2017-07-31 21:06

ジャパニーズ・朝鮮日報


朝日新聞は、その親朝鮮的報道姿勢から、朝日の「朝」は「朝鮮」の「朝」、「朝日新聞」とは「日本版の朝鮮日報」と揶揄される。侮蔑の念を込めた揶揄だが、朝日新聞はどう感じているのだろうか。ひょっとしたら、彼らにとっては褒め言葉かもしれない。

高校無償化から除外された朝鮮学校は、人権派や朝鮮学校のOBや学生らが厚顔無恥にも全国5箇所で訴訟を起こし、無償化適用及び除外で被った不利益と苦痛に対する損害賠償を求めている。広島地裁では敗訴したが、大阪地裁では勝訴した。

朝日新聞は、朝鮮学校が敗訴した広島地裁の判断を唾棄する一方、勝訴した大阪地裁の判断については絶賛、「国は司法の判断を重く受けとめ速やかに支給せよ」と書いていた。都合の良い判決のみ「尊重すべき司法判断」か、相変わらずだなw。

もちろん、大阪地裁は合理的で正しく、広島地裁は杜撰で不合理な判決を下したなら、朝日新聞にも多少の理はある。大阪地裁判決について「国は司法の判断を重く受けとめるべき」と言えるだろう。しかし、とてもじゃないがそうは見えない。

朝日新聞は、朝鮮学校勝訴の大阪地裁判決を支持する理由として、大阪地裁が複数の証人尋問を行ったこと、アンケート調査結果の証拠採用を挙げていた。で、「(大阪地裁は広島地裁より)朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いたニダ」と。

しかし、証人尋問に呼ばれたのは、朝鮮学校の卒業生、朝鮮学校の元教員らだ。アンケート調査とは、朝鮮学校が生徒の保護者に実施したアンケートであった。朝鮮学校側のオトモダチによる、朝鮮学校側に都合の良い一方的な証言と証拠だ。

普通に考えて、これを「丁寧な裁判」とは呼ばない。明らかに杜撰で不公正、朝鮮学校側に偏った非合理的な裁判だ。

また、朝日新聞は大阪地裁が国の主張を否定した点にもご満悦だった。国は、「朝鮮学校は朝鮮総連の不当な支配を受けており主体的な教育がなされていない」と主張していた。公然の事実だ。ところが、何と大阪地裁はこれを否定した。

大阪地裁曰く、「総連の一定の関与は否定できないが、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えており、教育の自主性を失っているとまでは認められないマンセー!」とのこと。アホらしいw。

朝鮮学校の教科書は、北朝鮮教育省の検閲を受けねばならない。「偉大な将軍様」や「敬愛すべき将軍様」が数百箇所も記述された教科書を改正できず、補助教材でお茶を濁している現実こそ、総連を通じ本国支配を受けている証左だ。

そもそも、助成金目的に作成された補助教材が適切に活用されているかも怪しい。彼らが適切に活用したがっているとは思えず、適切に活用している証拠も無いわけで、むしろ「全然使われていない」と推察するのが自然だ。大阪地裁は歪んでいる。

本件は、同種裁判があと3件残っている。また、日本の司法は三審制なのだから、地裁で見解が分かれれば上級審に判断を仰ぐべきだ。朝鮮学校擁護ありきで、大阪地裁判決に飛びつき、「国は司法の判断を重く受けとめるべき」とまで吐く朝日新聞は何なのか。

「朝日新聞は何なのか?」と問われたとき、「ジャパニーズ・朝鮮日報である」と回答しても、これを不正解とは言えまい。朝鮮新報と言ってもよさそうだ。朝日の朝は朝鮮の朝、新聞の新は新報の新、ジャパニーズ・朝鮮新報。これも不正解とは言えまいw。




朝日:(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
" 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。"
" 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。"
" 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。"
" 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。"
" いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。"






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2017-07-27 20:30

高度プロフェッショナル制度に猛反発する全国ユニオンに失笑


一部専門職で年収1075万円以上あり、かつ希望する人に限って残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案。これについて、野党・労組・人権派メディアらは「残業代ゼロ法案」と呼び反発している。

反対している連中には、安保関連法を「戦争法案」と呼んだり、テロ等組織犯罪処罰法を「共謀罪」と呼んだりと、一々くだらないレッテル張りで挑発しなければモノを言えない人種が多い。知性や民度が著しく欠落した、非民主的で感情的な野蛮人である。

そんな反対派の中で、比較的まともで話の通じるのが「連合」だ。国内最大労組の中央組織で民進党支持組織だが、民進党が共産党と共闘するようになり隙間風が強まっている。

先日、連合は改正労基法について条件付容認の態度を示した。連合修正案が反映されれば反対止めます、というものだ。現実的対応と思うが、身内含む反対派から「誰のための労組か!」「政権に擦り寄るのか!」等とフルボッコにされ撤回した。

まあ当然そうなるだろう。なんせ、反対派は「残業代ゼロ法案」で思考停止して脊髄反射的に反対する連中だ。しかし、連合加盟組織の「全国ユニオン」が猛反発し、連合本部前で抗議集会まで開催したことには失笑してしまった。お前ら一番関係ないでしょw。

全国ユニオンは非正規の労組で、彼は「将来基準が引き下げられる可能性は高く、そうなれば残業代ゼロどころか、過労死が続発するほどこき使われる」と主張している。何と非現実的で突飛なw。

確かに、基準が緩和される可能性もゼロではないだろう。しかし、緩和されるにしても段階的になるはずだ。「年収1075万円以上ある高度専門職で制度を希望する労働者」の厳しい要件が、あと何回緩和を重ねると、キミタチの職場に到達するのか。

普通に考えて、同法改正の効果が薄給非正規ユニオンに到達するのは最後の最後だ。本当に「残業代ゼロ法案」で「過労死が続出」なら、非正規に到達する前に頓挫するだろう。いずれにしろ、キミタチにはほとんど関係の無い法改正ってことだ。

それなのに、何をそんなにムキになってムキムキ反発しているのかねw。全国ユニオンは、非正規労働者の権利と労働環境を向上させるための労組だ。他人事の労基法改正や原発再稼動に猛反対するより、もっと他にやることがあるだろう?。




AERA:“過労死続出法案”を許す 連合に遺族が激怒
https://dot.asahi.com/wa/2017072500043.html
" 労働組合はいったい誰の味方なのか。国内最大の労組の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、容認するかのような姿勢を見せたのだ。
 深夜や休日に仕事をしても割増賃金などは支払われなくなり、連合は制度を導入する労働基準法の改正案について「残業代ゼロ法案」だと批判してきた。
 ところが、神津里季生会長は7月13日に安倍晋三首相と会談。連合が求める働き過ぎ防止策が受け入れられれば、容認することを示唆した。官邸と太いパイプがあるとされる逢見直人事務局長ら、一部の執行部が主導したようだ。
 連合が求める防止策については、不十分だとの指摘がある。年104日以上の休日取得の義務づけなどだが、労働問題に詳しい今泉義竜弁護士はこう語る。
「土日さえ休めばあとは24時間働かせることができるという危険性が、まったく解消されていない。これまでも長時間労働は蔓延(まんえん)してきたが、割増賃金の残業代を支払わなければならないことが抑止力になっていた。新しい制度が実現すれば、奴隷的な働き方を強いられる恐れがある」"
" 対象者はいまのところ年収1075万円以上の専門職だが、将来基準が引き下げられる可能性は高い。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんは、夫を過労自殺で失っている。この制度では過労死が続出しかねないと懸念する。
「残業代ゼロに反対の声を上げていたことを忘れたのか。なぜ方針転換したのか理解できません。命の危険がある制度を受け入れるのは裏切られた思いで、本当に怒り心頭です」
 傘下の労組からも執行部を批判するような意見が出ている。非正社員らでつくる全国ユニオンは、「修正内容以前に組織的意思決定の手続きが非民主的で極めて問題」としている。
 7月19日夜には連合本部前で、抗議集会があった。労組関係者や市民ら約100人が集まり、「私の残業、勝手に売るな!」「労働組合の看板を下ろせ」などと叫んだ。
 批判が噴出したことで、当初7月19日までに結ぶ段取りだった政府や経営者側との合意を、延期せざるを得なくなった。連合は「制度を導入すべきではないという考えは変わらない」としているが、労働者や過労死の遺族らの信頼を取り戻すのは難しそうだ。"






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2017-07-26 20:46

小池都ファの個人弾圧


7月20日、東京都議会は浜渦武生・元副知事(69)を東京地検に告発した。告発理由は、豊洲移転問題で開催された百条委員会において、証人喚問された浜渦氏が偽証したからとのこと。しかし、この告発は明らかに合理性を欠けている。

浜渦氏は、「2001年7月に基本合意を結んだ後は移転に関わっていない」と説明した。

別の証人は、「浜渦氏がその後も移転に関する報告を受けていた」と説明した。

たったこれだけのことで、都ファら小池派議員は浜渦氏を「嘘つき」と認定して告発した。

おかしいだろ。別の証人とやらの説明こそ間違っている可能性もあるのに、昔の話で記憶違いということもあるのに、それを調べもせず一方的に「嘘をついた」と決め付けた。そもそも、「報告を受ける」と「移転に関与している」はイコールでないはずだ。

たとえば、浜渦氏が関与しなくなった後も、都職員が副知事に気を使って、経過報告程度の情報提供していたとしても、それは不思議ではないし悪いことでもない。そして、常識的に判断して、受動的な「報告」程度のことを「関与」とは呼ばない。

関与を認定するなら「指示」や「決定」が必要だ。基本合意以降、浜渦氏の指示や決定で事業が動いていたのなら、それは「関与していた」と言える。しかし、都ファの告発理由は「別の証人と主張が食い違う」「報告を受けていたはず」というだけだ。

都議会自民党が「告発は根拠があいまいで薄弱」と反発するのも当然で、告発は個人弾圧であり小池女王への供物奉納としか思えない。石原元都知事の吊るし上げもだが、彼らの人権感覚は異常である。恐ろしい連中が東京都の代表になったもんだ。




東京:都議会、浜渦氏を告発 豊洲移転問題で偽証の疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072102000134.html
" 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題を巡り、都議会は二十日、調査特別委員会(百条委員会)で証人喚問した浜渦武生(はまうずたけお)元副知事(69)ら二人が虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反(偽証)の疑いで東京地検に告発した。
 浜渦氏は石原慎太郎元知事の側近で、東京ガスとの豊洲の移転用地買収交渉を担当。三月の証人喚問では、二〇〇一年七月に基本合意を結んだ後は移転に関わっていないと説明し、土壌汚染対策の範囲などを取り決めた確認書も「知らない」と証言した。
 しかし百条委は、浜渦氏がその後も移転に関する報告を受けていたとする別の証人の証言などから偽証と認定。都議会は六月の本会議で告発の実施を賛成多数で議決した。
 ほかに告発したのは、確認書を「知らない」とした元都幹部の赤星経昭(あかぼしつねあき)氏(71)。両氏はこれまで、偽証を否定している。一方、都議会自民党は二十日「告発は根拠があいまいで薄弱」とする談話を発表した。"





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2017-07-25 20:54

前川容疑者の自己満足を褒め称える変態新聞


反アベ連中が聖人君子扱いするMr.文科省の前川。だが、調べれば調べるほど、前川は聖人君子と程遠い。前川は機密情報漏洩の容疑者(鉄板)であり、不当に自分とお友達の利益を優先するカスだ。金と名声に貪欲な俗物であり汚物である。

そんな前川について、毎日新聞が「子供の貧困問題における聖人前川氏の心温まる功績」を紹介していた。前川賛美が目的の記事ではないが、随所に書かれており読んでいて吐き気がした。記事は長いので、前川容疑者部分だけ抜粋・要約してみよう。

・加計学園問題で前川喜平・前文部科学事務次官が「行政がゆがめられた」と告発したおかげで、前川さんが取り組んできた子どもの貧困問題もクローズアップされた。

・前川さんは次官退職後、NPO法人キッズドアが都内で運営している無料学習会でボランティアをしていた。前川さんは素性を明かさず、一般の学生や社会人と同じように申し込み、教えていた。

・「加計学園」問題の発覚後は「迷惑をかけるから」と指導を中断している。

・文科省は現在「夜間中学1都道府県1校以上」の目標を掲げる。前川さんは文科省在職時、この制度改革を進めてきた。


ナニコレ気色悪すぎw。

まず、「前川のおかげで子どもの貧困問題もクローズアップされた」とあるが、これは完全にウソ。話題になったのは、いかがわしさ満点の「女性の貧困調査」であり「子供の貧困」ではない。まあ、毎日新聞にとってこの程度のウソは軽いジャブw。

で、もっとも眉をしかめたいのが以下の箇所。

「前川は無料学習会でボランティアをしていた。素性を明かさず一般の学生や社会人と同じように申し込み教えていた」

高い身分をひけらかさず、自分を飾らず、社会的名声などの見返りを求めず、恵まれない子供達のために無料奉仕するなんて!。ああ前川よ、前川よ、あなた様の慈愛に満ちた自己犠牲に、感謝の思いと感動の涙がとまりませぬマンセー!。

アホか。

やらない善よりやる偽善、とはよく言われる。何もしないなら、偽善であろうとやるだけマシだ。前川のボランティアもその様に評価できるが、わざわざマスコミ様が大々的に褒めるほどの善行ではあるまい。だって、あんなもの所詮は前川の自己満足だろう。

これが、一般的庶民によるボランティアならまだ分かる。自分だって金も権力も無いのに、自分のできる範囲で子供達のために身を削るなら、そこには心を打つものがある。たとえば、被災地に乗り込む大学生ボランティア等はそれに当たる。

しかし前川は違う。前川は、自分も親類も豊富な財力と権力を持っている。

その有り余る金を使って支援した方が、無料学習塾でチマチマ指導するよりはるかに効果的で、子供達もずっと喜ぶだろう。でも前川はそれをしない。「素性を明かさず」は美談などでなく、十中八九、金持ちと知られたくなかっただけだ。

もし、子供を救いたい気持ちが本物なら、潤沢な財力を一部でも使うだろう。それをしないのは、子供より金の方が大切だから、要は自己満足だ。持てる者が、持たざる者を救済する行為を通じ、優越感や満足感や快感を得たかっただけだ。

本音を言ってみろ。

金持ちと知られると妬み僻まれる、でも大切な身銭は切りたくない、だから身分を隠して活動していたのだろう?。「子供を救いたい」ではなく、救った子供や関係者らから直接感謝されたい、感謝する下々の者共を見て快感を得たいのだろう?。素直にそう言えw。

やらないよりマシな偽善ではある。でも、前川のボランティアはグロテスクだ。しかも、性人前川は機密情報漏洩の容疑者(鉄板黒光り)でもある。金持ち犯罪者の悪趣味を美談に仕立て、変人を聖人扱いする毎日新聞には反吐が出る。

カス共め。自分都合で子供を利用するな。




毎日:貧困が奪う、子どもの学び 安倍政権5年目の今、考えたい 無償化に改憲必要ない
https://mainichi.jp/articles/20170713/dde/012/040/007000c
" 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り、前川喜平・前文部科学事務次官が「行政がゆがめられた」と告発したことなどにより、前川さんが取り組んできた子どもの貧困問題もクローズアップされた。その足跡をたどると、安倍政権5年目の子どもたちの現状が浮き彫りになる。【鈴木美穂】
 NPO法人キッズドア(東京都中央区)が都内を中心に52カ所で運営している無料学習会には、低所得層の小中学生ら約1400人が通う。「おなかすいちゃった。何か食べるものない?」。そう訴える子どものために、各会場におやつなどを置く。朝食も昼食も取らずに、通ってくる子どもがいるためだ。"
" 理事長の渡辺由美子さんが説明する。「この学習会に通うのは一人親、特に母子家庭の子どもが多く、年収120万円で3人暮らしの家庭もあります。収入の多くはアパート代に消え、食費の工面も大変。女性の賃金単価が低い現状では、二つ三つとパートを掛け持ちせざるを得ず、子どもに目を配るのが物理的に難しいのが実情です」。このNPOでは、学習支援の費用は寄付金や行政の委託金で賄い、子どもは身一つで通える。
 そんな無料学習会の一つで、中野区で開かれている「みらい塾」を土曜日に訪ねると、小学4年~中学3年の12人が学んでいた。先生役は20~60代のボランティア12人。職業は大学生や会社員、公務員などさまざまで、生徒の横に座り約2時間、マンツーマンで指導していた。 "
" 「ここまで分かる?」「うん」。教室のあちこちから、熱心なやりとりが聞こえる。中3の男子生徒を教えていた男性(62)によると、この生徒の数学、国語は小学生レベル、英語はアルファベットのつづりがおぼつかない。両親は経済的に困窮しており、塾に通わせることができないという。「なんとか高校に入れる学力と、生きる力を身につけてほしい」と男性は言う。
 前川さんも次官退職後、このNPOの別の教室でボランティアをしていた。渡辺さんのブログによると、前川さんは素性を明かさず、一般の学生や社会人と同じように申し込み、教えていた。「加計学園」問題の発覚後は「迷惑をかけるから」と指導を中断している。"
" 渡辺さんは「日本は世界と比べ、教育にお金がかかる。十分な教育が受けられない子は進学や就職で不利を被り、将来の道が閉ざされてしまう。この『貧困の連鎖』を断ち切る第一歩は、教育格差をなくすこと」と語る。特に、義務教育から高校へのステップが重要なのだという。
 厚生労働省が6月に発表した国民生活基礎調査によると、標準的な収入の半分に満たない家庭で暮らす子ども(17歳以下)の相対的貧困率(2015年時点)は13・9%。前回(12年時点)より2・4ポイント改善したとはいえ、7人に1人が貧困状態にある。経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた加盟国など36カ国の平均は13・3%で、日本はそれより劣る。また、OECDが昨年9月に公表した13年の国内総生産(GDP)に占める公教育支出の割合も3・2%と、OECD平均の4・5%を下回っている。"
" 貧困と学力の「密接な関係」については、多くの専門家が繰り返し、指摘してきた。
 尾木ママこと教育評論家で法政大特任教授の尾木直樹さんは「この問題の本質は、子どもに一切責任がないという点。親の年収によって塾にかける費用も変わり、それが大学進学率にも影響する。貧富の差は学力格差に直結している。しかも本来学校教育で完結すべきことを、今は塾が補完していて格差は広がる一方です。こんな国家ってないわ」と憤る。"
" 一方、貧困の変化に着目するのは、前川さんの4年先輩の元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研さんだ。「初等中等教育に長く携わってきた前川さんが本来は答えるべきですが、(加計問題で渦中にいる)こういう状況なので」と前置きした上で、こう語る。「社会全体が貧しかった時代と異なり、豊かになった現代では、点在する貧困層がより格差を実感させられる。現代の子どもの貧困問題は、貧しい家庭の子を救うという発想ではなく、あらゆる子どもに学ぶ権利、生きる権利を保障する取り組みだと理解すべきです」
 では、不登校や貧困などさまざまな事情を抱えた子どもたちの受け皿にもなり得る、公的な学びの場は、どのような状況なのだろう。 "
 全国8都府県に31校ある「夜間中学」や「夜間学級」は、戦後の混乱期、家の手伝いや働きに出て、昼間の学校に通えなかった生徒の学び直しの場として生まれた。時代が変わり、15年以降は既卒者や不登校などで昼間に通えない現役中学生にも門戸を開いた。昨年12月には「教育機会確保法」が成立し、夜間中学設置を後押しする流れもできた。文科省は現在「1都道府県1校以上」の目標を掲げる。前川さんは文科省在職時、これらの制度改革を進めてきた。
 東京都江戸川区の区立小松川第二中学校夜間学級を訪ねると、10~70代の生徒52人のうち、ネパールや中国など外国語を母語とする生徒が9割に上っていた。1時間目は午後5時40分に始まり、全4時間(各40分)の授業がある。横澤広美校長は「国籍や年齢に幅があり、多様な価値観の中で学べる環境は、生徒にとってプラスになっています。また、さまざまな事情を抱える生徒の多様な学びの場となっています」と話す。だが、課題もある。例えば同校では、養護教諭は年間50日しか配置されておらず、不在の時に生徒がケガをした場合、十分に対応しきれていない。給食費も同校は無償だが、実費としている自治体もあり、対応に差が生じているのが実情だ。
" では、子どもの貧困と格差が深刻なこの国をどうすれば変えることができるのか。
 憲法改正を目指す安倍晋三首相は、教育無償化規定を憲法に新設する意向を示している。これに対し、前出の寺脇さんは「10年3月、当時の民主党の鳩山由紀夫政権下で成立した高校無償化法は、公立高校の授業料を無償にし、私立や国立高校に同等額を支援する法ですが、野党時代の自民党はこれに反対しました。それが今度は改憲してまで教育無償化? 一体どの口が言うのでしょうか。改憲目的の、口先だけの言葉としか思えない。無償化に改憲が必要ないことは、民主党政権で実証済みです」と断じる。尾木さんも「教育が憲法改正のために政治利用されかねない。教育無償化の前にやるべきことはたくさんあります。子どもの学力格差、幸せ格差を生む貧困問題の解消が先でしょう」と力説する。
 憲法改正のスローガンを掲げるその前に、子どもたちが今、直面している厳しい現実に光を当てるべきではないか。"





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2017-07-24 20:52

で、「加計ありき」の何が問題なの?


結局のところ「加計ありき」は何が問題なのさ?。

加計学園は事業実施主体の一員だ。長年計画を研磨し続け、岩盤規制を突破した産学官連携チームの一員である。大きな補助事業を行う場合、加計学園のようにメンバーが決まっているのは当然のことで、決まっていない事業計画など認可されない。

普通に考えれば分かるでしょ。

自治体 「大学を誘致するので特区認定してください!」

国 「実現できそうですか?」

自治体 「予算も用地も確保しております!」

国 「それなら認定しましょう」

自治体 「ありがとうございます!」

国 「で、どこの大学が来てくれるの?」

自治体 「これから探します!」

国 「・・・これから?」

自治体 「はいこれから」

国 「・・・え?」

自治体 「え?」

何のコントだw。

通常、この様な事態は発生しない。補助事業の採択において、事業実施主体の事前決定は基本要件だ。メンバーの追加や変更はありえるが、採択されてから探すなどありえない。つまり、「加計ありき」は正常な補助事業の進め方で、批判理由にはなりえない。

こんな基本中の基本を無視して、未だに「加計ありき批判」を続ける野党や反アベメディアの無知蒙昧にはひたすら呆れる。また、「ありきではない!」と繰り返す与党側の釈明も噴飯ものだ。何故、「ありきで全然問題ない!」と説明しないのか。

ちなみに、戦略特区WGの委員らは「ありき批判」の意味を的確に捉え、あえて彼ら土俵に乗り、加計・京産大・新潟市の3案件を解説し(京産大は後付の難癖)、「批判はあたらない」と説明した(6月13日の記者会見にて)。加計学園問題を知る上で非常に重要な説明だった。

しかし、低脳反アベメディアはWGの解説を理解できず、しかし自分達が望むような内容でないことだけは敏感に感じ取り、結果ほとんどスルーした。反アベ連中が理解できないのは仕方ないとして、与党議員はこれくらい理解してしかるべきだ。

与党側のアホさ加減も腹立たしいが、非は「難癖でなし崩し的に倒閣したい魂胆」が見え見えの反アベ連中にある。陰謀論的憶測で「怪しい」と断定し、国民の不信感を煽り、すかさず世論調査して「国民は納得していない!」と批判する手法は実に卑劣だ。

7月21日、東京新聞が社説で「加計ありき」を批判していた。読んで眩暈がした。倒閣目的ありだから、合理的主張が一切無く、最初から最後まで滅茶苦茶な主張になっていた。たとえば次の部分。

 山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。

この部分は、「獣医師会に加計ありきを伝えていた」「ありきの証拠」として騒がれている。確かに問題はある。だが、前述のとおり「ありき」は問題でない。問題にすべきは、山本担当相が第三者である獣医師会に今治の情報を漏らしていたことだ。

次の部分にもうんざりする。

 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。
 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。

文科省は、既得権益を守りたい獣医師会と結託し、何の根拠も無い勝手な告示を発して、獣医学部新設を門前払いし続けていた。見返りに天下りポストを確保し、手土産に補助金を注入していた。これのどこが「公平・公正な行政」か。

そして、肝心要の疑惑は「及ぼしていたとしたら」という憶測でしかない。憶測の理由は、安倍総理と加計学園の理事長が「友人関係」というだけ。だから何?。これのどこが疑惑?。参考人招致や臨時国会までして何を議論して何を調べるの?。

で、結局のところ「加計ありき」は何が問題なのさ?。タラレバじゃなく、合理的に説明してみ?。まあ聞くだけ無駄か。「反アベ活動の合理性」なんて矛盾そのものだからな(嘲)。




東京:創生相「発言」 「加計ありき」が濃厚だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000148.html
" 事業主体公募の一カ月以上前に「加計学園」の獣医学部新設決定が関係者に伝えられていたとしたら、「加計ありき」は否めない。速やかに臨時国会を開き、国政調査権に基づいた究明が必要だ。
 国家戦略特区による獣医学部新設は、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での学部新設を前提に、諮問会議を含めて、すべての手続きが進められたように疑われても仕方がない状況だろう。
 国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。
 獣医師会側の記録が事実なら、「加計学園ありき」で、計画が進められたことは否定しがたい。
 山本氏側は、昨年十一月の獣医師会訪問を認めながらも「獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と否定はしている。"
" 今治市の財政状況にまで言及しながら、加計学園と特定はしていないというのは詭弁(きべん)にも聞こえるが、双方の言い分が食い違うなら獣医師会の関係者も国会に呼び、話を聞いたらどうか。
 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。
 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。
 衆院は二十四日、参院は二十五日にそれぞれ予算委員会を開き、この問題などに関する集中審議を首相も出席して行う予定だ。この機に事実の解明を一歩でも前に進めるのはもちろんだが、やはり国会閉会中では限界がある。
 野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求めている。事実解明には、野党が求める理事長自身の参考人招致も必要だ。
 安倍政権がこれ以上、野党側の要求を拒むのなら、事実解明に後ろ向きと批判されても仕方があるまい。速やかに臨時国会召集と理事長招致に応じるべきである。"







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2017-07-22 21:05

蓮舫戸籍問題の深まるナゾ


蓮舫が7月18日に行った二重国籍説明会見。新たな事実は何も説明されず、差別と正面から向き合い闘う蓮舫様を称える集会にすぎなかったが、これで禊も済んだと言わんばかりに蓮舫もマスゴミもすっかり幕引きムードだ。だがそうは問屋が卸さない。

会見では戸籍謄本の一部など関係資料が提示されたが、1981年(蓮舫13歳)に取得したパスポートがひっそりと注目を集めている。「中華民国駐韓大使館(京)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」と書かれていたからだ。

これが何を意味するか。状況を整理すると以下のようになる。

1.13歳当時、蓮舫は台湾籍で日本に住んでいた。

2.何かしらの理由で台湾パスポートを取得することになった。

3.蓮舫の親が駐日韓国大使館を経由して台湾パスポートを申請した。

※詳細は不明。A.駐日韓国大使館で手続き完結、B.駐日韓国大使館→駐韓台湾大使館→駐日韓国大使館、C.(親が韓国で申請)駐韓台湾大使館→駐日韓国大使館、この3パターンが考えられると思う。

さて、上記のとおり3の詳細は分からないが(単にno-risuが不勉強だから)、一つ確実に分かることは、「駐日韓国大使館を経由してパスポートを取得した」という事実だ。何故、蓮舫の親は韓国大使館を利用したのか。

日本は台湾を国として認めていないため、駐日台湾大使館というものは存在しない。しかし、当時から大使館の代替として「亜東関係協会東京弁事処(現、台北駐日経済文化代表処)」が機能していた。日本で申請するなら、こちらを利用するのが自然だ。なぜ利用しない?。

親が韓国で申請したと想定する場合は、どうして親は韓国で申請したのか?という疑問が生じる。蓮舫の母親は韓国籍を持つ華僑で、そのあたりの戸籍管理は杜撰で多重国籍など珍しくなく、母親は韓国籍以外に台湾・中国籍も有している、とも噂される。そういうことか?。

韓国籍の母親が、韓国の駐韓台湾大使館で申請し、ブツは日本の駐日韓国大使館で受け取った、と考えると、一つのケースとして成立する。この場合、「少なくとも、蓮舫の母親は韓国籍を有していた(る)可能性が高い」と推察される。

母親がどんな国籍だろうと、そんなことに興味は無い。が、それは蓮舫にどう影響したのか?、何も影響は無かったのか?、という疑問は生じる。実は韓国籍も有している(または所有時期があった)ことを、蓮舫が隠しているのではないか、という疑問だ。

ここで思い出すのが、蓮舫が会見で示した異常にページ数の多い戸籍謄本だ。ほとんどは白で塗り潰されていたが、白塗りの下に何が書かれているのか。プライバシーだけでなく、見られると不都合な情報が隠されているのではなかろうか。

上記の全てはno-risuの無知による的外れな推察にすぎないのか。一抹の真実くらいは含まれる推察なのか。まさかのドンピシャか。事実が含まれている場合、蓮舫は本当は何重国籍で、公職選挙法はじめ各種法令に違反はなかったのか。

杜撰な会見のおかげで、蓮舫の国籍問題はさらに疑念が深まった。まあ、これらの新展開について蓮舫に説明は求めないけどね。疑惑を放置したままの方がダメージでかそうだし、へたに興味を持つと差別主義者のレッテル貼られちゃうからねw。






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2017-07-20 20:46

「残業代ゼロ法案」に反対する人は、何のため・誰のために反対しているの?


研究職や金融職など一部の職業において、勤務時間縛りになじまない「高度プロフェッショナル」について、成果制にして勤務時間の縛りを外す労基法改正。勤務時間が自由になるメリットがある一方、残業の概念が消えるので残業代も消滅する。

民進党など4野党らは、「残業代ゼロ法案!」、「経営者の都合で労働時間が無制限になる!」、「過労死が続発する!」などと猛反発している。もちろん人権派メディア様も大反対で、過労死遺族の悲痛な声を紹介するなどして政府を批判している。

だが、この批判は正当性を欠く。同改正法において、高度プロフェッショナル制度の対象者は極めて少ない。「年収1千万円以上」の要件があるからだ。国税庁が行った平成26年民間給与実態統計調査結果によると、年収1千万円以上はわずか3.9%である。

3.9%には、元々残業代と関係ない管理職がかなりの割合を占めているはずだ。これをさっぴいたとき、いったい何%が残るのか。で、残った人の中でさらにレアな「高度プロフェッショナル」だけが、「本人が希望した場合に限り」制度を利用できる。

野党やマスゴミの反対理由を眺めていると、底辺労働者の怒りや労働弱者への配慮がほとんどだ。残業代が無くなって安い給料がさらに安くなる、弱者がさらに搾取される、ブラック経営者のやりたい放題にされる、といった意見が目立つ。

・・・バカだろ、お前らには関係ないからw。

お前らの中に、年収1千万円以上、非管理職、高度プロフェッショナルの3条件を満たす人間が何人いるのか。官邸前に集合している「市民」など、一人も条件を満たしていないに違いない。そもそも、反対派にはリタイヤ年金世代の割合が高いしw。

また、反対派は「残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない」と言うが、仕事に自信のある高度プロフェッショナルが希望し導入する制度であって、長時間労働になりそうな労働者は制度を希望しまい。

いったい、お前らは誰のため・何のために反対しているのか。アベ批判が目的化したアホか、こんな簡単な制度も理解できないバカか、どっちや?。ああ、どっちもか(嘲)。




ポストセブン:残業代ゼロ法案が現実味 働き過ぎの貧困層が増える恐れも
http://blogos.com/article/235145/
" アナリストやコンサルタント、研究開発者などの専門職に就き、かつ年収が1075万円以上の人に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」が一気に法律化(労働基準法改正案)されようとしている。
 そもそもこの制度は第一次安倍政権下で立案された「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE=脱時間給制度)」を具現化するために練られてきた。表向きの狙いは、働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める──というものだ。
 だが、労働時間規制を除外するということは、該当する労働者は際限なく働かされる恐れがあるばかりか、企業側にとっては残業代を支払わなくてもよいことになる。それが“残業代ゼロ法案”として大きな批判を招いてきた。そのため、2015年4月に国会に出されるも、審議さえされないまま廃案状態になっていた。
 それが、ここにきて反対の急先鋒だった連合が条件付きの修正案を安倍首相に持ち掛け、制度の導入を事実上容認する構えを見せたため、亡霊のように蘇り、再び今秋の臨時国会に出される見込みとなったのだ。
 労働者の味方ともいえる連合の妥協案に首を捻るのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏である。
「連合は働き過ぎ防止策として、年104日以上の休日取得を義務づけ、それ以外に〈労働時間の上限設定〉〈退社から出社までに休息を設ける勤務間インターバル〉〈2週間連続休暇の確保〉〈心身の状況をチェックする臨時健康診断〉のいずれかを企業が選択する修正案を政府に求めています。
 でも、年104日は週休2日レベルで特に多いわけではありませんし、労働時間の上限にしようとしている年720時間は休日労働を含んでいないため、それも併せると計算上は960時間働かせることも可能です。そもそも企業が自由に選択できる項目ならば、連続休暇の確保や健康診断などを選べばいいだけで、何らこれまでの案と変わりません」(溝上氏)
 さらに、依然として曖昧なのが年収基準と職種だ。いまのところ高給取りしか対象ではないため、「オレには関係ない」と考えているサラリーマンは多いだろうが、溝上氏は「いずれ、ほとんどのサラリーマンが該当することになっても不思議はない」と警鐘を鳴らす。
「審議会の報告書に挙げられている専門職は非常に曖昧で、何とでも解釈できますし、年収基準も守られる保証はありません。当初、経団連は年収400万円以上を対象にしたいと主張したくらいですし、塩崎恭久・厚労大臣も“小さく産んで大きく育てる”と明言しています。それらは『省令』に定めれば、いくらでも変更できるのです。
 WE発祥の米国では、労働時間規制除外の労働者が増えすぎ、働けど働けど給料が増えない“エグゼンプション貧困”が大きな社会問題となったため、オバマ政権は見直しを余儀なくされました。日本も似たような状況にならないとも限りません。
 安倍政権は電通の過労自殺事件もあり、長時間労働の削減や同一労働・同一賃金など、あたかも労働者に優しいイメージを打ち出していますが、高度プロフェッショナル制度が生き残っているように、経済界の意を汲んで明らかに矛盾した政策もゴリ押ししようとしているのです」
 まさに「羊頭狗肉」の働き方改革。このままでは、サラリーマンはますます不安定な労働環境を強いられることになるだろう。"





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2017-07-19 20:30

傷口を広げた蓮舫の二重国籍会見


酷い会見だった。7月19日に行われた、蓮舫の二重国籍説明会見のことだ。

戸籍関係書類を公表したものの、新たな事実は日本国籍選択(宣誓)日だけ。おおよその時期は分かっていたのだから、今更正確な日付が示されたところでなんの意味も無い。何のための会見だったのか。「疑惑はますます深まった」、とはこういう会見を言うのだろう。

質疑の雰囲気も異常だった。疑惑を追及し説明させる会見であるべきはずが、「差別被害に立ち向かう蓮舫様のありがたいお言葉を頂戴する会見」だった。記者どもは厳しい質問を避け、丁寧に、言葉を選び、蓮舫様の御機嫌を損ねないよう、細心の注意を払っていた。

「蓮舫は被害者」と印象操作する質問、「差別と戦う蓮舫」に送る質問とは名ばかりのエール、著しく偏った質問者(朝日・東京・IWJなど)。核心を突く質問はごくわずかで、それも蓮舫に軽くあしらわれて質問者はすごすごと引き下がった。

終盤、産経新聞は主にネットで噂されている三重国籍疑惑を質問した。産経はそれを記事にしていたが、まるで記者が産経ならではの鋭い質問を果敢に投げつけ蓮舫を狼狽させたかのような書きぶりだった。でも、実際の会見は全く違った。

実際は、蛇に睨まれすくみあがった蛙状態で、蚊の鳴くがごとくか細い、そして滑舌の悪い質疑だった。で、蓮舫が「ネットの噂でこの蓮舫様に質問するアルか!」と語気を強めると、「ひぃ!、お許しくださいませぇ~!」と尻尾巻いて逃げた。ヘタレが。

三重国問題の真相は不明だ。取るに足らないネットの噂と思っていた。しかし、示された異常に枚数の多い戸籍謄本と、会見で息子らの「留学先」を「帰国先」と言い間違えたことは、日本・台湾以外に中国国籍も有している可能性を考えざるを得ない。

普通なら数ページの戸籍謄本が、どうして18ページもあったのか。白塗り非公開部分には何が書かれていたのか。べつに開示を強要するつもりは無いが、新たな疑念が生まれた事実は動かせず、開示しなければ払拭もできない。まあ、どうするかは蓮舫の自由だ。

いったい、蓮舫は何のために会見を行ったのだろうか。あの内容で蓮舫は満足したのだろうか。

戸籍開示を期待してきた人々は、日本国籍選択日を知りたかったわけではない。もちろん差別しているわけでもない。蓮舫の疑惑とは、台湾国籍が残っている疑惑ではなく、「指摘されるまで二重国籍とは知らなかった」との説明がウソではないのかという疑惑だ。

説明がウソだったことを示す証拠、一貫して二重国籍を自覚していたことを示す証拠は多数存在する。もし本当にウソだったら、有権者を騙して投票させた道義的責任はもちろん、経歴詐称と公職選挙法違反により議員辞職の可能性すらある。

今回の会見で、それら最重要課題は何も説明がなされなかった。

それどころか、「説明するつもりはない」ことを明確化させた。「やましいから説明できないのだ」。そう国民に思わせる不誠実な態度だった。さらに、三重国籍疑惑も浮かんだ。三重国籍は言いすぎだとしても、少なくとも分厚い戸籍謄本は疑惑を深めた。

モリカケ問題で、民進党ら野党のアホ共は「疑惑は深まった」を連発している。だが、「どんな疑惑」が「どう深まった」のか一言も説明されない。実際には何も深まっていないからだ。強がり、嫌がらせ、事実を無視した印象操作が目的だからだ。

一方、蓮舫の「疑惑が深まった」は本物、モリカケと違い理由も証拠も揃っている。だが、蓮舫はこれ以上の説明をしないだろう。問題が発覚してから、蓮舫は何を言っても「お前が言うなw」と失笑されてきたが、今後は輪をかけて「お前が言うな!」と嘲笑されるのだろう。

終わったな。政治家としてと言うより、人として終わった感がある。差別意識渦巻く日本での生活は息苦しかろう。無理すんな、もう帰国しても良いのよ?。



産経:「ネットの真偽不確かなことを、産経さんが私に確認をしている質問でよろしいですか?」「質問は丁寧に」、より抜粋
http://www.sankei.com/premium/news/170718/prm1707180014-n1.html
" --家族で相談して公表を決めたということだが、公表を決めるに至った時系列をもう少し詳しく
 「家族における経緯は、去年こうしたさまざまなことがあって、連絡は常にとっていた。どういう状況なのかは子供たちにも報告して、彼、彼女たちなりからの意見もあった。そして春、成人をして、成人をした、大人になったという部分で話をしていって、実際に資料を見た方がいいだろうと思って、息子が留学先から帰国するという直前になる。ただ単に物理的に取りに行った日数がここだった。実際にこれを見て、この部分を示したという話し合いをした」
 --故意ではなかったが、国籍法の義務を履行していなかった。もし同じケースが起きた場合、説明責任はあると思うか
 「誰が? ごめんなさい、理解が…」
 --現行の国籍法の下でこういうケースが起きた場合、国会議員なり党首に説明責任はあると思うか
 「あると思う。ただ戸籍の一部であれ、公表というのは極めて慎重に、できればやられない方がいいと思う」
 --東京都議選後の党の会合で、最前線で引き続き頑張りたい、と代表を続ける意思を示した。それに変化はあったのか
 「特段、ないです」
 《ここで産経新聞の記者が「三重国籍」疑惑について尋ねた》"
" --インタビューなどで「中国籍」「台湾籍」などの発言を繰り返している。三重国籍の疑いについては
 「3つ、私が国籍を持っているということですか? ごめんなさい、もうちょっと丁寧に質問してください」
 --台湾籍と中国籍と日本籍を持っているのでは、という疑いがある
 「台湾籍と中国籍って一緒に保有できるんですか。質問は丁寧に」
 --それも含めてご回答いただければ
 「いえ、ちょっと聞かせてください。質問はもうちょっと丁寧に」
 --ネット上の真偽が不確かな情報について、「ない」ということをお聞きしたい
 「それはネットでいわれている真偽不確かなことを、産経新聞さんが今、理由ではなくて私に確認をしているという質問でよろしいですか。はい、あり得ません」"






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2017-07-18 21:11

国籍資料公開をするもしないも蓮舫の勝手


自民党の豊田議員は裏で「このハゲー!」などと絶叫して話題を集めたが、公衆の面前で中指立て鬼の形相で「バカヤロー」などと絶叫しまくった香山リカ(自称精神科医)も、インパクトという面では負けてはいないだろう。

いや、むしろ香山の方が強烈か。豊田の顔はキツい性格を隠しきれていなかったが、香山は素材の良さとメイクでうまいこと隠している。インテリ美魔女っぽいから、長髪を振り乱しての鬼気迫るファッキュー絶叫は衝撃的だったw。

さて、そんなパヨクのマドンナ香山様が、蓮舫の戸籍資料公開に中止を呼びかけたそうだ。産経新聞によると、香山は反対する理由について次のように述べた。

「参院選に立候補した時点で、戸籍謄本により日本国籍があることが確認されている」

「個人情報を開示する何の義務も必要もない。開示を求めることは出自による差別を禁じている憲法に反する」

「参院選出馬時に日本国籍を有していたから問題ない」とのことだが問題はある。蓮舫は、日本で認められていない二重国籍状態で、しかもそれを自覚していながら国民に隠していた。趣旨としては公選法違反だし、法的には立派な経歴詐称だ。

まあ、そんなことはどうでも良い(良くはないかw)。今回もっと指摘したいのは、「個人情報を開示する何の義務も必要もない」の部分だ。「開示義務は無い」ねぇ。そりゃそうだが、香山、お前は自分の言葉の意味を理解しているのか?。

蓮舫は義務で公表するわけではないし、誰かに強要されたから公開するわけでもない。義務で公表するつもりではない人に、「義務じゃないから公開するな」と言うことに何の意味があるのか。対話として成立していないだろうw。

そして、義務は無いが権利と自由と責任はある。蓮舫には、戸籍資料を公開する権利があり、公開する自由があり、公開する責任がある。香山らの反対活動は、蓮舫の権利と自由を侵害し、責任を放棄させ、名誉挽回の機会を奪うものだ。

つまり、「差別を助長させるから公開反対!」などと主張する香山ら人権パヨクこそ、蓮舫の人権を侵害しているってこと。自分達がやっている人権侵害について、発生してもいないタラレバ人権侵害を悪用して正当化させているって話よ。

再度質問しよう。

香山、お前は自分の言葉の意味を理解しているのか?。

余談。

ついでにもう少しだけ聞きたい。蓮舫戸籍問題で差別ガーと主張している人の中で、自民党の小野田議員が戸籍を公開したときにも同様の懸念を示した人はいるのかね?。小野田議員の戸籍公表により差別は助長されたかね?。どないや?。



産経:蓮舫氏の資料公表中止求める 香山リカ氏ら「差別禁じる憲法に反する」
http://www.sankei.com/politics/news/170718/plt1707180011-n1.html
" 民進党の蓮舫代表が台湾との「二重国籍」問題をめぐり、台湾籍を保有していないと証明する資料を公表する意向を示していることについて、精神科医の香山リカ氏ら有識者グループが18日、東京都内で記者会見し、公表中止を民進党に求めた。
 香山氏らは蓮舫氏について「参院選に立候補した時点で、戸籍謄本により日本国籍があることが確認されている」と指摘。その上で「個人情報を開示する何の義務も必要もない。開示を求めることは出自による差別を禁じている憲法に反する」とした。"




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2017-07-14 21:38

蓮舫の戸籍公開(戸籍ではない)は差別?


民進党の衰退が顕著になり、党内から公然と蓮舫代表への批判があがり、矛先は二重国籍問題にも向かった。代表の器でないことは明らかで、さっさと辞任すればいいものを、地位に恋々としがみつく蓮舫は、二重国籍問題の疑念を解消させる資料を公表することにした。

疑念を解消させる資料と聞けば、誰だって戸籍謄本のことだと理解する。メディアの第一報も「戸籍公開へ」だった。ところが、人権パヨク連中が一斉に「戸籍公開は差別だイジメだ全体主義だ」と反対すると、蓮舫は「戸籍そのものは公開しない」と態度を後退させた。

実に愚かだ。中途半端な資料を公開しても、燻っていた火種に油を注ぐだけだと思うが、こういうどっちつかずで明確な判断を下せない姿は、蓮舫のリーダシップの欠如と、党内の意見をまとめられず共産党にすら擦り寄る民進党の病巣をよく現している。

さて、それにつけても戸籍公開に反対する人権パヨクの醜さよw。

本件は、断じて差別でもイジメでもないし、戸籍公開を強要する風潮が社会に広がるきっかけにもなりえない。何故ならば、問題の本質は「蓮舫の国籍」ではなく、「蓮舫のついたウソ」にあるからだ。蓮舫という政治家は信用できるの?できないの?って話だ。

そもそも、「蓮舫」という名前から、生粋の日本人ないことはみんな理解している。そのうえで社会は蓮舫を受け入れていた。なのに二重国籍問題が注目されたのは、蓮舫の説明が二転三転し、国民から「ウソで違法行為を誤魔化している」と疑われたからだ。

問題を指摘された蓮舫は、「台湾籍は放棄している、手続きは30年前に父が行った」、「私は日本人で日本のために政治家になった」、「台湾籍が残っていたなんて知らなかった」、「昔の記憶に頼って間違えた」などと主張していた。だがこれは全てウソだった。

蓮舫は二重国籍を自覚していた。それまで、講演などで何度も「自分は台湾籍で二重国籍で在日である」、「自分のアイデンティティーは台湾」と述べていた。誇っていた。しかも、蓮舫は「一つの中国」支持者なのか「台湾籍=中国籍」とした発言も聞かれた。

で、自覚していたのだから、速やかに非を認めて謝罪し手続きをとるべきだった。そうすれば、ほとんどの国民は蓮舫を許し、問題は沈静化しただろう。同様の問題でも、自民党の小野田議員は許されている。それどころか「誠実に対応した」と株をあげた。

一方、愚かにも蓮舫は中国人のアイデンティティーに恋々としがみつき、ウソを重ね誤魔化そうとしてバレて失敗した。信用は崩壊した。以後、蓮舫は何を言っても「お前が言うな!」、「お前こそ説明しろ!」、「戸籍を公開しろ!」と批判されることになった。

こういう背景を一切無視して、脊髄反射的に「戸籍公開は差別だイジメだ」と喚く人権パヨク達。アホ呼ばわりされて当然だろ、お前らも自覚しろw。

余談。

二重国籍を批判する意見の中に「公職選挙法違反」がある。一方、蓮舫を擁護する人権パヨクらは「違反していない、全然問題ない」と主張している。どちらが正しいかの断定は難しいが、少なくとも「問題無し」は明らかに間違っている。

問題無しとする根拠は、「公職選挙法に二重国籍はダメと書いてないから」だ。パヨク連中はこの手の言い訳を常用するが、「法律に禁止が明記されていなければ何をしても良い」といわんばかりで、こういうのを屁理屈と呼ぶ。

そもそも、日本は二重国籍を認めていない。つまり、「公選法に明記するまでもなく二重国籍者が立候補することは無い」という前提がある。よって、「公選法にダメと書いてないからOK」なんて主張は通用するはずがないのだ。ほんとパヨクはアホだなw。




ハフポス:蓮舫氏「二重国籍」問題で記者会見へ 戸籍は公開せず「差別主義者に言われて公開は絶対あってはならない」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/13/renho_n_17472106.html
" 民進党の蓮舫代表は7月13日、定例会見で「二重国籍」問題について18日に記者会見で説明することを発表した。党幹部の発言として、蓮舫氏は戸籍を公開するとの情報が報じられていたが、「戸籍謄本そのもの(を公開する)という風には言っていない」とも話した。
 蓮舫氏は記者会見で、戸籍の公開について「特に我が国において、戸籍は個人のプライバシーに属するものであり、積極的に、あるいは排外主義者・差別主義者の方たちに言われて公開することは、絶対にあってはならないと今なお思っています。前例にしてはいけないとも思っています」と話した。
 しかし自身は「野党第一党の党首として、今特に安倍(晋三)首相に強く説明責任を求めている立場からして、極めてレアなケース」だとして、戸籍そのものではなく「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えするのは、準備がある」と話した。
 証拠を提示しての説明を求める声の一方で、戸籍を公開すれば「一般の人々にも悪影響が及ぶ」と有田芳生参院議員から懸念の声が挙がっていた。また、Twitter上では「#民進蓮舫氏は戸籍を公表しなくていい」のハッシュタグを付けて投稿する人が多くなり、一時「トレンド」入りするなど、一般の人々からも公開すべきではないという声があった。
 戸籍そのものではなくとも、プライバシーに関わる情報を公開することについて、記者からは「民進党の綱領には、共生社会や多様性を重視するとある。公開するようでは看板に偽りありなのでは。安倍さん云々ではなく綱領に照らして変だなと思うのでは」との質問があった。
 蓮舫氏の国籍問題、これまでの経緯
 なお、蓮舫氏はこれまで、自身の国籍について以下のことを明らかにしている。
 ・1967年に台湾籍の父(故人)と日本人の母の長女として、日本で生まれた。
 ・出生時点の日本では父親の国籍しか取得できなかったため台湾籍として日本で暮らした。
 ・日本と台湾が断交した1972年以降は中国籍の表記となった。
 ・日本の国籍法改正により1985年1月21日、17歳の時に日本国籍を取得した。
 ・同時期に父と台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)を訪れて台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶し、過去にそう説明してきた。
 ・しかし、実は「代表処での父親の台湾語がわからなかったので、実際どういう作業が行われていたかわからなかった」と明らかにする(2016年9月6日の記者会見)
 ・指摘を受けて国籍について台湾側に問い合わせ、戸籍が「残っている」と2016年9月12日に返答があった。
 ・念のため、2016年9月6日に再度、国籍放棄の書類を提出した。
 ・「二重国籍」状態になっていた台湾籍の離脱手続きが完了したと報告(2016年9月23日)
 ・日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えは、「ない」と強調(2017年5月25日)"





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