2016-10-31 20:42

沖縄差別が誕生した日(※ただし沖縄県内に限る)


差別されたがる人々がいる。

通常、被差別は苦痛であるため、わざわざ被差別ポジションを望む人など居るわけ無いと思う。しかし、世の中には「差別されたくて辛抱たまらぬ!」という人々もいる。反基地派とそのお友達連中だ。「土人」と呼ばれ、「差別されましたー♪」と大喜びしている。

機動隊員の発言は、沖縄県民全体にではなく、野蛮な反基地プロ市民ら向けられたものだった。当時の様子を見れば、そんなことは議論の余地無く明白だった。だが、卑劣な反基地土人共は「当時の様子」を隠蔽し、機動隊員の発言のみを問題にした。

沖縄2紙をはじめとするサヨクメディア、サヨク政治家にサヨク有識者らは、一斉に非難の声を挙げ、どいつもこいつも「発言の思想的背景には、戦後から続く本土人の沖縄に対する根深い差別意識がある」と決めつけていた。

時代錯誤もいいとこで、現代のヤマトンチューに沖縄への差別意識など存在しまい。差別意識を生み出すには、教育や報道が不可欠だが、今の日本にそういった事実は無い。当然、二十歳そこそこの機動隊員にも差別意識などあるわけがない。

機動隊員の思想的背景とか、日本社会の思想的背景とか、戦後・米軍統治の歴史的背景とか、そんな「背景」は全部クソ食らえだ。事実の所在は、背景などいった見えにくく奥深い場所にではなく、機動隊員のすぐ目の前にあったのだ。

いったい、沖縄県民の何割が「差別を受けた」と感じているのか。機動隊員が凶悪なプロ市民を土人呼ばわりしたことについて、いったいどれだけの県民が、「自分を含めて沖縄県民全体が侮辱された」と憤り悲しんでいるのか。

常識的に考えて、大多数の沖縄県民は理解しているはずだ。「自分達に向けられた言葉ではない」と。

10月28日、政府は「(機動隊員に)『沖縄の人を見下していた』との認識はなかった」とする答弁書を閣議決定した。そうだろうとも。無い物は無いのだ。

しかし同日、沖縄県議会は閣議決定と真逆の抗議決議を可決した。自民党会派が「公正でない」と反対した決議文には、「土人発言は沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」と書かれている。

「心に癒やしがたい深い傷」を負った沖縄県民など存在するのか。被害者を装い、弱者様になりすまし、自分達の主張をゴリ押ししたいだけではないのか。だから、土人発言を沖縄県民に対する差別にしたいだけではないのか。違うとは言わせない。

平成28年10月28日、沖縄県差別が誕生した。沖縄メディアらが捏造した差別に、沖縄県議会が事実だとお墨付きを与えた。今後、「沖縄は本土から差別されている」が沖縄県内の公式見解になり、土人発言は差別の証拠とされるのだろう。

存在しない差別、沖縄県内でのみ存在が信じられる差別、ゆすりたかる道具としての差別だ。こんなことばかりしていれば、いつか本当に沖縄差別が生まれかねない。そうならないためにも、プロ土人らは今のうちに始末せねばなるまい。




沖縄:県外機動隊による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議・意見書【全文】
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68759
" 東村高江では、県外から派遣された500人余の機動隊員による警備のもと、米軍のヘリパッド建設が進められている。
 去る10月18日、高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場において、県外から派遣された機動隊員が市民に対し「土人が」と発言し、さらに、別の隊員が「黙れ、こら、シナ人」と発言していたことが発覚し、県民に大きな衝撃を与えた。
 沖縄県警は19日、発言を事実と認め「差別用語としてとられかねない不適切な言葉だ」との見解を示し謝罪している。
 「土人」という言葉は、「未開・非文明」といった意味の侮蔑的な差別用語であり、「シナ」とは戦前の中国に対する侵略に結びついて使われてきた蔑称である。この発言は、沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた。沖縄戦では本土防衛の捨て石にされ、戦後27年間は本土から切り離され米軍占領下に置かれ、そして今なお全国の米軍占用施設面積の約74%が集中しているもとで沖縄県民は基地あるがゆえの事件事故に苦しめられ続けて来た。
 今回の発言は、沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いたものと言わざるを得ない。
 法を守り、市民および県民の人権を守る先頭に立つべき警察官である機動隊員による抗議参加者に対する一連の発言に対し、県内外から多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は真摯(しんし)に受け止めるべきである。
 よって、本県議会は、市民および県民の生命および尊厳を守る立場から、沖縄に派遣されている機動隊員らによる沖縄県民に対する侮辱発言に厳重に抗議するとともに、このようなことが繰り返されないよう強く要請する。
   2016年10月28日
       沖縄県議会"



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2016-10-28 21:15

大川小学校を悪者にすべきではない


東日本大震災が発生したとき、宮城県石巻市立大川小学校には11人の教師がいた。大川小学校は海から4キロ離れた場所にあり、ハザードマップでは津波到達地域から除外されていた。だから、津波を前提とした避難訓練も行われていなかった。

大川小学校には、児童以外に近隣住民も避難していた。津波避難場所に指定されていたからだ。が、想像を超える高さの津波が発生し、それらの人々はほぼ全滅した。11人いた教師も10人が死亡し、残った1人は精神を壊し引き籠もっている。

これら犠牲者に対し、「津波は予見できた」、「愚かだから死んだ」、「自業自得だ」などと批判するのは理解し難いだろう。「お前が津波を予見しなかったから他の人も死んだ!」、「この人殺しめ!」と、犠牲者や関係者に謝罪と賠償を求める人も居まい。

普通は。しかし、現実はそう単純ではないらしい。

大川小では70人あまりの児童も津波の犠牲になったが、犠牲者の内の3割ほどの親達が、「我が子が死んだのは教師らが津波を予見しなかったからだ」、「当時の状況・真相を説明しろ」等と訴訟を起こしていた。賠償請求額はおよそ23億円だ。

先日、仙台地裁が判決を下した。「津波は予見できたはずだから学校と教師が悪い、生徒の犠牲はお前らのせいである、賠償金14億円を支払うべし」と。これを聞いて、みなさんはどう思われるだろうか。no-risuは、「正しくない」と感じる。

遺族側を一方的に批判する気は無い。「子を亡くした苦しみを理解出来る」とは言えないが、想像することは出来る。他人に責任を求めたり、死に何かしらの意味を見いだすことで、苦しみが緩和するのかもしれない。そうせずにはいられないのかもしれない。

だが、それでも、犠牲になった教師らに責任を被せ、裁判所に断罪させ、巨額の賠償金を支払わせる行為は、何度考えても「正しくない」と感じる。教師も児童も、どちらも同じ震災の犠牲者で、「どっちが悪い!」何て議論は間違っている。

後付けでなら何とでも言える。仙台地裁は「教師は津波を予見できた」としたが、それは可能性の話にすぎない。そんなことを言い出せば、「児童の親は、教師が津波を予見できないことを予見できたはずである、よって親が悪い」なんて理屈も成り立つ。

勝訴判決を受けて、原告が掲げた紙には、「勝訴!子供たちの声が届いた!」と書かれていた。たぶん、子供達はこんな裁判を望んでいない。普通に考えれば、親と教師が泥沼のケンカをする姿を見せられて、それに喜ぶ子供は居ないと思う。

報道を眺めていると、原告勝訴の判決もあってか、「児童と親は大川小学校の被害者」、「学校と教師が悪い」のニュアンスが強い。ズバリその様に書かれている記事も見る。それが「遺族に寄り添う報道でございます」と言わんばかりだ。

でも、それは違うでしょ。どちらも震災の被害者だ。裁判で負けたからといって、大川小学校と教師を悪者にするべきではない。




NHK:大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744931000.html
" 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「市の広報車が避難を呼びかけたのを教員らが聞いた時点で、津波が到達する危険を予測できた」と指摘して、石巻市などに対し原告全員に14億円余りの賠償を支払うよう命じました。
 石巻市の大川小学校は、学校の管理下としては震災で最も多い74人の児童が津波の犠牲になり、このうち23人の児童の遺族は石巻市と宮城県に対し1人当たり1億円、合わせて23億円の賠償を求める訴えを起こしました。
 裁判では海岸からおよそ4キロ離れた小学校まで津波が来ることを学校側が予測できたかどうかなどが大きな争点となりました。
 26日の判決で、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、石巻市と宮城県に対し原告全員に合わせて14億2600万円余りの賠償を支払うよう命じました。
判決では「津波が襲ってくる7分前の遅くとも午後3時半ごろまでには、石巻市の広報車が津波が松林を越えてきていることを告げながら避難を呼びかけたのを、教員らが聞いていたと認められ、この時点で小学校に津波が到達する危険を予測できた」と指摘しました。そのうえで、「教員らが校庭からの移動先として目指した川沿いの交差点の標高は7メートル余りしかなく、避難場所としては不適当だった。一方で、近くの裏山には小走りで1分程度で移動できたうえ、過去に学習の場などで児童も登っていた場所で、避難するのに具体的支障はなく、避難についての過失があった」と指摘しました。
 また、裁判所は「教員らはみずからの判断で自主的に避難することができない児童らを可能なかぎり避難させるべき義務を負い、多少の混乱をいとわずに児童らをせかし、小走りで移動させてでも早期の避難を最優先すべきだった」という判断を示しました。
 大川小学校は当時、津波の避難場所に指定されていて、宮城、岩手、福島の3県の教育委員会によりますと、震災をめぐる裁判で、避難場所に指定された学校からさらに避難することについて過失が認められたのは初めてです。・・・・・・"





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2016-10-24 20:45

乱用される「報じない自由」


連日のように報じられる教職員の不祥事。その多くは性的な内容だ。生徒とヤったとか、撮ったとか、触ったとか、露出したとか、メールを送ったとか、マスコミ各社は実に真面目かつ丁寧に一々報告し、国民の知る権利を守る責務を果たしている(棒読み)。

2016年3月18日、日教組は臨時大会を開き、新委員長に岡本泰良書記長を選出した。ちなみに、大会では、安全関連法の早期廃止、原発再稼働反対、普天間飛行場の辺野古移転反対等、まさしく教職員労組に相応しい特別決議が採択されている。

この平和と人権を愛する日教組の書記長様に、メガトン級の不祥事が発覚した。スクープしたのは週刊文春だ。

文春によると、岡本書記長は組合費を横領し、夜の池袋で飲み食いに湯水のごとく散財し、あげく店の女性と不倫してホテル代などにも流用していた。飲み代は一晩100万円も当たり前、というか、100万円は安い方だったというから驚きだ。

名前を挙げられたのは岡本だけだが、記事から推察するに、組合費を使った日教組幹部の豪遊は、日教組に染みついた伝統らしい。日教組幹部らは、全国から集めた組合費を原資とした豪遊で、いかなる高尚な議論が交わされていたのか。

さて、ここで気になるのはメディアの反応だ。文春の衝撃スクープに対し、反応したメディアは産経新聞くらいなもので、他はほぼ沈黙している。一教師の小さなシモ話にはすぐ食いつくくせに、日教組トップの特ダネを無視する理由は何だ?。

ニュースバリューは高い。最近は大したニュースも少ないし、紙面を割く余裕は十分あるだろう。なのになぜ報じない?。またか?、また「報じない自由」という歪んだ権利を行使して、国民の知る権利よりお仲間日教組の面子を守っているのか?。

直近では、慶応学生の極悪非道な集団強姦事件について、報道がピークになろうとしたときに、週刊新潮が主犯格Sの両親は韓国人だったことを報じた途端、これまた産経新聞を除いて事件を報じるメディアが激減した。

また、沖縄県の機動隊「土人」発言問題について、やはり産経新聞を除いて土人呼ばわりされた反対派の実態を頑なに報じず、機動隊員を一方的に断罪したうえ、「土人と発言した理由は沖縄差別の精神である」などと捏ち上げた。

これらの実情をもってして、それでも「公平公正な報道は守られている!」と考えるのは、余程オメデタイ人間か、サヨクマスゴミとそのお友達だけであろう。明らかに歪んでいる。偏向報道は昔からあるが、最近は特に乱用しすぎではないか。

そういうクソメディアに限って、安倍自民に対して言論弾圧だの委縮だの知る権利の侵害だのと批判する。お前ら、安倍自民を批判する前に自ら正すべき体質があるだろう?。まずは日教組書記長らの横領と不倫を報じよ。普通にクズだろ。




産経:豪遊W不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ
http://www.sankei.com/affairs/news/161024/afr1610240006-n1.html
" 日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスとW不倫関係にあり、その交際費などを日教組の経費で落としていたとする疑惑が波紋を広げている。日教組は来年、設立70周年を迎えるが、その節目を前に噴き出したトップのスキャンダル。教職員からは「日教組も堕ちたもんだ」「我らの組合費で何やってんだ」と非難囂々(ごうごう)だ。(夕刊フジ)
 週刊新潮が先週、報じた岡本氏のラブホW不倫と組合費での豪遊疑惑は、教育現場の第一線で汗水流す教職員らの怒りに一斉に火を付けた。
 「受験生にとって大事な時期に何てことを。教員の信頼が揺らぐ。日教組も堕ちたもんだ」と都内有名高の男性教諭は憤りを隠さず、関東の進学高の男性教諭も「上の人たち(委員長ら)は組合費を雑に使っているんだろうと思っていたが、やっぱりなという印象」とさげすんだ。
 日教組広報室は17日、岡本氏の一連の疑惑と出処進退について「協議中。現時点ではこれ以上、答えようにも答えられない」と苦しい弁明を繰り返すだけだった。・・・・・"





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2016-10-20 21:05

一方的な機動隊員バッシングは理不尽だ


大阪府警の機動隊員が、応援先の沖縄高江で野蛮極まりないプロ市民に「土人」と吐き捨てた問題について。

この問題?が報じられたとき、沖縄県は何をとち狂ったか機動隊員を批判して、「今後はしっかり管理監督いたします!」等と言っていた。大阪府警は沖縄県の部下ではないわけで、沖縄県に監督する権限は無い。応援に来てもらいながら何たる言い草か。

一方、真の責任者である松井知事は、ツイッターで当該機動隊員を擁護してくれた。分かっているじゃないの。松井は男を上げたな。松井知事の擁護を知った沖縄メディアらが何やらキーキー喚いている様だが、ゴメン、ちょっと遠くて聞き取れない(笑)。

さて、これまで辺野古・高江報道に消極的だった本土メディアだが、土人問題には異様な食いつきを見せている。お友達が土人呼ばわりされたことが、そんなに気に食わなかったのか。完全に悪人扱いで、「隊員こそ土人」と言わんばかりの報道姿勢だ。

しかし、これは不公正な報道と言わざるを得ない。何故ならば、当該隊員が暴言を吐くに至った経緯や状況について、ほとんど黙殺されているからだ。僅かに、「隊員も最初は丁寧な口調だった」とか「抗議市民がフェンスを揺らしていた」などと添える程度だ。

すでに映像を確認している人も多いと思うが、映像はフェンス越しとはいえ至近距離から撮影されており、機動隊員の顔はアップで映っているが、土人側の様子は映っていない。で、別の時に日陰で大人しく休んでいる土人らの映像がお約束みたく流される。

もちろん、機動隊員側の主張は全く説明されない。粗暴レイシストの機動隊員と非暴力市民の構図を際立たせたい、そういう演出なのかと疑いたくなる。どうして、「機動隊員に暴言を吐かれた可哀想な善良な市民のお姿」を国民に伝えないのか。

分かりきった話だ。

抗議土人の事実を報道すれば正体がバレるからだ。「フェンスを揺らしていた」のではなく、檻のサルみたく狂気むき出しでガッシャンガッシャンやっていたことや、「土人」などよりもっと暴力的で挑発的なお言葉が飛び交っていたことが、国民に知られてしまうからだ。

今度映像を見る機会があったら、機動隊員の土人発言の直前を注視してもらいたい。発言直前、隊員の前のフェンスに強烈な力が加えられた様子が確認できる。ものすごい音がしている。土人がフェンス越しに激しく殴りつけたのだ。

このずっと前から、機動隊員は汚らしい暴言や挑発行動に我慢していた。至近距離で撮影されていたことから、隊員個人を標的にした脅しや、その家族らに対する脅しを受けていた可能性も高い。隊員とその家族に対する卑劣な脅しは、土人の常套手段だ。

そうして耐えに耐えてついに堪忍袋の緒が切れて「土人」と口走ったら、そこだけアップで報道されてバッシングを受けている。しかも、目の前の野蛮人を批判しただけなのに、沖縄県民全体を差別したことにされ、暴力的で差別主義的のレッテルを貼られてしまった。

マスゴミよ、これが公正公平な報道と胸を張っているのか。まして、相手は機動隊員とはいえ、ただの一個人にすぎない。自分達の主義主張を守るため、反基地派の正体を隠したまま、寄ってたかって個人弾圧を行い、お前ら恥ずかしくないのか。

機動隊員を批判するのなら、発言を引き出した相手の土人の言動も全て明らかにせよ。善悪の判断は、我々国民が下すのだ。まあ、ほとんど土人が悪に決まっているが。



<動画あり>沖縄:「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67175
 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人(どじん)」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。
" 同日午前9時45分ごろ、目取真さんら市民数人がN1ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。
 午前11時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員4人が地面に押さえ付ける場面もあった。
 同日は市民70人がN1ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック36台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民5人が北部訓練場内に入り、工事の進捗(しんちょく)を確認した。
 17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。"





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2016-10-19 21:23

キチってる反基地プロ市民


神がかり的な強さを見せる広島東洋カープ。人々は敬意をこめて「神ってる」と言う。ならば、キチガイ的な反基地活動を繰り返す反基地プロ市民や沖縄メディアに対し、我々は熱い気持ちを込めて言うべきだろう。「キテっている」と。

お前ら本当に、マジでいい加減にしろや。

反基地活動のリーダー格である山城が逮捕された。反基地派の不法侵入を防ぐため設置した有刺鉄線を、山城らは手当たり次第にぶち切っていた。山城は監視の目が無い隙を狙って切っていたが、ついに沖縄防衛局に犯行を視認されて逮捕された。

ところが、反基地派は例によって当局に押しかけ「不当逮捕」と喚き、有識者(笑)が逮捕は憲法違反と喚き、本人は「危険だから切断した」と訳の分からぬ弁明で正当性を主張し、この主張が正しいと沖縄メディアは必死に宣伝している。

これら反基地派の悪行から国益と国民を守るべく、全国の警察から応援が駆けつけている。大阪府警の機動隊もその一つだ。

機動隊とは、現場警察官の中でもエリートに属する人々、我々国民を守るエリートだ。体を張って、危険を一身に背負って、私たちを守る人達だ。その一人が、反基地市民に対して「土人」と言い放ち、バッシングされている。ふざけんな。

発言の動画は見た。当該機動隊員は明らかに、「土人=野蛮人」「社会のルールを守らぬ著しく民度の低い人間」の意味で言っていた。ところが、反基地プロ市民らは「沖縄県民に対する差別」とか、「ヘイトスピーチ」とか、本質を隠し被害者を装っている。

クズ共め。沖縄県民にではなく、「お前」に言っているのだ。

有刺鉄線を切断、不法侵入して逮捕された山城事件について、沖縄メディアらは「国が対話を放棄した」と報じていた。鉄線を切断して不法侵入する行為の何が「対話」なのか。対話を放棄しているのは、あきらかに反基地派ではないか。

土人=野蛮人という意味で、機動隊員の叫びはまさしくその通りだ。マジキチだ。反基地市民は沖縄県民とイコールであるはずがない。勝手に代表者面するな。まして、参加者のほとんどは県外の人間だろうに。

唯一の救いは、ネットを見ている限り、反基地派の反吐のでるやり口が、もはや通用しなくなっていることだ。やつらが被害者を装えば装うほど、普通の国民は、普通の市民は、反基地派に対して軽蔑の眼差しを向ける。

反基地プロ市民はキチっている。奴らは土人だ。支援する沖縄メディアも土人のメディアである。言うまでもないことだが、土人批判と沖縄批判は全く無関係だ。沖縄県民は決してキチっていない。大多数の沖縄県民と、そして機動隊は正常である。

反基地プロ市民、我々は奴らを許してはならない。心底クズ、完全にキチっている。



琉球:山城議長逮捕 反対運動萎縮狙いか 国の「対話拒否」鮮明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000017-ryu-oki
" 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、抗議運動で同訓練場内に入っていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が17日、フェンスの有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。政府側には反対運動の“象徴”でもある山城氏の逮捕で市民らを萎縮させる狙いがうかがえる。
 米軍基地を巡る一連の抗議運動の場で政府は過去に、山城議長ら反対運動のリーダーとの折衝や交渉も試み、工事やオスプレイ配備などをできるだけ穏便に進めようとする場面もあった。だが今回の逮捕で“対話拒否”にかじを切ったことが鮮明になった。
 山城氏が逮捕されたことを受けて、政府の強引な工事手法を批判してきた県は「県が法律を破ってでも抗議しろとは言えない。リーダーなだけに慎重に行動した方が良かったのではないか。残念だ」(幹部)と言葉を選んだ。ただ「リーダーである山城氏の狙い撃ちだったのだろうな」とも続ける。
 実際、工事を進める政府の“焦点”は山城氏にあった。
 【当初から対象】
 北部訓練場内の工事現場では連日、数十人の市民が抗議運動を繰り広げる。これに対し政府は当初、米軍施設への立ち入りを禁じた刑事特別法を理由に逮捕を検討していたが、その場合、数十人を一気に逮捕することによる「混乱」が懸念された。
 そのため政府は威力業務妨害罪など刑特法以外の法律を適用し、現場にいる市民の中から特定の人物に絞って逮捕する方向で再検討した。その“対象”として浮上していたのが山城氏だった。
 山城氏の逮捕を受けて防衛省関係者は「これまで相当フェンスを破壊され、提供施設区域内で工事妨害されてきた」と述べ、警察が逮捕に踏み切ったことを“歓迎”する。
 ただ抗議の「現場」を知る沖縄防衛局職員の間では、今回の逮捕に不安も付きまとっている。山城氏はこれまで、平和運動センター議長として現場の仕切り役を担ってきた。市民の先頭で対峙(たいじ)する防衛省職員や機動隊員らに強い言葉を発する一方、現場のもみ合いなどが過熱気味になり、暴力を含む「衝突」に発展しそうになると、市民側に“引く”ことを促すなど、非暴力を抗議運動の柱に据えてきた。
 【話ができる人】
 沖縄防衛局の関係者は「山城氏はある意味のバランス感覚もあり、われわれにとって『話ができる人』ではあった。現場にいなくなれば、むしろ反対運動が混乱する事態も考えられる」と漏らす。一方、「だが最近はその山城氏も北部訓練場内に入り、刑特法違反の抗議を率先した。『一線を越えた』んだ」とも述べ、逮捕を正当化した。
 政府関係者は山城氏の逮捕について、既に得ている米側との合意で「基地内で逮捕できた」と明かす。ただ今回のケースのように「機微に触れる案件」は現場の県警から警察庁に相談があり、「斜面という現場の状況や山城さんということから、反対派がさらに反発する可能性がある」ために基地外での逮捕の判断が取られた。
 政府は7月にヘリパッド工事を2年ぶりに再開し、県外からの機動隊の大量派遣や自衛隊ヘリによる機材運搬など、強引な手法で工事を進めてきた。
 当初、抗議の市民らは訓練場内への立ち入りはしていなかった。しかし工事車両を止めるために行った路上の抗議活動で一般通行にも支障が出るといった課題が浮上した結果、抗議の場が訓練場内へと“追い詰められていった”側面もある。
 「年内完成」を目指して移設工事を強行する政府と、抗議運動の市民の対話打ち切りを象徴するような、山城氏の逮捕劇。現場の混乱がより不透明になってきた。(島袋良太、仲村良太)"





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2016-10-17 20:55

蓮舫は議員辞職するべし


次元の異なる話になってきた。蓮舫の二重国籍問題だ。

当初、この問題についてno-risuはさしたる問題ではないと思っていて、その旨はこのブログでも書いていた。記憶違いにより説明にミスは生じたものの、説明にはちゃんと応じていたし、その後の手続きに関しても速やかに進めていたからだ。

雲行きが怪しくなったのは、自民党の小野田議員に二重国籍問題が発覚してからだ。小野田議員は誠実に問題を処理し、戸籍を公開した。戸籍には、国籍選択時期が明記されており、必然的に蓮舫に対しても戸籍開示の声が高まった。

ところが、これまでの姿勢とうって変わって、蓮舫は国籍の開示を渋り逃げ惑った。不開示の理由は「プライベート」、公人にあるまじき不誠実、人を馬鹿にした態度だ。明らかな豹変で、何か不都合な事態が生じていたことは一目瞭然であった。

そして10月16日、衝撃的な事実が明らかにされた。

何と、蓮舫は国籍選択宣言を行っておらず、これまでの「宣言はしたが、台湾籍放棄の努力義務は失念していた」という説明は間違っていた。しかも、未宣言が発覚したのは、外国国籍喪失届が役所に受理されなかったからだと言う。

これにより、不透明だった様々なピースが一気に埋まった。この問題は、蓮舫に二重国籍の自覚があったかどうか、勘違いしていたのか嘘をついているのか、それに尽きると思っていた。ほぼ勘違いだろうと思っていたが、ほぼ嘘八百だったわけだ。

国籍選択宣言は戸籍で分かるから、蓮舫は早い段階から事実を確認していたはずだ。それ以降、ずっと「宣言した」とウソをついていた。もし戸籍を確認していないなら、それは「見なくても分かっている場合」しかありえまい。どのみちクロだ。

未宣言を自覚していたのだから、外国国籍喪失届が役所に受理されないことも承知していた。それでも提出したのは、「不受理になって初めて未宣言に気が付いた」と国民に印象づけたいからに決まっている。つまり、これも保身のためのウソだ。

で、ここまでは「途中で事実に気が付いた、以降の説明はウソ」の論調で書いたが、これほど不誠実な態度を示すなら、「最初からウソだったのでは?」と疑うのも当然だろう。産経が指摘する前から、蓮舫が二重国籍を自覚していた疑念は強まる。

証明は難しい。しかし、根拠となりえる過去の発言は多々記録されているし、平然とウソを吐き続け、それを暴かれても謝罪どころか説明する素振りも見せないのだから、もはや証明云々の段階を通り越している。完全に「悪質」なのだ。

一つ確定的なことは、蓮舫が明らかに公職選挙法に違反したという事実だ。単なる勘違いなら見逃しても良いと思っていたが、本来は勘違いで見逃される違反ではない。また、ハナから二重国籍を自覚していたなら、公選法違反に経歴詐称も加算される。

要は、蓮舫がこのままのうのうと議員に居座ることは、どうあっても許されないということだ。全てを国民に説明して、謝罪して議員を辞職して、次期衆院選等に出馬して、国民の許しと判断を請うのが筋だろう。村田蓮舫、お前には心底失望した。




時事:台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か-金田法相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400770&g=soc
" 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。
 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。(2016/10/14-18:31)
"





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2016-10-13 21:02

「中国の脅威」と「中国脅威論」


沖縄基地問題に関する報道や議論を眺めていると、「中国脅威論」という単語をちょくちょく目にする。この言葉を使用する人種は、ほぼ100%、基地に反対する人々だ。特に気にしていない人が大多数かも知れないけれど、そろそろ指摘しておきたい。

「中国の脅威」と「中国脅威論」は別物なので議論にならない、と。

一般的に、「○○論」は可能性の一つを意味し、事実関係が完全には立証されていない状態を指す。分かりやすい例なら「陰謀論」だ。「じゃあ相対性理論とかはどうなのよ?」と疑問に思う人もいるかもしれないが、「○○論」と「△△理論」は全くの別物。

で、基地容認派が基地の必要性について「中国の脅威」を説明すると、反基地派は「中国脅威論を煽るな」と反論する。よく見るやり取りだが、実はこの時点で議論が破綻していることに、いったいどれだけの人が気づいているだろうか。

容認派の言う「中国の脅威」とは、現実に存在している脅威のことだ。軍事費の増強、力による一方的な海洋進出、尖閣海域で繰り返される軍事的挑発、沖縄を革新的利益に定めていることなど、数々の証拠に裏付けられた「事実」と考えている。

一方、反基地派の「中国脅威論」は、「そういう可能性もあるけどそうじゃない可能性もあるよね」、「本当のところはよく分かってないよね」、「というか脅威なんて存在しないっしょw」、「これだからネトウヨはwww」と言っているのである。

数々の根拠に基づく事実に対し、何の根拠も示さないままこっそり事実を否定するなど卑怯千万。何が「中国脅威論を煽るな!」か、素直に「友愛精神に溢れる中国様に脅威など存在しない!」と言えば良かろう。それなら議論も成立するのだ。

前提の異なる脅威と脅威論をごっちゃにしたままでは、議論は永久にまとまらない。脅威の感じ方は人それぞれなので、中国に脅威を感じない人の感覚もそれはそれで尊重するが、せめて認識をかみ合わせて建設的な議論をするべきだ。

反対派が言葉を改めてくれるのが理想だけど、どうせ彼らは理解してくれないし、議論の破綻や泥沼化はむしろ望むところだろうから、まあ改善は望めまい。マスコミに周知してもらいたいが、反基地メディア自身が「脅威論」の張本人という惨状。

困ったもんだ、どうにかならないものかね。




沖縄:鳩山元首相、辺野古唯一は「き弁」 長野県で信州沖縄塾
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66270
 長野県で沖縄の歴史や基地問題を学ぶ市民団体「信州沖縄塾」(伊波敏男塾長)のシンポジウムが10日、長野県上田市で開かれた。元首相で東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫氏やジャーナリストの高野孟氏が登壇。名護市辺野古の新基地建設について、鳩山氏は「海兵隊自体の抑止力も、沖縄の地理的優位性も信じていない。辺野古が唯一の解決策というのはき弁だ」などと政府を批判し、「国外移設が解決策だ」と述べた。
 シンポは「日本の政治の行方」と題し、伊波塾長らが両氏に基地問題を中心に質問する形で進行。
 鳩山氏は持論の東アジア共同体の構築を提唱し「最大の抑止力は対話と交流。隣国と関係を改善し、考えは違っても自立と共生の社会をどう築くかが大事だ」と訴えた。また、辺野古や東村高江で続く抗議に感銘を受けたとし「われわれも主体的に行動し、知らせていかなければならない」と呼び掛けた。 高野氏は過剰な中国脅威論に警鐘を鳴らし「東シナ海は日中の暗黙のルールでコントロールされている。脅威論の洗脳にどう対抗していくかが課題だ」と話した。





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2016-10-12 21:31

通名報道は善良な在日朝鮮人にとって害悪


特定秘密保護法案が議論されていたとき、サヨクメディアは法案を猛烈に批判した。犯罪的取材の規制さえ、「報道の自由」が優先されると主張し、それもこれも「国民の知る権利」のためと、あくまで世のため人のために(笑)正当性と必要性を訴えていた。

「国民の知る権利」は公益よりも法律よりも重要で、これに対するいかなる規制もまかりならぬ、それをやろうとする安倍政権はナチス独裁政権と同じであり、許されざる恐るべき言論弾圧である。それが朝日新聞らサヨクメディアの主張だった。

あたかも国民の知る権利の守護者である。しかし、そんな朝日新聞様にも、国民の知る権利より重きを置く「自主規制」が存在する。いくつかあるが、最も有名なところでは在日朝鮮人の通名報道だろう。

朝日新聞が犯罪を報じるとき、日本人や外国人なら実名で報道されるケースでも、在日朝鮮人なら本名の韓国・北朝鮮名ではなく通名で報道する。で、通名は日本式なので、在日朝鮮人と分からず日本人の犯罪と勘違いしてしまう。

全部が全部ではなく、なまじ実名報道も多いので、森に隠された木のごとくで余計に気がつかない。多くの人は、勘違いしたことすら知らないまま、「日本も物騒になった」とか考えるはずだ。また、通名だと他の犯罪者が受ける社会的制裁も免れる。

国民の知る権利や報道の責任に鑑みて、通名報道はどうなのよ?と疑問に思わずにはいられない。明らかに不公平ではないか。特定秘密保護法に関しての饒舌な主張と比較しても、矛盾しバランスを欠いたダブルスタンダード的と言わざるを得ない。

もちろん、朝日新聞にも言い分はある。日本人は在日朝鮮人に差別意識を持っているから実名報道は必要以上に在日を苦しめるとか、在日朝鮮人はかつて強制的に連れてこられた可哀相な被害者だから思いやらねばならないとか、そういう主張だ。

要は、在日朝鮮人は日本人の被害者、加害者の日本人が配慮するのは当然、という病んだ思想である。そして、その思想のためなら国民の知る権利を奪い、事実を伝える報道の責任を放棄してもやむなしと考える。それが正しいことなのだと。

全くもって支持しかねるが、百歩譲ってそういう考え方もあるとしよう。しかし、朝日新聞は真剣に考えた方が良い。通名報道は、国民の知る権利の問題だけで無く、大多数の善良な在日朝鮮人の名誉を貶め、ヘイトや差別を助長している現実を。

ネットで犯罪報道に関する反応を眺めていると、在日犯罪認定が横行する実態がある。名前が無い記事、在日に多い名前、性犯罪など特定の罪状、在日の多く住む地域などから、「どうせ在日朝鮮人の犯罪だろw」と決めつけられるケースが非常に多い。

決めつけられた結果、本当に在日犯罪だったケースも多々あるが、当然のことながら濡れ衣も普通に発生している。ネットなんて無責任なもので(それが良い点でもあるが)、濡れ衣で貶められた在日朝鮮人の名誉は誰も回復させない。

この現象は、ネットユーザーのモラルにも問題はある。だが、そもそも論として、彼らが断片的情報で在日認定するようになったのは、朝日新聞の通名報道を主とする報道不信が原因だ。事実を伝えないから、国民が自ら事実を知ろうとした結果、こうなった。

朝日新聞は、通名報道で在日朝鮮人の人権を守っている気でいる。しかし、実際に守られているのは在日朝鮮人の中の犯罪者の人権にすぎず、その他大多数の善良な在日朝鮮人の人権には負の影響を与えている。通名報道が人権を侵害しているのだ。

通名報道は廃止するべき。それが国民の知る権利を守ることであり、報道の責任を果たすことであり、尊重されるべき人権を等しく守ることになるのだから。




朝日:高齢者のキャッシュカード詐取容疑 百貨店従業員名乗る
http://www.asahi.com/articles/ASJB651YPJB6PTIL01M.html
" 百貨店従業員を名乗り、高齢者からキャッシュカードをだまし取ったなどとして、大阪府警は6日、指定暴力団酒梅組系暴力団幹部の松木剛容疑者(33)=大阪市生野区勝山南1丁目=ら男9人を、詐欺容疑などで逮捕したと発表した。認否は公表していない。

 捜査2課によると、松木容疑者は6月、仲間を使って大阪市の80代女性に、百貨店や銀行協会の職員を名乗る電話をかけさせ、女性宅に別の仲間を行かせてキャッシュカード2枚を詐取した疑いがある。電話で暗証番号を聞き出し、カードからは300万円が引き出された。松木容疑者はグループの指示役とみられる。
 府内では5~7月、同様の手口で男女35人が計約3千万円をだまし取られており、府警が関連を調べる。"

 ※松木剛容疑者(33)=韓国籍の金景弼(キム・キョンピル)容疑者






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2016-10-11 21:30

翁長の裏切りにオール沖縄涙目(笑)


驚いた。

10月8日、翁長県知事らが、沖縄物産イベントの関係で訪沖した菅官房長官らと、それはそれは和やかに会食したそうだ。和やかなのは表面上だけで、一皮むけば憤怒と憎悪が渦巻いていると思っていたが、どうも本当に和やかだったらしい。

翁長は反基地発言を引っ込め、反基地派を狂喜乱舞させているハリアー事故にも言及せず、菅官房長官が「高江ヘリパッドを完成させ北部訓練場の年内返還を実現させる」と述べたことに対し、あろうことか「大変歓迎!」と喜んだそうなのだ。

突然の変節に、沖縄メディアはじめオール沖縄の連中は混乱している。会談時間が余り、沖縄三味線をふるまっていたのに、オール沖縄が「どうしてハリアー事故を批判しないのか!」と追及すると、翁長は「時間が無かった」とのたまったとか(笑)。

もっとも、翁長の「大変歓迎」は、厳密には変節でも裏切りでもない。

ヘリパッド及び北部演習場の返還について、翁長は態度を曖昧にしていた。返還には賛成だが、オスプレイが飛来するヘリパッドには反対、という姿勢だ。しかし、ヘリパッドは返還の必須条件なので、事実上の断固反対とされた。no-risuもそう思っていた。

高江ヘリパッドの反対はオール沖縄のマニフェストだし、当然、翁長もそれには異を唱えないと思われてきた。一方で、沖縄メディアは明言しないことに警戒感を抱いき、記事や社説で「まさか裏切るなよ?」と牽制する意思が随所に滲んで見えた。

不安はあるものの、「翁長=反対派」を前提に「民意は反対派の翁長知事を選んだ!」というストーリーを展開させるのが、沖縄メディアら反対派の常套手段だった。なのに、ここにきてのたった一言が、積み重ねてきたストーリーを崩壊させた(笑)。

まあ、厳密には変節でも裏切りでもないのだが、オール沖縄の連中からすれば、完全に変節であり裏切りである。今後、翁長とオール沖縄の関係は要注目だ。サヨクお得意の内ゲバに発展するか、高江を捨てて辺野古をメインに団結するか。

怒れるオール沖縄は、休み明けに直ちに県議会を開催して発言を追及した。翁長は早くもヘタレたか、あるいは本音を誤魔化したいのか、県庁幹部を通じて「今はまだ容認しておりません」と釈明したそうだ。なぜ翁長本人が直接説明しないのか。

この釈明を鵜呑みにして納得するオール沖縄ではあるまい。不都合な言論や思想があれば、徹底的に摘発し攻撃し排除するのが連中の性質である。本格的な翁長糾弾会はこれから、翁長本人から「断固反対」の言質を取るまで終わるまい。

さあどうなる?(笑)。



琉球:<社説>北部訓練場返還 負担生むSACOの矛盾
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-372824.html
" 菅義偉官房長官が米軍北部訓練場の約半分を年内に返還すると表明した。翁長雄志知事は「SACO(日米特別行動委員会)合意で重要なのでよろしく」と応じ、「大変歓迎」と評価した。
 しかし、北部訓練場の返還は東村高江集落を囲むようにヘリパッドを新設するという条件付きで、反対運動が激しくなっている。
 1996年に発表されたSACO最終報告は普天間飛行場の全面返還を含む11施設、約5002ヘクタールを返還すると決めた。北部訓練場の53%に当たる3987ヘクタールも盛り込まれた。
 しかし、11施設の返還は遅々として進んでいない。報告から19年後の2015年3月末で返還されたのは454ヘクタール、わずか9%だ。"
"  それはなぜか。ほとんどが旧施設の県内移設を条件にしているからである。
 普天間飛行場は政府が移設先とする名護市辺野古の新基地計画が県民の強い反対を招いている。那覇軍港は01年に浦添市が受け入れを表明したものの、根強い反対があり進んでいない。北部訓練場のヘリパッドは最も近い民家からわずか400メートル、しかも環境アセスの想定になかったMV22オスプレイ用の大型である。
 辺野古も高江も住民の基地負担は確実に増す。15年から米軍が使う二つのヘリパッドは、夜間に99・3デシベルの騒音が確認され、高江の住民が被害を受けている。北部訓練場の返還部分は米軍が「不要」と明言した場所にもかかわらず、日本政府は「沖縄の基地負担の軽減」と印象操作をしている。"
"  沖縄の負担軽減をうたったはずのSACO最終報告が新たな基地負担を生む。この矛盾は、最終報告に沖縄の意見が入っていないからだといえる。
 SACO最終報告は、1995年の米兵による少女乱暴事件を契機に、県民から米軍基地の返還要求が高まったことを受け、日米協議を経て翌年に発表された。しかし協議に沖縄側が入ることはなく、県民は発表された計画を押し付けられた。その結果、県内移設を巡って新たな対立を生み、負担軽減とは程遠いものとなった。
 この矛盾を解消するために、日米両政府は沖縄の意見を取り入れた新たなSACO合意ともいうべき、基地返還のプログラムをつくるべきだ。それが真の沖縄の負担軽減につながる道となる。"






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2016-10-06 20:50

生活保護受給者の裁判費用は無料です


ネットを眺めていると、生活保護受給者の訴訟費用について、いまだに勘違いした書き込みが目に付く。「訴訟費用があるなら生活保護を打ち切れ」とか、「ナマポは赤い弁護士が格安で請け負うから訴訟できる」とか、こういった認識は全て間違いだ。

生活保護受給者は訴訟費用を負担しない。原則として全額免除だ。もちろん、弁護士がただ働きするわけではなく、その報酬は我々の税金から支払われる。そして、まさにこの点が日弁連のナマポビジネスのキモなのだ。もっと知られるべき。

元々、生活保護受給者の訴訟費用は有料だった。訴訟費用は法テラスらが肩代わりして、訴訟後に分割払いで生活保護費から回収していた。この仕組みについて、生活保護受給を強力に推進する日弁連は、ずっと昔から国費負担を要求していた。

建前は弱者の救済だが、本音は金だろう。訴訟費用は高額だ。最初は肩代わりすると言われても、結局は払わねばならないと知れば、訴訟を断念する受給者は多いだろう。また、ナマポは差し押さえできないから、取りっぱぐれが頻発していたはずだ。

全額国費負担にすれば、ナマポは気軽に訴訟を起こせるようになり、弁護報酬も確実に回収できる。こうなればナマポは日弁連の家畜みたいなものだ。生活保護を受給しましょう!運動に熱心なのは、家畜を殖やす目的にすぎない。金だよ金。

国は日弁連の要求を拒否し続けていたが、日弁連ら人権派様らも執拗に要求し続け、なんとその努力が実ってしまった。法改正されて、生活保護受給者の弁護費用は原則国費負担になった。2010年1月、民主党は鳩山政権の麗しき友愛政策であった。

ナマポの負担がゼロになり、俄然優良顧客集団化したことで、日弁連はますますナマポ推進活動を強化させた。ナマポを囲い込み、訴訟を焚き付け、我々の税金から弁護報酬を得る、という貧困ビジネスに励んでいる。それだけではない。

悲願の全額国費を達成し、次に日弁連は国に報酬単価の引き上げを要求し始めた。これまでは、ナマポを生かさず殺さず末永く搾り取っていたが、財布が国になったとたんに銭ゲバの本性が解き放たれたわけだ。まさしく税金に巣くう寄生虫。

日弁連は貧困ビジネス集団だが、世間的には正義・善人の仮面を被り大上段に構えるている。批判されれば、弱者を盾にして隠れ、後ろから「正義!正義!」「人権!人権!」と吠えるのだ。

連中の弱者支援が似非なのは、日弁連の身内に対する容赦の無いみかじめ料を見ても分かる。弁護士数が増えたせいで仕事が減り、最近はカツカツの生活を送る弁護士も多いと聞く。しかし、日弁連は等しく全員から会費を徴収する。

弁護士会は、弁護士全員に日弁連加入を強制し、本部と支部でそれぞれが会費を徴収している。その額は年間50~100万円以上で、また入会時には10~60万円の入会金がむしり取られる(金額は支部で異なる)。

弁護士の人数は増えたのに、会費はそのままで値下げされていないから、弁護士会の懐はウハウハ状態に違いない。その裏で大勢の弁護士が干上がっているはずなのに、眉一つ動かさず集金を続けるのが人権派を自称する日弁連様なのだ。

「生活保護受給者の裁判費用は無料」の事実を知るだけで、極左日弁連の歪んだ性格や貧困ビジネスの実態が露骨に浮かび上がる。今はまだ知れ渡っていない様だが、いずれ大きな注目を集め、天誅が下されることを期待したい。





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