を起こすと、沖縄メディアは素早く嗅ぎ付け執拗に批判する。同種事件を沖縄県民が起こしても、発生件数・発生率は沖縄県民の方が高くても、県民の事案について批判的な社説やコラムを書くことはない。でも、米軍及び関係者には容赦無い。

8月28日、兵士ではないが、米軍基地で働く男(47)がひき逃げ事件で逮捕された。

男は、自ら運転する車で軽自動車に衝突し、30代女性に重傷を負わせて逃走したが、目撃証言とナンバーから事件後十日に捕まった。「ケガをさせたとは思わなかった(=だからひき逃げではない)」などとと言い訳しているらしい。典型的なクズ野郎だ。

さて、この事件を最初に目にしたのは、沖縄タイムスでも琉球新報でもなく産経新聞だった。そして、産経新聞が最初で最後だった。あくまでweb版だが、沖縄タイムスも琉球新報も、この米軍関係者の起こした悪質なひき逃げ事件を報じていなかった。

本件について、沖縄2紙が無視するなど通常は考えられないことだ。米兵でなく米軍属だろうと、米軍絡みの不祥事は徹底的に晒しあげるのが彼らの報道スタンスである。元関係者に対しても、「基地が無ければ起こらなかった」と糾弾する連中だ。

7月24日、米兵が飲酒運転で追突事故を起こした。被害者は軽傷だった。6月に起きた同様の事故では二人に重軽傷を負わせ、翁長が県として正式に米軍に抗議までした。どちらの件も、沖縄メディアは大きく報じ、プロ市民らは抗議行動を行った。

2014年12月には、まさしく同種のひき逃げ事件が発生した。犯人は米兵で、67歳男性のバイクにぶつけ、男性は一時意識不明の重体、「怖くなって逃げた」が県警の努力により逮捕・起訴された。この事件について、沖縄2紙は徹底的に報じていた。

数年前の同種事件は大々的に報じておきながら、どうして今回は無視なのか。今回の事件は飲酒運転ではないが、悪質性の高いひき逃げ、しかも被害者女性は重傷だ。沖縄2紙がこれを無視したことに合理的理由があると思えない。なぜだ。

なんてね(笑)。

沖縄2紙が沈黙した理由は分かっている。産経の記事を抜粋しよう。

 沖縄県警うるま署は28日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、自称・在沖縄米軍雇用員、謝花喜輝容疑者(47)を逮捕した。「けがをさせた意識はなかった」と供述、容疑を一部否認している。

そう、沖縄2紙が無視した理由は、犯人がアメリカ人ではいからだ。米軍絡みの事件・事故の報道において、犯人は常にアメリカ人である。米軍施設で働く県民も大勢いて、一定数の事件・事故は起きているはずなのに、それらは報道されない。

県民の事件・事故だって、反基地メディアの主張に沿えば「基地があるせいで発生した」ことになるが、沖縄メディアは無視する。米軍を悪役に仕立て、基地と県民の対立を煽りたい沖縄メディアにとって、県民の不祥事を報道してもデメリットしかない。

要は不都合だから隠蔽する。本件は特別ではなく、連中の常套手段だ。

反基地プロ市民のババアが指先を切れば、救急車を呼んで「機動隊の暴力的過剰警備」などと喚き散らすくせに、プロ市民が防衛局職員に集団で襲いかかり、さらに連中の巣(違法テント)に拉致して暴行しても、沖縄メディアは絶対に批判しない。

8月29日、防衛局は県警に被害届を提出した。しかし、犯行を間近で見ていた沖縄メディアだが、反対派市民の野蛮な暴力を批判することは無かった。あくまで、「非暴力を貫く平和市民」VS「暴力的に工事を強行する国」でなければならいからだ。

相変わらず、沖縄メディアら反基地オール沖縄連中は腐りきっている。沖縄は森も海も空も美しいから、奴らの汚さが余計に際立つ。たぶん、それは沖縄より本土から眺めた方が良く分かる。




産経:米軍雇用員、ひき逃げ容疑 沖縄県警逮捕 30代女性、肋骨を折る重傷
http://www.sankei.com/affairs/news/160829/afr1608290007-n1.html
" 沖縄県警うるま署は28日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、自称・在沖縄米軍雇用員、謝花喜輝容疑者(47)を逮捕した。「けがをさせた意識はなかった」と供述、容疑を一部否認している。
 逮捕容疑は、今月19日午前9時40分ごろ、うるま市の商業施設の駐車場から乗用車で県道に入ろうとした際、走行中の軽乗用車と衝突、逃走したとしている。軽乗用車を運転していた30代女性が、肋骨を折る重傷を負った。
 乗用車のナンバーの目撃情報などから、うるま署が謝花容疑者を割り出した。"




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2016-08-30 20:54

犯罪組織を喜ばせるサヨクの共謀罪反対


団体によるテロ等の重大犯罪は、計画合意した時点で罪に問う。これが共謀罪だ。実行されてからでは遅いわけで、未然に取り締まって欲しいと考えるのは普通の市民感覚だと思うが、日本では「実行しなければ罪ではない」が原則なので取り締まれない。

国連条約及び要請もあって、日本は共謀罪を新設しようとしたが、サヨク連中の猛烈な反対により過去3度も頓挫している。世界的にテロが激化し、東京五輪も控えた今、安倍自民は4度目の共謀罪成立に向け動き出し、そしてサヨクが反対を始めた。

反対派の最大の批判理由は、共謀罪の対象となる団体の定義が曖昧、というものだ。かつ、対象犯罪の種類が600以上と膨大で、恣意的に運用されれば企業や労組が不当に監視・処罰されかねず、活動の自粛や制約、監視社会化も懸念される、と。

いつも思うのだが、サヨク連中の反対理由には説得力が無い。no-risuは共謀罪の導入に賛成だが、反対派の説明に説得力があれば鞍替えしたっていい。規制など無い方が良いに決まっているからだ。でも、今のところ説得力は全く無い。

団体の定義が曖昧と言うが、団体を限定する合理的理由は無い。反対派は曖昧と言うが、柔軟と評価するのが正しい。市民団体の凶悪テロを計画を発見したのに、「くそ、暴力団なら取り締まれたのに!」なんて指をくわえて決行を待つなど馬鹿げている。

対象犯罪の多い理由は、取り締まり対象を「懲役4年以上の重大犯罪」と定義しているからで、対象の罪状を洗い出せばそのくらいの数になる、というだけだ。数が多すぎる!とか、的外れもいいとこだ。反対したければ、もっと具体的な理由を示してもらいたい。

そして、組織的重大犯罪を未然防止する法律が、どうして企業や労組や市民団体に影響すると考えるのか、ここのところをより具体的に説明してもらいたい。普通に考えれば、やましいことが無ければ平気なはずだが、いったい何を心配しているのだろうか。

企業や労組や市民団体の活動の中に、懲役四年以上に該当する重大犯罪と勘違いされかねない何かがあるのだろうか。確かにサヨク団体の活動は過激で違法なものも多いが、それらですら共謀罪の対象にならないのに、他に何を危惧しているのか。

おそらく、合理的な理由などありはしまい。脳内で膨らませた被害妄想が反対理由の全てだろう。サヨクはいつもそうだ。

特定秘密保護法では、「居酒屋で記者がそれと知らず口にした内容が実は特定秘密で、たまたま居合わせた当局者に逮捕されてしまう!、違法な取材活動が違法になってしまう!、特定秘密保護法怖い!」などと反対していた。

安保法では、「日本と無関係の戦争に参加するようになり、地球の裏側の戦争だろうと参戦して、殺し殺される国になってしまう!、戦争法怖い!」などと反対していた。

原発再稼働では、「町が壊滅するほどの巨大津波に襲われたら放射能から逃げられない!、九州が壊滅する巨大噴火が起きたら原発も危ない!、巨大隕石が衝突したら原発が壊れる!、原発が怖くてふるえるぅぅぅ!」などと反対していた。

アホすぎる。

共謀罪の反対理由もそれらと大差あるまい。実際、反対するサヨクの中で最もインテリの朝日新聞でさえ、社説にもっともらしい理屈を書けなかった。これを支持する人間は、朝日と同類のお花畑連中と、重大犯罪を画策する悪人だけだろう。

違うと言うのなら、もっと具体的かつ合理的な反対理由を聞かせてほしいものだ。




朝日:「共謀罪」法案 政権の手法が問われる
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" またぞろ、というべきか。
 安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。
 ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。
 いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。"
" しかしそこに書かれていたのは「国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。
 そんな状況で本当に法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて問われよう。
 実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。マフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる条約を結ぶために、日本にも創設することがかねて議論されてきた。"
" しかし小泉内閣が提出した法案には、▽共謀罪が適用される組織の範囲があいまいで、ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。
 今回の案では、当時の国会審議や与野党協議の到達点を踏まえ、組織の定義などについて相応の修正がなされるようだ。
 だが対象罪種は前のままで、引き続き600を超すという。数を絞り込む方向で積み重ねてきた、これまでの議論はどうなったのか。この間も捜査のいきすぎや不祥事は後を絶たず、そんな当局に新たな力を付与することに疑問をもつ人は少なくない。さらなる見直しが必要だ。
 東京五輪をひかえ、テロ対策や国際協力の看板をかければ、多少の懸念があっても大方の理解は得られると、政権が踏んでいるのは容易に想像できる。
 もちろんテロの抑止は社会の願いだ。だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。"






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2016-08-29 20:39

また翁長が知事権限を悪用するらしい


埋立て承認取消しに懲りもせず、またも翁長が知事権限を使った辺野古妨害を企てている。

国の辺野古埋立て計画では、環境・資源保護のため埋立て海域のサンゴを移植することになっているが、サンゴの移植には県漁業調整規則に基づく「特別採捕」の県知事の許可が必要で、これを許可しないための理屈を考えているそうだ。

辺野古は「埋立て承認」で国と県が訴訟で争っており、国は翁長が不当に取り消した承認の回復を求め、翁長は取消は適法(根拠は無い)と主張している。翁長に理は無いから敗訴濃厚で、サンゴは敗訴後を見越した次の一手というわけだ。

裁判で翁長敗訴 → 国は埋立て開始 → まずサンゴを移植 → 知事権限で移植を不許可、ザマァwww → 国は埋立てできない → オール沖縄大勝利!。とまあ、そんな筋書きだろう。

しかし、当然のことながらこれは不可能だ。国の事業は、全て法律に基づいている(法に基づくことしか出来ない)。県の定める条例や規則は、法律の範囲内でしか制定できないから、国が法の範囲で行う事業は、必然的に県の条例・規則の範囲内となる。

小難しい法理論など知らなくても、国防上必要な事業を自治体が条例で妨害することなど出来るわけがないこと、可能ならそれこそ法的に問題があること、それくらいは誰にでも分かるだろう。まして、サンゴ移植は環境・資源保護が目的だ。

実際、沖縄県の漁業調整規則を読んでも、上位法の漁業法と水産資源保護法を読んでも、辺野古移設のサンゴ移植を阻止する根拠は見当たらない。そりゃそうだ。法的にあり得ないし、国は漁業者ではないし、移設理由は資源保護なのだから。

明白に無理筋だが、それでも翁長が不許可にする可能性は高い。翁長には、法的根拠が無いのに屁理屈こねて埋立て承認を取り消した実績がある。だから現在の訴訟は敗訴濃厚なのだが、反省するつもりは無いから次の一手を思案している。

もともと順法精神が無い人種だし、使えるものは何でも使うだろう。無理と分かっていても、やっちまえばこっちのもの、また埋立て承認と同じく訴訟にもちこみ延々と時間稼ぎ出来れば大成功、なんてことを考えているに決まっているのだ。

そうした悪巧み・知事権限の悪用を防止するため、先の辺野古訴訟で裁判所は「和解案」を提案し、間抜けな翁長はこれに合意した。ところが、活動が制限されると気がついた反基地連中が騒ぎ出すと、翁長は即座に合意無視を宣言した。

琉球新報によると、サンゴ移植以外にも、妨害に利用できる知事権限は何があるか、県職員に作業をさせているらしい。合意に反する行為であり、このことからも、合意を遵守する意思が無いと分かる。交わした約束を率先して破る人間のクズだ。

何度でも言う。辺野古移設に反対なら反対と言って良い。それは全然問題無い。でも卑怯な真似はするな。正々堂々ルールを守って戦え。翁長らのやり口は犯罪に等しい。これを知った上で翁長を支持するなら、その沖縄県民も人間のクズだ。




琉球:辺野古サンゴ移植認めず 移設阻止へ沖縄県知事が検討
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-343153.html
" 沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向け、国が予定している埋め立て区域内から区域外へのサンゴの移植を不許可とする検討を始めた。移設を巡る国と県の訴訟の高裁判決は来月16日に言い渡されるが、県側は続く最高裁で敗訴した場合に備え、行使できる新たな知事権限の洗い出しを本格化している。県幹部が23日、明らかにした。
 沖縄県内でサンゴを移植するには、県漁業調整規則に基づく「特別採捕」の許可が必要で、認めるかどうかは水産資源保護の観点から知事が総合的に判断する。"





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2016-08-27 22:13

辺野古訴訟に見る「異様」な人々


反日思想を持つ人間を識別するため、「竹島はどこの国の領土か?」と質問する踏絵的手法が、ネット等で一時期(結構昔)注目を集めた。「反日=親韓」の意味合いが強かった頃で、日本人より韓国人や在日を大切にする人間を、驚くほど効果的にあぶり出した。

そこはウソでも「もちろん日本の領土です!」と答えりゃ良いのに、反日思想を持つ人間は、議員も役人も有識者もネトサヨも、どいつもこいつも頑なに口を閉ざしたからだ。在特会のアップした動画には、その様な場面を抑えた動画も複数あった様に記憶している。

もう随分前の話題に感じるが、辺野古訴訟に関する沖縄タイムスの社説「辺野古訴訟結審、異様な裁判浮き彫りに」を読んで、ふと記憶がよみがえった。

社説によると、国代理人及び福岡高裁裁判長は翁長知事に、「最高裁判決が出たら従うか?」と何度も質問したらしい。これについて、社説は「異様」「県の敗訴が前提でケシカラン」「裁判所の規律・道徳を踏みはずしている」と強く反発している。

確かに異様だ。国と裁判所ではなく、翁長と沖縄タイムスが(笑)。

最高裁判決の遵守を問うた国と裁判所がではなく、そんな質問をされる翁長が異常のだ。そうでしょ?。国も裁判所も「翁長は最高裁判決を守らないかも」と疑念を抱いているわけで、その様な疑いを持たれること自体、通常はあり得ない。

まあ、国・裁判所の不信感は当然だ。翁長は、先の訴訟で合意した和解条項に反する言動を隠さず、恣意的な解釈による自己正当化と保身に努めている。それを翁長に仕向け背中を押しているのが、沖縄タイムスら基地反対派である。

これだけでも異様だが、さらに異様なのは、同じ質問が繰り返されたことだ。これはつまり、翁長が「最高裁判決を守る」と明言しなかったことを意味する。社説には明記されていないが、国・裁判所が何度も同じ質問をした理由は他に考えられない。

翁長ら反基地派に、順法精神など欠片も無いことはとうに知っている。ただ、そこはウソでも「遵守します!」と答えるでしょ、常識的に考えて。なのに、翁長は竹島が日本領土だと言えない人々みたく、自分に不都合な内容を口に出せなかった。

「キミは最高裁判決守れるの?あん?」なんてマジに聞かれたら、誰だって不愉快だろう。当然守るべきものだと理解しているからだ。「バカにしてるのか!」と怒りたくもなる。しかし、翁長や沖縄タイムスらの怒りはそういう理由からでは無い。

不都合な判決などさらさら守る気の無いクズ共が、やましい本心を突かれて逆切れしただけだ。社説にも、「最高裁判決を守るべき」といった記述は無い。本来なら、「守る」と即答しない翁長の姿勢を批判することこそ、メディアの責務ではないのか。

異様なメンタリティーだ。本音と建前の使い分けすら出来ず、ひたすら自分を優先し、そのためなら最高裁判決無視もいとわない。辺野古でも高江でも、反対派「市民」は日常的に法を犯している。反基地サヨク連中は、どうしてこうも野蛮なのか。

彼らは総じて国家権力を嫌う。しかし皮肉なことに、彼らが反権力を叫ぶほど、彼らの言動が知られるほど、普通の人々は国家権力の必要性を痛感するだろう。彼らの「異様」を是正(粛正でも可)するには、権力に期待するしかないからだ。

で、最後にもう一度だけ翁長ら基地反対派諸君に問いたい。

「最高裁判決には従うのかね?」




沖縄:社説[「辺野古訴訟」結審]異様な裁判 浮き彫りに
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336
" 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟が結審した。判決は9月16日。新基地建設問題で国と県の対立に初の司法判断が下される。
 埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が7月に翁長雄志知事を相手に起こした訴訟である。
 第2回口頭弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、翁長知事に対する県側の主尋問と国側の反対尋問が行われた。
 2回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。
 この日も国側代理人は翁長知事に「最高裁の判断で違法だと確定した場合に是正するのは当然だという理解でいいか」と繰り返し尋ねた。多見谷裁判長も「県が負けて最高裁で確定したら取り消し処分を取り消すか」とただした。"
" 審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩(のり)を超えている。
 多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、3月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない。
 多見谷裁判長は昨年10月30日付で福岡高裁那覇支部に異動している。国が代執行訴訟に向けて動き始めていた時期と重なっていたため、さまざまな臆測を呼んだ。
 同裁判長と国側代理人を務める定塚誠・法務省訟務局長は成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた「成田訴訟」で、それぞれ千葉地裁、東京高裁の裁判官を務めていたことがある。定塚氏は和解条項の案文や和解受け入れにも深く関わっている。
■    ■
 多見谷裁判長は今年1月、国と県に出した和解勧告文で「現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている」と双方に反省を求めた。
 1999年の地方自治法改正に言及し、「国と地方公共団体は独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである」として「改正の精神にも反する状況になっている」と指摘していた。
 米軍基地建設を巡り、国と県が激しくぶつかり合う前例のない訴訟である。だからこそ多見谷裁判長も国地方係争処理委員会(総務省の第三者機関)も話し合いによる解決を促したはずである。
 和解条項では確かに訴訟と協議の2本立てになっているが、政府は「辺野古が唯一」との姿勢を変えることはなく、訴訟だけが一方的に進んでいるのが現状だ。
■    ■
 違法確認訴訟が国と県の初めての訴訟であることからもわかるように、そもそもこうした事態に陥ることを地方自治法は想定していなかった。
 福岡高裁那覇支部が「円満解決に向けた協議」、係争委が「真摯(しんし)な協議」を促したのはそのためではなかったか。
 翁長知事は協議が先行するとの見通しを持っていたことを法廷で明らかにしたが、政府は県との協議に真摯に応じていない。県の方が筋が通っている。福岡高裁那覇支部には地方自治法の精神にのっとった判決を望みたい。"







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2016-08-25 20:59

「相対的貧困」と「貧困」は分けて考えるべき


貧困レベルを表す指標の一つに相対貧困率がある。あくまで「相対的」だから、相対的貧困層に分類された人であっても、必ずしも「国や社会の助けが必要なほど困窮した経済弱者」というわけではない。というか、多くは普通に暮らせるレベルの人々だ。

年収1000万円の世帯でも、年収1億円の世帯と比べれば相対的な貧困層になる。世帯人数によっては、年収1000万円の世帯が年収500万円の世帯と比べて相対的貧困層になることもある(世帯人数が増えると相対的貧困レベルは上がる)。

日本の相対的貧困率は可処分所得で算出されるから、莫大な預貯金や豪邸があっても、可処分所得さえなければ相対的貧困層にカウントされる。日本から見れば全員極貧の途上国でも、相対的貧困を用いれば、その国の中では多くが「貧困でない」となる。

最近、やたらと「子供の貧困」という言葉を見聞きする。OECD諸国の中で日本の子供の貧困率はワースト8だとか、片親ならワーストだとか、子供の6人に1人が貧困だとか、そういう話だ。似非人権派の流行が、ナマポから子供の貧困に移ったらしい。

そういった報道があると、たいていは情報の受け手に疑念の声がわく。「そんなに大勢いるの?」、「あまり実感しないけど・・・」、みたいな。すると、心優しい人権派メディアや有識者様は、「見えない貧困を感じろ、この低脳ネトウヨが!」、とお怒りになる。

情報発信側の人権派様は、疑問を抱く人々をネトウヨ的特定市民に矮小化するが、この認識のズレは必然的に起きている。普通の人ならば、ほとんど誰でも同じ事を感じるはずだ。何故ならば、人権派様は「相対的貧困」を「貧困」と言っているからだ。


↓普通の人の思い浮かべるであろう「貧困」の例
世界貧困写真展入賞作品


↓人権派が同列に扱う「相対的貧困」は「貧困」と呼ぶべきか?
相対的貧困


普通の人の感覚として、「貧困」は極めて貧乏な人々を指す。ドラマ「家なき子」の安達祐実だったり、一家離散して公園で暮らしたお笑い芸人の田村だったり、漫画お坊ちゃまくんの貧ぼっちゃまだったり、浦安鉄筋家族の仁だったり、そういうのが貧困だ。

必要最低限の暮らしもままならず生活保護受給に値するレベル、それくらいが我々一般人のイメージする貧困であり、またそのレベルが貧困の本来の定義であり、相対的貧困を貧困として扱う人権派様とは、基本的な認識が根本的に異なるわけだ。

つい先日、NHKが「子供の貧困」をテーマにした番組を放送した。ところが、番組に出演した貧困家庭の女子高生にニセ貧困疑惑が浮上して、「またNHKがやらせか!」、「また弱者様詐欺か!」等とネットを中心に大炎上してしまった(まだ炎上中?)。

それらの批判に人権派様は大変お怒りの様子だが、no-risuは「そりゃ炎上するだろw」と思う。出演した女子高生は持ち物も食生活もそこそこ普通で、確かに相対的貧困かもしれないが、多くの視聴者が考える貧困ではなかったのだから。

一般視聴者は、極貧を想像して心を痛めていたのに、実は極貧ではなく私立大に行く金が無い程度の少々貧しい女子高生で、しかも勉強やバイトより紅い政治活動に熱心となれば、誰だって「騙された!」、「気持ちが踏みにじられた!」、と思うだろうよ。

人権派様はナマポ世帯を貧困世帯とするが、大多数の一般人は貧困世帯と考えない。生活保護を受給した時点で、その世帯は貧困層ではなくなる。そして、理屈で考えれば後者の方が妥当で、人権派様の思考は感情的な個人的主観にすぎない。

人権派様は、相対的貧困層をまるっと貧困扱いする杜撰を改めるべきだ。お前らにとって貧困層は多ければ多いほど都合が良く、日本は貧困層に溢れた悲惨で無慈悲な国であらねばならないのかもしれないが、それは現実と乖離している。

だから、現実を生きている圧倒的多数の一般人から、人権派様に疑念と不信の視線が向けられる。その現実を認めたくないのか、認識出来ないのか知らないが、異論者にネトウヨのレッテルを貼って、偉そうに自己正当化しても、全くの無意味と知れ。

そして、人権派様のせいで民心が貧困問題から離れていけば、本当に助けるべき貧困層が最も不利益を被る。NHKに出演した女子高生など、まさしく人権派様の被害者であろう(本人が人権派様側で、自業自得の可能性もありそうだが)。

貧困層を助けたい気持ちが本心なら、人権派様は直ちに態度を改め、相対的貧困と貧困はしっかり別物として扱うべきだ。



BJ:NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ!部屋もモノで溢れ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-26601/
"NHKがまたやらせ問題で揺れている。
 先日放送されたニュース番組の「子どもの貧困」をテーマにした特集のなかで取材を受けた女子高生が、本人のものと思われるツイッター(現在このアカウントは削除)上で「イエス!!!散財!!!!!」などという書き込みとともにマンガ作品のグッズなどの高額商品の購入写真を多数アップしていることが発覚。番組視聴者からは「パソコンやエアコンを買うお金もないと言っていた貧困家庭なのに、こんなものを買う余裕はあるのか?」と報道内容に多くの疑問の声が寄せられている。
 さらにはツイッター上に彼女の同級生と名乗る女性から、彼女の日頃の素行の悪さを暴露するものやNHKのやらせを示唆する内容のリークが行われ、そのあまりの内容にインターネット上では「こうした嘘が貧困をさらに貶める」「こんなことをするからNHKの受信料を払いたくない」と怒りの声で溢れており、出演した女子高生の住所まで特定する、いわゆる「祭り」状態になっている。
 そうしたこともあってか、特定された女子高生の自宅まで押しかける人々が後を絶たないようで、今度はツイッターで姉を名乗る女性から「妹は何も嘘をついてません。高価な物は私が全部買いました。家に行くのは本当にやめてください」との書き込みがなされた。
 しかしこのツイートが火に油を注ぐことになる。「エアコンじたい家に設置されていません。1台も」との発言に対し、放送された映像ではエアコンが映っていたことを問いただされると、「電気代節約のためにつけませんでした」と苦しい言い訳で発言を修正し、「夏場で室温は高いはずの部屋で窓を締め切って撮影していたのは、エアコンを使っていたからではないか」とNHKのやらせ疑惑を補強することになってしまう。さらには過去にアップされた画像に数百万円単位の1万円札を手に持ったものが見つかり、援助できる近親者がいるにもかかわらずなぜ貧困に陥っているのかと、疑惑は収束するどころかいっそう深まる一方である。
 今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、
「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。
 ですので、ネット等に関しましては、取材の範囲ではありません。但しご意見は担当者に伝えます」
 との回答を得た。
 確かに報道した内容にいくつもの嘘が見つかったからといって女子高生の家庭が貧困ではないとの証明にはならないが、貧困が事実だとしてもツイッターでの女子高生の生活ぶりからすると社会の問題ではなく、浪費癖という個人の問題のように感じられる。
 取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている。それでもNHKは貧困家庭として疑問を持つことは本当になかったのか。なかったとしたら取材力の低さに問題はないのか。
 貧困は社会が抱える大きな問題だが、だからといって報道でそれを捏造してしまえばたちまちに矮小化されてしまう。NHKは一連の疑惑にどう対応していくのか、今後の動向を注視したい。"








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2016-08-23 20:55

堤防の高さは足りているか?


自治体A(架空)の防災課が、川の堤防増設計画について会議を開いた。大雨の度に洪水を起こす川があり、流域住民からは早急な堤防強化が求められている。堤防工事は決定として、議題は堤防の改修規模、具体的には高さを考えねばならない。

堤防が高過ぎれば税金の無駄遣いだし、低すぎれば洪水を防げないから、適切な高さで設計して適切な予算を組まねばならない。会議では、以下の様な議論が交わされた。


課長 「これより堤防規模を決める会議を始めます。忌憚ない意見をどうぞ」

部下A 「まず当該河川の基本データを説明します。平時の水量はおよそ1メートル、雨で水量が増えても3メートルまでなら現在の堤防でカバー可能です」

部下B 「過去10回の洪水における水位を推計したところ、最低4メートル、最高8メートル、平均6メートルでした。したがいまして、堤防は8メートル以上にするべきかと」

課長 「そうだな、ではとりあえず8メートルで業者に見積もりを・・・」

ブカC 「お待ち下さい!」

課長 「なんだね?」

ブカC 「洪水の平均水位は6メートルだから、堤防も6メートルで足りるでしょ」

部下B 「最高水位は8メートル、6メートルでは不十分かと」

ブカC 「はぁ?、平均が6メートルだから6メートルでいいでしょ?」

部下A 「私はBさんと同じく8メートル以上が適切と考えます」

課長 「うむ、8メートルで業者に見積もりを・・・」

ブカデー 「ちょっと待つであります!」

課長 「なんだね!」

ブカデー 「堤防の強化など不要、現在の3メートルで十分であります」

部下A 「過去に何度も洪水が発生しているのに?」

ブカデー 「ここ1年は洪水が起きてないし、今も起きてないであります」

部下B 「いったい何を言ってい・・・」

ブカC 「確かに!、今は大丈夫なんだから急ぐ必要は無いでしょ!」

課長 「将来の増水に備える防災計・・・」

ブカデー 「増水したら、市民が一致団結して蛇口をひねるであります」

ブカC 「Dさん、キミは天才でしょ!!」

課長・部下A・部下B・傍聴市民 「・・・・・・・」




さて、上記は架空の自治体で行われた架空の議論。平均水位で設計したがる部下Cと、今が大丈夫だから堤防は不要と主張する部下D。どちらも現実の自治体職員にはいるわけのない(と信じたい)真性のアホだ。これに異論反論はあるまい。

実は、現実社会にも彼らと同様の意見を持つ人々がいる。かなりいる。その人々は、部下C・部下Dと全く同じ理屈を用いて、「電気は足りている、だから原発再稼働は不要」と主張している。そう、「その人々」とは「反原発派」のことだ。

すなわち、反原発派もアホである。これにも異論反論はあるまい(笑)。




東京:電力需要 猛暑の夏も乗り切れる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081802000136.html
" 猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。
 「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」
 四国電力伊方原発再稼働の三日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。
 経済産業省の電力需給検証小委員会は四月、電気の使用量がピークに至る七~九月の電力需要予測を公表した。"
" それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、8%以上の予備率を確保できるという。
 電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限3%、8~10%のゆとりを持つのが望ましいとされている。
 3・11以降、企業や家庭に広く節電が定着し、四月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。
 たとえば原発依存度の高い関西電力でも、八月の最大使用率の平均は八割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。
 一方、ことし三月期の決算で、電力大手十社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。"
" 福島原発の被災者への賠償額は、すでに六兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した二兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。
 原発再稼働に向けて電力十一社が見込む安全対策費は、少なく見ても三兆円を大きく超える。
 原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。
 再稼働した伊方3号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。
 核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。
 だとすれば、莫大(ばくだい)な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。
 誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、3・11の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。"







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  1. 反原発
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2016-08-22 21:00

居場所を無くしていく放射脳


正義がなされた。21日未明の午後三時、経産省敷地にして国民の共有スペースを1800日にわたり不法占拠していた、下品で汚らしい放射脳まみれの巨大なゴミが撤去された。そう、野蛮なプロ市民共が住み着いていた反原発テントが撤去された。

テントは菅政権時に生まれた。民主党は、テントを撤去したいフリをしつつ、実際には所属議員が続々と応援に駆けつけ、裏でプロ市民らとテントを撤去しない密約を交わし、多数の反社会的市民に官邸フリーパスの特権を与えていた。

この負の遺産を安倍政権が精算してくれた。夏休み明けの憂鬱な気持ちを晴らすグッドニュースだ。

さて、当然のことながら、反原発メディア・有識者の皆様は大変ご不満な様子だ。東京新聞の記事には、主犯格のプロ市民・他プロ市民×2・福島県の避難者・大学教授×2の意見が掲載されていた。全員テント擁護派だ。公平公正な報道とはいったい(笑)。

本エントリでは、大学教授×2の意見を紹介し、反原発派の歪んだ思考思想を再確認しておきたい。なお、何度も言っているが、反原発思想が問題なのではなく、彼らの人間性に問題があるという趣旨であることを、改めて念押ししておく。

まずは一人目のバカ、武蔵大の永田浩三教授(メディア社会学)

「テントは再稼働反対や脱原発を多面的に考える拠点になっていた。原発の再稼働を目指す現在の政権下では、そういう日が来るだろうと予想された。不法占拠と言われれば、そうではないとは言いにくいが、判決では表現の場として一定の評価をしていた。国が強制執行を申し立てたのは、参議院選挙での勝利で政権として信任され、有無を言わさないという意思表示だ。」

まるで、安倍政権が意に沿わない民意を弾圧したかのごとき言いぐさ。しかも、司法がテントの正当性を一部認めたかの様に述べている。常識的に考えれば分かるが、もちろん司法は違法テントの正当性など微塵も認めなかった。

事実として、反原発派は地裁で全面敗訴し、高裁でも全面敗訴し、最高裁では控訴が棄却された。反原発派は教授ですら平気で嘘を吐く。アホかと。「有無を言わさない」のは、反原発無罪でやりたい放題のお前らだろうに(笑)。

続いて二人目のバカ、高千穂大・五野井郁夫教授(政治学)

「省庁の敷地内で5年近く活動を続けたのは前例がない。賛否両論はあるが、党派を超えた人々が集まり、権力に対して議論をする場となっていた。今回の強制執行は、政治に対して声を上げることへの不寛容さの表れだ。テントの撤去は不法占拠という理由だが、政府にとって都合の悪い主張の排除と受け取られてもしかたがない。」

内容は一人目のバカとほぼ同じだ。

この二人に限らず、反原発派らの思考は総じて似通っている。彼らは、違法行為の是正を自己中心的思考で言論弾圧に脳内変換し、加害者のくせに被害者になる。自分が否定される全てを認めず、受け容れず、被害妄想に陥り、攻撃的になる。

安倍政権は、国は、一度たりとも反原発派の言論を封じようとしたことは無い。都合の悪い主張を排除しているのは、原発容認派学者に「原発ムラの御用学者」のレッテルを貼り、未だに排除し続けている反原発派だ。不寛容極まりないな。

不思議なのだが、どうして反原発派は不法占拠を恥じないのか。撤去されて喜ばないのか。原発容認派を見よ。菅直人が独裁的に全原発を停止させたとき、「再稼働させろテント」は一張りも立たなかった。再稼働要求デモも起きなかった。

原発容認派には理性と知性があるので、下品で感情剥き出しの反知性的活動を好まないのだ。放射脳ら反原発派は、それを理解し自分達を正していかなければ、不法テントだけでなく、社会のあらゆる場面で居場所を無くしていくことだろう。




東京:脱原発テントは消えても 避難者を優しく支えた場「またみんな集まってくる」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000109.html
" 日曜未明の強制執行だった。東日本大震災後から約五年、脱原発運動の象徴的な場所として知られていた東京・霞が関の経済産業省敷地内のテントが東京地裁によって撤去された。東京電力福島第一原発事故で避難生活をしている人や、福島で畜産業を続ける人からは「第二の古里を返して」「国への抗議のやり方は別にある」という声が上がった。 (萩原誠、神野光伸)
 「何も持たずに逃げてきた。こんな私をテント村の人たちは優しく支えてくれた。その第二の古里を返して」
 原発事故直後、福島県双葉町から避難し、東京都港区で暮らす主婦亀屋幸子さん(72)は、テントのなくなった経産省前で涙ながらに語った。毎週金曜の集会に通い続けた。市民団体のメンバーからの電話で未明に駆け付けたが、テントの撤去作業を見守るしかできなかった。"
" テントを設置した市民団体代表の淵上太郎さん(74)は「今ここにテントはないが、脱原発の行動をやめるということはあり得ない」と話した。
 強制撤去が始まったのは午前三時四十分。静まり返った暗がりの官庁街に、東京地裁の執行官らが現れた。市民団体のメンバーによると、テントの中には五人の男性が寝泊まりしていた。ガタガタという音が聞こえて目が覚めたという国立市の男性会社員(53)によると、「強制撤去を執行します。十分以内に私物を持って出てください」と通告された。
 寝泊まりしていた男性らが執行官に囲まれるようにテントから出てきた。ほとんどの人が抵抗することなく皆自分たちの荷物を持ち、テントひろば向かいの歩道まで追い出された。"
" テントの中にいた北区の無職の男性(63)は「寝ている時に来るなんて、汚いやり方。悔しい」と嘆き、もう一人の北区の男性(64)は「テントは霞が関のオアシスのようだった」と語った。
 午後一時から、テントの跡地で開かれた抗議集会には約百人が集まった。たまたまこの日、テントを訪れる予定で上京した福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さん(62)も参加。吉沢さんは福島第一原発事故で被ばくした牛を飼育しており、「福島の原発事故の反省もないまま国は原発を動かしていく。私たちの街は原発事故でチェルノブイリの状態になり、多くの人や家畜が亡くなった」と訴えた。
 さらに「テントは脱原発の象徴だったが、抗議のやり方は別にある。テントがあった場所にまた皆集まってくるはず。命そのものがどう扱われてきたか訴えることは変わらない」と強調した。
 捜査関係者によると、抗議集会では、吉沢さんが持ち込んだ牛のオブジェをどけようとした男性警察官にぶつかって抗議したとして、丸の内署が公務執行妨害の疑いで、六十代の男性参加者を現行犯逮捕した。男性は黙秘しているという。"
"◆有無言わさぬ国の意思
 武蔵大・永田浩三教授(メディア社会学)の話 テントは再稼働反対や脱原発を多面的に考える拠点になっていた。原発の再稼働を目指す現在の政権下では、そういう日が来るだろうと予想された。不法占拠と言われれば、そうではないとは言いにくいが、判決では表現の場として一定の評価をしていた。国が強制執行を申し立てたのは、参議院選挙での勝利で政権として信任され、有無を言わさないという意思表示だ。
◆都合の悪い主張の排除
 高千穂大・五野井郁夫教授(政治学)の話 省庁の敷地内で5年近く活動を続けたのは前例がない。賛否両論はあるが、党派を超えた人々が集まり、権力に対して議論をする場となっていた。今回の強制執行は、政治に対して声を上げることへの不寛容さの表れだ。テントの撤去は不法占拠という理由だが、政府にとって都合の悪い主張の排除と受け取られてもしかたがない。"








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  1. 反原発
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2016-08-12 22:15

沖縄の酒税特別措置は廃止するべき


「沖縄振興予算は基地負担とリンクしている」

誰もが知る公然の事実だが、政府は沖縄に配慮してあえて公言してこなかった。ところが、基地反対派は政府の配慮に感謝するどころか逆手に取り、負担義務を果たさず予算増額の権利だけを要求し続けた。「ゆすりたかりの名人」と揶揄される所以だ。

基地反対派の傲慢がエスカレートを極め、政府はついに「リンクしている」と明言した。不都合な事実が公になり、沖縄メディアら反基地派は発狂し、「予算と基地はリンクしていない!」、「予算を減らすな!」、「特措法を延長しろ!」などと喚き散らしている。

目を覆いたくなる醜悪な主張だが、ここにはさらに卑劣で許し難い「ゆすりたかり」が含まれていることをご存じだろうか。リンク論とは全く関係無く、以前から「もう無くすべき」とされてきた沖縄優遇措置を、卑劣な沖縄メディアらはリンク論に含めているのだ。

役目を終え撤廃待ったなしと言われてきた優遇措置なのに、既得権益を守るために「基地反対に対する国のイジメ」にすり替えた。具体的に言おう。その優遇措置とは、「酒税特別措置」のことだ。

沖縄の酒は、酒税特別措置により酒税が優遇されている。ビールなら350ミリ缶で約15円、泡盛なら720ミリ瓶で160円ほど安くなる。沖縄が本土に復帰したとき、本土の酒税が沖縄より高かったので、激変緩和措置として減税されたのが経緯だ。

復帰から40年以上経って「激変緩和」なんておかしな話で、5年ごとの見直しの度に県も業界も「もう終わり」と覚悟したが、政治上の理由(与党候補が勝つなどしたことへのご褒美)で延長されてきた。次の見直しは来年だが、翁長に与える「ご褒美」などあり得ない。

今度こそ酒税特別措置は終了と諦めていたら、「リンク論」が出てきて「これはチャンスw」とばかりに愚劣な反基地メディアが飛びついたわけだ。ふざけるなと言いたい。沖縄の酒税特別措置は断固として廃止するべきである。

だいたい、経緯以外を考えても優遇してやる理由が無い。全国最悪の飲酒運転地帯で酒税優遇など馬鹿げており、むしろ重税を課すべきだろう。業界は、「減税終了で多くの泡盛業者が潰れる」と悲鳴を上げているが、さっさと潰れてしまえと思う。

はっきり言って、泡盛業界は税金を投じてまで守るに値しない。ろくに経営努力をせず、泡盛の味や品質向上の努力もせず、それで「経営が苦しい」と言われても知ったことか。

泡盛の原材料はタイ米で、泡盛特有の臭いはタイ米のせいだ。あの香りが好きな人も多いだろうが、苦手な人も多い。消費量を伸ばしたければ、国産米を原料にして臭いの少ない商品や、別の香りの商品を作るなどして、顧客層を拡大させるべきだ。

消費者の選択肢を増やすことは、食品ビジネスにおける王道である。しかし、彼らは作ろうとしない。「より美味しくする」という発想の希薄な沖縄文化もあるだろうが、それを抜きにしても泡盛業界は作りたがらないだろう。泡盛はタイ米なのだ。

どうしてタイ米に拘るか。タイ米じゃないと泡盛が造れない?、違います。伝統?、違います。泡盛業界が国産米を使わないのは、タイ米が安いからだ。しかも、国がミニマムアクセスで必要量を確保してくれるサービス付き。

他にも、酒造作業がしやすいとか、アルコール製造効率が良いとかあるらしいが、いずれも事業者側の都合であって消費者サイドの利益とは一切関係ない。

消費者ニーズに応えず、商品を改良せず、原材料の生産どころか探すことすらせず、酒税優遇で価格優位に胡座をかき、二言目には「泡盛の良さを知ってもらいたい!」とか、お前らほんまええ加減にせえや。本土の酒造業界に土下座して詫びろ。

ちなみに、ビールはビールで問題がある。沖縄と言えばオリオンだが、オリオンビールは減税期間中にもかかわらず経営難でアサヒの傘下に落ちた。沖縄のビール減税の恩恵は、東京本社の超大手企業であるアサヒが独占的に享受している。

もう止めにしよう。酒税特別措置の存在意義はとっくに消滅し、優遇が業界の成長を阻害し怠慢を招いている。反基地メディアが卑劣な言い掛かりを付けようが、泡盛業界が悲鳴を上げようが、勇気を持って賢明な決断を下すべき。

恐れることは無い。歪んだ優遇措置の廃止は、泡盛業界を健全化・活性化させ、必ずや沖縄の利益になっていくのだから。




琉球:<社説>自民党県連の対応 「リンク論」政争に用いるな
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-332193.html
" 自民党県連は県民本位の職責を忘れてはならない。安倍政権が基地問題と沖縄振興の「リンク論」を鮮明にした中で県連、国会議員の対応を県民は注視している。
 来年度の沖縄関係予算の政府折衝を前にした翁長雄志知事との会談を、自民党県関係国会議員の「かけはしの会」がキャンセルした。自民県連の反発が理由という。
 理不尽な基地「リンク論」で、来年度の県関係予算は不当な減額が懸念されている。自民県連は、このような事態にこそ、党本部、安倍政権とのパイプを生かし、十全な県予算の獲得に尽力すべきだ。
 沖縄振興特別措置法などに基づく特別措置が期限切れを迎える税制改正についても同様だ。
 翁長知事との会談中止は、2年後の県知事選挙をにらんだ対応とみられている。リンク論で翁長県政を苦境に追い込むことが、今後の選挙に有利に働くと考えているとしたら言語道断だ。
 県関係予算の確保、酒税特別措置等の延長という県民、県経済界にとって死活的に重要な問題を「政争の具」にしてはならない。
 自民県連、国会議員は辺野古新基地建設の是非など政策の違いは棚上げにして、県の政府折衝を側面支援してもらいたい。
 安倍政権は内閣改造を機に基地問題と沖縄振興策の「リンク論」を打ち出した。基地問題と予算はリンクしないという従来の政府方針を180度転換するものだ。
 予算や税制を人質に、辺野古新基地やヘリパッドの建設受け入れを強いるものであり、公平な予算編成の原則を踏み外し、地方自治を否定する暴挙だ。
 そもそも「沖縄の自主性を尊重する」と明記する沖縄振興法に反することは明確だ。
 「リンク論」がまかり通れば、沖縄振興への影響は計り知れない。県議会は直ちに抗議決議を行ってしかるべきだ。市町村の首長、経済界も声を上げてほしい。
 自民県連、国会議員は「リンク論」に対する見解、これを打ち出した安倍政権への対応、県関係予算、税制への対応を明確に示してもらいたい。
 大田昌秀知事が普天間飛行場の辺野古移設に反対を表明した翌1999年に、政府は沖縄関係予算を前年度より900億円も減額した。このような無謀を二度と許してはならない。自民県連、国会議員の存在意義が問われている。"






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  1. 沖縄
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2016-08-10 21:11

反アベ連中はいつになったら中国の脅威を認識するのか


尖閣海域の中国侵略が激化してきた。だが、こんなことはとっくに想定していたことだ。no-risuら保守派は、東シナ海ガス田も含め、中国には侵略意思があると、対話だけでは阻止出来ないと、もう何年も前からずっとこうなると警鐘を鳴らしてきた。

2009年、政権交代旋風を民主党とサヨクメディアとサヨク有識者が愚民に煽っているとき、我々は、無能な新中政権が誕生すれば、中国は笑顔で友人のふりをしながら、裏では具体的な侵略行動を開始すると危惧し、実際にその通りになった。

保守派の真剣な訴えについて、政権交代派のサヨク連中は露骨に侮蔑し嘲笑した。

「対話で理解し合える」、「平和憲法・憲法9条があるから攻めてこない」、「日米同盟と沖縄米軍基地こそ中国を刺激している」、「国連・国際社会と連携すれば平和的に解決できる」、「そんなことも分からんのか、これだからネトウヨはwww」、と。

だが、我々は現実を訴え続けた。中国の対話とは、恫喝と時間稼ぎとパフォーマンスにすぎないこと、憲法9条で中国は止められないこと、国連は常任理事国に実効性ある措置をとれないこと、使えぬ国連の穴埋めを日米安保が担っていること等を。

だから、自民党が復権し安倍政権が誕生したことは本当に嬉しかった。

安倍自民は直ちに国防構想を練り上げ、ダイヤモンド防衛構築のため外交を進め、民主党がぶち壊した日米関係を修復し、アメリカから何度も「日本を守る」の言質を引き出し、米軍情報を得るため特定秘密保護法を制定し、NSCも立ち上げた。

また有事の際、アメリカが協力しない理由を未然に潰すため、安保法を抜本的に改正して片務構造を解消させた。さらに、対中防衛のため予算を増やし、人・施設・装備を充実させた。もちろん、中国との対話も同時進行させていた。

それでも中国は止められなかった。止められなかった最大の理由は、中国の野心が確固たるものであるせいだが、上記対策の進行速度が大幅に遅れたことも大きい。何故遅くなったかと言えば、一々全てにサヨク連中が妨害してきたからだ。

中国の挑発が日増しにエスカレートする中で、サヨク連中は考え方を変えず、「極右」だの「右傾化」だの「全体主義」だの「国粋主義」だの「戦争法案」だの「ナチス」だの「ヒトラー」だの「殺し殺される」だの「立憲主義の否定」だの、愚劣な反対活動を続けた。

サヨク野党は今なお安倍政権打倒で結束し、すでに通った法律の白紙撤回を求め、都知事選では「平和国家日本にどこの国が攻めてくるのか(嘲)」の鳥越俊太郎を支援し、沖縄は高江や辺野古の反基地活動に続々と応援議員を送り込んでいる。

こうして防衛政策は遅れに遅れ、それが中国の侵略を加速させたことは明らかだ。そして、中国は数百隻の漁船を引き連れ、尖閣海域に我が物顔で居座るまでに行動レベルを引き上げた。中国の常套手段で、上陸・実効支配開始の一歩手前だ。

中国は必ずやる。何時始まってもおかしくない最終局面。いざ始まったらどう対応するか、日米は難しい判断を迫られ最高レベルの緊張状態にある。世界の視線がリオ五輪に向く今、中国は大チャンス、日本は非常に危険な状況だ。

この期に及んでなお、朝日新聞は社説で「対話と協議をせよ」と書き、毎日新聞は「日本も中国脅威論を政治利用するのは止めよ」と安倍政権を批判し、最も危機意識を持つべき沖縄2紙は中国を無視したまま反アベ・反基地報道に徹している。

反アベ連中は、いつになったら中国の脅威を認識するのだろうか。おそらく、答えは「永久に認識できない」だ。中国が本当に尖閣諸島を実効支配しても、きっと今と同じ事を言い続けているに違いない。




朝日:尖閣問題 中国は緊張を高めるな
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 沖縄県・尖閣諸島沖に大量の漁船が現れ、中国の公船が領海侵入を繰り返している。漁船と公船が大規模に行動している点で、これまでにない動きだ。
 東シナ海の緊張を高める危うい事態である。岸田外相がきのう、程永華(チョンヨンホワ)・駐日中国大使を呼んで抗議したのは当然だ。
 外務省は前日まで4日連続で実務級の抗議をしたが、事態は変わらなかった。抗議のレベルを閣僚級に上げたのは異例だ。
 このままでは日中関係に悪影響を広げかねない。中国は即刻この動きを止めるべきだ。
 程大使は「事態が複雑化、拡大しないように双方が冷静に努力するべきだ」と記者団に述べたが、問題をこじらせているのは明らかに中国側である。
 夏の出漁時期を機に漁船を動員し、多くの公船を伴わせる。それで自国の権益があるのだとアピールしているようだ。
 東シナ海の日中中間線近くのガス田でも最近、動きがあった。中国がつくった構築物に、艦船を監視するレーダー装置を設けた。これも、見過ごせない一方的な振るまいである。
 中国が主権を主張する海域に公船を出し、拠点をつくり、じわじわと実効支配に向けた既成事実化をはかる。それは、南シナ海での経緯と同じだ。
 オランダにある常設仲裁裁判所は先月、南シナ海で中国が唱える権利を認めない判決を出した。その後、中国は爆撃機による監視飛行などで、判決に屈しない姿勢を強調している。
 米国とともに国際法の順守を訴える日本政府に対し、中国側は反発しており、今回は東シナ海を舞台に報復的な牽制(けんせい)を仕かけてきたとの見方もある。
 だが、そうした中国の対外姿勢が政権内のどのレベルで決められたのか、意図や目的が内外に明かされることはない。
 そうした中国の不透明さ、予測の難しさという性質こそ、周辺国にとって深刻なリスクであり、アジアの安保環境を不安定にさせる要因だ。
 日中両政府は2年前、4項目の合意文書を交わした。尖閣など東シナ海の緊張状態について「対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」と明記した。
 両国間には複雑な問題があるが、対立より協調を探ることが互いに利益となると確認したはずだ。あの合意に立ち返って、早く事態を収拾すべきだ。
 中国は9月に杭州でG20サミットを開く。だが、このまま近隣の安定を脅かすようでは国際的な信頼も得られまい。自らを責任ある大国というならば、それにふさわしい行動を望む。"






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2016-08-09 21:18

前原が野党共闘を容認した?


民進党の前原が、野党共闘を容認したらしい。右も左も関係無く、報道各社はその様に報じている。前原は共産党をシロアリに喩えて共闘批判していたくせに、今になって容認派に転じるとは驚きだ。しかし、記事を読むとどうもおかしい。本当に容認したの?。

疑問に感じるのは、前原は無条件に共闘を認めたわけではなく、「政党の枠組みより政策論議を重視する」ことを共闘条件に出しているからだ。「政策論議」、だと?(笑)。

民進党は、今ある国政政党の中で最も政策論議を苦手とする政党だ。政治思想がごちゃ混ぜの政党で、へたに論議すれば内紛が起きかねず、能力的にへたな論議しか出来ないことは明白で、だから政策論議を避け与党批判を基本路線にしている。

共産党の政策については、さしもの民進党も賛同できないことはコンセンサスが出来ており、「連立政権でも大歓迎♪」のラブコールを贈る共産党に対し、共闘推進派の岡田らでさえ「それは無理、共産党は政策が違いすぎる」と明言し続けている。

党内で論議できず、共産党も論議できない状況で、あえて共闘条件に論議を要求したことは、事実上の共闘拒否宣言と考えるべきではないのか。つまり、前原の共闘反対路線は何も変わっておらず、容認転向報道は誤報に等しいのではなかろうか。

それとも、前原は政策論議が可能だと本気で考えているのだろうか。民進党と共産党が膝をつき合わせてマジの政策論議を行うとか、想像しただけで笑える(笑)。是非とも実現させてもらいたいが、どう考えても無理で、それくらい前原も分かってるでしょ。

野党転落後、岡田や枝野ら民主党幹部は著しく劣化したが、前原にはまだ理性の欠片が残っていると信じたい。



東京:前原氏、野党共闘を容認 政策論じる条件付きで
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080701001401.html
 民進党代表選への出馬に意欲を見せる前原誠司元外相が8日発売の月刊誌「世界」で、政党の枠組みより政策論議を重視することを条件に、共産党を含めた野党共闘を容認していることが分かった。関係者が7日、明らかにした。柔軟な姿勢を打ち出すことで党内の支持拡大を図る狙いがあるとみられる。
" 既に立候補を表明している蓮舫代表代行も共闘路線を継承する考えを示しており、代表選では野党共闘の是非が主要争点から外れる可能性が出てきた。
 前原氏は昨年11月、共産党について「シロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」と発言。野党共闘見直しの立場で臨むとみられていた。"






テーマ:民進党
ジャンル:政治・経済

  1. 民進党
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