2017-04-27 20:40

非・被害者の本音はみなに共通では?


石打ちの死刑とされた女がいた。石を投げつけようと集まった市民にイエス・キリストは言った。「あなた達の中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」と。これを聞いて、誰も女に石を投げることができず、市民らは引き下がったという。

「うちじゃなくて本当によかった!」

「東京(等臨海大都市)だったら日本終わってたな!」

大震災が発生してから今まで、被災地以外の地域に住む人々は、上記の様なことを一度くらいは思ったことがあるだろう。「そんな不謹慎なことは微塵も考えたことございません!」と言い張る人もいるだろうが、そいつは嘘つきとか詐欺師の類だ。

思わないわけがない。人間とは、何か大きな不幸が発生したとき、それが自分に関係ないと知れば安心する生き物であり、関係ないことを知って安心したい生き物であり、関係ないことを知らせて安心させたい生き物である。それが人の心理だ。

だから、海外でテロ事件が発生すれば、マスコミは「日本人の被害は報告されていません」と伝える。飛行機墜落事故ならば、ニュースキャスターは嬉しそうに「乗客に日本人は、いませんでした!、いませんでした!、いませんでした!」と言う。

それを聞いて、人々はホッと胸をなでおろす。犠牲者数も被害規模も同じなのに、関係ないことを知って「日本人が含まれてなくて良かったぁ」と安心する。

今村復興大臣が更迭された。

東日本大震災について、「東北で良かった」と言ったからだ。東京なら復興不可能な莫大な被害額となった可能性あり、復興可能な金額規模だったという意味で「東北で良かった」と述べ、これが「被災者を軽視する心無い発言」と猛烈な批判を浴びた。

この件について、メディアは被災者の怒りの声を積極的に報じている。メディア自身も猛批判しているし、民進党ら野党はもちろん与党自民党内でも批判の嵐だ。

確かに、今村大臣の発言はよろしくない。悪意はなかろうが、「不幸中の幸い」的なニュアンスが含まれているのは間違いなく、それが被災者感情を傷つけることも間違いないわけで、発言は明らかに不適切だったと言う他無い。

でも、だからといってよってたかって批判するのはどうなのよ。批判している人々だって、おそらく全員が同様のことを思ったことがある。東日本大震災の被災者も、熊本地震が起きたときは「今回は東北じゃなくて良かった」と思ったのではないか。

自分のことを棚にあげ、うっかり口を滑らした人間を総攻撃するのは卑怯で醜い。それに、「東北でよかった」という思いと、復興に係る情熱量や寄り添う気持ちの度合いはリンクしない。それは別感情であって、色んな感情が同居するのが人間だ。

今村大臣を批判するなとは言わないが、あの一言で人格全否定はやりすぎだろう。節度ある批判が求められるのではないか。自分に今村大臣の発言を批判する資格があるのか、みな胸に手を当てて考えてみるべきだ。




西日本:「恥ずかしい」「情けない」批判の声 「辞任は当然」地元・佐賀 今村復興相更迭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00010002-nishinpc-soci
" 衆院比例九州選出の今村雅弘氏は佐賀県鹿島市出身で、小選挙区では過去5回当選の経歴を持つ。地元の佐賀県の人たちからは「恥ずかしい」「情けない」と批判の声が上がった。
 「被災者の心をいたぶるような言葉。辞任は当然だ」。東日本大震災の後、岩手県に約2年半移り住んでボランティア活動を続けた武雄市の会社員吉田秀敏さん(63)は憤った。今村氏は今月4日には福島第1原発事故による自主避難者の帰還を「本人の責任」とも発言。被災者の感情を逆なでする失言の連続に「東北にいる被災者やボランティア仲間がどれだけ悲しむか。到底、許せない」と話した。
 復興支援のため、宮城県産米を使った日本酒造りの活動を続ける吉野ケ里町の西村一守さん(68)は、郷土出身の閣僚を励まそうと今村氏に日本酒を贈ったことがあるという。「復興に取り組む人たちの活動を踏みにじった。被災者に失礼だし、佐賀県人として恥ずべきだ」
 今村氏の地元、鹿島市の関係者も驚きと落胆を隠さなかった。市観光協会代表理事の中村雄一郎さん(68)は「誤解を招く発言は慎んでほしかった。地元出身の大臣として東北復興に力を注いでほしかった」と無念さをにじませた。
 市内の男性(65)は「地元では期待する声が多かったのに、こういう形で辞めるのは情けない。被災地をどう思っているのか、腹の中が分からない」と語った。
=2017/04/26付 西日本新聞朝刊="





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  1. 東日本大震災
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2017-04-26 20:48

マスゴミ式世論調査の一端が明かされた


以前から書いているとおり、no-risuはメディアの世論調査結果は「概ね正しい」と考える。昔はかなり懐疑的に見ていたが、社会の動きは世論調査に近い結果を示してきた。携帯電話も調査対象に含め始めたので、精度はさらに高まったと推察する。

ただ、概ね正しい数字ではあるものの、求める結果を導くために「設問に細工しているのではないか」という疑念は常に付きまとっていた。というのも、世論調査の結果を見ると、同じ質問でも報道各社でかなりのばらつきが見られるからだ。

たとえば内閣支持率。高い結果と低い結果を比較すると、メディア間で10ポイントくらいの差がある。最近だと60%と50%くらい、調査日時がずれているとはいえども、この有意差は無視できない。

世論調査は統計理論に基づいており、毎度毎度、同一の質問結果が大きく異なるはずはなく、原因は「質問の仕方の違い」か「偽装」以外に考えられない。偽装と聞いても驚かないが、まあ、質問の文言を「工夫した」と考えるのが自然だろう。

では、具体的にどう「工夫」していたのか。これは長年の謎だった。メディアらは「公平公正に調査している」とのスタンスで、質問の原文について公開も説明もしてこなかったからだ。だが、ついにマスゴミ自身の口からその一端が示された。

そのマスゴミとは、変態でお馴染みの「毎日新聞」である。

4月23日、毎日新聞に「組織犯罪処罰法」に関する世論調査の結果が掲載された。賛成53%反対30%で、賛成が反対を大きく上回った。この結果について、毎日新聞は「質問の仕方を変えたから賛成が増えた」と主張、過去の質問との違いを説明した。

以下、毎日新聞の質問手法と結果。

1月の調査:「賛成」53%、「反対」30%
「『共謀罪」として、『捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と付け加えた」

3月の調査:「賛成」30%、「反対」41%
「『共謀罪」として、『一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』とつけ加えた」

4月の調査:「賛成」49%、「反対」30%
「『テロ等準備罪」として、なにもつけ加えなかった」

毎日新聞としては、「前回から賛成が増えたわけじゃないよ、聞き方を変えたせいなんだからね!」と言いたいのだろう。だが、この説明は「毎日新聞が世論調査において答えを誘導してきたことの証拠」に他ならない。自白に等しいミスだろう(笑)。

で、結局のところ「やっぱりやってやがった」わけだ。いつから、どれだけやってきたのか。たぶん、覚えていないほど昔から、数え切れないほどやってきたのだろう。まったく。そんなだから、国民のメディアに対する信頼度は右肩下がりなのだ。




<毎日新聞調査>「共謀罪」テロ対策新設に賛成49%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000067-mai-pol
" 毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は49%で、「反対」は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。
 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念には触れなかった。
 同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある」と両論を併記した1月の調査では、「賛成」53%、「反対」30%だった。"
"  これに対し、質問で「テロ」の文言を使わず、「対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある」と説明した3月の調査では、「反対」41%、「賛成」30%と逆転した。
 単純には比較できないが、組織犯罪処罰法改正案の主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ。
 今回、自民支持層では賛成が73%に上った。公明支持層も賛成が5割を超えた。民進支持層では6割が反対。「支持政党はない」と答えた無党派層は「賛成」43%、「反対」38%だった。
 一方、共同通信の22、23両日の全国電話世論調査によると、組織犯罪処罰法改正案に「賛成」41.6%、「反対」39.4%で拮抗(きっこう)した。"
"  質問文では「テロ等準備罪」を用いず、「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」と説明。「政府はテロ対策に不可欠としているが、人権が侵害されかねないとの懸念も出ている」としたうえで賛否を聞いた。
 法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」は51%、「萎縮する恐れはない」は35.8%だった。
 共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。固定電話は508人、携帯電話は505人から回答を得た。【大隈慎吾】"





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2017-04-24 21:17

東京新聞は精神障害者と社会の敵だ


犯罪の被害者にとって、犯人が精神障害者だった場合は最悪だ。精神障害者は「責任能力・判断能力無し」とされ無罪放免、当然のことながら賠償金は取れず、刑事罰も無し。被害者は、「罪を憎んで人を憎まず」を強いられ、ただ泣き寝入りするしかない。

被害者だけでなく、精神障害者に保護者などがいれば、彼らも重い精神的苦痛を背負うことになるだろう。よほどのクズなら心も痛まぬだろうが、普通の感覚を持つ人ならば、たとえ裁判で無罪になっても、償わないかぎり罪悪感からは逃れられない。

精神障害者が優遇されるのは、「善悪の判断がつかない純白な人間だから」という前提によるものだ。健常者なら分かる「してはいけないこと」や、イケナイを定めた法律の内容が理解できない。とどのつまり、「悪意は無いから無罪」となっている。

考えてみればおかしな話だ。世の中には、「違法と知らなかった」なんて事件などごまんとある。しかし、犯人がいくら無知で自己弁護しても、警察は容赦なく逮捕し、裁判所は罰を下し、税務署は重加算税を課す。が、精神障害者は許される。実に差別的だ。

さて、処罰の是非の議論はさておき、係わる人全てを苦しめる犯罪行為を防ぐことは、解決するべき社会的課題と考えて間違いないだろう。この課題について、与党は精神保健福祉法の改正を進めている。骨子は次のとおり。

・精神障害で自傷他害を行う可能性が高いと診断された患者は、行政権限で措置入院させることができる

・「退院したら後は知りません」ではなく、行政は病院が協力して措置入院中に退院後の支援計画までつくる

・支援計画に基づき、自治体職員は定期的に状況を確認する

仕事の増える自治体職員らには申し訳ないが、内容的には大変結構な法改正だと思う。定期的に自治体職員が確認してくれるのは、保護者ら関係者にとっても本人にとってもありがたい話だ。社会生活を送る上で大きな安心感にもつながるだろう。

当然のことながら、犯罪の未然防止効果により、一般人が理不尽な被害を受け無き寝入るケースも減少すると期待される。人道と費用対効果の兼ね合いは議論されねばならないだろうが、法改正の中身・方向性に異論反論を唱える人は居ないだろう。

いないと思いますよね?。

それがいるのだ(笑)。自称「精神障害者の味方」の東京新聞様である。大変お優しい東京新聞様は、4月24日の社説で法改正について痛烈に批判した。おそらく、東京新聞だけでなく、朝日・毎日はじめとしたクソリベメディアに共通した認識だろう。

で、東京新聞いわく、「偏見・差別思想により精神障害者を犯罪者予備軍とみなしている!」とのこと。措置入院は人権無視の強制収用、自治体職員の見守りはプライバシーを侵害する監視、支援体制の構築は権力による監視ネットワークに他ならぬ、と。

ごめん、何言っているのかわかんない(笑)。

東京新聞社説のタイトルは「措置入院制度 治安の道具にするな」だった。タイトルからして意味不明だが、精神障害者を道具にしているのは与党でなく東京新聞だということはよく分かる。

社説の最後に「共生の理念は治安とは相いれない」と書かれていたが、これは「精神障害者と共生するために、健常者は精神障害者の犯罪を甘受せよ」ということか。健常者は理不尽な被害を容認することを強制されねばならない、ということか。

それ、東京新聞の自己満足以外、いったい誰のためになるのか?。野放しにするのなら、ますます精神障害者が疎まれる社会になるだけじゃないのか?。アホらしい。自覚しろ、精神障害者との共生を妨げているのは、東京新聞のごとき似非人権主義だ。




東京:措置入院制度 治安の道具にするな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042402000138.html
" 精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。
 法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。
 見直しの主眼は、措置が解除されて退院した患者を医療や保健、福祉の支援につなぎ留める体制づくりにある。"
" 確かに、患者の地域での孤立を防ぎ、社会復帰を後押しする手だては制度上担保されていない。入院形態を問わず、退院後の支援の空白を埋める取り組みは大切だ。
 だが、さる一月の国会施政方針演説で、安倍晋三首相は相模原市の障害者殺傷事件に触れ、こう述べている。「措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じていく」
 政府の真の狙いが犯罪抑止にあるのは間違いあるまい。精神障害者をあたかも犯罪者予備軍とみなす無理解や偏見が底流にないか。そういう疑念を招くような法案は、直ちに取り下げるべきだ。"
" 現に想定されている支援体制も、患者を追跡し、監視する全国ネットワークというほかない。
 かいつまんでいえば、行政は病院などと協力し、患者が希望するか否かにかかわらず、措置入院中に退院後支援計画をつくる。退院した患者はどこに住んでも、その支援計画がついて回り、地元の行政が面倒を見にやって来る。
 さらに、犯罪行為に走りかねない思想信条を抱いていたり、薬物依存だったりする場合に備え、警察と連携する段取りになっている。患者に寄り添うべき医療や福祉を、患者を疑ってかかる治安対策に加担させる構図といえる。"
" これでは患者の自由も、プライバシーも奪われかねない。精神障害者全体への差別を助長するおそれもはらんでいるのではないか。
 見直しの出発点は、障害者殺傷事件を受けて厚労省有識者チームがまとめた提言だ。真相究明を待たず、容疑者の措置入院歴にこだわり、精神障害によって犯行に及んだとの推測を基に議論した再発防止策にほかならない。
 だが、容疑者は刑事責任能力ありと鑑定された。よしんば責任無能力だったとしても、異例の一事件が立法事実になり得るのか。共生の理念は治安とは相いれない。"






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2017-04-23 22:55

森友問題ほぼ風化、状況を理解する自民党、理解しない民進党と仲間達


あれほど連日騒がれていた森友問題だが、最近の様子を見るに国民の関心はすっかり失せた。国民の多くが森友問題ショー国会にうんざりし、また問題の本質が安倍夫妻でなく森友学園・籠池夫妻側にあることを理解した・察したからだろう。

だから、集中バッシングにより一時的に微減した内閣支持率と政党支持率も回復してきた。反アベ連中が全力で攻撃して、唯一勝ち取った戦果(笑)はあっさり消滅した。

そりゃ国民も飽き飽きするだろうさ。元々、森友問題は「国有地が8億円もの法外な値引きで売られた!、売り先は安倍夫妻と懇意の極右籠池で、安倍総理の不正な関与があった!」というセンセーショナルな「疑惑」から始まった。

ところが、調べても調べても安倍総理の不正な関与は見つからず、出てくるのは森友学園・籠池夫妻の不正と異常性ばかりだった。なら暴かれた籠池の不正を追及していくのが筋(国会外でね)なのに、民進党ら反アベ勢力は関心を示さなかった。

ひたすら安倍総理のクビだけを狙ったため、昭恵夫人は公人か私人かとか、昭恵夫人を証人喚問しろとか、役人のメモのありかだとか、保存期間切れの文書廃棄の妥当性とか、本丸が攻められず内堀攻撃にも失敗して外堀に手を出すも攻めあぐねる惨状だ。

民進党ら反アベ勢力が安倍総理のクビを狙ったのは、安倍総理が「不正に関与していたら総理も議員も辞する」と宣言したからだ。普通の人なら、「総理は潔白に絶対的な自信があるということだな」と受け取り諦める。それくらいの忖度はできる。普通は(笑)。

そこのところを安倍総理は見誤った。民進党らのアホさ加減は底なしだった。連中は、その程度のメッセージすら理解できず、「うほっ、関与だけで議員辞職かよ!」、「マジかよウマすぎワロタ!」、「こりゃ全力で行くしかねぇ!!!」と祭りを始めた。

その程度の知能しかないから、国民のしらけムードにも気がつかない。で、恥ずかしげも無くKYな国会質疑を行い、国民からさらに見放される。

4月12日は介護保険関連法が審議される予定だった。森友祭りで国会がさんざ浪費されていたため、与党は事前に野党と協議して、介護保険関連法に関する質疑だけを行うこと、その代わりに野党の質疑時間と総理の答弁を増やすと約束した。

約束は反故にされた。開始早々、野党は森友質疑を始めた。もちろん事前通告も無い。結局、貴重な国会はまたも浪費された。与党は、法案質疑すべく午前を費やし説得を続けたが、もちろん野党は説得に応じず、午後になって法案採決に踏み切った。

反アベメディアは一斉に「強行採決」と与党を批判し、R4は「総理に都合が悪い質問だから即座に審議を打ち切った。数の暴挙に愕然とした!」とあの顔で言い放った。「よっしゃ、これで民進党の支持率アップ間違いなしやで!」とでも考えていたのだろう。

一方、国民の意識の変化を敏感に感じ取り理解している与党・安倍総理は違う。

4月16日、安倍総理は東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「GINZA・SIX」のオープニングセレモニーに出席し、「(全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて)この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度していただきたい」と「忖度ジョーク」をかます余裕を見せた。
会場は大いに沸いたらしいが、反アベ連中の愚鈍な神経は大いに逆撫でされたらしく、毎日新聞などが発狂していた(笑)。こういう反応の違いからも、森友問題に固執する反アベ連中の認識は、世間一般と大きく乖離していることがうかがえる。

もう国民の大半は森友問題なんぞに関心が無い。安倍夫妻が不正な関与をしたとも考えていない。民進党らはまだまだ鎮火させたくない様子だが、この期に及んでいくら必死に薪をくべても無駄である。火傷するのは自分自身だということを理解しろ。

そして、国民の意識を敏感に察知できる安倍自民党だからこそ、今の日本の舵取りを任すに相応しい。「特定市民」しか相手にしない連中はお呼びでない。まあ、連中も今は目を背けているが、まもなくいやおうなしに向き合うことになる。現実と。

さあ、衆議院選挙が楽しみだなぁ。



毎日:「森友」問題はどこへ行った 首相と与党は質疑阻むな
http://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/005/070/109000c
 安倍晋三首相と自民党は、このままダンマリを決め込めば人々の関心は薄れると考えているのだろうか。
" 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、国会ではこれに関する質疑さえままならない状況が続いている。
 例えば介護保険関連法改正案などを審議していた先週の衆院厚生労働委員会だ。森友問題に関し民進党議員が、首相の妻昭恵氏が公の場で説明するよう求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と猛反発し、改正案を強行採決する事態となった。
 確かに改正案とは無関係だ。だが与党は昭恵氏らの証人喚問を拒み続けている。この委員会での質疑は適さないと言うのなら、森友問題に関する集中審議を行えばいいはずだが、それも拒否している。 "
" 民進党議員は報道機関の世論調査では関係者の証人喚問が必要だと考えている人が多いともただした。すると首相は「その調査によると内閣支持率は53%で、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りだ」と言い返した。
 高支持率だから喚問は不要とでもいうような答弁に驚くばかりだ。
 昭恵氏をめぐっては、昨夏の参院選で自民党候補を応援した際、夫人付の政府職員が計13回同行したことも明らかになった。公務員の選挙運動は法律で制限されている。
 政府は旅費は昭恵氏が負担し、選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明している。一方で職員の同行は職務遂行のための「公務」と位置づけながら「自らの判断」だったとも言う。全く理解に苦しむ。 "
" 公私の区別がはっきりしない昭恵氏の行動は森友問題解明のための焦点の一つだ。しかし夫人付職員が問題の土地に関して財務省に問い合わせていた事実が判明した際、首相側が「職員の個人的な照会」と強引に結論づけたために、その後も無理な説明を重ねているように思われる。
 与党が質疑を阻むのは、首相側がきちんと説明できないことをそんたくしているからではないかと疑う。
 そもそもなぜ売却価格は格安になったのか。昭恵氏は本当に関与していないと言えるのか。解明はまだ何も進んでいない。
 改めて昭恵氏ら関係者の記者会見や証人喚問を強く求める。"






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  1. 民進党
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2017-04-20 21:11

山内スエコの公約は「全く財源の裏付けのない無責任な公約」?


自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選に立候補している山内末子(元民主党)の公約を「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のFBで批判した。

当然のことながら、反アベ勢力は一斉に「事実無根の誹謗中傷!」「沖縄差別だ!」と猛反発、琉球新報などは「事実に基づかない侮蔑的な発言は厳に慎むべきである」と書いていた。サベツガー批判は論ずるに値しないが、「事実」は確認するべきだろう。

スエコの政策は、自称「市民ファーストプラン(明らかに小池のパクリ)」という。ちなみに、スローガンは「チェンジ・YES!(明らかにオバマのパクリ)」だ。で、都民・・・じゃなくて市民ファーストプランの骨子は以下のとおり。

・学校給食費の無料化
・高校卒業までの医療費の無料化
・給付型奨学金の創設
・基地反対
・観光農業による経済活性化など


古巣の面影だらけですな(笑)。

で、古屋議員が「財源の裏付けのない無責任な公約」と批判したのは、「給食無料化・医療費無料化・給付型奨学金」の部分だ。一方、スエコは「財源はありまーす!」と言っており、具体的には「市の予算525億円の1%をまわすだけで足りる」とのこと。

sueko.jpg

詳しい内訳は分からないが、とりあえず、スエコは無料化と奨学金に必要な金額は5億3千万円くらいを見込んでいるわけだ。

さて、スエコの主張に合理性はあるのか。はたまた古屋議員の言うとおり「財源の裏付けのない無責任な公約」なのか。

まず、スエコの言う「市の予算525億円」はうるま市の一般会計だが、この内約74%は国庫支出金・地方交付税・県拠出金・市債などの依存財源だ。それらの使い道は決まっており、市の裁量で勝手自由に使い道を決められる性質の金ではない。

市の自主財源は約135億円、そこから5億3千万円賄わなければならない。したがって、「市の予算525億円の1%」ではなくて、「市の自主財源135億円の4%をまわせば足りる」と説明するのが正しい。で、4%の5億3千万円はどこから賄うのか。

たとえば、70億円ある人件費を8%削減すれば、それくらいの金額を浮かせられる。「市長給与20%カット」くらいしか見つからなかったが、スエコは何らかの金策を考えているのだろうか。ちゃんと考えているのなら、古屋議員の批判はあたらなくなる。

結論としては、甚だ遺憾ながら、「全く財源の裏付けのない無責任な公約」と断言するのは難しい。スエコのごときアホは「たった1%だから何とかなるに決まってる!、根拠は無いけど!」くらいにしか考えていないと思うが、だけど断言はできない。

4%は決して小さな金額ではないが、段階的に実現させていくことも考えて、決して不可能な額ではないと思う。スエコに決意があるのなら、子供のために他の何かや誰かを切り捨てる勇気があるのなら、実現は十分可能だろう。理屈上はね。

まあ、スエコに決意や勇気は欠片も無く、金策も何も考えておらず、そもそも5億3千万の積算もでたらめで、公約は選挙に勝つためだけに並べたバラマキでしかなく、まさしく「財源の裏付けのない無責任な公約」なのが、実際のところだと思う。

けど、決めつけはヨクナイ。




琉球:<社説>古屋氏「詐欺」投稿 民主主義侮蔑する暴言だ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481792.html
" 選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない。
 自民党本部の古屋圭司選挙対策委員長が、うるま市長選に立候補している山内末子氏の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックで批判した。
 「沖縄特有のいつもの戦術」と記していることから、山内氏のみを批判しているのではないことは明らかだ。政府・与党に対峙(たいじ)する沖縄の野党勢力のみならず、政府方針に異議を申し立てる県民全体に対する批判だと考えるべきだ。
 言うまでもなく選挙は民主主義の根幹をなす制度である。候補者や政党が公約を掲げ、政策論争を交わすことで、代表者を選ぶ有権者に選択基準を示すのだ。それはあくまでも真摯(しんし)な論争であるべきであり、事実に基づかない侮蔑的な発言は厳に慎むべきである。
 古屋氏のフェイスブックへの投稿はその枠を逸脱している。いかなる根拠をもって「詐欺行為」と断言するのか理解に苦しむ。記者団に問われた古屋氏は「客観的事実を申し上げた」と抗弁したが、何が事実なのか明言すべきだ。
 「全く財源の裏付けのない無責任な公約」とも書いたが、古屋氏は市財政を把握した上で批判したのか疑問だ。
 驚くべきことに竹下亘自民党国対委員長も古屋氏の批判に対し「そういう側面はあるのではないか」と同調した。沖縄側からすれば看過し難い言い掛かりだ。
 沖縄に対する侮蔑(ぶべつ)は今選挙にとどまらない。例えば鶴保庸介沖縄担当相も11日の会見で「ポジショントーク(自身に都合の良い発言)をするような向きもないではないかもしれない」と述べ、辺野古新基地に反対する沖縄の動きををけん制した。
 ここまでくれば、私たちは安倍政権と自民党中枢に「沖縄ヘイト」(憎悪)が充満していると疑わざるを得ない。辺野古新基地建設に反対する言論にはヘイトで対抗しようという意思が政権党にあるのならば、極めて差別的で危険な動きだ。
 沖縄の与野党を問わず、古屋氏の批判には厳しく対処してほしい。選挙を通じて民意を表明してきた県民全体への侮蔑だからだ。自民党県連も投稿の撤回を古屋氏に迫るべきだ。"






  1. 沖縄
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2017-04-19 21:06

「分類分けをしても母集団は変化せず」すら理解できない民進党


ある中華料理店のメニュー。

ラーメン
・醤油ラーメン
・味噌ラーメン
・とんこつラーメン

炒飯
・タマゴ炒飯
・レタス炒飯
・カニ炒飯

餃子
・焼き餃子
・水餃子
・揚げ餃子


店主:「うちはラーメンと炒飯と餃子だけだよ」

民進党:「メニューは3つ、ということですね」

店主:「そう」

民進党:「でも、メニュー表だとラーメン・炒飯・餃子は各3種類あります」

店主:「それが何か?」

民進党:「メニューは9つ、ということでは?」

店主:「そうだね」

民進党:「先ほどメニューは3つと言ったはずですが」

店主:「言ったよ。事実、3つだからね」

民進党:「3つなのか9つなのか、どっちなんですか!」

店主:「?。どっちでもいいでしょ。大きくは3つ、細かくは9つ」

民進党:「数え方にルールはない?」

店主:「数え方に一定のルールはない」

民進党:「驚くべき発言をした。ルールがないということになると、どんどんメニューの数が増えるということ。聞き捨てならない話だ!!!」

店主:「いや、MAXで9種類・・・」


組織犯罪処罰法改正案について、政府が「277」と説明した対象犯罪の数が、衆院事務局の調査では「316」だった。数の違いは、たとえば「人身売り」と「人身買い」に分けるか、「人身売買」にまとめるかの違いにすぎないのだが、民進党ら反アベ勢力が猛批判している。

民進党の野田幹事長(堕ちたもんだな)いわく、「どんどん対象が広がる(=政府の恣意的判断で際限なく対象が拡大し、市民が逮捕される恐怖の監視社会にる)」とのこと。しかし、犯罪数を細分化して数を増やしても、元の母集団は同じだから、そんなことはあり得ない。

共謀罪批判している連中は本当にアホだな(笑)。



ブロゴス:「数え方にルールない」金田法相発言に「聞き捨てならない話」野田幹事長、より抜粋
http://blogos.com/article/218568/
 共謀罪法案の対象犯罪数を615から277に絞ったと政府が説明していることについて、17日午前中に開かれた衆院決算行政監視委員会で質問に立った山尾志桜里議員が、以前は個別にカウントしていたものを今回は複数まとめてカウントしている例があるとして対象犯罪数の数え方の根拠をただしたところ、金田勝年法務大臣が「数え方に一定のルールはない」と答弁。このことについての受け止めを記者から問われ、野田幹事長は「驚くべき発言をした。ルールがないということになると、どんどん対象が広がるということ。聞き捨てならない話だ」と厳しく批判した。






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2017-04-17 21:04

「イジメ」でなく「反原発派への攻撃」が許せない


4月17日の東京新聞社説は、「原発避難いじめ 『心の傷』は見逃さない」だった。

文科省が行った避難者イジメ実態調査によると、福島原発事故後に福島県の内外に避難した小中高生ら約一万二千人について、16年度は129件、15年度以前は70件の計199件。このうち震災や原発事故に関連したケースは13件だったらしい。

東京新聞様はじめ反原発派の皆様は、この「原発避難者イジメ」に随分と嘆き悲しみお怒りであられるが、「どの口が言うか!」と軽蔑せずにはいられない。そもそも、お前らはいつからそんなイジメ被害者に寄り添うようになったのか。

言うまでもないことだが、学校でのイジメは避難者だけが被害者ではない。普通の子供もイジメに苦しんでいる。学校の数だけ、学年の数だけ、学級の数だけイジメがあると考えてもいいくらい、ありふれている。ところが、マスゴミはそれらの被害者に関心を持たない。

被害児童がどれだけ苦しもうが無視。苦しみぬいて自殺して、それでようやく関心を持つ。なのに、原発避難者イジメだけは、「○○菌」と呼ばれたとか、「おごらされた」とか、その程度の些細なイジメでも社会的大問題のごとく大騒ぎする。なんだそりゃ。

放射脳メディアが大騒ぎしたせいで、原発避難者イジメが頻発しているかのように錯覚するが、実は全然そんなことはない。上記に紹介した文科省の調査でも、2年間に発生した199件の内、原発絡みはたったの13件にすぎなかった。

避難者イジメ全体の199件にしても、千人あたりのイジメ件数は8.3件(2年平均)で、これは全国平均13.7件(26年度)・13.4件(25年度)と比較してかなり低い。「避難児童は既存児童よりもイジメられにくい」、というのが現実なのだ。

通常のイジメより発生件数が少なく、イジメ内容のレベルも高いわけでもなく、それでも原発避難者イジメばかり特別扱いして擁護するのは非論理的だろう。それこそ差別である。イジメ問題を報道するのは良いが、それなら分け隔てなく報じるべきだ。

東京新聞らは言う。「199件など氷山の一角」だと。しかし、捕捉率の低さは通常のイジメ件数でも同じことだろう。

東京新聞の社説には「慣れない避難先で不安な生活を送っている子どもが、さらにいじめに遭うのはあまりにも理不尽」と書かれていた。それはそうだが、二重の苦しみを負っているのは、通常のイジメ被害者の中にも大勢いるはずだ。

また、「松野博一文科相は避難者いじめの防止策として、子どもらが放射線に対する科学的な知識を身に付けることも呼び掛けた。だが、子どもたちに求める放射能の知識とは何を指すのか。原発事故の影響を矮小化しようとする思惑があるのなら見逃せない」とも書かれていた。

その直前には、「避難者の子どもたちに放射能や賠償金のイメージがついて回るのは、大人が持っている差別や偏見の影響があるだろう」と書いているにもかかわらず、だ。

東京新聞は、「(イジメの原因に)大人が持っている差別や偏見の影響がある」と主張している。よく聞くフレーズだが、東京新聞らは「大人の持つ差別や偏見」の具体的な中身について言及しない。

言及しないのは、東京新聞ら反原発派が広めた「ピカの毒から逃げろ~!」的な風評(デマ)こそ、「大人の持つ差別や偏見」の正体だからだ。不都合な事実を無視して、他に犯人を捜して、見つからないから「社会の責任(ただし自分達は除く)」に逃げる。

で、松野文科相がデマ(不都合な事実)を払拭しようとしたら、とたんにイジメも子供もそっちのけで「原発事故の影響を矮小化しようとする思惑だ!」と批判する。反原発メディアのなんたる醜さよ。

東京新聞の社説を俯瞰したとき、「子供」や「イジメ」は主張の核心でないことがよく分かる。彼らにとって、「原発避難者イジメ」とは「反原発派に対する攻撃」なのだ。だから、特別扱いして騒ぎ立てるくせに、「子供を救う」という意識が希薄な主張になる。

違うというのなら、「原発避難イジメは許さない」でなく「イジメは許さない」と言うがいい。通常のイジメに対しても同じくらいの熱量で報じるがいい。まあ、できないだろうけど。だって違わないから。図星だから。



東京:原発避難いじめ 「心の傷」は見逃さない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041702000131.html
" 原発事故のために避難した子どもに対するいじめの状況を文部科学省が公表した。把握されたケースは氷山の一角かもしれない。避難を余儀なくされた子どもらを見守り、異変を見逃さずにいたい。
 調査は、福島原発事故後に福島県の内外に避難した小中高生ら約一万二千人を対象に行われた。二〇一六年度は百二十九件、一五年度以前は七十件の計百九十九件。このうち震災や原発事故に関連したケースは十三件だった。"
" 調査のきっかけは昨年秋、横浜に避難した男子生徒が小学校時代に、同級生から暴力をふるわれたり、遊興費などのために百五十万円を要求されていたことが発覚したことである。
 同省は十二月、同様のいじめがないか調べるように学校に求め、子どもたちに面談などをして確認を行った。十三件の内容は「福島へ帰れ」「放射能がうつる」などと心ない言葉を投げ付けられ傷ついている場合が多い。被害に遭ってもすぐに親や教師には言えなかったというケースもある。慣れない避難先で不安な生活を送っている子どもが、さらにいじめに遭うのはあまりにも理不尽である。"
" 原発避難者たちが各地で提訴している損害賠償裁判でもいじめの問題が出ている。避難者に限らず、いじめの問題への対応は難しいが、原発避難という特別な事情を踏まえ、子どもの様子を見守ることで異変のサインもキャッチできる。問題の芽を早めに摘めるのではないか。
 避難者の子どもたちに放射能や賠償金のイメージがついて回るのは、大人が持っている差別や偏見の影響があるだろう。今村雅弘復興相が区域外の自主避難者の避難について「自己責任」と発言した。国策が招いた原発事故なのに、被害者に責任を転嫁するような認識を閣僚が率先して示すようでは、偏見や差別を助長させる。"
" 松野博一文科相は避難者いじめの防止策として、子どもらが放射線に対する科学的な知識を身に付けることも呼び掛けた。だが、子どもたちに求める放射能の知識とは何を指すのか。原発事故の影響を矮小(わいしょう)化しようとする思惑があるのなら見逃せない。
 横浜の生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と手記に書いた。自分と同じように苦しむ子どもたちのために生徒が出した勇気に、大人たちは正面からこたえなくてはならない。"






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2017-04-14 20:53

寺社液体事件の犯人は中国人だが中国人ではない


寺社液体事件の犯人が特定された。このブログでは、先のエントリで「事件の性質や前回の同種事件から、犯人は韓国人や在日朝鮮人のメンタリティーを持つ人間に違いない」と予想していたが、報道では「中国人」または「中国籍」とされている。

なので、前回事件を記憶している人々は、「韓国人だけでなく中国人もやりやがったか!」と憂鬱に感じたのではなかろうか。しかし、この報道のされ方は甚だ疑問である。確かに国籍は中国だが、中身はほとんど朝鮮人と推察されるからだ。

報道によると、犯人は朴今玉容疑者(49)・朴善愛容疑者(49)の二人。「朴」は朝鮮人の苗字である。さらに、産経新聞の記事には「捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身」と書かれていた。吉林省は歴史的に朝鮮人だらけの地域だ。

つまり、犯人は国籍こそ中国であるものの、中身は「今回も朝鮮人」であることは明らかで、正確には「朝鮮系中国人」と理解するべきなのだ。ところが、「中国人」または「中国籍」としか言わないマスゴミ報道では「朝鮮人」をイメージできない。

これでは、報道を見た人々は中国を韓国らと同列に捉え、いらぬ対中感情悪化を抱くことになる。大多数の中国人にとって遺憾なことこの上あるまい。「中国人は中国人だろ!」と反論されるかもしれないが、そんなものは屁理屈である。

中国人と朝鮮系中国人は分けて考えるべき。国籍は中国であっても、動機は朝鮮民族特有の「恨」であり、陰湿な犯行内容も実に朝鮮民族的だ。一緒くたにすべきではない。そして、分けて考えられるように報じるのがマスコミの責任だろう。

犯人が日本人ではなかったことで、マスコミはこの問題から一気に手を引くと予想される。結果、人々には「中国人もやりやがった」という記憶だけが残る。つくづくマスコミはクソだな。




産経:明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国
http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html
 明治神宮(東京都渋谷区)の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。ともに既に出国しているが、捜査1課は再来日する可能性もあるとみて全国に指名手配。国際手配も検討する。
" 逮捕状の容疑は、3日午前9時半ごろ~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに2人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。
 捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身。3月27日に中国・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したという。
 今月に入って寺社で液体をまかれる被害は増上寺(東京都港区)、下鴨神社(京都市左京区)、首里城(那覇市)など全国で6件確認。いずれも2人の立ち回り先に近いことから、警察当局は関連を調べる。"





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2017-04-12 20:51

避難者はいつまで避難者か


基本的に昨年度で家賃補助が打ち切られ、今村復興大臣に「基本的には自己責任」と一刀両断された自主避難者。彼らは激怒しているが、「基本的に自己責任」は事実であり、人々の認識も今村大臣と基本的に大差なく、いくら被害者ぶっても世間は同情しまい。

自主避難者及び自主避難を肯定する人々、彼らはとことん自己中心的な人種だと思う。どうして、彼らは「自主避難者しなかった人々こそ支援されるべき」と言わないのか。

自主避難が正しいのなら、いわき市や郡山市は人が住めない危険な地域となる。さっさと安全地帯に逃げ出した自主避難者よりも、放射能に汚染された土地に残り、放射能で健康を蝕まれながら生きている人々こそ、支援されるべきだろう。

しかし、自主避難者及びそれを肯定する人々は、自主避難者への支援(金)ばかり要求し、残った人々に対する配慮を微塵も見せない。どうして、「脱出した我々よりも、まずは郷里の残された人々を助けてあげて!」、くらいのことが言えないのか。

また、自主避難先が公営住宅の人々は、本来入居できるはずだった地元民の苦しみや悲しみも考えない。「ずっと優先的に入居させて!」と求めているが、他人への思いやりや想像力が欠如した要求としか思えず、彼らの冷酷さに魂が凍える。

それはさておき本題。震災・原発事故の避難者(自主避難含む)について、彼らはいつまで避難者と呼ばれるべきなのだろうか。もちろん、元の自宅に帰るなどすれば明確に避難終了となるわけだが、帰還だけが避難終了の条件ではないだろう。

国連人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」、機関間常設委員会の「自然災害時における人々の保護に関するIASC活動ガイドライン」によると、行政の避難者に対する責任の範囲は、「元の住居に帰還するか別の場所に再定住するまで」となっている。

帰還せず新たな場所に根を下ろし再スタートすれば、普通に考えて、その人はもう避難者とは呼べないと思う。これに異論を挟む人はいないだろう。

震災・原発事故の避難者数について、メディアらはよく「今なお12万人以上いる(内、自主避難者は2万5千人)」と説明する。しかし、この12万人とは、単純に避難したが帰還してない人数であって、避難を継続している人数ではない。

茨城・京都・滋賀・沖縄など、各地で行われている避難者のアンケートで、4~6割の人が再定住の意思を示している。もう帰還はしない、新天地で生きていくと。これらの人々の多くは、もう避難者と呼べない、呼ぶべきでないはずだ。

反アベ連中は、避難者数を政権批判や反原発に利用している印象がある。「まだ12万人も避難者が!」、「政府は何やってるんだ!」、「これだから原発はイラナイのだ!」、「よしよし、まだ12万人もいるのか、アベを叩けるぞ~♪」みたいな。

安倍政権を批判し、進まぬ復興を叫び、そのくせ建設提案は一切しない彼を見ていると、まるで避難者数が減少したら困る、復興が進まない方が都合が良いかの様ですらある。無論、確かな根拠に基づいていれば問題ない。が、12万人は明らかに盛られている。

単純に引き算できないが、再定住をスタートさせた人々は避難者数から除外すべきだ。反アベ連中の邪な利用を防ぐ狙いはもちろん、そもそも、数字は正確であるに越したことはない。そうしたとき、真の避難者数は12万人から何人に減るのだろうか。






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2017-04-10 20:05

「強欲は不幸をまねく」という昔話の教え


舌切り雀、こぶとり爺さん、花咲か爺さん等の昔話。共通するのは、謙虚で心優しい善良な人は幸せになり、強欲で自己中なカス野郎は不幸になる、という勧善懲悪だ。主に、心優しいお爺さんお婆さんが幸せになり、強欲ジジイらが不幸になる。

この現代版とも呼ぶべき事例が福岡市で発生した。

4月3日に西日本新聞が報じたところによると、福岡市・天神の新天町商店街内の歩行者用通路をめぐり、2017年度から固定資産税などを全面的に課そうとする市と、これまで通り免除を求める商店街の意見が対立しているそうだ。

記事のタイトル「商店街と市が対立 30年たって今更なぜ? 非課税の通路に課税方針 福岡市」を見たとき、福岡市もせこいことするなぁ、今時の商店街イジメてどうすんのよ?と思った。しかし、記事を読むと、どうもそういうことではないらしい。

福岡市の課税方針転換は、一言で表すと「商店街の強欲が招いた自業自得」であるようなのだ。事の経緯はこうだ。

1.新天町商店街の敷地は市有地である

2.市有地なので課税対象である

3.公共性が高いことを理由に、福岡市はメイン通路の課税を免除してきた

ここまでは問題ない。が、福岡市の配慮に感謝して満足していれば良いものを、優遇され続けて勘違いした商店街は欲を出した。

4.歩道や通路等の市有地も非課税にせよ!

5.いや非課税だけじゃ納得できねぇ!、これまで払った税金も返せ!

6.福岡市が要求を呑まないなら裁判だ!

こうして商店街は本当に裁判を起こし、地裁では勝訴したものの、高裁で負け、最高裁でも負けた。こんな裁判で最高裁まで争うとか、商店街の連中はどんだけ銭ゲバ揃いなのか。で、商店街の主張が退けられた理由は、次の3点だった。

(1)通路上に建物があり、建築基準法では建物の敷地

(2)商店街全体の顧客誘引力を高めることが主目的

(3)建物の増改築ができ、物置場などとして自由に使用し、収益を出すことができる


つまり、公共性より営利目的で活用されており、現状変更も私的な理由で行えるし、法的には通路ですらないと。また、商店街側は「誰でも通行可にしているから公共性がある」と言うが、地図で確認すると「通行可」にする必要性は低そうに思える。

さて、商店街として敗訴して終了のつもりだったのかもしれないが、勝訴した福岡市には別の課題が発生することになった。2016年2月に下された最高裁判決に照らせば、これまで税金免除してきたメイン通路も課税対象とる。

税の公平性を担保するためにも、課税すべきものには課税するしかないわけで、こうして福岡市は商店街に課税を通告することになった。「30年たって今更なぜ?」。そりゃ、商店街の強欲がいらぬ最高裁判決を引き出してしまったからだろう。

商店街は訴訟も辞さずの抵抗姿勢らしいが、見苦しいにもほどがある。福岡市の課税判断は、先の最高裁判決を背景にしており、裁判を起こしても勝ち目はあるまい。潔く諦めよ。自分達の強欲が招いた自業自得なのだから、大人しく従うべし。




西日本:商店街と市が対立 30年たって今更なぜ? 非課税の通路に課税方針 福岡市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00010009-nishinpc-soci
 商店街の通路への課税は是か非か-。福岡市・天神の新天町商店街内の歩行者用通路をめぐり、2017年度から固定資産税などを全面的に課そうとする市と、これまで通り免除を求める商店街の意見が対立している。両者は過去に裁判で争った経緯があり、今回も法廷に持ち込まれる可能性が出てきた。識者は、地域発展のため、協力すべき両者に無用な亀裂を生みかねないとして、「市は課税理由を説明する必要がある」と指摘している。
" 「通告するだけで、取り付く島はなかった」。86店が連なる新天町。商店街商業協同組合の前理事長、足立憲弘さん(69)は昨年11月の出来事を振り返る。
 数人の市職員が組合の事務所を訪れ、これまで非課税だった部分(総延長約180メートル)も含め、17年度から商店街の通路全てに固定資産税や都市計画税を課すことを通告。新たな課税額は計約3200万円に上るという。
 「公共性は高いはずなのに理由の説明もない」。商店街側はその後も市に協議を求めたが、明確な説明はないままだという。"
"  福岡市にある同様の通路でも、博多川端商店街(博多区)は市道なのに対し、新天町は商店街商業協同組合などが所有する私道。ただ、地方税法では私道でも「公共の道路」は非課税になる。アーケードがある部分はこれに該当するとされ、1986年ごろから課税されていなかった。30年たって今更なぜか。商店街関係者に思い当たるのは、市と争った裁判だ。
 新天町商店街にはこれまで、アーケードなどの「非課税」通路と、ビル1階などを通り「建物の敷地の一部」とみなされてきた「課税」通路が混在していた。この「課税」通路について組合と新天町商店街公社は「終日開放しており、不特定多数の人が利用している」と公共性を主張。12年に市を相手取り、過去に支払った固定資産税などの損害賠償を求めて提訴した。"
"  一審の福岡地裁は商店街側の主張を認めたものの、福岡高裁では逆転敗訴。判決は「課税」通路が公共の道路ではない理由について(1)通路上に建物があり、建築基準法では建物の敷地(2)商店街全体の顧客誘引力を高めることが主目的(3)建物の増改築ができ、物置場などとして自由に使用し、収益を出すことができる-などとした。最高裁も昨年2月に商店街側の訴えを退け決着した。
 市は「個別の事案については答えられない」(課税企画課)とするが、17年度から「非課税」通路も課税対象とする方針に転換したのは(2)と(3)などの理由が背景にあるとみられる。「裁判を起こしたことへの意趣返しなのか」。商店街関係者からはため息が漏れる。
 市からの納税通知書は月内にも届く見込み。商業協同組合と商店街公社は3月に合同役員会を開き、通知に対して行政不服審査法に基づく不服申し立てを行う方針を決定。市が棄却すれば、争いは法廷に持ち込まれる公算が大きい。
 名城大法学部の伊川正樹教授(税法)は「約30年間続いてきた非課税の方針を覆すには十分な説明が必要。地元の発展のため互いに協力してきた信頼関係が揺らぐのは、市にとっても得策ではない」と指摘する。"






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