2016-09-29 21:12

反基地市民の首が絞まり始めた


沖縄基地反対派「市民」の醜態が止まらない。聞かない日は無いほどだ。

ここ数日だけでも、不法侵入に不法調査、警官二人を轢き殺そうとした(以前書いた件とは別)、不法駐車の所有者が翁長派県議と判明、反基地訴訟の原告にゼロ歳児ら子供を多数含めた、足首捻って救急車を呼んだ、等々、話題に事欠かない。

違法行為も暴力行為もやりたい放題の真性のクズ共だが、それらの蛮行が徐々に彼らの首を締め始めている。当然の流れだ。

まず、プロ市民でない本当の「市民」が反・反基地市民の声をあげた。誰彼構わず暴力を振るう凶暴な連中を相手に、普通の一般市民が意見するのはさぞ勇気が要ったと思う。よほど困っていた、よほど腹に据えかねていたに違いない。

次に、9月28日の県議会で、県警の池田本部長は「(反基地市民の活動手法は)すべて法律に違反している」と明言した。共産党県議が過剰警備を糾弾するために呼び出したと思われるが、県警は毅然と正当性を示したことでやぶ蛇となった。

そして、ついに政府が動き始めた。

これまで、反基地市民の活動場所は施設敷地の外だった。資材や作業員を運ぶ車両の通航阻止が活動のメインだった。しかし、資材の運搬がある程度進み、工事が始まると、彼らは徐々に活動の舞台を敷地の中に移してきた。不法侵入だ。

侵入だけでは終わらない。今のところは、盗撮したり、調査をしたり、工事をさせないよう木にしがみついたりしているが、いずれ資材や機材にも手を出すだろう。このマジキチ共を逮捕すべく、政府が刑事特別法を適用する準備をしているらしい。

大変結構!。野蛮な反基地市民の逮捕は、このブログでも常々求めていたことである。「どかすだけ」なんて甘っちょろい対応は見直されて当然だ。奴らは人間性の欠如したブタだ。ブタはブタ箱にぶち込むべきである(ブタに失礼な言い方だが)。

おそらく、逮捕すると言っても反基地市民は気にせず不法侵入してくる。で、逮捕されたら、いつものように警察署に押しかけて「不当逮捕!」と叫び、沖縄メディアらは「この逮捕は違法だ」「憲法違反だ」等と政府を批判するのだろう。ザマァ(笑)。

さあ楽くなってきた。反基地市民の皆様には、引き続き自分で自分の首を絞めていただき、好き放題してきたツケをきっちり払ってもらおうじゃないの。




琉球:基地内での抗議逮捕へ 政府、刑特法適用を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000005-ryu-oki
" 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、工事に反対する市民が同訓練場内に入って抗議をしたり、工事による環境への影響を調査したりしていることに対し、政府が近く刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 米軍からも施設の保安を理由に、日本側に強い対応を求められているという。県警が米軍基地内で警察権を行使するには複雑な手続きが必要となるため、基地従業員の警備員や沖縄防衛局職員らを要員に充てる方針。
 ヘリパッド移設工事を巡っては、基地前のゲート前で市民が抗議活動をしていることから、政府は北部訓練場内に新たに土砂運搬道路を建設するなど抗議活動を避ける手法で工事を進めている。"






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テーマ:沖縄米軍基地問題
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  1. 沖縄
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2016-09-28 20:59

豊洲移転最大の問題である「安全・安心」を取り戻す方法

toyosusijou.jpg


盛土問題に始まり、地下水だの責任者だの議会対応だのと混迷する築地市場の豊洲移転問題。報道を見ていると、問題が複雑怪奇で解決するために何をすればいいのか、どこから手を付ければ良いのか、もう何が何やら分からない状況に感じる。

しかし、落ち着いて考えれば問題は至極単純だ。

どんな論点があろうとも、最終的な着地点は豊洲市場に移転することで、移転するためには安全・安心の問題をクリアしなければならない。そして、安全性はクリアされている様なので、残るは安心の確保だけだ。さあ、これをどうクリアするか。

安心の確保は難しい。正攻法では困難を極める。何故ならば、安心とは感情論であり、信用を失った側がいくら「安全なので安心して下さい!」と説得しても、安全を裏付ける科学的データを示しても、人の心は中々安心しないものだからだ。

事故率は車より低いと言われても、飛行機やジェットコースターを怖がる人はやはり怖がるもので、さらに本件はマスコミが不安を煽りまくっているから、一筋縄では解決出来ない。なので、ここは正攻法に固執せず、見方を変えてはどうだろう。

逆転の発想だ。豊洲の安全・安心に理解を求めるのではなく、築地市場の危険性を公表してしまえば良い。要は、「築地よりはマシ」という理解を広め、消費者に相対的な安心感を演出するわけだ。これが一番簡単で手っ取り早い。

不動産屋などが用いる手法だ。売りたい物件があるとき、先に条件の劣る他の物件を紹介することで、意中の物件に対する心証を良くする。合コンのメンバーを選ぶとき、自分よりブサイクを集めたがるのも同様の心理か(だからno-risuは呼ばれない)。

ということで、築地市場の危険で不衛生な実態を公表してはいかがか。もっとも、この作戦は築地が本当に危険で不衛生でなければ成立しないが、そこは大丈夫だろう。東京湾の海水で洗っている築地が清潔なわけないし、アスベストも残っている。

老朽化した築地が最新鋭の豊洲より安全・安心なんて、普通に考えてもあり得まい。築地の悪評をビシバシ流そうじゃないの。悪評を広められると業者らは困るかもしれないが、なに、すぐ豊洲へ移転するのだから問題無いさ。




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  1. 食品産業
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2016-09-27 21:06

改憲問題にみる偏向報道の実例


9月26日に臨時国会が始まり、安倍総理が所信表明演説を行った。翌27日、サヨク新聞各紙は一斉に社説でこれを批判した。批判の理由は「憲法改正」だ。

no-risuは所信表明演説を聴いていないが、朝日・毎日・東京らの社説から推察するに、安倍総理は憲法改正に多くの時間を割き、かなり踏み込んで挑戦的な演説を行ったことがうかがえる。

しかし、反射的にこれはオカシイと感じた。今臨時国会の所信表明演説で、安倍総理がわざわざ憲法改正問題を力説せねばならない必要性を感じない。「偏向報道ではないのか?」と疑うのは自然なことだろう。

そこで、自民党が公表した演説の全文を確認してみた。結論から言うと、案の定、というやつだ。所信表明演説は以下の構成になっていた。

1.冒頭あいさつ
2.災害復興
3.アベノミクス
4.一億総活躍
5.地方創生
6.外交
7.終わりのあいさつ

主要テーマは災害復興・経済・一億総活躍・地方創生・外交で、憲法改正は含まれていない。ちなみに、テーマ毎の発言割合を計算すると次の様になる。

1.冒頭あいさつ 7%
2.災害復興   7%
3.アベノミクス 12%
4.一億総活躍 16%
5.地方創生 25%
6.外交 22%
7.終わりのあいさつ 10%

憲法改正は「7.終わりのあいさつ」で触れられた。割合は「7.終わりのあいさつ」の内の23%、全体の2.4%だった。憲法改正は主要テーマでなく、全体の3%に満たない発言量で、最後にチョロッと述べただけ、という演説内容だったわけだ。

この事実をふまえ、改めてサヨク新聞各紙の社説を考えたとき、憲法改正をメインテーマに安倍批判する論調は、はたして公平公正な権力批判と言えるだろうか。国民に事実を正しく伝えていると言えるだろうか。もちろん、言えるわけが無い。

明らかに偏向報道であり、安倍自民を不当に貶める悪質な世論操作である。マスゴミ健在、まったく情けない連中だ。




東京:首相所信表明 改憲は喫緊の課題か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092702000143.html
" 安倍晋三首相が所信表明演説で憲法改正原案の提示に向けた議論が深まることに期待感を示した。しかし、そもそも改正は喫緊の課題なのか。その前に、政権が取り組むべき課題は山積している。
 臨時国会がきのう召集された。会期は十一月三十日までの六十六日間。衆参両院ではきょうから三日間、首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われる。
 国会の状況がこれまでと違うのは、七月の参院選の結果、憲法改正に「前向き」な、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で、憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席に達したことである。
 首相は、自民党が結党以来の党是としてきた憲法改正を実現する好機ととらえているに違いない。
 首相は演説を「憲法はどうあるべきか。日本がこれから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ。そして、その案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任だ。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と結んだ。
 首相は二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、施政方針演説や所信表明演説を、今回を含めて八回行っている。改憲論議を深める必要性を訴えることはこれまでもあったが、改正原案の提示にまで踏み込んだのは今回が初めてだ。
 日本国憲法は九六条に改正手続きを明記しており、一般論としては、改正案を発議する国会議員が議論することまで否定はしない。
 改正しなければ、国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのなら、国会で憲法改正を議論し、堂々と国民に問い掛ければいい。
 しかし、そうした政治状況でなく改正を煽(あお)るとしたら、権力の乱用との批判は免れまい。
 首相はこの国会を「アベノミクス加速国会」と位置付けるが、首相が主導する成長重視の経済政策は成果が出ているとは言えず、経済格差も拡大している。このまま続けていいのか、検証が必要だ。
 また、成立強行から一年たった安全保障関連法を、安倍政権は既成事実化しようとしているが、違憲性は依然、払拭(ふっしょく)されていない。自衛隊に初めて「駆け付け警護」任務を与えようとしている南スーダン国連平和維持活動(PKO)も、現地では戦闘が続き、危険性が指摘される。
 国会で早急に議論すべき課題は山積している。憲法改正に政治力を注ぎ込んでいる場合ではない。"






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2016-09-26 20:54

なぜ、本土メディアは沖縄の反基地活動を報じないのか


連日行われている沖縄の反基地活動。高江ヘリパット工事が再開されたときにも書いたが、どうして本土メディアはこれらの反基地活動についてもっと報じないのか。当時は大きなニュースが多く、その後リオ五輪があった事情も察するが、それにしても少なすぎやしないか。

国が手ぬるい対応を続けたため、反対派の活動はどんどんエスカレートし、今や完全に無法無秩序状態、暴力が支配する世紀末状態と化している。

二車線の国道の中央にゴチャゴチャと車を並べて封鎖し、工事車両の前に飛び出し強制的に停止させ、停車したら車の前に座り込み、車体の下に潜り込む。最近は牛歩作戦も追加し、超低速でノロノロ走る嫌がらせをし、警官が近づけば轢き殺そうと威嚇する。

さらに、「市民」が勝手に検問した挙げ句、文句を言った地元住民を車から引きずり出して暴行し、別件では国の職員にも集団で襲いかかり、テントに拉致して暴行した。機動隊員にも罵詈雑言を浴びせ、殴り蹴り噛み付き、「自分こそ暴力的警備で負傷した」とウソをつき、救急車を呼んでいる。

米軍に対しては恒常的にヘイトスピーチを浴びせ、角材などで施設を攻撃し、集団で違法侵入を繰り返して盗撮する。これらの活動について、彼らは一切隠していない。臆面無く、「完全に非暴力」、「間違った違法行為はしてない」、「表現の自由」と胸を張る。

辺野古埋立てが再開されれば、上記に加えて海上での違法活動も始まるだろう。また、軍用機に対する風船・凧・レーザーポインタによる飛行妨害も再開されるかもしれない。言うまでも無いことだが、これらも全て悪質な犯罪行為だ。

客観的に評価すれば、「連日にわたり市民の集団が暴力含む違法行為の数々を繰り広げている状態」なのだが、無視に等しい報道姿勢を崩さない本土メディア、特にテレビ局の徹底した無関心は、あまりにも不自然ではなかろうか。

メディアにとっても美味しいネタだろう?。ほとんど毎日のことだから、取材で現地に行けば確実に「良い絵」が撮れる。内容的にも視聴者の関心が惹き付けられること間違い無しだ。「何故か」他のメディアは報じないから、自社スクープにもできる。

バリューは十分にあるはずだ。なのにどうして報じないのか。特集を組めるレベルのネタだと思うが、これでもニュースバリューは不足と判断しているのか。それとも、経営判断や政府の圧力など、何かしらの事情で「自粛」あるいは「萎縮」しているのか。

最近、沖縄の反基地連中から本土の「無関心」を嘆く声がよく聞かれる。報道すれば関心は高まるわけで、本土のサヨクメディアにとっても願ったり叶ったりだろう?。でも報じない。理由はなんだ?。さっぱり分からない。本当に不思議だ。




産経:暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html
 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが25日、分かった。反対派は8月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
 反対派による暴行があったのは9月24日午後。訓練場内の「H地区」にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て26日に名護署に被害届を出す。
" 北部訓練場をめぐっては、8月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で2例目となる。
 北部訓練場のヘリパッド移設は平成8年のSACO(沖縄特別行動委員会)最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド6カ所のうち4カ所の工事が完了していない。"





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  1. マスコミ
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2016-09-23 21:38

「白ハマグリ」に騙されていませんか?


グルメ関連のニュース?をたまに見る。

新商品や隠れた美食の店など、ほとんど宣伝が目的の「ニュース」と分かっていても、ついつい見てしまう。で、都会の絶品グルメのリポートなどを見て、遠く離れた地方都市に住むno-risuは、「羨ましいぞチクショー!」と悶絶するのだ。それが楽しい(笑)。

つい先日、貝類専門の飲み屋(オイスターバーみたく、ちょっとお洒落な飲み屋)の実食リポートが目にとまった。下北沢に新支店がオープンしたそうだ。なお、記事には店名も明記されていたが(PR記事だからね)、本エントリでは伏せておきたい。

記事では様々なメニューが写真付きで紹介されており、いずれも絶品でリーズナブルと書かれていた。確かに美味しそうに見えた。

一品だけ除いて。

その一品とは、新規オープン記念に用意された特別サービスメニューだ。「3個まで生牡蠣半額」か「ハマグリ掴み取り300円」、どちらか一つを注文できる。ハマグリは平均6~7個くらい掴めるそうで、ハマグリは好みに応じて料理してもらえる。

問題はその「ハマグリ」だ。

ハマグリなら6~7個で300円は格安だ。記事の中で、リポーターは捕ったハマグリを焼きハマグリにしてもらい、美味さに感激していた。しかし、その「ハマグリ」は、貝の外見も焼き上がった身も、明らかに「ハマグリ」ではなく「ホンビノス」だった。


honnbinosu.jpg

ホンビノスとハマグリは別物だ。種族からして違う。ホンビノスはビノス属、ハマグリはハマグリ属だ。ホンビノスも不味い貝ではないが、ハマグリと比べればかなり劣る。旨味成分が少なく、焼くと固くなりやすい。当然、値段にも大きな差がある。

もともと、ホンビノスはアメリカなどでクラムチャウダーに利用される貝だ。日本の海には生息していなかったが、いつからか侵入し、強い生命力と繁殖力で爆発的に増えた。普通に食えるから、最近は市場やスーパーでもよく見かける。

が、ここで水産業界・食品業界の悪いクセが出た。

「ホンビノスでは知名度が無く消費者に分かり辛い」、なんてもっともらしい言い訳を並べ、形と大きさが似ていることから、「白ハマグリ」と勝手な名前を付けてしまった。知名度など建前、「格安ハマグリと勘違いさせれば売れる!」が本音だ。

今は改善されているが、かつて回転ずしがロコ貝を「アワビ」「チリアワビ」と呼ぶなどして、消費者を騙していたのと同じだ。こういうセコイ体質が、未だ漁業・食品業界に残っている。実に嘆かわしい。

で、記者は「ハマグリ」だと喜んでいたが、この店はホンビノスを「白ハマグリ」の名称で売っている。店のWebサイトでも確認した。ハマグリとホンビノスの違いは素人目にも一目瞭然、店は分かったうえで白ハマグリと表記している。客を騙している。

昨年、茨城県の某人気観光魚市場に行ったとき、ホンビノスが「白ハマグリ」の名前で山積みされ、店員が「ハマグリが安いよ安いよ~!」とやっていた。no-risuにも売り込んできたので、「安ねな、本当にハマグリ?」とイジワルしたら、華麗に無視された(笑)。

おそらく、ハマグリと勘違いしてホンビノスを購入した消費者は全国にごまんといる。今日も誰かが騙されている。あなたは大丈夫ですか?。「白ハマグリ」には要注意です。まあ、分かったうえで購入するなら何にも問題無いけどね。不味くはないので。






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2016-09-21 21:24

東京五輪に沖縄県が厚顔無恥な「要望」


それにつけても性根の歪んだ連中だ。沖縄のことだ。

東京五輪の誘致には、石原都知事時代から東京都と国が膨大な金と労力と熱意を注いできた。2013年9月7日に東京五輪開催が決定、日本全国に歓喜の声が溢れた。だが、開催決定はスタート地点に過ぎず、当日までに決めるべき課題は山積していた。

課題の一つが追加種目の選定で、関係者が「我が競技こそ追加していただきたい」と奔走した結果、5種目、サーフィン・スケボー・スポーツクライミング・野球とソフトボール・空手が正式に採択された(野球とソフトは二つで一つにカウントされる)。

すると、沖縄が醜悪極まりない動きを見せ始めた。2016年9月9日、沖縄県は翁長知事を会長とする「東京オリンピック空手沖縄開催誘致実行委員会」を発足、20日には丸川五輪担当相に対して要望書を提出した。要望は以下の4点だ。

(1)沖縄を聖火リレーの出発地にする
(2)空手の一部(カタの競技)を沖縄で開催する
(3)沖縄伝統空手、古武道、エイサー、琉球舞踊などの沖縄文化、芸能を開会式プログラムに加える
(4)事前合宿誘致への協力

何様のつもりだクソ共が。これは東京五輪であり沖縄五輪ではない。

聖火リレーの出発地にしても良いが、そうする理由は特に無いし、示されてもいない。空手競技の内容は未定だが、「カタ(型)」は流派で異なりオリンピック競技には不向きだし、カタ競技のため沖縄に移動させられる選手の負担も無視している。

開会式プログラムは東京色を強調すべきであって、47都道府県全てを入れるならまだ分かるが、沖縄だけ特別扱いする合理的理由は無い。何度でも言うが、これは「東京五輪」なのだ。沖縄をPRするためのイベントではないのである。

空手沖縄開催誘致実行委員会の会合で、翁長の代理で出席した安慶田副知事は、「オリンピック競技が県内で開催されることによって、スポーツ振興、観光振興、産業振興、国際交流など地域活性化も多いに期待できる」と述べたそうだ。

唖然させられる。100%沖縄のことしか考えていない。自分達のことしか考えていない。東京五輪の成功ではなく、東京五輪をどう沖縄に利用するかしか考えていない。関係者の気持ちも選手の気持ちも無視、果てしなく自分本位・自己中心的だ。

で、あげくに合宿訓練誘致の協力要請か。恥知らずめ。お前らは今日まで何か努力をしてきたのか。国にお願いできるほど、お前らは必死で頑張ってきたのか。まずは自分達の努力を示せ。何事もすぐ人様に頼る「たかり根性」を恥よ。

それに、東京以外の地域に格段のご高配をするにしても、優先順位は沖縄より東北や九州の被災地だろうに。自分ばかりでなく、少しは他人の気持ちも考えろ。本当に情けない連中だ。




琉球:東京五輪、空手「形」沖縄開催を 翁長知事、丸川氏に要請
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-360799.html
 【東京】「東京オリンピック空手沖縄開催誘致実行委員会」(会長・翁長雄志知事)は20日、内閣府に丸川珠代五輪相を訪ね、2020年の東京五輪の競技種目に採用された空手競技の「形」種目の県内開催を求める要望書を手渡した。丸川氏は空手の種目採用に祝意を示し「国もしっかりと取り組んでいくので具体的な話があればいつでも話してほしい」と応じた。
" 要望書では、沖縄で「形」種目を実施すれば「出場選手ら空手関係者にとっても空手のルーツに触れる貴重な体験になる」として開催を求めた。
 具体的に(1)沖縄を聖火リレーの出発地にする(2)空手の一部を開催する(3)沖縄伝統空手、古武道、エイサー、琉球舞踊などの沖縄文化、芸能を開会式プログラムに加える(4)事前合宿誘致への協力―の4点を求めた。"
" 翁長知事は来年3月供用開始の沖縄空手会館(豊見城城址公園跡地内)や一斉演武の数でギネス世界記録に挑戦することなどをPR。「4項目を中心に頑張りたい。大臣にも特段のご配慮をお願いしたい」と協力を求めた。
 同実行委は公益財団法人全日本空手道連盟(笹川堯会長)にも同様に要請した。"






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2016-09-20 21:30

対話ですむなら裁判所はいらない


辺野古訴訟で国が全面勝訴し、沖縄の翁長知事はすぐさま控訴の意向をした。まあ、控訴しても結果は変わらないだろう。埋立て承認取消しには法的な正当性が全くが無く、感情論でしかないから、法治国家では通用しないし、通用させてはならないからだ。

このことについて、毎日新聞が「解決には対話しかない」と社説に書いた。寝言は寝て言え。対話では解決できないから訴訟になったわけで、最終手段の裁判結果には問答無用で従わせるべきだ。判決無視の対話など言語道断、毎日新聞は恥を知れ。

そもそも、対話が破綻した原因は翁長ら反基地派にある。対話で解決するには、現実的な課題に対する議論と互いの譲歩が不可欠なのに、翁長らは現状課題を無視して一方的要求を叫び続けた。しかも、その要求は噴飯極まりないものだった。

普天間基地は無条件全面返還、辺野古移設は白紙撤回、でも沖縄振興予算は最低でも現状維持、これらの満額回答が合意の最低ラインとか、そんな「対話」が成立するわけなかろう。だから裁判になった。対話ですむなら裁判所などいらないのだ。

また、毎日新聞の社説は堂々と事実を捏造している。反基地メディアがよく吐くウソで、以前の代執行訴訟で「裁判所が対話による解決を求めた」というものだ。社説には次のとおり書かれている。

 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、以前の国と県との代執行訴訟でも裁判長を務めた。その時の和解勧告は、国が勝っても「延々と法廷闘争が続く可能性がある」として、国と県が話し合って最善の解決策を見いだすのが本来あるべき姿だと指摘していた。

多くの国民は、いちいち和解勧告の内容など確認しない。だからこそ、その正確な概要・要旨を国民に伝えることがマスコミの責務だろうに、毎日新聞のごときマスゴミは、正確な情報を伝えるどころか、国民の無知につけこみ平気でウソ情報を垂れ流す。

以前のエントリでも説明したが、和解勧告の趣旨は毎日らの言う様な内容ではない。

和解勧告の要旨は、「対話による解決が望ましいが本件はもう無理、でも不毛な訴訟合戦も避けたい、だから判決が出るまでは対話を継続して、判決が出たら素直に従い、その後は判決の趣旨に反する行動(=訴訟合戦とか)もとらない」というものだ。

高裁の和解勧告は、対話路線の破綻を認めるところから始まった。「高裁が対話を求めた」とする毎日の社説は、事実と真逆の内容で完全なる捏造報道だ。また、毎日の社説は、敗訴後の翁長の抵抗手段を説明していたが、それらも全て合意違反である。

翁長がそれらの妨害工作を企んでいるのなら、卑劣な合意違反を指摘し糾弾するのがマスコミの使命だろう。しかし、毎日は合意違反の指摘をいっさいせず、そもそも合意内容を勝手に改竄し、違反行為をちらつかせて「対話」を要求しているのだ。

重ね重ね人間のクズ共め。最高裁判決後にもう一度同じことが言えるか楽しみだ。まあ、どうせ言うのだろうが。




毎日:辺野古で国勝訴 解決には対話しかない
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddm/005/070/024000c
" 沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県の対立は、最終的に裁判で決着させるのは難しく、話し合いで解決するしかない。
 翁長雄志(おながたけし)知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、国が知事を訴えた違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は、国の主張を全面的に認める判決を言い渡した。 "
" 判決は「普天間の被害を除去するには辺野古以外にない」と断定した。「県外移設はできない」という国の判断について「戦後70年の経過や現在の世界、地域情勢から合理性があり尊重すべきだ」とした。
 沖縄県は上告する方針だ。翁長氏は判決について「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」と批判し、あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止する考えを示した。"
" この先、最高裁がどういう判断をするかは見通せない。ただ、最高裁で国の勝訴が確定したとしても、知事の権限は大きく、翁長氏にはいくつかの対抗手段がある。
 例えば、埋め立て承認の「取り消し」ではなく、改めて承認を「撤回」する可能性が指摘されている。
 取り消しが、承認時の手続き上の瑕疵(かし)を理由にした処分なのに対し、撤回は承認後の状況の変化を理由にした処分だ。 "
" また、移設計画の変更が必要になった場合、国は改めて知事の承認を得る必要がある。知事が承認しなければ計画は進まなくなる。
 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、以前の国と県との代執行訴訟でも裁判長を務めた。その時の和解勧告は、国が勝っても「延々と法廷闘争が続く可能性がある」として、国と県が話し合って最善の解決策を見いだすのが本来あるべき姿だと指摘していた。 "
" 今回の判決文でも、国と県の対立について「互譲の精神により解決策を合意することが対等・協力の関係という地方自治法の精神から望ましい」としている。そのうえで「その糸口すら見いだせない」と話し合い解決の可能性に否定的な見方を示し、判決を出したのだと説明した。
 自民党の二階俊博幹事長は先日、翁長氏と会談した際、戦後日本の安全保障を支えた沖縄の歴史に触れたという。翁長氏は「そういう言葉から始まることが首相官邸ではなかった。大きな壁をつくりながら話をするのか、耳を傾けて話をするのか全然違う」と、沖縄に冷淡な官邸の姿勢を批判した。 "
 政府は沖縄と形だけの協議はしても、真剣に議論しようという態度に欠けていたのではないか。対話による解決にもっと努力すべきだ。






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2016-09-16 20:50

「強要と恐喝」も反原発知事にかかれば「要請と成果」


反原発派、鹿児島県の三反園県知事は心底ろくでもない男だ。三反園は権限も無いくせに川内原発即時停止(の要請)を公約に掲げ、当選すると本当に停止要請と特別点検実施の要請を行った。九州電力は停止は断ったが特別点検は受け容れた。

三反園は回答を「極めて遺憾」と一蹴し、直ちに二度目の要請を行った。川内原発即時停止に加え、避難に必要だとか理由を付けて道路整備等の資金拠出を要求した。九州電力は再度停止を拒否したが、道路整備等資金の拠出は受け容れた。

即時停止が拒否され、三反園はやはり「極めて遺憾」と不満を露わにし、一方で、反原発派の支持者らに対しては、特別点検と資金の獲得を成果として誇った。

おかしいだろ。

権力者が、社会的に強い立場を利用して、法的根拠に基づかない不当な要求を行い、その結果として役務と金銭を得たことは、普通に考えて立派な強要であり恐喝ではないか。要請ではなく強要、成果ではなく恐喝、三反園の卑劣な手法は犯罪的だ。

三反園はこの「成果」に満足せず、さらなる果実を求め、特別点検時には「専門家」と視察に乗り込み、県庁内に有識者による「委員会」を設置し、「県民目線で安全性の検証」をするらしい。三反園的「公正な第三者の厳しい目」か。吐き気のする話だ。

専門家も有識者も、どうせ反原発派一色だろう。視察は九電に対する粗探し、有識者委員会は九電批判の提言や報告書の作成、いずれも目的ありきではないのか。そして得られた材料を用い、さらに「要請」して「成果」を求めるのではないか。

だいたい、「安全性」の確認に「県民目線」がどう関係するのか。安全性の確認に必要なのは、科学や論理であって、県民目線なんて全然関係無いだろう。三反園もまた、「安全」と「安心」の違いを理解しないバカなのか。いや、バカなのだ。

いつもいつも、どうして反原発派の人間性はこうも惨いのか。川内原発よりも三反園の脳味噌を特別点検するべきだ。で、問題があったら即時停止すれば良い。




産経:三反園・鹿児島知事、所信表明 「安全対策進んだ」川内原発で“成果”強調
http://www.sankei.com/region/news/160915/rgn1609150068-n1.html
" 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は14日開会した定例県議会で所信表明し、川内原発(薩摩川内市)をめぐる九州電力との一連のやり取りで、九電側が避難道路の改善支援などを示したことを挙げ、「周辺住民の安全対策は3歩も4歩も進んだ」と自身の“成果”を強調した。(高瀬真由子)
                   ◇"
" 三反園氏は8月26日と今月7日、2度にわたり川内原発の即時停止を要請した。九電は瓜生道明社長が対応し、原発の即時停止には応じず、法律で定められた定期検査(定検)とは別に、「特別点検」を実施することや、避難に使われる道路の改善支援などを提示した。
 三反園氏は、九電が即時停止を拒否したことを「極めて遺憾」と改めて批判した。その上で、「何もしなければ安全対策は進まなかった。特別点検がどのように行われているか、専門家と現地を視察し、自分の目で確認する」と述べた。"
" ただ、定検終了後の再稼働への態度については、まったく触れなかった。
 原発の安全性を確認するため、県庁内に有識者による委員会を設置することを改めて説明した。「県民目線で検証・確認を行い、分かりやすい情報発信に努める」と述べた。
 また、今後の県政運営の指針を説明する中で、「原発に頼らない社会をつくる。雇用創出への期待からも、再生可能エネルギーを積極的に導入する」と強調した。"
 県政運営のキーワードに「ふらっと政治」を掲げた。県民の声を聞くために「どこでもふらっと行く」という。三反園氏は「一部の意見だけを聞くのではなく、いろいろな人と同じ目線で、県政を行う」と説明した。
" 三反園氏は知事選で反原発団体の支持も受けた。一方、知事就任以来、原発の立地自治体である薩摩川内市の岩切秀雄市長とは、意見交換さえしていない。この状況が続けば、同市の関係者から「反原発派の意見だけを聞いている」と批判が上がりそうだ。
 このほか「鹿児島を日本一にする」と強調し、「命がけで鹿児島を元気にする」と述べた。"





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2016-09-15 20:58

安倍晋三総理の美しき人間性


かなり昔、チップ文化の国でホテル従業員にチップを渡す方法について、漫画で読んだ記憶がある。単に金を渡すのではなく、より従業員に喜んでもらう渡し方だ。漫画「リザベーションプリーズ!(細野不二彦)」の、「チップの極意」の回だったかな。

それはこんな話だ。

主人公は若い女性のツアコン。あるときアメリカツアー中のホテルで、ツアー客の上品な老女から「チップというものをちゃんとご存じですの?」と問われ、彼女は「もちろん知ってます」と答えた。シロガネーゼ的老女は言った。「じゃあ勝負しましょう」。

勝負の内容は、ホテルの部屋にそれぞれ同額のチップを置いて出かけ、帰ってきたときにベッドメイクや部屋掃除がどうなるかを比べる、というものだ。

結果、彼女の部屋はきれいに清掃・メイクされたが、老女の部屋はさらに念入りかつ丁寧だった。サービス(チップの礼)で置かれたチョコレートの数も、老女の方が多かった。彼女が「本当に同じ金額だったの?」と疑ったところで、老女が種明かしをする。

実は渡し方が違った。適切な場所にチップを置くまでは一緒だったが、老女はある簡単な心配りを追加していた。チップの上に、日本の「折り鶴」を残したのだ。鶴の羽に「Thank you!」と書いて。従業員の感激は想像に難くないだろう。

相手に対する感謝と敬意、それこそ「チップの極意」というわけだ。同漫画で記憶にあるのはこの回だけで、他の話はきれいさっぱり忘れた(笑)。でも言い換えれば、それほどこのエピソードは琴線に触れるものだった、ということでもある。

G20があった中国で、安倍総理がホテル(シェラトン杭州湿地公園リゾート)に書き残した、ある1通のメッセージが話題になっているそうだ。そのメッセージは以下のもの。


「感謝 平成廿八年九月五日 内閣総理大臣 安倍晋三」

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メッセージに喜んだホテルは、筆跡から直筆と確認した上でネットに公開し、それを見た中国人も大きな感銘を受けている。no-risuの心も震えた。まさに「チップの極意」、それを日本の総理大臣がリアルにしていたなんて、感激せずにはいられない。

安倍総理の演説は、総理自身の素晴らしい人間性を感じさせることが多い。最近では、オバマ大統領と行った広島での演説が、被爆者・戦争体験者・米軍のみならず、多くの日米の国民を感動させた。

日本には、何故か安倍総理の人間性を攻撃する人々が大勢居る。でも、安倍総理はそれをしない。no-risuは安倍晋三総理の人間性が好きだ。人間性の評価とは、他人を貶め相対的に高めるものではなく、自らの人間性を示すことで高まるものだ。

「チップの極意」のエピソードは、数十年経った今も覚えている。きっと、今回のホテルへのメッセージも末永く記憶に留まることだろう。

追記。「チップの極意」ではなく「チップの達人」だった様な気もする。いかんせん古い記憶なので、間違っていたら失礼。




withnews:安倍首相がホテルに残した「感謝」の文字 中国で話題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000002-withnews-int
 G20があった中国で、安倍晋三首相がホテルに書き残した1通のメッセージが話題になっています。ホテルの人に向けたと思われる「感謝」という文字。ネット上では、「字が綺麗」「この行動は称賛すべき」など、普段の首相への評判とは違う反応に……。ホテル側も「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」とコメントしています。
"「感謝 内閣総理大臣 安倍晋三」
  G20で中国に滞在した安倍首相。習近平国家主席とは、安全保障などについて会談をしました。
 期間中、安倍首相が泊まったのが高級ホテルのシェラトン杭州湿地公園リゾートです。首相が帰国した後、1通のメッセージが話題なりました。
 「感謝 平成廿八年九月五日 内閣総理大臣 安倍晋三」"
" 中国版ツイッターの微博では、20万人近くのフォロワーを持つアジア通信社社長の徐静波さんが公表。友人にこの便箋の写真が送られた徐さんが、安倍首相が書いたかどうか確認を求められ、ほかの筆跡と比較して「本物です」と投稿しました。
ホテル側「仕事が認められ嬉しい」
 シェラトン杭州湿地公園リゾートによると、「感謝」のメッセージは、9月6日の午前に清掃係が見つけました。"
" 「感謝」と書かれた紙は、部屋のデスクの目立つところに置かれていました。驚いた清掃員は、すぐにホテルの支配人に届けたそうです。
 取材に対しホテルの客室の責任者は「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」と話しています。
「字が綺麗」「礼儀正しい」
 「感謝」のメッセージに対して、中国のネットユーザーから、首相への称賛の声が投稿されました。
「字が綺麗」
「礼儀正しい」
「政治家としてはあまり好きではないが、この行動は称賛すべき」
「日本人は細部にこだわる民族。この礼儀正しさは、家族と日本文化の影響」
「彼から日本の強さをよく分かります」
「これもソフトパワーです」
 普段は日本に対して辛口の中国のネットユーザー。中には「礼儀正しい人なのに、なぜ中国人の敵なの?」などの声もありましたが、「アメリカさえなければ、日本と中国は友好できるかもしれません」「個人の立場は国家の立場とは異なるもの」など、今回ばかりは、前向きにとらえた声が目立ちました。
 G20では習国家主席と約35分会談した安部首相。外交の場では、それぞれの国の主張をあの手この手で戦わせた両首脳でしたが、ホテルの一件では、爽やかな印象を残すことができたようです。"






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2016-09-14 22:42

翁長は政府との信頼関係崩壊を認めよ


何かを失うためには、その何かを保有していなければならない。金でも友人でも愛情でも権利でも機会でも、失うという事象はそれを持っていなければ発生しない真理だ。そんなの当然でしょ?と思われるかも知れないが、この真理は必ずしも通用しない。

無いのに有ることにする人々がいるからだ。この手の人間は総じてろくでもない。社会に迷惑な存在であることがほとんどだ。無いを有ることにする人々とは、要するに身勝手・自己中・エゴイスティックな人々だ。出来るだけお近づきになりたくない。

9月13日、沖縄県の翁長知事が、高江ヘリパット工事に自衛隊ヘリを使って機材を輸送したことに対し、次の様に政府を批判した。

「事前に十分な説明がないまま強行した政府の姿勢は信頼関係を大きく損ねる」

信頼関係を大きく損ねる!ですってよ(笑)。

信頼関係を大きく損ねることは、大きな信頼関係が存在している場合にのみ可能だ。誰がどう見たって、翁長と政府の間に大きな信頼関係など無い。小さな信頼関係すら残されていないだろう。両者の信頼関係は完全に崩壊している。

当然だ。翁長は知事に就任してから政府との信頼関係を壊すことしかしていない。「あらゆる手段」で破壊してきた。数々の理不尽な仕打ちをしておきながら、大きな信頼関係が残されていると考える翁長は、やはり異常としか言い様があるまい。

異常だが、翁長が「大きな信頼が残されている!」と考える理由は簡単だ。事実かどうかは関係無く、その方が都合が良いからだ。そうでなければならないのである。

本件について、翁長や沖縄メディアら反基地連中は、事前説明や協議などの「対話」を求めている。しかし、それらは信頼関係が無ければ無意味だ。政府は無意味と知っているから、翁長自身が知らしめたから、最近は対話をしなくなった(少しはしている)。

翁長らにとって、説明会は抗議集会であり、協議は時間稼ぎと一方的譲歩を要求する機会だ。どちらもやりたい。だから、政府との信頼関係が残されていることにしたい。人の信頼を自己の願望に利用する、まさしく人間のクズであろう。

翁長ら反基地派は認めよ。君達と政府の信頼関係はゼロだ。残っていない。対話を求めるのなら、失った信頼関係の再構築が順序である。




日経:自衛隊ヘリの重機運搬 沖縄知事「信頼関係損なう」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC13H3U_T10C16A9ACYZ00/
 沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍北部訓練場(同県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、防衛省沖縄防衛局が陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使って重機を運搬したことを批判した。翁長氏は「事前に十分な説明がないまま強行した政府の姿勢は信頼関係を大きく損ねる。容認できない」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
 ヘリパッド移設工事は北部訓練場の一部返還の条件となっている。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイによる騒音などを懸念し、移設反対派が抗議活動を展開している。抗議活動で資機材の搬入に支障が出ているため、沖縄防衛局が陸自ヘリを投入した。米軍施設の建設に自衛隊のヘリを使用するのは極めて異例だ。







テーマ:沖縄米軍基地問題
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