2017-01-31 20:40

「自主」避難を隠蔽するマスゴミ


原発事故から自主避難した家族の児童に対するイジメが問題となり、今も新たな事例が次々と発覚し報じられている。最近になって、この問題に係る報道のされ方に変化が見られるようになった。変化とは、「自主避難」という素性を隠すようになったことだ。

先のエントリにおいて、一連のイジメについて疑問を呈した。どうして、被害者は全て「自主」避難者なのか?、通常の避難者に対するイジメはないのか?、発生しているのならなぜ報じられないのか?、これらの疑問は今後の報道で解消されるのか?、と。

だから、その後の報道を注視していたわけだが、結果としては、疑問が解消されるどころかますます不透明になった。一部のマスゴミ様が、報じない自由・自主規制を始めたからだ。どうも、この動きは人権派マスゴミ様の中で拡大しつつあると感じられる。

素性隠しは徹底している。従前の報道では、たとえばこんな感じに表現されていた。

「20○○年○月に福島県の△△市から自主避難してきたAさんは・・・」

それがこうなった。

「20○○年○月に福島県から避難してきたAさんは・・・」

まず、「自主避難」から「自主」が削除され、単に「避難」と表記されるようになった。「自主」の文言を消去しても、「いわき市」といった避難元情報から自主避難者かどうかを判別できるが、そうされないように「△△市」にあたる情報も削除された記事も見かける。

エントリ下部に紹介した東京新聞の記事には、「避難」という単語が7回登場するが、「自主避難」という単語は登場しない。それを匂わせる文章も見当たらない。かろうじて、「いわき市から避難した」と書かれていることから自主避難者だと分かる。

当初、普通の避難児童に関する情報を待っていたno-risuは、「避難者」とだけ書かれた記事を見たとき、「やはり普通の避難者もイジメられていたか!」と思った。しかし、他社の報道と照らし合わせたところ、それらは全て自主避難者の事例と判明した。

つまり、未だに普通の避難児童に対するイジメは報じられておらず、疑問点は1点も解消されていない。なぜ、メディアは避難者が自主避難者であることを隠すのか。答えは何となく予想できるが、ぜひとも隠蔽している側からの説明が欲しい。




東京:「いじめ話すと母に迷惑かける…」 千葉に原発避難の高1女子 転校直後の体験証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000120.html
" 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から避難した三世帯の子どもが千葉県の学校でいじめが疑われる被害に遭った問題で、うち一世帯の母親(35)と高校一年の長女(16)が三十日、本紙の取材に応じた。長女がいじめを受けたのは転校直後の小学五年の時。いじめた児童を他の児童が注意し、深刻な事態にならなかったが、長女は「いじめに遭う子が減ってほしい」と訴える。 (柚木まり)
 母親によると、家族は原発事故直後の二〇一一年三月、福島県いわき市から友人を頼って千葉県に避難。翌月、長女が避難先の小学校に転校して間もなく、同級生の複数の男子児童に「放射能はうんちみたいで汚いから近寄るな」「福島から来たから原発の放射能がくっついてる」などと約一週間言われ続けた。
 他の女子児童が男子児童に「そんなこと言わないで」と注意したり、長女も「汚くないから」と言い返したことで、いじめはやんだ。その後、男子児童から「あの時はごめんね」と言われ、仲直りしたという。
 長女は当時、いじめられていたことを母親や担任教諭に話さなかった。「引っ越したばかりで、母親や担任の先生には迷惑をかけてしまうと思い言えなかった」と振り返る。
 母親に打ち明けたのは昨年、横浜市などで避難者がいじめに遭っていたことが報道された後だった。
 母親は「避難後、大変な姿ばかりを見せて、子どもたちに『大丈夫』と声を掛けてあげられなかったことを反省している。ちょっとしたひと言も子どもには大きな傷になっているということを、皆さんに忘れないでもらいたい」と訴えた。
 いじめ被害を訴える三世帯はいずれも、福島県からの避難者らが国と東電に損害賠償を求め、千葉地裁に集団訴訟を起こしている原告で、裁判は三十一日に結審を迎える。母親は、長女のいじめ被害をまとめ、弁護団に報告した。"




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2017-01-30 21:06

ナマポ問題:理美容院の回数調査に失笑


長野県の県民主医療機関連合会が、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対し、食事回数・入浴回数・理美容の利用回数などを調査し、「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」とする分析結果を公表した。

調査結果概要は以下のとおり。なお、報道はデータが少ないので元データを確認したいところだが、ネット上で見つけることはできなかった。

調査対象: 県加盟医療機関を受診する180人
平均年齢: 66.7歳
食費/月: 2万円以下が24%
食事回数/日: 3回が53%、2回or不定期が20%、1回が7%
入浴回数/週: 2回が32%、1回が19%
理美容の利用回数/年: 0回が26%

毎度毎度の指摘になるが、食事や入浴の回数は、貧困度合いを評価する証拠として不適切だ。

たとえば食事回数なんて、no-risuの学生時代は毎日2食以下だった。当時の経済力は明らかにナマポ以下だったが、金が理由ではない。「朝飯食う時間があるなら寝ていたい!」、と考えていたからだ。この習慣は社会人になってもしばらく続いた。

本調査の場合、調査対象は高齢者でかつ医療機関受診者だ。高齢で食が細くなった人や、健康上の理由で3度食べない人も含まれているだろう。それらを考慮せず、一緒くたに「貧困のせいである」と結論付けるのは乱暴にすぎる。

入浴回数も不透明だ。もし入浴にシャワーを含めないのなら、no-risuなど「入浴回数ゼロ回」になる。調査した時期も重要だ。真冬に聞けば回数は減るだろう。汗だくの真夏なら毎日入りたいが、冬なら毎日入浴する必要性が無い人は多いはずだ。

で、思わず失笑してしまったのが、「理美容の回数」である。笑わせるな(笑)。

まず、理美容は店によって価格に大きな開きがある。最近やたら増えている格安床屋から美容院まで多種多様なのに、「理美容」でガッシャンコするのはおかしい。長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授様よ、おかしいと思わないのかね?。

そして、さらに気になるのが平均年齢だ。66.7歳。ということはですね、そもそも床屋や美容院に良く必要の無い人も含まれているんじゃないですか?、と思うわけです。理美容利用率を出すのなら、髪の毛フサフサ率も出すべきではないか?。

まったく。何年たっても進歩しない奴らだ。飯や風呂の回数で世間を騙して同情を引こうとか、そういうくだらない戦略はいい加減に改めよ。フサフサ割合もどうでもいいから、四の五の言わずとっとと家計簿を出せ。それしかないだろうに。




産経:生活保護の受給者 1日2食以下が27% 長野県民医連調査
http://www.sankei.com/life/news/170130/lif1701300023-n1.html
 長野県の県民主医療機関連合会(松本市)は、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対する生活実態調査の結果を発表した。1日に3回食事を取れている人は53%で、1回が7%、2回と不定期がそれぞれ20%あった。
 180人を対象に職員が聞き取り調査を行い、回答者の平均年齢は66・7歳だった。1カ月の食費は2万円未満が24%で、35%が満足のいく食事が取れていないと回答した。1週間の入浴回数も1回が19%、2回が32%と節約している。理美容の利用回数は「年0回」が26%あり、2年前に実施した前回調査よりも16ポイント増加した。
 調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析した。






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2017-01-27 21:16

安慶田光男沖縄前副知事は菅直人の同類か


教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入を暴露され、わずか数日で副知事職を投げ出しとんズラした翁長の腹心・安慶田光男前副知事。

「26日に話す」と取材から逃げ回り、いざ26日になって何を言うかと思ったら、誠意と責任ある説明や謝罪などでなく、なんと「ホラ話で名誉を侵害され耐え難い苦痛を与えられた。諸見里前教育長を名誉毀損罪で刑事告発したった!」等とのたまった。

以前のエントリで、「あんな馬鹿で無能な男が排除できたのだから基地反対派は大いに喜ぶべき」と書いたが、予想以上のアホでかつ傲慢極まりない男だったらしい。

口利き問題が発覚してから、安慶田の人物像について盛んに報じられるようになった。かなりの嫌われ者だったそうだ。沖縄タイムスらによると、安慶田は翁長知事や政府とのパイプを背景に、県職員や市町の首長らに威張り散らしていた。

目下の者に対する恫喝は日常茶飯事、「虎(知事や政府のパイプ)の威を借る狐」から裏で「キツネ」と呼ばれ嫌われていた。多くの自治体首長が県の反基地活動に非協力的なのも、ほとんどは安慶田に対する反感が原因という(マジかよw)。

報道を見る限り、口利き疑惑も人事介入疑惑も限りなく黒だ。証言は具体的で、教育庁関係者だけでもかなりの人数が事実と認めている。安慶田が潔白なら、教育庁が組織的に濡れ衣を着せて副知事を失脚させたことになるが、常識的にありえまい。

自覚が無い可能性は十分あると思う。刑事告訴したからには、諸見里前教育長だけでなく、多くの関係者が証言することになる。安慶田に不利な証言をだ。自滅に等しい刑事告訴に踏み切ったのは、奴に自覚が無いから、と考えれば説明がつく。

真に傲慢な人間は、自分が傲慢な人間だと自覚していない。恫喝したことに気がつかない。いじめをいじめと認識しない。で、客観的事実を指摘すると激高する。菅直人がまさしくそういう人間だが、安慶田も同類なのかもしれない。いや、そうに違いない。




琉球:「つくり話で名誉を侵害」 安慶田前副知事が口利き問題で前教育長を刑事告訴
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-433726.html
" 安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入があったと諸見里明前教育長が文書で証言したことを受けて、安慶田氏は26日午前、県政記者クラブで会見し「前教育長の文書記載や同様の説明は事実ではなく、このようなつくり話で名誉を侵害され、耐え難い苦痛を与えられたことから、前教育長を名誉毀損罪で刑事告発することとし、昨日(25日)、那覇地検に告訴状を提出した」と諸見里前教育長を名誉棄損(きそん)の容疑で刑事告訴したことを明らかにした。併せて26日に名誉棄損に基づく損害賠償を求めて民事提訴したことも明らかにした。安慶田副知事による口利きを巡る問題は、前副知事が前教育長を告訴する異例の事態に発展し、泥沼化の様相を呈している。
 諸見里前教育長は同日、本紙の取材に対し「残念で仕方がない」としながら「自分はうそ偽りなく全てを話してきた。逃げるわけにはいかないので正面から受けて立つ」と争う姿勢を示した。
 諸見里前教育長は県教育庁に提出した文書で、2015年8月ごろの教員採用試験での口利きや15年1月と16年1月の教育庁幹部人事への介入について、自身が副知事室に呼ばれて依頼を受けたことや、受験者のメモを渡されたことなど詳細を告発している。
 諸見里前教育長の文書を受けて再調査した平敷昭人県教育長は24日、事実関係を認める複数の証言があったとして「働き掛けがあったと考えざるを得ない」と結論づけた。
 諸見里前教育長は、以前の教育庁の調査に、副知事の働き掛けがなかったことに同意していた。翻意の理由について書面で、副知事の「絶対否定」の姿勢に「大きな違和感を覚えた」などとしている。"





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2017-01-26 20:58

感情的市民に屈する弊害、豊洲移転問題から学ぶべし


築地の豊洲移転が本格的に危うくなってきた。何だかんだあっても小池都知事の政治的決断でゴーサインを出し、この問題に決着をつけると予想していたが、小池都知事やおときた都議の様子を見ている限り、早期決着させる熱意や能力は無さそうだ。

小池都知事は、豊洲新市場を「負の遺産」と言った。しかし、豊洲新市場は衛生的で安全性の高い最新鋭施設で、築地こそ不衛生で危険で乱雑な施設だ。負の遺産化させたのは、感情的な移転反対派、これに屈した都職員、政治利用した小池都知事である。

本来なら、豊洲市場は昨年11月に開業し、今頃は新たな観光名所として大賑わいを見せていたはずだった。事業者の将来的不安も払拭され、新市場の使い勝手にも慣れ、安全で清潔な環境のもと、消費者に農林水産物が供給されるはずだった。

それが全て台無しだ。諸悪の根源である反対派「市民」は万死に値する。

そもそもの間違いは、市場関係者の中の反対派について、都の職員が誠実な説得を試みてしまったことだ。メディア露出の多い反対派の代表面した男を見てのとおり、彼らは感情的理由で移転に反対しているから、論理的説得は全くの無意味だ。

反対派は豊洲の耐震性不足を主張していた。調査の結果、豊洲の耐震性は問題なかった。しかし、築地こそ耐震性は最悪で、耐用年数はとっくに過ぎ、金属は錆び、コンクリは崩れ、ビニールや漁網を巻きつけ「応急処置」している惨状だ。

豊洲新市場を視察したときには、「ターレーが動きにくくて危険」と主張した。しかし、築地では年間400件以上の事故が報告されている。もともと、築地は動線の計算もされていないし、好き勝手縦横無尽に走っているから、豊洲より安全なわけがない。

そして「食の安全」だ。これが実に腹立たしい。本当は自分本位のくせに、それを正当化するために消費者の味方面しているからだ。築地こそ不衛生極まりないくせに、高い水準で温度と水を管理する新市場に対して「汚染されている」と難癖をつけた。

彼らが心から消費者と食の安全を考えているなら、築地の抱える問題をどうにかしようとするだろう。不潔な床、不衛生な水、露天同然の市場の問題を率先して公表・改善するはずだ。でもしない。それをせず、より安全安心な豊洲を貶めることに腐心する。

こんな連中に対して、論理的に、科学的に、誠実に説得を試みても無駄なのだ。ところが、東京都は彼らを説得するため、やらなくても良い「地下水検査」をしてしまった。それが、耐震性や衛生面の批判が虚構とバレた今、最後にして最強の反対カードと化した。

地下水の汚染レベルなど市場の安全性に影響しないから、本当なら小池都知事が「えいや!」と移転を決断すべきなのに、小池都知事にその意思は無く、地下水の再調査やら石原前都知事の責任問題やら、より泥沼の深みに突き進もうとしている。

このままズルズルと先延ばしすれば、築地市場は移転できないまま閉鎖するか、大きな事故を起こして閉鎖に追い込まれるだろう。そうなれば、関係者の多くは廃業・失業するしかない。予定通り移転していた場合と比較すれば、あまりにも悲惨で絶望的な未来だ。

我々は学ばねばならない。反対派は被害者に見えるが、必ずしも被害者ではないことを。非論理的で感情的な「市民」の自己主張に付き合うと、その場しのぎにはなったとしても、結果として多くの人々が不幸に見舞われることを。







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2017-01-23 21:10

安慶田光男副知事の引責辞任は反基地派に朗報では?


教員採用試験で県教委に口きき圧力をかけた疑惑で、沖縄県の安慶田光男副知事が引責辞任を表明した。沖縄タイムスの取材に対して完全否定していたくせに、疑惑発生から1週間で逃亡とは、さすが翁長知事の盟友である。ズラかるのがお上手。

沖縄タイムスらによれば、安慶田は依頼を拒否した県教委に激怒し、意趣返しの人事介入までしていたらしい。「やっぱりなw」と今後の展開を楽しみにしていたが、辞任で幕引きされ事実は闇に葬られる線が濃厚になったと思われ、実に残念である。

さて、安慶田の引責辞任について、報道各社は一様に「翁長県政にダメージ」と評している。オール沖縄連中からしてみれば身内の不祥事なので言葉のとおり、産経新聞はおそらく多分に願望をこめて「辺野古反対の翁長氏打撃」と書いていた。

しかし、それはちと違うのではないか。

安慶田の引責辞任は、反基地派にとって朗報だと思う。議会や会見での様子を見る限り、安慶田という男の知性と品性は著しく低い。権力の座にあるせいで思い上がった、馬鹿で下品なオヤジだ。あれが副知事なんて沖縄の恥であろう。

で、実際には、知性と品性だけでなくモラルも低かった。とんだクソオヤジだが、辺野古移設容認派のno-risuにとっては都合の良い存在でもあった。だってそうでしょう?。基地反対派の主攻役がアレなら、政府も余裕綽々でいられるから(笑)。

戦において、馬鹿はそれだけで罪である。安慶田はまさしくそれだった。反対派の足を引っ張っていた人間が、勝手に自滅して居なくなってくれるのだから、これは反対派にとって朗報以外のなにものでもあるまい。基地反対派の諸君、大いに喜ぶべし。




産経:沖縄・安慶田光男副知事の辞任発表、教員採用依頼疑惑で引責 辺野古反対の翁長氏打撃
http://www.sankei.com/west/news/170123/wst1701230048-n1.html
" 沖縄県の翁長雄志知事は23日、県庁で緊急の記者会見を開き、安慶田光男副知事の辞任を同日付で承認したことを明らかにした。平成27年に実施された公立学校教員採用試験で、特定の受験者を合格させるよう県教育委員会側に働き掛けた疑惑を受けた事実上の引責辞任。
 安慶田氏は26年12月の翁長県政発足時から副知事を務めてきた翁長氏の側近で、政府と対立する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する政府との交渉を担当してきた。
 移設を巡る交渉への影響は不可避で、移設阻止を掲げる翁長氏の県政運営には大きな打撃となる。
 元那覇市議会議長の安慶田氏は、普天間飛行場移設を巡る政府との作業部会で県側の代表を務め、杉田和博官房副長官らと交渉を重ねた。沖縄の基地問題で政府側を取り仕切る菅義偉官房長官と翁長氏との間の橋渡し役を担ってきた。
 関係者によると、安慶田氏は、副知事室に県教委の職員らを呼び出したり、職員に電話をかけたりするなどし、複数の受験者について合格を働き掛けたとされる。"





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2017-01-18 20:26

教員試験口利き疑惑:オール沖縄は安慶田副知事を切れるか


翁長知事の盟友、安慶田光男副知事が、2015年の公立学校教員試験で口利き圧力をかけた疑惑が生じた。暴露したのは沖縄県教委で、沖縄タイムスはジャーナリスト魂に目覚めたか、オール沖縄への打撃を無視した精力的な報道姿勢を見せている。

琉球新報は申し訳程度にしか報じていない。常々指摘しているとおり、沖縄2紙を比較したとき、報道機関としての質は圧倒的に沖縄タイムスが上だ。

さて、この疑惑について、当の安慶田は完全否定している。したがって、安慶田か県教委のどちらかが嘘を言っていることになる。報道を読む限り、嘘つきは安慶田だと感じる。県教委の証言はかなり具体的で、しかも組織として告発しているからだ。

県教委の説明は次のようなものだ。

1.安慶田は、複数の受験生を合格させるよう口利きを行った。

2.口利きは、複数の県教委に対し、複数回行われた。

3.安慶田は、意中の受験生の氏名や受験番号のメモを渡した。

4.県教委は、緊急会議を開き対応を協議した。

5.協議の結果、圧力には屈せず公正な試験を実施した。

6.試験の結果、口利き受験生は全員不合格だった。

7.試験結果を知り激怒した安慶田は、電話で県教委を恫喝した。


これが嘘であれば、沖縄県教委という組織がふき飛ぶ大問題になるし、それだけの危険を冒してまで嘘をつく目的などおよそ思いつかない。また、県教委の様な役所組織がこの手の告発をする場合、その動機は「組織防衛」と相場が決まっている。

沖縄県教委は、副知事を敵に回してでも告発せねばならない窮地に陥った、と推察するのが自然だ。「やらねばやられる」と。たぶん、逆恨みした安慶田が県教委の人事に介入でもしたのだろう。で、県教委が潰しにかかったわけだ。

もちろん、この推察に確たる証拠はない。でも、告発者、告発内容、告発のタイミングから、そう悪い推察ではないと思うがどうだろう。もし推察が正しければ、今後の展開は4通り考えられる。

一つ目は、安慶田が口利きを認めず県教委と敵対しつづけるケース。この場合、県教委はさらなる証言や証拠を示すだろう。受験生の名前や受験番号が書かれていたというメモ、かかってきた電話の録音、あるいは人事介入について、二の矢が放たれる。

二つ目は、内々に和解するケース。介入人事案を白紙撤回し、もう意趣返ししないと約束し、ゴメンナサイすれば、県教委は騒がなくなり、沖縄メディアも黙殺する。

三つ目は、騒ぎがでかくなる前に翁長が安慶田を切るケース。それで手打ち。

四つ目は、県議会が騒いで勝手な幕引きを許さないケース。自民党はすでに調査に着手したらしい。この場合、「県政を混乱させたくない」といった理由で、安慶田が罪を認めないまま辞職して終了かな?。

さあどうなる。

ちなみに、オール沖縄にとって一番良い選択は、翁長がズバッと断罪して正義とリーダーシップを示すことだと思う。次点は和解だろうか。個人的には、安慶田と県教委で泥沼の抗争を繰り広げていただきたいが(笑)。



沖縄:安慶田副知事、15年の教員試験で合格を不正依頼か 本人「断じてない」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80262
 2015年に実施された沖縄県教育委員会の公立学校教員候補者選考試験(教員採用試験)で、安慶田光男副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう、県教委に依頼していた疑いのあることが17日分かった。複数の県教委関係者が証言した。県教委は「不正行為に当たる」と判断して応じず合否への影響はなかったが、試験の信頼性が揺らぎ、副知事としての資質に疑問が持たれかねない。安慶田氏は沖縄タイムスの取材に「(不正な依頼は)断じてない」と否定した。(社会部・鈴木実、嘉数よしの)
" 関係者によると、安慶田氏から働き掛けがあったのは15年7月の1次試験の後。
 県教委の職員が副知事室に呼び出され、複数の受験者の氏名や受験番号が書かれたメモを直接渡されたり、副知事から県教委に依頼の電話が掛かってきたりしたという。
 こうした働き掛けは複数回あり、合計すると2~4人の受験者について依頼があったとみられる。県教委は内密に対応を協議し、選考作業に手を加えることはしなかったという。
 関係者の一人は「副知事の地位を利用した事実上の指示。どう断るかが内部で問題になった」と話す。
 地方公務員法は全体の奉仕者としてふさわしくない行為があった場合の調査や懲戒処分について定めているが、特別職は対象外。
 他県では条例などで取り決めている事例もあるが、沖縄県職員倫理規程は一般職だけが対象になっており、特別職による口利きなどを防止するルールは整備されていない。
 15年実施の教員採用試験では4404人が受験し、最終合格者は451人。平均倍率は9・8倍、校種によっては20倍を超えるなど、全国でも有数の「狭き門」になっている。
 平敷昭人県教育長は「自分の就任前の話であり、口利きがあったとの報告も受けていない」とし、「不正は制度上できない。採用試験は客観的、公平に行われている」と話した。
 安慶田氏は1980年、那覇市議会議員に初当選。市議会議長を経て2014年12月、副知事に就任した。"






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2017-01-17 20:44

韓国人が慰安婦像を破壊する日


韓国釜山市に慰安婦像が新設され、与党は韓国に軽い対抗措置をとったところ、韓国では逆切れ的に世論が沸騰し、像を公的に永久保存とか、竹島に新設等と喚いている。それらはいずれ実現するのだろうが、個人的には「どんどんやれ」と思う。

ところで、Jbpress記事(http://news.livedoor.com/article/detail/12546152/)によると、慰安婦像はすでにビジネスと化しているそうだ。像は新北反米の韓国人夫妻が制作しているが、像を1体設置すると夫妻に3万ドルの収入が発生するらしい。

設置数から考えて、夫妻の儲けはまもなく2億円を突破する。ぼろ儲けだ。また、記事によれば慰安婦像の「グッズ化計画」も進められており、いずれ、「少女像ストラップ」、「少女像Tシャツ」、「少女像マンジュウ」などが流通するかもしれない(笑)。

まずは小型の慰安婦像(3万円)を製造するらしいから、韓国の役所や学校や企業等が購入するニュースを聞く日も近そうだ。ソウル市や釜山市などは、市長が真っ先に購入して、庁舎玄関や駐車場やデスクに設置するのではないか(笑)。

さて、慰安婦像で製作者夫妻らが荒稼ぎしていることは、日本ではもちろん、韓国でも知られていない。アンタッチャブルな話題なので、周知は日本が先行すると思う。でも、慰安婦像ビジネスが拡大すれば、韓国国民もいずれ知ることになるだろう。

で、気になるのは韓国世論の反応だ。夫妻らがぼろ儲けしていたと知ったとき、韓国国民は快く受け入れるだろうか。それとも激怒するだろうか。

像を設置するとき、彼らは費用を賄う手段に募金を用いる。竹島に設置を目指す慰安婦像では、募金の目標額が約650万円に設定されたと聞く。善意の募金の半分は夫妻の儲けになっていたと知ったとき、韓国国民はどう思うだろうか。

願望を含めた推察だが、怒り狂う韓国国民は相当数出てくると思う。愛国精神で金儲けされれば、さすがに怒るだろう。まして、韓国の経済事情は非常に厳しく、彼ら自身が「ヘル朝鮮」と自嘲し、今後さらに落ち込む見込みだ。妬み嫉み感情も湧くだろう。

先日、慰安婦像が新設された釜山市で、慰安婦像推進派が設置した横断幕4本を破って地元市民が逮捕された。「像のせいで町がうるさくなって頭にきたニダ!」とのこと。そんな理由で器物破損する国民が、件のビジネスに激怒したらどうなるか。

日本が撤去させられない慰安婦像を、韓国人が自らの手でぶち壊す。そんな日が来るかもしれない。






テーマ:従軍慰安婦性奴隷制問題
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2017-01-11 20:50

東京新聞にみるダメ報道の例


11月11日、東京新聞が世界保健機関(WHO)の発表した「喫煙による経済損失」について記事を書いていた。これがとんでもない駄作で、内容がさっぱり理解出来ない。書いた記者も理解していないのではないか。記事には次のとおり書かれている。

東京:喫煙の経済損失116兆円 WHO、途上国に対策促す
 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル(116兆円)以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。

要約すれば、

喫煙が世界経済に与える影響=健康被害への医療費等で年間1兆ドル以上の損失

ということだ。

意味が分からない。

「年間1兆ドル以上の損失」と書かれているが、具体的に「誰の損失」か。記事を読む限り、損失の被害者は「世界経済」で、主な損失内容は「医療費」となっている。しかし、医療費は患者や社会保障にとっては負担だが、医療業界にとっては収益だ。

つまり、医療費で考えたとき、経済全体に損失を与えてはいない。もっと言えば、医療分野は商売繁盛で経済的にプラスだ。したがって、東京新聞の記事は論理的に破綻している。東京新聞の誤報か、WHOがアホなのか、そのどちらかということだ。

健康被害による経済損失を語るなら、喫煙者らの生産性の損失で説明せねばならない。入院や死亡により、本来稼げたはずの生産性を損失し、その損失量が煙草経済と医療経済の生産量を上回れば、それは煙草による経済損失と言える。

東京新聞は「花粉症患者のマスク代や薬代=経済損失」と説明している。アホかと。我々は、この手のダメ報道を見抜く眼力を磨かねばならない。大袈裟に思われるかも知れないが、同種の誤報は国の借金に関する報道でもよく見かける。決して小さな問題ではない。



東京:喫煙の経済損失116兆円 WHO、途上国に対策促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011101000764.html
" 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル(116兆円)以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。
 事態を放置した場合には、喫煙を原因とする死者が現在の年間600万人から2030年には800万人に増加する可能性があるとした。
 WHOの15年の資料によると世界の喫煙人口(15歳以上)は約11億1300万人。国別では中国が1位で約3億400万人。日本は約2500万人で7位だった。"




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2017-01-10 21:03

沖縄反基地派は宣伝がヘタクソ


沖縄で反基地活動する人々は、ことある毎に本土へ基地問題の理解と支持を訴え、そして本土の理解と支持が広がらないことに嘆く。反基地新聞と化した沖縄タイムス・琉球新報と比較し、「本土メディアは基地問題を全然取り上げてくれない」と不満を漏らす。

翁長知事は、全国知事会で基地問題の共通課題化を訴えたが、まるで相手にされなかった。当然だ。沖縄以外の46都道府県も各々課題を抱えているが、沖縄が理解を寄せ協力してくれたことなどなく、それで一方的に要求して賛同を期待する方がおかしい。

辺野古基金は、予定よりやや遅れるペースながら総額6億円を突破した。基金の使途は、反基地活動への支援もあるが、多くは本土の新聞の意見広告に費やされている。だが、単発広告に宣伝効果は無いに等しく、理解も支持も広がらず、ほぼ無駄金と散った。

毎日毎日、あんなに反基地を叫んでいるにもかかわらず、反対活動に参加する市民の絶対数は一向に増えていない。現在、レイバーネットらは渡航宿泊費の援助までして本土に呼びかけているが、どうせ来るのはいつものメンツだけだろう。

で、何が言いたいかというと、「君ら宣伝ヘタすぎ(笑)」ってこと。

基地問題に関する本土の関心を高めたければ、ひたすらお願いや要求するのではなく、関心を持たれるようにプレゼンをすることだ。興味の無いことを連呼されても人々は耳を傾けないし、強引に聞かせようと大声出しても耳を塞がれるだけだ。

家電でも自動車でも、セールスマンは「とにかく買って下さい!」とお願いするのでなく、商品の魅力を伝えて購買意欲をかき立てることで、目的を達せようとする。「北風と太陽」で言えば太陽だ。反基地派のアピールは北風にあたる。

基地イラナイと連呼しても、差別の被害者を装っても、何人集まっただの踊っただの歌っただの学生も参加しただの活動実績を宣伝しても、国や機動隊を批判しても、ハワイやワシントンへ直訴しに行っても、そんなものは全て無駄である。

君らのやり方で人の心は動かせない。何故って?、そりゃどれもこれも「自分本位」だからさ。「基地問題」を商品とすれば、君らのやっていることは「押し売り」だ。で、「オレが押し売りしているのにどうして買ってくれないんだ!」と逆切れしている。

支持や理解は直接的に求めるな。欲しければ誘うのだ。

では具体的にどうするべきか。そこまで教えてやるほどno-risuはお人好しではない。金払ってプロに相談して頂きたい。ただ、1月5日の沖縄タイムス社説「先人に学び局面打開を」は良かった。普通の人々の心を打つ社説だ。そういうことよ。




沖縄:社説[正念場の年に]先人に学び局面打開を
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78118
" 昨年暮れ、宜野座村城原の泉忠信さん(86)と、東村高江の安次嶺現達さん(58)の自宅を訪ねた。
 オスプレイの飛行訓練にさらされ、日々の暮らしが脅かされている所だ。
 宜野座村城原の泉さんの自宅は、キャンプ・ハンセン内の「ファルコン」と呼ばれるヘリパッドから約380メートルしか離れていない。
 昨年12月には連夜オスプレイが自宅真上を旋回してつり下げ訓練などを行った。
 泉さんはオスプレイが近づくと、2階建ての部屋中の電気をつけ、カーテンを開ける。パイロットに人間が住んでいることを知らせるためだ。墜落の恐怖からである。
 昨年10月からは住居の目印となる「航空標識灯」が設置されたが、自宅付近を避けるようにはみえない。ぜんそくの持病がある泉さんは体調を崩した。
 金属がきしむような不快な爆音に加え、激しい下降気流で粉じんが舞い上がり、燃料のにおいが漂う。窓ガラスが揺れ、孫が恐怖に襲われ、母親に抱きついてきたこともある。
 東村高江の安次嶺さんは妻雪音さん(45)との間に子どもが6人いる。高校生の2人は村内に高校がないため自宅を離れた。うっそうとした木々と小川が流れる自然環境の中で4人の子どもと暮らす。
 子どもたちを伸び伸び育てたいと県内各地を探し回り、たどり着いたのが高江だった。14年前のことだ。子どもたちは小川で水遊びしたり、クワガタムシやカブトムシを捕ったりしてヤンバルの自然を楽しんだ。
 そんな日常が一変したのは2012年に普天間飛行場にオスプレイが配備され、13年と14年に2カ所のヘリパッドが完成してから。自宅から約400メートルしか離れていない。
 自宅上空が飛行コースに当たり、昨年7月には連夜、低空飛行でオスプレイが迫ってきた。自宅が揺れ、子どもたちは眠れない。体調を崩し、学校を休んだ。隣の国頭村に一時避難したが、もうここには住むことができない、と考えるようになった。
 泉さん、安次嶺さんの願いは一つ。「人間らしい普通の暮らしがしたい」。それだけである。
 耐え難い被害が現実に出ているのに、それを放置する政府は、政府として失格だ。両地域について直ちに実効性のある対策を打ち出すよう強く求めたい。
 辺野古沿岸域に大型コンクリートブロックを投下した15年1月以降、音響に敏感なジュゴンが確認されていない。名護市安部のオスプレイ墜落現場付近は、3頭のうち2頭の生息域である。
 政府は、大浦湾におけるジュゴン調査、オスプレイを前提とした北部訓練場の環境影響評価(アセスメント)の再調査を実施すべきである。
 目の前の被害に目をつぶって埋め立てに狂奔してはならない。
■    ■
 世界は第2次世界大戦後に形成された戦後秩序が崩れ、冷戦後の新秩序も形成されないうちに、新たな混迷の時代に入った。
 自由や民主主義をリードしてきた米欧で「分断と対立」が表面化し、「憎悪と不寛容」の政治が頭をもたげてきた。世界各地でテロがやまない。
 米国では「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領が20日に就任するが、国内の分裂状況は収まっていない。先行きの見えない不透明感が世界を覆っている。
 沖縄もその影響から完全に免れることはできないであろう。国防長官に元海兵隊大将のマティス氏が起用される見通しである。基地政策で予測不能のトランプ新大統領とのコンビ誕生で基地問題にも少なからぬ影響が出るのは避けられないだろう。
■    ■
 沖縄の先人たちは、国策に翻弄(ほんろう)されながらも人間としての尊厳と「自治・自立」を求め、困難な道を切り開いてきた。
 愚直で、寛容性に富み、ユーモアを好みつつ、抵抗の精神を失わなかった多くの名もない先人たちに学びたい。
 「危機」を「機会」に転換させる知恵と行動力が、いまほど求められているときはない。"





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2017-01-06 21:13

もう東電は新潟県知事を相手にするな


柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は5日、數土文夫会長・廣瀬直己社長・新潟本社の木村公一代表が新潟県庁を訪問し、米山隆一知事に再稼働の理解を求めた。愚かな。米山は泉田路線を継承する放射脳だから、何を言ってもご理解してくれるわけがない。

再稼働について、米山は3条件をクリアするまで認めないとしている。福島原発事故の原因、福島原発事故が健康に与える影響、それに避難計画の実効性、この3つを徹底検証し終えるまで絶対に容認しないと公言している。

5日の対話でも米山は検証を要求し、「まあ、検証には何年もかかるでしょうなあw」とのたまったらしい。検証が再稼働阻止の時間稼ぎであることは明白で、東電が何年検証しようと米山が再稼働を容認する日は来ないだろう。

そもそも、米山の求める3要件は噴飯物だ。福島原発事故の原因はとっくに検証済みであるにもかかわらず、それら検証結果の何が不十分で何を再検証・追加検証するのか全く不明だ。健康被害についても、これまでの調査で「影響無し」とされている。

避難計画の検証など再稼働後でも良く、事前に完璧に仕上げさせる合理的理由は無いわけで、再稼働を妨害する嫌がらせ以外の何物でもない。

とどのつまり、米山の要求する検証とは、再稼働を認めるための要件ではなく、再稼働させないための要件だ。自分の求める検証結果が出るまで、再稼働を阻止する検証結果が出るまで、ひたすら「検証不足」と言い続けるに違いない。

泉田時代から通算してこれで3回目、いったい、東電はいつまで新潟放射脳知事に土下座して蹴飛ばされるつもりだ。いい加減に目を覚ませ。この期に及んで世間体を気にしている場合か。

柏崎刈羽原発を再稼働させれば、年間1千億円の収益改善効果が見込まれる。言い換えれば、年間1千億円の国民負担が減少する。この巨大なメリットを、新潟県知事のご機嫌を伺ってドブに捨て続けるなど愚の骨頂だ。

原発再稼働の新基準において、地元同意は絶対条件ではなく努力義務にすぎない。県知事の許可は不要だ。あるにこしたことはないが、絶対に許可しない放射脳が相手では仕方あるまい。それに、米山の愚劣な要求は新基準の趣旨にも反する。

もう十分だろう。東電は新潟県知事に対して誠意を示した。返ってきたのは底意地汚い悪意だけ、ケンカを売られているも同然だ。売られたケンカは批判だろうと裁判だろうと堂々と受けて立てば良い。米山なんて無視無視、気にせず直ちに再稼働するべし。




産経:柏崎刈羽原発の早期再稼働「ノー」 東電の再建厳しく、福島事故対応費の捻出困難に
http://www.sankei.com/economy/news/170106/ecn1701060004-n1.html
" 「三度目の正直」となった東京電力ホールディングス首脳と新潟県の米山隆一知事による初会談。東電側にとっては待ちに待った機会だったが、米山知事から柏崎刈羽原発の早期再稼働に「ノー」を突きつけられた格好となり、東電の再建計画にも狂いが生じるのは避けられそうにない。
 昨年末、経済産業省の有識者会議は福島第1原発の事故対応費用が総額で22兆円に膨らむと試算。東電はそのうち福島第1の廃炉や賠償費用など16兆円を自力で賄うことになった。
 今後は、原発や送配電事業で他の電力会社との再編や統合を目指すなど抜本的な経営改革に着手して事故費用を捻出していく計画。中でも、原子力規制委員会に再稼働を申請中の柏崎刈羽6、7号機が再稼働すれば、年間1千億円程度の収益改善効果が見込めるだけに早期の再稼働は再建策の柱になるとみられていた。
 だが、柏崎刈羽が停止した状態では東電の財務体質改善が想定通りに進まず、他電力も東電との提携に及び腰にならざるを得ない。そうなれば、福島事故費用の捻出も困難になるのは必至だ。
 さらに停止が長期化した場合、火力燃料費の増加で高止まりしている電気料金を引き下げるのは難しくなり、国民生活に影響が及ぶ懸念も否定できない。・・・・・"





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