2017-06-22 21:15

籠池の言動を垂れ流す危険な報道


籠池・森友学園に特捜部が入る少し前から、TBSら報道番組が密着取材を始め、呼応するように新聞各社もその言動を伝えるようになった。これが実にオカシナ報道で、内容というか取材の仕方というか、妙に違和感を覚える報道が続いている。

実に不思議なのだが、彼らは籠池一家に密着しておきながら、基本的に自分からは何も質問しない。籠池夫妻・子供が何かしゃべればそれを映像で垂れ流し、新聞が発言をそのまま記事にして、籠池らが移動すれば金魚の糞よろしくついて行く。

籠池夫妻はキャラが立っていて、言動のインパクトも強烈だから(特に嫁)、そのまま垂れ流すだけで十分良い絵になるし(=視聴率が取れるし)、下手に質問してへそ曲げられても困るし、といった計算が働いているのかもしれない。

「別に構わないでしょ?」と思われる人が多いと思うが、no-risuは非常に危険な取材だと感じる。

籠池夫妻は犯罪者だ。頭のネジがかなり飛んだ犯罪者で、やたら行動力のある犯罪者で、露出が大好きな犯罪者だ。犯罪者の言動を垂れ流す報道の倫理観もトチ狂っているが、情報発信を意識した籠池が、何かよからぬことを考えやしないかと危惧した。

その危惧はすぐに現実のものとなった。

特捜部が入った翌日の6月21日、籠池は上京して千代田区にある昭恵夫人が経営する飲食店に向かった。目的は、「安倍総理から寄付された100万円」を返却するためだと言う。店に夫人が居らず連絡も断られると、今度は渋谷区にある安倍総理の自宅に向かった。

もちろん、警備員に阻止され安倍総理に面会することは無かったが、この籠池の常軌を逸した行動に対し、マスゴミ連中はノコノコ付き従い、一部始終を垂れ流した。メディアが流してくれるから、籠池はこの様なパフォーマンスを決行したのかもしれない。

そして、本当の問題はそこではない。問題は、「寄付された100万円を返却するため」という訪問目的が100%嘘であることだ。安倍夫妻は100万円の寄付などしていないし、100万歩譲って籠池夫妻の主張(思い込み)が事実だとしてもありえない。

まず、籠池の説明によると、寄付された100万円の内、10万円は寄付された当日に昭恵夫人に渡したことになっている。ならば、返却額は90万円のはずだろう。しかし、籠池は「100万円」と言って封筒に持参した札束をメディアに見せた。

さらに、100万円の札束は明らかに偽物だった。表裏だけ本物の金で、中身はただの紙切れだった。同行メディアも偽物と気がついたらしく、「100万円らしきもの」的に報じている。偽札束なのだから、「100万円を返す」という目的は嘘だと証明された。

そもそも、完全に安倍総理を逆恨みしている籠池が、100万円もの金を自ら進呈するわけがない。

ここからが問題の核心だ。返金目的でないならば、籠池が上京した本当の目的は何だったのか。そこに触れるマスゴミはいない。目的はいくつか考えられるが、ある恐ろしい可能性も頭をよぎる。

籠池は安倍総理を逆恨みしている。とうとう大阪地検特捜部のガサが入って、学園と人生の崩壊と終了も見えてきた。逆上したり自暴自棄になっている可能性もあるし、いずれにしろ冷静でいられるとは思えないタイミングだ。となれば考えざるを得ない。

「殺しに行ったんじゃね?」と。

特捜部が突入する直前の6月18日、森友問題とは全く関係なく、メディアは過去に起きたある大事件を紹介していた。1985年の6月18日が事件の発生日だったからだ。その事件とは「豊田商事会長刺殺事件」だ。

事件当日、会長が逮捕される予定だったことから、会長の自宅マンション前には大勢のマスゴミ関係者が集まっていた。犯人はマスゴミの人ゴミを掻き分け、会長宅にたどり着くやマスゴミ連中の目の前で窓の鉄格子を破壊、そこから侵入して会長を殺害した。

恐ろしいことに、数十人もいて止めようとした人間はゼロだった。彼らは、目の前で人が苦しんでいても助けない。記録するのが仕事、助けるのは別の人の仕事、それがジャーナリズム魂!と公言する人種だ。連中が何人居ようと犯罪抑止力にはならない。

目的を偽り安倍総理の自宅に向かう籠池と、籠池にぞろぞろとつき従うマスゴミ連中の絵を見たとき、no-risuはすぐに豊田商事事件と最悪の結果を連想した。そして思った。もし籠池がやったら、マスゴミも共犯みたいなものだな、と。

先にも書いたが、籠池はマスゴミに誘発され上京を決行した可能性がある。マスゴミが大々的に報道してくれるから決行した。どこも報じなければ、独り寂しくあんなパフォーマンスはしなかったに違いない。個人的な推測だが、確信に近い推測だ。

殺害目的だった可能性は高くないとは思うが、少なくとも、同行していたメディアは目的を問いただすべきだろう。お前らだって、札束は偽物だと分かっていたのだから。何故、その程度の取材もせず、犯罪者の言い分を垂れ流すのか。おかしいだろ。

TBSら人間のクズ共よ、まさか変なこと考えてないよな?。「籠池がやってくれたらむしろ好都合♪」、「それは美味しすぎる、最高や!」、何てことを考えたり期待したりしてないだろうな?。まあ、答えは聞かずとも分かる。お前らはそういう人間だ。




朝日:籠池氏が昭恵氏経営の店を訪問 「100万円返しに」
http://www.asahi.com/articles/ASK6P6H1YK6PUTIL0DX.html
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長(64)が21日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた100万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。
" 学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が19日夜~20日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。
 籠池氏は3月23日の国会証人喚問などで、「2015年9月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付は行っていない」と答弁した。
 学園は3月、国有地で予定していた小学校の開設を断念している。籠池氏は店を出た後に記者団の取材に応じ、店内に昭恵氏はおらず、従業員に取り次ぎも断られたと明かした。100万円が入ったとする封筒を示しながら、「小学校の建設ができなくなり、国策捜査を受けたので、頂いた寄付を返そうと思った。返しに来ることは5日ほど前、昭恵氏にメールで伝えたが、返事はない」と話した。(小早川遥平、張守男)"





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2017-06-21 20:48

これが小池都知事の「ワイズ・スペンディング」かw


小池都知事は、合理的根拠無く豊洲移転を凍結し、維持費だけ無駄に払い続け、無駄な地下水再調査に大金をつぎ込み、無用の追加安全対策に大金をつぎ込み、業者に多額の補償金を支払い、豊洲新設経費を回収するための築地跡地売却は白紙撤回した。

築地跡地には市場機能を残した上で、規模も時期も建設コストもコンセプトも何もかも不明、成功するのか不安この上ない官製ビジネス「食のワンダーランド」なる新テーマパークで安定的にボロ儲け、数十年かけて豊洲経費を回収するという皮算用を示した。

これが「総合的判断」の結果かw。

移転凍結判断により、これまでいくらの損失が発生したか、今後いくら発生するのか、食のワンダーランドを作るのにいくらかかるのか。築地跡地を売却せず、さらに大規模な箱物を作りまくって、東京都の市場会計は持ちこたえられるのか。疑念は尽きない。

疑念の根源は、小池都知事が自画自賛する「総合的判断」の中身があまりにも不透明だからだ。いったい、何を根拠にして、どの様な合理的判断をしたから、今回の結論に至ったのか。その全ては小池の頭にのみ存在する。ブラックボックスそのものだ。

総合的判断には3つの決定要素があった。専門家会議、有識者会議、戦略本部だ。が、専門家会議は追加安全対策を提言しただけ、有識者会議は移転・存続・両立の生煮え3案を列挙しただけ、設置されたばかりの戦略本部など提言する段階に無い。

普通に考えて、豊洲移転に関する判断根拠としては甚だ不十分、これで巨大市場と巨額の税金の命運を左右されてはたまらんだろう。都民ファーストの議員は「都知事の決断に従う」らしいが、正体不明の「食のワンダーランド」に賛成するわけだw。

東京都民はこの現実をよ~く見て考えて欲しい。これが小池の言う「都民ファースト」の「ワイズ・スペンディング」だ。実態は明らかに「小池ファースト」であり「フーリッシュ・スペンディング」だろう。そりゃそうなるとも、小池自身がフーリッシュなんだからw。

はっきり言って、都知事のイエスマンであることを隠しもしない都民ファーストの議員など、都民・都政にとって害悪でしかない。しかも、泥舟から逃げ出した頭の黒い民進党議員が、元民進党であることを隠して大量に紛れ込んでいる。

都民ファーストの会とは、腰ぎんちゃくの輝けTokyo・隠れ民進党・マジキチ共産党、そして創価学会ファースト公明党の連合が、自分最優先の独裁者として君臨する小池都知事に忠誠を誓う組織だ。決して都民の味方ではない。

6月20日、「総合的判断」の記者会見。明らかに都議会選対策のタイミングで、実現性怪しく八方美人的青写真を「総合的判断でございます」と公表し、「最終決定は都議会」と責任を押し付け、質疑応答を4分で打ち切りトンズラした姿勢からも、小池の無責任と都民軽視がよく表れている。

公務終了後、小池は「定例会見でもしっかり答えたい。ただ豊洲に移せばいいという単純な議論ではない」と述べたそうだ。バカめ、単純に豊洲へ移れば良かったのだ。複雑化させたのは小池であり、多くの関係者を苦しめ、無駄な税金垂れ流したのもお前だ。

小池には灸をすえるべきだ。「賢い金の使い方」より、「正しく金を使う賢い政治家」が必要だ。ワイズであるべきは、政治家を選ぶ都民自身ということを胸に刻み、都議選の投票先を選んで欲しいと思う。まあ、総合的に判断すれば自民党しかあるまい。

でも、「食のワンダーランド」が完成したら絶対に行くけどねw。




産経:小池節、切れ味なし 「最終決定するのは都議会」 質疑応答わずか5分で打ち切り
http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210006-n1.html
" 市場移転問題について豊洲への移転と築地再開発の方針を表明した東京都の小池百合子知事。この日の会見時間32分のうち質疑応答はわずか5分足らず。工程や財源については、明らかにしなかった。「最終的に決定するのは都議会」とも述べるなど、曖昧な説明に終始した。
 「将来への責任、後世へのツケに真正面から応えられる計画がなかった。市場のあり方を総点検したおかげで、さまざまな選択肢が出てきた」。20日午後3時半から東京都庁で始まった会見の冒頭、小池氏はまずこう語った。
 この後、豊洲への移転と築地再開発という「両立プラン」を示した小池氏。詰めかけた多くの報道陣からは「移転後、市場機能を築地に戻して市場が2つということになるのか」「追加される税金はいくらになるのか」など具体的な説明を求める質問が相次いだ。
 市場機能の将来像について小池氏は「豊洲は新たな中央卸売市場としての機能を優先させるが、築地も転換期にあるので市場機能を確保できる方策を見いだしていきたい」と、あくまで「両立」の回答。記者から「市場機能の一部が築地に復帰するということなのか」と追及されると「いろいろな選択肢があるかと思う」と明言を避けた。"
" 工程や財源などについても不透明さを残した。小池氏は「詳しい日程等々は、それこそ市場関係者と詰めないといけない」「さまざまな方法を考え、ベストなワイズスペンディング(賢い支出)でいきたい」と独自色を出そうとしたものの生煮え感は拭えなかった。
 質問の手は続々とあがっていたが、小池氏は「公務の都合」として計32分間の会見のうち質疑を約5分で打ち切り一礼して降壇。「知事、大事な問題なのでもう少し質疑応答をやりませんか」などと記者から会見の継続を求める声もあがったが、小池氏は口元に笑みをたたえたまま、無言で会見場を後にした。
 小池氏は公務の後、報道陣に「定例会見でもしっかり答えたい。ただ豊洲に移せばいいという単純な議論ではないということで今日は提案させていただいた」と述べた。"





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2017-06-20 20:54

内閣支持率急落に狂喜する反アベ連中の愚かしさよ


各社の世論調査で安倍内閣の支持率が40%台に急落した。愚劣極まりない森友加計学園及び共謀罪バッシングの成果が現れた、と推察して間違いあるまい。反アベ連中は大喜びし、東京新聞などは「国民の怒りを侮るな」などと調子こいた社説を書いていた。

「国民の怒りを侮るな!キリッ!」だってよw。笑わせるなっつーの。そりゃ、こんだけ大規模な反アベ報道されたら支持率は落ちるだろうさ。

公平公正どころか事実関係すら無視、疑惑をでっち上げ未だ罪状すら示せぬまま騒ぎ続ける森友加計学園問題、民進党の審議拒否を隠して強行採決と与党を批判した共謀罪(架空)、ないものをあると言い続ける卑劣で粘着質な攻撃には反吐がでる。

で、歓喜する反アベ連中は冷静になれw。下がったとはいえ安倍内閣の支持率は40%、1年前の水準に戻っただけだ。難関テロ等準備罪法案を成立させ、それでも1年前の水準に戻っただけ。しかも、内閣支持率は今後徐々に回復していくはずだ。

また、共謀罪(架空)でマスゴミや野党が猛反発すること、それによって内閣支持率が下落することは分かりきっていた。大幅下落は想定の範囲内であり、その下落内容が1年前の水準に戻っただけならば、安倍内閣的には上々の結果と言える。

したがって、今回の急落は取り立てて騒ぐようなことではない。こんなものに一々大喜びするから、反アベ連中はアホだと思われるのだ(事実アホだが)。そして、自分の望む結果しか見ないから、今回の世論調査で最も注目すべきポイントが見えていない。

今回の世論調査で注目すべきは2点。

1点目は、「反自民の民意の受け皿」を自負する民進党の支持率がちっとも上がらなかったこと。一部の民意を引き剥がすことには成功したが、その民意は反アベ野党に向かわなかった。恥ずかしいから、「民意の受け皿」を自負するのはもうやめよ?(笑)。

2点目は、急落しても支持率40%で持ちこたえたこと。第2次安倍政権は、すでに3度の支持率急落を経験している。今回で4度目。特定秘密保護法、安保関連法案で大規模バッシングを受けたことによる急落に、あとの1つは消費税増税による。

で、今回はパヨクを最大級に発狂させる共謀罪、さらに森友・加計学園問題も加えて、それこそ「あらゆる手段」で安倍内閣を貶めたのに、過去と同程度しか下落しなかった。そして、この大幅下落が一過性であることは、過去の事例が証明している。

所詮、反アベ連中の批判は虚ばかりで実が無い。すぐに廃れる流行と同じで、実が無いまま強引に貶めたところで長続きはしないのだ。安倍内閣は、半年もすれば支持率50%前後に回復する(もっと早いかも)。そして、重要法案を成立させた実績が残る。

一方、反アベ連中には何も残らない。残すどころか色々失っている。で、「国民の怒りを侮るな」だっけか?(笑)。カバめ。侮っているのはお前らだ。

2008年あたりに同様のバッシングをしていたら、内閣支持率はもっと劇的に減らせただろう。というか、倒閣に成功していたかもしれない。でも今回は40%だ。国民は確実に賢くなっている。東京新聞らは、国民を侮っているからこの現実が見えない。

与党が支持を減らしても、野党の支持が増えない理由、反アベ連中は分かっているか?。どうせ理解していまい。教えてやるよ。国民は着実に賢くなった。情報源が多様化し、経験も積み、成長したのだ。成長どころか劣化したお前らとはそこが違う。

とどのつまり、お前ら反アベ連中は、賢くなった国民から嫌われ軽蔑され見下されている。だから支持されない。理解したか?、理解が済んだら自覚しろw。




東京:内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017062002000137.html
" 内閣支持率が急落した。「共謀罪」法の成立を急いだ強引な国会運営や、学校法人「森友」「加計」両学園の問題に対する国民の怒りの表れにほかならない。安倍政権は、侮ってはいけない。
 安倍晋三首相の記者会見で表明した「率直な反省」が、内閣支持率急落の深刻さを物語る。
 通常国会閉会にあたって報道各社が行った世論調査の結果が出そろった。共同通信社の全国電話世論調査では、内閣支持率は44・9%と、五月の前回に比べて10・5ポイントの急落である。
 調査主体にかかわらず、傾向に変わりはない。政権不信がより高まったとみて間違いないだろう。
 内閣支持率が、なぜここに来て急落したのか。その理由の一つは強引な国会運営である。
 安倍政権がテロ対策に必要と主張した改正組織犯罪処罰法は「共謀罪」の趣旨を盛り込み、一般市民の内心に踏み込んで処罰する危うい内容と指摘される。
 懸念が払拭(ふっしょく)されていないにもかかわらず与党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」というやり方で成立を強行した。
 共同通信の調査では、委員会採決の省略について67・7%が「よくなかった」と答えた。
 首相は会見で「国会での審議、指摘を踏まえながら適正に運用する」と述べたが、強引な国会運営を反省するのはもちろん、改正法の危険性を深く認識して、審議をやり直すべきではないか。
 もう一つの理由は「森友」への国有地払い下げや「加計」の獣医学部新設計画で、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度(そんたく)によって歪(ゆが)められたとの疑いが払拭されないことである。
 「加計」をめぐる政府の説明には73・8%が「納得できない」と答え、「森友」の問題でも、安倍政権に「問題があると思う」は57・1%と半数を超えた。
 首相は会見で「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べたが、首相と近しい人ばかりが優遇される政権の在り方への不信の根深さを、世論調査は物語る。
 安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の46・1%だ。
 なお40%を超える支持率も内実は消極的理由にすぎない。国会や政権の運営を強引に進めても、これからも国民が大目に見てくれると思ったら見当違い、である。"





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2017-06-16 22:11

前川文書漏洩は重大な情報セキュリティ違反、処分無しは文科省の自殺行為


文科省の再調査が終了し、どうやら前川文書は実在したようだ。反アベ連中は大喜びしているが、はっきりいってどうでもいい。文書の中身は何ら問題なく、見つかって「だから何?」というだけの話、戦勝ムードの反アベ連中の思考回路は理解不能だw。

さて、文科省の公表を聞いていて気がかりなことがあった。文科省は、前川文書の漏洩犯を特定できているみたいだが、どうも漏洩犯の処分まではしたくない様子なのだ。これはおかしい。文書は明らかに機密情報で、公益通報保護法の保護対象でもない。

ブロゴスを見ていたら、「守秘義務違反で処分したがるのはネトウヨの意趣返し」的な意見が散見された。しかし、それらの人々は国家公務員の情報セキュリティを理解していない。政治的主張など関係なく、厳罰に処すべき重大な情報漏えいなのだ。

国家公務員が扱う情報(文書・メール)の全てには、大きく3種類の機密レベル格付が付される。「機密性情報1」、「機密性情報2」、「機密性情報3」だ。3が最もレベルが高い。1は公開済みやほぼ無価値の情報で、圧倒的多数は2に分類される。

ちなみに、3の上には「特定秘密」があるけれど、一般的でないので今回は無視。

で、「機密性情報2」は、職員が日常的に作成している文書やメールが該当するが、この段階ですでに「関係者限り」の制限がかかる。どの情報がどのランクに該当するかは、詳細な分類が定められていて、複数の非公開省庁間協議の情報で構成される前川文書は「機密性情報3」、それもかなり上位のレベル3に相当するはずだ。

「機密性情報3」になると、当該省庁の職員であっても許可無く閲覧できない。さらに、配付禁止、暗号化必須、書換禁止、削除禁止などの厳しい制限がかかる。どこまで徹底されているかは知らないが、こうして省庁は情報セキュリティに努めている。

それでもたまに情報漏洩は発生してしまうわけだが、よくある名簿流出などは「機密性2」の情報に相当する。当然、漏洩した職員は処分される。レベル2だろうと、悪意があろうと無かろうと、うっかりミスだろうと処分される。お咎め無しはありえない。

前川文書は最高レベルの機密3、よりにもよって前川と協力者は意図的に流出させ、それを前川はマスコミ各社に持ち込んだ。明白に深刻な違反であり、これを処分しないならば、情報管理と国家公務員倫理における文科省の自殺行為ではないか。

「あったものを無かったことにはできない」と前川は言った。

うむ、重大な守秘義務違反が確かにあり、それを無かったことにするべきではない。反アベメディアらによれば、前川は頭脳明晰かつ人格優れた御仁らしい。事実なら、処分を渋る文科省を批判して、自ら処分を求めそうなものだが、そんな気配は微塵も無いなw。





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  1. 公務員
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2017-06-15 20:45

恐怖の「共謀罪」が成立したぞ、パヨクは震えろよ?


野党第1党の議員が「成立したら国外逃亡せねば」とまで言い放った超危険法案、平成の治安維持法こと「共謀罪」が、与党の数の横暴により強行採決された。ちなみに、前述の「議員」とは民進党の小西洋之クイズ王だ。逃亡先は決めたか?どないや?w。

さて、これにより日本社会は大きく悪い方へ変貌する。

一億総監視社会となり、善良な市民が当局に監視され、政府に不都合な言論は容赦なく弾圧される。市民団体や労働組合は集会やデモをするのにも怯え、マスコミはじめ言論活動も監視され、そして制約され萎縮し、政府に不都合な情報は出せなくなる。

LINEも監視され、冗談で犯罪めいたことを書こうものなら、やりとりしていたグループの人々が直ちに逮捕される。居酒屋で、「こんどの上司スゲーむかつく、ぶん殴りたいw」「オレもそう思うw」なんて会話が交わせば「共謀」とみなされ摘発される。

もっと具体例を出せば、次のような日常会話は全て共謀罪により逮捕。

例1
A 「スマホの充電がなくなりそうだよ~(泣)」
B 「そこのコンセント、こっそり使っちゃえよw」

例2
A 「また迷惑駐車してるやつがいる(怒)」
B 「むかつくな、フロントガラス割ってやるかw?」

例3
A 「旅行は良いけど電車賃が高いよね~(泣)」
B 「ならキセルしちまうかw」

例4
A 「定食屋のオヤジの態度が酷いな!(怒)」
B 「だな、食い逃げしてやりたいなw」

例5
A 「くそ、妻の不倫相手の家を燃やしてやりたい!(怒)」
B 「よし、オレのライター使うかw?」


社会は共謀罪で溢れるから、密告社会となり冤罪も量産される。盗聴捜査も強化され、電話やメールは監視下に置かれる。警察は全市民を「共謀罪予備軍」とみなすようになり、恣意的捜査も横行するようになるので、プライバシーは容赦なく侵害される。

警官には不思議な能力があるらしく、最終的には「考えただけ」でも逮捕・拘留されるようになる。国会前や沖縄基地前で抗議活動している市民らなど、いの一番に殲滅される。恐怖で参加者は激減するし、参加しても即座に連行されるだろう。

・・・怖すぎワロタw。

「まさかそんなことにはならないだろ?」、と思われる人は多いかもしれないが、なるのだ。上記は、畏れ多くも民進党・共産党・社民党・自由党の国会議員様、朝日・毎日・東京・報道番組・有識者ら知的上級国民様が「そうなる」と仰られていることだ。

これほど多くの権力者・知識階級が、口をそろえて嘘を言うわけもあるまい。だから、そうなるに決まっているのである。「共謀罪」は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律だ。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、えげつない大悪法なのである。

さあ、パヨクは恐怖して震えろ。今後、反アベの報道や市民活動は、萎縮と摘発により激減していくわけだ、胸熱だなw。

言うまでもないことだけど、嘘だったらキッチリ責任取れよ?。結果は主観でも客観でもじきに判明する。お前らの主張が本当で、暗黒社会に突入すれば、国民は肌感覚で過ちを理解し、自民党は選挙でコテンパンにボロ負けするから。

まあ、ヤケ酒を飲み終わったら土下座の練習でもしとけw。






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2017-06-14 20:40

前川も協力者も公益通報保護制度の対象外


義家弘介文科副大臣が、前川文書について省内調査を行っていることに関連して、前川に協力して情報流出させた人間がいた場合、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を述べたそうだ。これについて、クソリベの権化である自由党の森ゆうこが猛反発していた。

森だけでなく、報道番組のコメンテーター(笑)らも同様の意見を述べていた。番組は、特に前川を保護対象としていた。反アベ正義の彼女らは、前川が聖人であってもらわねば困るからだ。だからと言って、法も規則も無視せよ、と主張するのはどうなのよ?(笑)。

連中が言うには、前川及び省内協力者の行為は「公益通報保護法で守られるべき内部告発」に該当するらしい。相変わらずバカな奴らだ。前川も協力者も、公益通報保護法の保護要件を満たしていない。一方で、どちらも守秘義務違反にはバッチリ該当している。

法律において、保護すべき公益通報は、

「法令違反の事実または起こることが確実であることを裏付ける情報」

保護対象者は、

「労働者(公務員含む)」

と定められている。

前川は退職者済みなので、そもそも保護対象者ではない。現役の協力者についてだが、流出文書には法令反を裏付ける公益情報が含まれていないから、やはり保護対象にならない。したがって、同法で前川や協力者を守ることはできない。

だいたい、連中は前川文書について都合の良い文言、具体的には「総理のご意向」と「官邸の最高レベルが言っている」の二つしか、見ない報じない議論しないのはどういうわけか。カス共め、前川文書に書かれているのはそれだけではない。

たとえば、「総理のご意向」と書かれたページには、「内閣府は、もし文科省の認可手続きが遅れても、関係者が納得する正当な理由があれば、それにより開学次期が遅れても容認する」旨のことが書かれている。30年開学ありき、ではなかったわけだ。

これ一つとっても、「総理の意向によって行政が歪められた」、なんて主張が全くの虚偽だと分かる。また、抵抗勢力・獣医師会の名前や、そのご意向らしきものも載っている。これらの事実について、前川を善人扱いする反アベ連中は頑なに無視する。

で、文書を隅から隅まで何度読み返しても、公益に資する「法令違反の証拠」らしき記述はみつからない。したがって、前川及び内部の協力者は保護されず、守秘義務違反で罰せられるしか道はない。しょうがないだろ、違反は違反なんだから。

反アベのアホ共は、文科省が再調査を拒否し続けたことに関して、菅官房長官が「文科省のご意向」と何度説明しても納得せず、「官邸が妨害してるんだろ!」、「安倍総理や菅官房長官の圧力だろ!」などと願望に基づく妄言を吐いていた。

しかし、「徹底調査」とはそういうこと(犯人探しから処分までを含む)だ。怪文書のままなら処分対象者も不在だが、そうでないと分かれば責任問題になる。だから、文科省は再調査を渋り続け、それを官邸は寛大な心で許してやっていたわけだ。

文科省が再調査を決めると、マスゴミは直ちに安倍総理に見解を求めた。「再調査を妨害していた張本人」であるはずの安倍総理は、自信と余裕の笑みを浮かべつつ「徹底的に調査するよう指示した」と即答した。これが全てを物語っている。

森は「報復の動きがあったら許さない」と義家副大臣を恫喝した。お前の許しなど要らんわ(笑)。で、守秘義務違反に対する処分を「報復」とは言わない。違反を見逃す方が大問題で、ここまで注目されて違反をもみ消せるわけもない。

さあ、加計問題もそろそろ終着点が見えてきたな。結局は、潔白の安倍総理が無傷で勝利して、「冤罪濡衣難癖嘘犯罪捏造誹謗中傷罵詈雑言の暴風」で人を貶めようとした反アベの真性のクズ共が、相応の報いを受ける流れになりそうだ。

ザマミロ。




朝日:加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html
" 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。"
" これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)"





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2017-06-13 20:47

カモは反原発派?、東京電力の詐欺的新電力プラン(笑)


6月1日、東京電力が水力発電した電気だけを販売する新電気料金プラン「アクアエナジー100」の販売受付を開始した。通常の電気料金よりも1~2割ほど高いが、CO2を排出しないエコ電力を売りに、3万件の契約獲得を目指すそうだ。

東京新聞によると、東電の担当者は「消費者から『高くても再生可能エネルギーを使いたい』という意見が寄せられ、この価格であれば十分受け入れられると判断した」とのこと。東京電力は、「環境意識の高い人」をターゲットにしているわけだ。

しかし、その説明はウソとまでは言わないけれど、かなりの本音を隠しているのではあるまいか。東電を動かすほどだから、「高くても再生可能エネルギーを使いたい」と求めた「消費者」はかなり大勢いたと推察される。つまり組織的な声だ。

再生可能エネルギーを使いたい組織なんて、これはもう反原発団体しか考えられない。彼らはずっと「原発の電気は使いたくない」と主張している。東京電力は、反原発派の声に耳を傾け、「アクアエナジー100」を商品化したのだろう。

要は、「CO2を排出しないエコ電力」ではなく「放射能を排出しない非原発電力」、ターゲットは「環境意識の高い人」でなく「反原発派市民」が本当のところに違いない。

さて、新電力プランが面白いのはここからだ。

何と、東電は水力発電専用プランのために、発電の種類によって送電線を分けた、なんてことはしていない(当たり前)。したがって、アクアエナジー100を契約しても、実際の電気はほぼ火力発電した電気だ。ゆくゆくは原子力発電もミックスされる。

アクアエナジー100は、「水力発電された電気だけを使うプラン」ではなく、「使っている気持ちになれる」、「環境に優しいことしている気分になれる」というだけの自己満足用プランだ(笑)。割増料金は自己満足代なのである。

こんな詐欺的プランに誰が契約するか!(笑)と思うが、おそらく契約者は少なくない。実は、東電はこの事実を説明していない。公式webの商品説明にも、「発電の際にCO2 を排出しない水力発電のみの電力です」としか書かれていない。

だから、おバカな市民は「水力100%の電力」と信じて契約するだろう。もし、東電にちゃんと説明しない理由を問えば、「水力だけ送電設備を独立させるのは無理なんて常識、常識をわざわざ説明する必要がありますか?」等と言うかもしれない。

でも、それは建前で本音は違うだろう。

「本当のこと言ったら反原発派のカモが逃げちゃうじゃないですかwww」

これが本音に決まっている。とんでもない会社だな。

・・・まあ、no-risuは余裕で許すけどね!(笑)。構わんどんどんやれ。反原発派に積もる恨みもあろう、容赦なく搾取すればよろしい。ただし!。後でバレて問題になりかねないが、当然、その時の対応策まで考えているのだろうな?。




東電に「水力100%」プラン 料金は高め、燃料価格の影響受けず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060202000136.html
" 東京電力ホールディングスは一日、水力でつくった電気だけを販売する国内初の家庭向け電気料金プラン「アクアエナジー100」を発表し受け付けを始めた。同社の標準的なプランより一~二割高いが、二酸化炭素(CO2)を排出しない電力という環境への優しさを売りに三万件の契約獲得を目指す。
 料金は、例えば三十アンペアの契約で一カ月に二百六十キロワット時を使うと約九千円。標準プラン「スタンダードS」の約八千二百円より一割ほど高い。東電の担当者は「消費者から『高くても再生可能エネルギーを使いたい』という意見が寄せられ、これぐらいの価格であれば十分受け入れられると判断した」と言う。
 一方で、原油価格の上昇や円安が進んだ場合は「アクアエナジー100」のほうが安くなる可能性もある。一般的な料金プランと違い、火力でつくった電力を販売しないため、燃料費の影響を受けないからだ。"
" 東電は水力発電所を百六十三カ所保有しており、毎年、おおむね百億キロワット時超を発電。このうち一億キロワット時分を「アクアエナジー100」の契約者に割り当てる。
 今後は、ホームページで水力での発電量と同プランの契約世帯への販売量を毎月公表する。実際は発電の種類によって送電線は分かれていないが、この情報開示で「水力100%」の電気を送っていることを担保する。
 申し込みはホームページかフリーダイヤル=0120(995)333。
 法人向けにも三月から「アクアプレミアム」を販売しており、三億キロワット時の水力発電を割り当て。ソニーなどが契約している。"





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2017-06-12 20:57

反アベ連中は二度と政治主導だ規制改革だ言うなよ?


文科省が前川文書を再調査するそうだ。文章の中身は総理・内閣府に何らかの不正を示すものではないから、それが在ろうが無かろうが、公文書だろうが個人メモだろうがどうでもよいわけだが、反アベ野党やメディアは「悪事の証拠」かの様に言い続け、国民のどれくらいが騙されてしまったか分からないが、徐々に既成事実化されつつある。ほんと、反アベ連中はクソだな。

で、あれだけしつこく再調査を求めていたくせに、いざ再調査を決めたら決めたで批判の大合唱だ。それも、「何故このタイミングで?」とかいった、反アベありきの悪意に歪んだ憶測と妄想に基づいた、およそ聞くに堪えない批判ばかりだ。

どこの報道番組か忘れたが、官房副長官が「もし文章が見つかったら、内容の信憑性を確認せねばならない」と述べたことについて、「責任回避のために姑息な予防線を張った」等と批判していた。バカか。内容の信憑性確認など当然だろうに。

民進党のR4など、初回調査のときは「たった1日の杜撰極まりない調査」と批判していたくせに、文科省が「じゃあ今回は徹底的に調査します」とすると、「前回は1日だったのだから今回も明日には結果報告しろ」などと滅茶苦茶なことを言っていた。

前川文書に係る反アベ野党やメディアの卑劣なところは、文部科学省側に一点の非もない前提で話を進めているところだ。しかし、文科省は獣医師会の傀儡となり、規制改革に抵抗し、議論を堂々巡りさせ、特区の手続きを遅延させ続けていた。

加計学園問題は、獣医師会の既得権益である岩盤規制に風穴を開けたい「安倍総理・内閣府・自治体」と「既得権益と天下り先を守りたい文科省・獣医師会」の戦争だ。前者は特区で規制緩和を推進し、後者は実務遅延で抵抗していた。

では、どちらに正当性があるかと考えると、圧倒的に内閣府側に理がある。獣医規制に確たる根拠は無く、法的裏づけも無いまま、学問と職業選択の自由を国が制限するという憲法違反的な規制を、文科省は頑なに維持し続けようとしている。

しかも、文科省のトップは行政府の長である安倍総理だ。トップの指示に従い組織として動くべき官僚が、自らの利益を優先して獣医師会の番犬に成り下がるとは言語道断ではないか。それこそ国民に対する背信行為で、その先頭にいたのが前川だ。

手続き遅延で抵抗する文科省に対し、特区を担当する内閣府が「早くやれ」と指示するのは当たり前のことだ。何も言わずに放置することこそ責任問題だ。内閣府がすべき当然の指導を、敵対する側の文科省視点で書いたメモ、それが前川文書だ。

何の証拠も無いのに疑義と喚き、斡旋天下りと貧困調査の前川を正義の人扱いし、文科省を官邸の被害者に仕立て、獣医師会になど触れもせず、特区の仕組みや規制改革の重要性を無視し、ただただ安倍総理を貶めることしか考えない反アベの人々。

つくづくクズ共だな。お前らは二度と規制改革を口にするな。今後、もし口にすれば全てダブスタ・ブーメランになることを理解しろ。(まあ理解するだけの知能は無かろうが)

完全なる余談。

加計学園問題で愚劣な偏向報道をしていた番組が、直後に将棋プロの藤井君(14歳)の25連勝を報じた。番組は、藤井君が難解な言葉を口にするところに注目、かつて藤井君が書いた色紙を紹介した。そこには、彼の語彙に影響を与えたであろう「好きな書籍ベスト3」が書かれていた。

2位は忘れたが、3位は椎名誠の「アドバード」だった。そして、1位は百田尚樹の「海賊と呼ばれた男」だった。これにはマスゴミ様も苦笑い。なお、もちろん番組ではスルーされていた(笑)。




朝日:(社説)「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12981217.html?ref=editorial_backnumber
" 遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。
 朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもの以外の何物でもなかった。
 菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。
 突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。
 あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。
 怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。
 こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。
 また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。
 特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。
 再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。
 まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。
 次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。
 そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。
 政権の姿勢が問われている。"





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2017-06-10 20:46

重大な倫理規則違反者を必死で擁護する反アベ連中の醜さよ


読売新聞が前川前次官の出会い系バー通いという醜聞を報じ、反アベ連中は「アベトモ学園問題から目を逸らさせるための卑劣な人格攻撃だ」等と反撃、矛先は報じた読売新聞にも向かい、読売新聞は「公益性があった」と攻撃に反論した。

これに対して毎日新聞はさらに反撃し、その記事で有識者(笑)は次のように述べていた。

服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)
 「『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損が成立する可能性がある」

バカめ。まるで「前川に潔白の可能性がある」かのごとき物言いだが、前川の潔白は100%無いと断言できる。

前川は、売春斡旋バーに異常な頻度で長期間通いつめていた。女性を連れ出し金も渡した。内偵していた警察に見つかり官邸から説教を食らった。ここまでは本人も認めていることだ。多くの人は勘違いしているが、この時点で前川の過失は確定する。

「え?、買春の事実が有罪の条件では?」と思う人が多いかもしれないが、それは罪がより重くなるだけで、買春していなくてもクロは確定するのだ。何故ならば、前川の行為はすでに国家公務員倫理規則に違反しているからだ。

同規則は「国民から疑いを持たれる行動は厳に慎め」と定めている。仕事相手と店でメシを食うのはダメ、割り勘は1円単位、最寄り駅まで仕事相手の車に同乗してもダメ、仲良くなっても一緒に旅行したらダメ、等々、ちょっと厳しすぎね?と同情したくなるほど厳しい。

前川の行為は倫理規則違反、それもかなり最高クラスに「国民から疑念をまねく」違反だ。しかも、前川は店に料金を支払っており(当たり前だ)、店の利益に貢献している。あの手の店の経営者など反社会的団体に決まっているが、前川はその資金源になった。

したがって、たとえ入店目的が貧困調査だったとしても、前川の潔白はあり得ない。庇いようが無いのだ。まあ、倫理規則は法律でなく内規だから違法ではないとも言えるが、普通に懲戒処分案件であって、屁理屈じみた言い訳にしかなるまい。

そして、現段階で公になっている情報から、前川が金で貧困女性を多数買った可能性は十分ありえる、と推察する他無い。で、多くの国民に疑われ、疑惑により国家公務員全体の信用に傷がついたわけだが、前川には「買ってない」ことを証明する術が無い。

こうならないよう、倫理規則は疑わしい行為を禁じている。事務次官の前川は、職員の模範であるべき立場のくせに何をやっているのか。だいたい、倫理規則がどうだろうと、前川の行為は世間一般的にアウトだ。必死で擁護する反アベ連中は恥を知れ。

まったく、何が名誉毀損か。お前らの反アベ運動こそ、明白かつ醜悪な名誉毀損だし、今治市や加計学園に対する威力業務妨害だろうに。




毎日:読売新聞「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声、より抜粋
https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00e/040/323000c
 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月22日朝刊の報道について、3日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。
 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「まるで社告のような記事で、読んだ人は違和感を覚えただろうし、批判していた人は納得できないだろう」と話す。先月22日の報道については「加計学園を巡る文科省の内部文書の報道後に、スキャンダルで本質的な問題を薄めるような記事で、むしろ公共の関心事をゆがめている。問題の渦中ではどちらか一方に加担していると取られないように慎重になるべきだ。『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損(きそん)が成立する可能性がある」と指摘する。





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2017-06-08 20:49

言論弾圧するのはいつもサヨク、という話


no-risuは、新聞を買う場合に迷わず朝日新聞を選ぶ。朝日新聞の主義主張は到底受け入れられないが、自分と異なる意見だからこそ「知りたい」と思う。産経みたく、自分に近い新聞など読んでもツマラン。まあ、自分を肯定してくれるから気持ちよくはあるが。

言論サイト「ブロゴス」は、ブログ記事よりも記事に続く読者コメントを楽し場所だ。本文を書いた政治家や有識者より遥かに優れた論客も少なくない一方、気に入らない意見に対しえげつない罵詈雑言を吐いて回るパヨチン連中も同居しているのが面白い。

それらのコメントを眺めていると、あえて朝日新聞を購入するno-risuと同様の感性を持つ人が多いことに気がつく。

たとえば、ブロゴスには民進党も公式ブログを掲載しており、安倍内閣批判や自党を自画自賛したエントリを乱発している。当然、そのコメント欄にはアンチ民進党の論客が集い、民進党の間違った点・悪い点を指摘してボロクソにこき下ろしている。

もっとも、民進党に対する批判はちゃんと理由が明記されているケースがほとんどなので、批判ではなく事実上のアドバイス、ととることもできる。実際、民進党がコメント欄の意見どおりに改善すれば、支持率も急回復するだろうと思う。

面白いのが、民進党を批判する論客らは、批判する一方で、次のエントリを心待ちにしているフシがあることだ。彼らは、意見が異なるからといって民進党を排除せず、むしろ異なる意見だからこそ貪欲に求め、自分と異なる言論を楽しんでいる。

そして、そういう多様な言論を好む人々のほとんどが、テロ等準備法や特定秘密保護法など、サヨクの皆様が「言論を萎縮させる」、「多様な意見が消される」、「内心が処罰される」とヒステリックに批判する各種法案に賛成している。

「安倍政権及び支持者は言論の自由の敵」、「共謀罪」、「平成の治安維持法」と批判するパヨクの主張が正しいのであれば、これは興味深いねじれ現象だ。もっとも、正体はねじれでなくパヨクの現実無視が生み出した矛盾にすぎないのだが(笑)。

さて、一橋大で予定された、百田尚樹の講演会が中止に追い込まれた。百田氏を嫌う人々や団体が、学生や仲介業者に猛烈な嫌がらせを繰り返したからだ。「どこかの団体がイベントで暴れるかもねぇ、グヘヘ」、といったヤクザ的な恫喝までしていた。

結局、実行委員の学生は精神をボロボロにされ白旗を揚げた。この言論の自由に対する蛮行について、問題視したのは産経新聞だけ。リベラルメディアは総スルーだ。言論の自由など彼方に吹き飛び、「ネトウヨ百田ざまぁ!」と喜ぶ姿が目に浮かぶ。

言論の自由を声高に叫ぶ皆様は、いい加減に気がついた方が良い。自由を侵害しているのは自分達であることを。多様性を認めず、排他的で、差別的で、非民主的で独裁的な醜い人間性を。リベラルメディアが一橋事件を黙殺する現実を見ろ。

所詮、君らの主張する言論の自由とは、自分達に都合の良い言論のみの自由だ。それ以外の自由は認めず、積極的に攻撃し排除する。分かるか?、要するに君らの心は狭すぎるのだ。もっと心に余裕を持ち他人に寛容になりたまえ。

朝日・毎日・東京・赤旗あたりを愛読し、自己肯定感に満ちた巣に引きこもってないで、たまには産経新聞や読売新聞を購読するといい。これ、マジでおススメよ?。



産経:一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に 百田さん怒りのツイート 「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
http://www.sankei.com/affairs/news/170604/afr1706040002-n1.html
" 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。
 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。
 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。"
" 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。
 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。
 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。(WEB編集チーム)"





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