2017-08-31 20:32

人権派の理屈なら、貧困世帯限定の学習支援は差別でしょ?


心優しい人権派メディアや有識者様たちは、「貧困の連鎖を断ち切れ」とよく口にする。貧困が次世代に受け継がれていく負の連鎖の構造、これをどうにかせよというのは、一見すると非の打ち所の無い正論に思える。しかし、どうもひっかかる。

全国学力調査等の結果から、経済力の弱い世帯ほど、子供の学力が低い実態が裏付けられた。まあ、調べるまでもなくそうだろうと思う。塾や教材の費用、親の学習に対する意欲、裕福な家庭より有利な学習環境はほとんど無い。必然だ。

この結果を受け、人権派らは「学力格差の解消が貧困連鎖を解消に資する」と主張するようになった。学力が向上すれば、貧困から脱出する可能性は高まるはずで、これについて特に異論反論は無い。だが、その方法を聞くと違和感を覚える。

朝日新聞は、8月29日の社説「全国学力調査 格差を克服する糸口に」において、「貧困世帯の子供達のために、官民協力して無料塾などの学習支援を充実させるべき」と提案していた。良いことだ。でも、単純にこれだけやると問題ではなかろうか?。

「学力が低いと貧困に陥る可能性が高い」という理解を前提にするならば、中流以上の世帯の子供でも、そいつがバカなら将来的に貧困に陥る危険性は高い。対策を講じる場合、支援対象を貧困家庭に限定するのは不合理だろう。

可哀相な貧しい家庭の子供には支援するけれど、中流以上の家庭のバカ息子なら将来どうなろうと知ったことではない、その家庭の自己責任だろボケ!とするならば、これはもう差別であろう。

だってそうでしょ?。経済力のある家庭=学習に金をかける家庭、ではない。ケチる親だっているし、勉強しなくても生きていける!とか、自分でなんとかしろ!とか、人生には勉強より大切なことがある!とか、そういう教育方針の家庭だってある。

親を選べないのはどの子供も同じだ。「生まれながらにして平等の権利を持つ」、人権派様が信奉する真理だ。「親の自己責任」、自己責任は人権派様が忌み嫌う思想だ。まさか、人権派様ともあろう方々が、「貧しくない」というだけで子供を見捨てるのか?。

学習支援の要件は、「親の経済力」に限定するのではなく、「子供の学習意欲」に拡大するべき。学習できない原因を貧困に限定するのは、それ以外の理由で勉強したいのにできない子供に対する差別である。よって、朝日新聞はレイシスト。

人権派様もレイシスト呼ばわりされたくあるまい。ならば、将来の貧困を阻止する無料塾について、学習意欲ある子供を分け隔てなく受け入れるよう主張しろ。もっとも、そんな誰でもウエルカムな無料塾が運営していけるとは思えないがw。




朝日:(社説)全国学力調査 格差を克服する糸口に
http://www.asahi.com/articles/DA3S13107105.html?ref=editorial_backnumber
" 小中学生を対象とする全国学力調査の結果が発表された。
 一斉テストは学校や自治体間の競争を過熱させ、序列化を招くおそれがある。朝日新聞の社説はかねてそう指摘してきた。現に、市町村別や学校別の成績を公表する自治体があり、懸念はぬぐえぬままだ。
 一方で、調査は今年度で10回を数え、その積み重ねによって得られた知見もある。
 たとえば、家庭の経済力と子どもの学力との相関関係が、詳細なデータで裏づけられた。今回の調査でも、所得が低い家庭の割合が少ない学校のほうが、得点が高い傾向が出ている。
 学力の格差を解消して、貧困の連鎖を断たねばならない。そんな認識が社会で共有されつつある。そのための施策に、調査を最大限いかしたい。
 厳しい家庭環境にある子どもたちの学力の底上げには、少人数指導や放課後の補習が効く。学力調査の結果を用いたお茶の水女子大の研究チームは、3年前にそう指摘している。
 これを実践しない手はない。
 サポートが必要な学校に熟練教師を手厚く配置する。校外での学習支援を充実させるため、行政と民間団体とが手を携えて「無料塾」を運営する――。
 すでに着手している自治体も多いが、各教育委員会は効果を検証しながら、その地域にあった工夫を重ねてほしい。"
" 勉強をみてもらえることもさることながら、気にかけてくれる大人が身近にいると実感することで、子どもたちは安心し、将来を前向きに考えられるようになるだろう。
 学力調査をきっかけに、「子どもにより良い授業を提供しよう」という意識が、現場の教師や校長らに広がるのは悪いことではない。半面、成績や点数にこだわる風潮が依然としてあり、貴重な授業時間をテスト対策に費やすなど本末転倒の光景が見られるのは考えものだ。
 この調査は、児童生徒の学力低下が社会問題になったのを受けて始まった。点数を気にするのもわからなくはないが、別途行われる国際学力調査でも、いまの子どもたちはおおむね好成績を保っている。もうそろそろ「学力低下不安」から解放されていいのではないか。
 学級の規模は学力にどう影響するか。教え方によって子どもたちはどう変わるか。検証すべきテーマはいろいろある。
 政府も学校現場も、調査をより良い施策を行うための土台と改めて位置づけ、その観点から、規模や方法についても議論を深めてもらいたい。"






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2017-08-30 20:34

シー・シェパードの撃退に成功した安倍自民、報道しないマスゴミ


8月28日、環境テロリスト「シー・シェパード」のポール・ワトソンが、「南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止する」と発表した。南極以外はどうするか不明だし、いずれ再開される可能性もあるだろうが、とりあえずは歓迎したい朗報と言える。

ポールによると、妨害活動中止の理由は次のようなものだ。

1.資金不足。

2.監視衛星で船の位置がバレ、妨害したくても逃げられる。

3.日本だけでなく、米・豪・アメリカ政府からも敵視されている。

4.テロ等準備罪がおっかない。

注目すべきは、4の「テロ等準備罪」である。1~3の理由は、従前から活動のネックとされてきたものだが、それでも活動は精力的に継続されていたのだから、テロ等準備罪が致命傷となり活動中止に追い込まれた可能性が高い、と推察するのが自然だ。

したがって、これはテロ等準備罪による初の成果と言える。テロ等準備罪が、環境テロリストの犯罪行為を抑止した。アホのパヨク共は、「法律作ってもテロは止められない!」と喚いていたが、さっそく止めることに成功してしまった。悔しいのう悔しいのうw。

さて、喜んでばかりもいられない。と言うのも、このことについてメディアが報じていないからだ。

もちろん、シー・シェパードが活動中止を発表したという報道は存在する。しかし、メディアが伝えた活動中止理由は、資金難や監視衛星(SS風に言えば経済大国の軍事力)ばかりで、テロ等準備罪について触れていたのは産経とJ-castくらいなものだ。

そもそも、本件は報道量が非常に少ない。朝日・毎日はwebで記事が確認できなかった。報じていないか、紙面の隅っこのベタ記事扱いなのだ。東京新聞は、29・30日朝刊に記事が無いことを確認した。おかしいだろ、これまでは普通に報道していたくせに。

・・・正直に言ってみろ。わざと無視したんだろ?。

大嫌いな安倍総理のお手柄を報道したくなかった、テロ等準備罪が成果を挙げたことを国民に知られたくなかった、パヨクらにとって不都合な事実だった、だからいつもどおり「報道しない自由」を行使した。要はそういうことなのだろう?。

しゃらくさい。これだからマスコミはマスゴミなのだ。




J-cast:シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...
https://www.j-cast.com/2017/08/29306991.html
" 活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。
団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。"
" シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構(ICPO)から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。
日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。
創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、
“「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」
とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。
声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。
しかし、「我々は忌々しい捕鯨が永遠に廃止されるまで、どのような理由があろうと決して止まることはない」と、今後も活動を続けていくこともつづっている。"






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2017-08-29 21:21

「メディア=権力」を認める産経新聞に拍手


「国民の常識と良識が、メディア権力への歯止めとなることを期待する」

産経新聞が、8月26日のコラム「新聞業界の不都合な真実」で書いた言葉だ。よくぞ言った。

権力の監視役を自負するメディア自身が第4の権力であることは、一般人の間ではもはや常識だろう。論理的に考えて、権力以外の何者でもない。したがって、メディアという権力を監視する何者かが必要で、かなり前から求められている。

しかし、メディアは「我々も権力者」と言わない。権力者でしょ?と指摘しても否定する。彼らは、他人を監視・批判するのは大好きだが、自分がされるのは大嫌いで(されたい人はいだろうが)、そんな不公平が許される存在だと本気で考えている。

ただ、言わないだけで、もちろん彼らもマスコミが権力者であることを自覚している。しているが、認めると権力者としての義務や責任が生じ、批判が跳ね返ってくる。だから認めない。安全圏から一方的に攻撃する特権を、彼らは決して手放さない。

で、外部からの干渉を防ぐため、BPOや新聞協会ら御用団体に監視(笑)させ、「自浄作用は働いております」と言い張り、御用有識者に「そのとおりで問題ない」と擁護させる。そもそも、彼らが発信しない意見はこの世に存在しないのと同義だ。

このメディア特権は不落の要塞と思われたが、ネットの普及により鉄壁の牙城も揺らぎ始めた。国民がメディアを監視し、メディアの足元は常に火が燻り、たまに炎上するようになった。それでも、未だに権力者であることを認められない愚劣なマスゴミ共。

産経新聞によると、朝日・毎日・東京新聞らの記者には「とにかく安倍をたたけ」の大号令がかかっているそうだ。取材など不要、安倍をたたければ何でも可、メディアの自殺行為とも思える偏向報道・人権侵害が、会社の方針で行われているという。

日頃のトチ狂った報道を見ているから、「だろうな」としか思わないけど、マスゴミが決して自らの口で言わない公然の事実を、メディア業界の恥部を、業界の一員である産経新聞が明らかにしたことに対し、no-risuは惜しみない拍手を贈りたいと思う。

「我々が暴走したときは国民の皆様に止めていただきたい」。本来、産経新聞より朝日・毎日・東京新聞らパヨクメディアが言うべき言葉だ。なんせ、パヨクメディアの暴走は現在進行形、「止めてください」と国民にお願いするのが筋だろう。

特に、モリカケ問題を付け火した朝日新聞の暴走は許し難い。暴走より息の根を止めてやりたいくらいだ。権力者だと認め、権力者に相応しい振る舞いをし、国民に頭を下げよ。それは決して恥ではない。矜持を取り戻すための勇気ある前進だ。




産経:「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 8月26日
http://www.sankei.com/affairs/news/170826/afr1708260001-n1.html
" 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。
 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。
 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。"
" ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。
 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。
 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。"





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2017-08-28 20:50

反アベ印象操作の限界


モリカケ問題で安倍内閣の支持率が急落し、反アベ連中が狂喜乱舞していた7月頃、no-risuは「急落の原因である反アベ連中のネガキャンには事実が伴っていないから、やがて支持率は回復する。半年か、ひょっとしたらもっと早く回復する」と予想し書いた。

去の安倍内閣の実績、世論の傾向、国民の政治力向上等から推察すれば、当然そのようになると考察に自信を持っていた。が、それを書いた直後、支持率はさらに下落し、「内閣の危険水準に突入」!と騒がれた。さすがに赤っ恥も覚悟した。

しかし、どうやら推察したとおりの展開になりそうだ。日経・テレ東が8月末に実施した世論調査によると、内閣支持率は46%に回復していた。他にも、内閣改造直後にNHKやフジFNNが実施した世論調査でも40%程度に回復していた。

内閣改造直後は期待相場により回復するものだが、時間が経ってから実施した日経・テレ東の調査でも回復しているのが興味深い。普通、内閣改造の期待相場なんてすぐ下落傾向へ逆戻りするものだ。まだ経過観察期間とは思うが、そうはならなそうな気配がある。

これはつまり、民進党ら4野党や反アベメディアが全力で展開するネガキャン、「モリカケ問題を利用した印象操作」の効き目が薄れてきた、ということだろう。危険水準まで急落した内閣支持率こそ、反アベ連中が強引に生み出した期待相場だったわけだ。

もう少し尾を引くかと思ったが、国民の偏向情報に対する耐性は想像以上に高まっているのだろう。そりゃ成長もするか。反アベ連中は、「不当な批判」という劇薬を使いすぎる。いつまでも狼少年に騙されるほど、国民も馬鹿ではないのだ。

森友問題が全盛期の頃、反アベ連中は「アベもこれで終わった!」と大喜びしていた。加計問題が全盛期の時も、「アベも完全に終わった!」とお祭り騒ぎしていた。それ以前も、株価が少し下がる度に「アベノミクスは破綻した!」と歓喜していた。

国会前の抗議集会を「アベ政治を許さない大勢の一般市民」、シールズが登場すると「若者に広がる反アベ」、何かにつけ「反アベは民意の潮流」かのごとくアピールした。民進・共産・社民・自由の野合連携も、市民のための良識的共闘と賞賛した。

8月28日、TBSの「朝ちゃん」を見ていたら、茨城県知事選で自民党推薦候補の大井川氏が勝利したことについて、「落選した二人の票を合計すれば過半数になる、よって本当は自民党は支持されていないのだ!」とかやっていた。アホかと。

言いがかり、冤罪、でっち上げ、誹謗中傷に罵詈雑言。薬の効き目が弱くなり、より強い薬効を求めた結果、反アベ連中の手法と水準は落ちるところまで落ちた。国民は、一時の風に流されはすれど、そのレベルまで落ちるほど馬鹿ではない。

反アベ連中は自覚しろ。卑劣な印象操作はもはや限界なのだ。自覚し、反省し、己を恥じ、薄汚い世界から直ちに足を洗いたまえ。真人間になるのに遅すぎるということはないし、持ち直した内閣支持率にイラつき発狂する日々からも開放されるぞ(笑)。




日経:内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H22_X20C17A8MM8000/
" 日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。
 内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南…"





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2017-08-25 20:55

「民進党の枝野は愛媛県民の味方です!」ってさw


民進党代表戦は、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の一騎打ちとなった。口だけヘタレ前原と、口汚いコソク枝野の戦いだ。両者の支持は拮抗しているらしいが、前原ならジリ貧、枝野なら赤化、どちらになっても民進党のお先は真っ暗だろうw。

ただ、どちらがマシかと言えば、前原の方が圧倒的にマシだ。彼はヘタレ口だけ番長ではあるものの、発言の内容は比較的まともだ。「言うだけだが言わないよりはマシ」、それが前原であり、それだけで評価せざるを得ないのが民進党である。

一方、枝野は人間が腐りきっている。官房長官時代まではわりかしまともだったのに、下野してからは著しく劣化し、野蛮で下劣なゴロツキと化した。共産党との共闘も積極的に推進しており、共闘解消を訴える前原(口だけ)と比較すれば明らかに劣る。

さて、そんな枝野の腐りきった人間性を如実に表す発言が飛び出した。8月24日に代表戦の意気込みを述べた件だ。東京新聞が次のとおり報じた。

 枝野氏は「(首相には)大学誘致を願望した愛媛の皆さんの思いを食い物にした濃厚な疑いがある」と強調。「大学設立の経緯の問題と同時に、あからさまな情報隠し(の問題)だ」と、追及への理解を呼び掛けた。

反吐が出るとはこのことよ。

「安倍総理は愛媛県民を食い物にした、愛媛県は安倍総理の被害者、民進党・枝野は愛媛県民の味方であり、被害者たる愛媛県民のために!、皆様のために!、今後も安倍総理を追及していく所存でございます!」と。つまりはそう言っているわけだ。

人間、どうすればここまで最低の人格が形成されるのか。加計問題において、これを食い物にしているのは民進党・共産党ら4野党であり安倍総理ではない。

党利党略で倒閣運動に悪用し、獣医学部誘致を願い長期に渡り尽力してきた愛媛・四国の人々の努力と気持ちを踏みにじり、これを今後も続けると宣言しておきながら、「それもこれも愛媛県民様のためでございますぅ!」とのたまう。まさしく人間のクズ。

昔の枝野はこうじゃなかった。左右是々非々で、現実路線的なスタンスをとり、各種政策で積極的に具体的な案を出し、中国問題やチベット問題にも毅然とした意見を述べたりしていた。たった5年たらずでこうも劣化するとは驚きだ。

こういう、人間の残念な変化は他に何人も覚えがある。いわゆる「老害化」ってやつ。枝野はまだ若いから、若年性老害化とでも呼ぶべきか。枝野も政治家としては終わったな。




東京:「加計」新設問題 首相追及を強調 民進代表選 前原、枝野両氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082502000136.html
" 民進党代表選に立候補した前原誠司元外相、枝野幸男元官房長官は二十四日、愛媛県新居浜市で記者会見し、安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が同県今治市で予定する獣医学部新設を巡る問題で、首相を引き続き追及していく姿勢をともに強調した。
 前原氏は「まやかしの答弁が国会で繰り返された。首相の『お友達』が優遇された疑念は晴れない」と指摘。十月の衆院愛媛3区補欠選挙に向け「勝ち抜くことが国民の不信を代弁することになる」と意気込んだ。
 枝野氏は「(首相には)大学誘致を願望した愛媛の皆さんの思いを食い物にした濃厚な疑いがある」と強調。「大学設立の経緯の問題と同時に、あからさまな情報隠し(の問題)だ」と、追及への理解を呼び掛けた。 (我那覇圭)"




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2017-08-24 20:36

土人が轢逃げされ両足骨折、土人の素性を隠す地元メディア


8月24日の朝6時、沖縄米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、道路(国道329号)の縁石に座っていた男女が軽乗用車に轢逃げされたそうだ。逃げた犯人は許し難いが、被害者の二人については同情の余地が無い。ザマア!とすら思える。

もうずっと前から、反基地土人の抗議活動は道交法違反が指摘されてきた。道路を占有したり、道路に座り込んだり、車両の前に飛び出したり、違法駐車したり、ノロノロ運転したりと、そりゃもうやりたい放題の違反し放題、イン土人もびっくりだ。

法違反の指摘を受けても、土人連中は行動を改めず、逆切れを繰り返していた。道交法とは、基本的に人の安全を守るために定められている。違反を繰り返していれば、いずれ事故につながることは自明の理だ。今回の事故は起こるべくして起きた。

被害者の一人、83歳のオババ土人は、車道に両足を放り投げる格好で座っていた。轢いてくださいと言わんばかり、むしろ逃げた犯人に情状酌量の余地がありそうだ。いくら被害者と言われても、これに同情するのは無理がある。

さて、沖縄の反基地活動に一定の見識を持つ人ならば、被害者についてある疑問が浮かぶだろう。いつもの疑問だ。そう、反旗地活動している連中の素性である。被害者は地元民か、地元以外の県民か、あるいは県外か、はたまた国外か。

では見てみよう。ついでに、2人の被害状況も確認しておく。各メディアは次のように報じた。

琉球新報
「早朝抗議に訪れた男女2人」
「80代女性が両足骨折疑いで重傷、60代男性が左足裂傷のけが」

沖縄タイムス
「新基地建設に反対する抗議活動に来ていた2人」
「60代男性が左足裂傷のけがを負い、80代女性が両脚骨折」


産経新聞
「沖縄市の80代女性が左足を骨折し、大阪府の60代男性も左足にけが

読売新聞
「沖縄市の女性(83)と大阪市の男性(69)が軽乗用車にはねられ、足に重軽傷

多くの人にとって「予想したとおり!」だろう。そして、地元民ではないことを欠片も報じない琉球新報と沖縄タイムスの報道姿勢も「予想通り!」ではなかろうかw。都合の悪い情報は隠蔽し、都合に合わせて情報操作する、両紙の愚劣な姿勢は健在だ。

大阪遠征どころか、県民だろうと市外を伏せる徹底ぶり。また、沖縄2紙が男性の怪我を「裂傷」と書いたのも興味深い。「両足骨折」と並べて「裂傷」と書けば、多くの人が大怪我と勘違いする。読者のミスリードを誘っているわけだ。

で、沖縄2紙がオドロオドロしく「裂傷!」と表現した男性の状況だが、実際にはカスリ傷でしかなかった。産経は「左足にけが」と書き、読売は「軽傷」と書いたが、まさしくその程度のケガだった。

沖縄2紙や反基地土人らには、自分や仲間が犯した数多の加害は徹底的に隠し、しかし被害はできるだけ大袈裟にアピールする、という見下げた人間性を有する。本件においても、その悪癖がいかんなく発揮されたことが確認できたなw。

余談。両足骨折したオバァは83歳だ。そこそこ高い確率で、二度と両足で歩けない体になるだろう。そして、反省でも後悔でもなく、怒りと恨みを抱えながら生きるのだろう。ほとんど自業自得だが、その惨めな余生になら哀れんでやらなくもない。




産経:沖縄・辺野古でひき逃げ、縁石に座っていた男女はねられる 抗議活動に参加か
http://www.sankei.com/west/news/170824/wst1708240040-n1.html
" 24日午前6時ごろ、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、道路(国道329号)の縁石に座っていた男女が軽乗用車にひかれ、沖縄市の80代女性が左足を骨折し、大阪府の60代男性も左足にけがを負った。軽乗用車はそのまま逃走。名護署がひき逃げ事件として捜査している。
 現場周辺では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する市民が日常的に抗議活動をしている。関係者によると、被害に遭った2人も活動に参加していたとみられる。"





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2017-08-21 21:02

「先の大戦の教訓と反省」って何さ?


8月15日、民進党の蓮舫代表(仮)が、終戦の日にあたり談話を発表した。

曰く、「民進党は、先の大戦の教訓と反省に基づき、憲法の平和主義の下で武力行使に抑制的な国、立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていくことを誓います、キリッ!」、だってよw。

笑わせるなと言いたい。

民進党は、民主党が先の大戦(選挙)で何度惨敗しても反省せず、総括と称した自画自賛でお茶を濁し、教訓を得ず成長もできず、マイナスイメージ払拭のため名前を変え、政権バッシングによる戦意高揚にあけくれ、どうにかこうにかドロ舟を維持してきた。

それも限界を迎えた。政党支持率は一桁台が定位置となり、内閣支持率が暴落した時でさえ民進党支持率は下がった。長島や細野など、民進党内では比較的まともな有力政治家にも逃げられた。都議選では、戦う前から造反議員が続出し壊滅した。

何が「先の大戦の教訓と反省に基づき」か。民進党が言ったところで説得力は皆無だw。まあ、no-risuも鬼ではない。民進党にも言論の自由はある。最大野党として無言ではいられない立場も理解できる。だから寛容の心で許してやろう。

でも、一つだけ確認したいことがある。

「先の大戦の教訓と反省」って何さ?。

それ自体はよく聞く言葉だ。原爆死没者慰霊碑にも、「過ちは二度と繰り返しませんから」と反省の言葉が刻まれている。しかし、大戦で得られた「教訓」とはどのようなものか。誰が何について「反省」するのか。はっきりと、具体的に明示してもらいたい。

説明者は民進党でなくても構わない。「過ちは二度と繰り返しませんから」と聞いてウットリする連中、戦争法だの共謀罪だのと喚く連中で、誰か一人でもキッチリ明快に説明できるのか。できないだろう。今までに見たことも聞いたことも無い。

おそらく、彼らはこう言うだろう。

「教訓=戦争はイケナイ」ということ、「反省=戦争したことに対して」ということだと。だが、「戦争反対」は万人に共通する思いであり、わざわざ改めて強調する内容ではあるまい。で、「戦争したこと」とは、誰に対して、何に対して言っているのか不明だ。

分かっている、お前らはこう言いたいのだろう?。戦争とは「日本がアジア諸国に仕掛けた侵略戦争」、戦争の動機・原因は「日本の帝国主義」、反省すべきは「日本・日本国民」だと。全部日本が悪いと。民進党も蓮舫も、その様に考えているのだろう?。

で、日本が戦争に追い込まれた世界情勢や、戦争とは一国だけで行うものではないことなどを説明しようものなら、「お前は教訓を学んでないのか!」、「反省して謝罪しろ!」、「この軍国主義者のネトウヨめ!」と猛反発するのだろう?。

分かってる分かってるw。分かってるから、同じ言葉でも良いから、国民に対してもう一度ちゃんと説明してみろ。ネットの普及と安倍政権のおかげで遺物化しつつある自虐史観について、現代の国民に投げかけ問うてみる度胸がお前らにあるか?。

蓮舫でも枝野でも前原でも、マスゴミでもパヨク有識者でも誰でも構わん。言えるものなら言ってみろよ。内容がどうであれ蛮勇であれ、その度胸は褒めてやるからさ。




ブロゴス:【代表談話】72回目の終戦の日にあたって(8月15日)
http://blogos.com/article/240448/
"民進党代表 蓮舫
 本日、72回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦しみを与えました。二度と同じ過ちをおかしてはならないとの思いを新たにし、後世へと伝えていくことをお誓いします。
 戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。戦後日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであったと確信します。
 戦後72年、日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権は、憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、今また、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。
 民進党は、先の大戦の教訓と反省に基づき、憲法の平和主義の下で武力行使に抑制的な国、立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていくことを誓います。世界に対しても、新しい平和秩序づくりに傍観者たることなく貢献して行きます。北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、世界平和を脅かす動きに対しては国際社会と連携・協調して厳正に対処していくとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力を尽くしていく決意をここに表明します。
以上
民進党広報局 "





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2017-08-10 21:14

「改憲に反対だけど賛成」とはこれいかに?


憲法改正について、NHKが全国の18歳と19歳を対象に行った世論調査の結果が興味深い。

単純に「憲法9条改正は必要か?」と質問した場合、「必要ある」が18%、「必要はない」が53%となり、「必要ない」が過半数で圧倒的多数派となった。マスゴミや野党が、「アベざまぁ!、国民は改憲に反対しているのだ!」と大喜びしそうな結果だ。

ところが、「憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記する」、などと具体的な改憲内容を説明した上で改憲の是非を聞くと、「賛成」が34%で「反対」が16%、何と賛否が逆転してしまった。このねじれ現象をどう考察するべきか。

おそらく、サヨク的戦後教育の影響だろう。

日本人は、「憲法9条は大切で変えずに守るべきもの」という認識が深層意識に刷り込まれている。学校が、テレビが、新聞が、物心つく前から植え付けるからだ。だから、「9条改憲に賛成か?」と唐突に聞かれれば、条件反射的に「反対」と答える。

だが、護憲パヨクの9条信仰は教条主義的で、9条がどう重要なのか、どうして改憲や加憲を断固認めてはならないのか、中身については説明していない。「ダメなものはダメ!」、「考えるな!信じろ!」、と頭ごなしに押し付けるだけ。洗脳に近い。

通常、大人になるにつれ洗脳は解けていくが、未成年の若者はまだ洗脳率が高い。つまり改憲反対派が多い。しかし、元々改憲に反対する理由なんて無いし、特別なこだわりも無いから、具体的で真っ当な改憲案を聞けば、コロリと賛成派に移る。

これが、「9条改憲には反対だけど自衛隊明記には賛成」=「改憲に反対だけど賛成」という矛盾の正体だ。で、改憲内容をちゃんと説明されれば反対派の相当数が賛成派になる。要するに、国民は護憲パヨクほどアホではない、ということだろうw。

そりゃそうだろうとも。常識的に考えて、「自衛隊の存在を明記する」と言われたとき、普通の国民なら誰も反対などしまい。

NHKの記事の見出しは、「18・19歳 憲法9条改正『必要』18% 『必要ない』53%」だった。まるで、「反対世論が圧倒的優勢!」かの様な印象を受ける表現だ。護憲メディアの常套手段、姑息かつ卑劣な情報操作である。まったく情けない連中だ。

いい加減に認めて諦めろ。護憲パヨクの9条信仰は異端だ。普通の民意とは大きく乖離している。信じられないのなら、自衛隊明記に賛成した国民に問うてみるがいい。「総理大臣がアベなのに、アナタそれでも賛成するの?」とか聞いてみろよw。




NHK:18・19歳 憲法9条改正「必要」18% 「必要ない」53%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095131000.html
" NHKが全国の18歳と19歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法9条について「改正する必要がある」が18%だったのに対し、「改正する必要はない」が53%でした。
 NHKは、6月21日から先月25日にかけて、全国の18歳と19歳、合わせて1200人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、42%にあたる503人から回答を得ました。
 この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が13%、「ある程度関心がある」が41%、「あまり関心がない」が37%、「まったく関心がない」が8%でした。
 今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が66%、「知らない」が33%でした。"
" そして、憲法9条は、1項で戦争を放棄し、2項で戦力を持たないことを決めていますが、9条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が18%、「改正する必要はない」が53%、「どちらともいえない」が28%でした。
 また、安倍総理大臣が提案した、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が16%、「どちらともいえない」が50%でした。"





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2017-08-08 20:50

また「非自民の受け皿」かw


8月7日、小池都知事の腰巾着・若狭勝衆院議員が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。小池人気に乗じ、国政に新たな勢力を作ろうというわけだ。橋下維新と似た様な、いつか来た道を連想するが、はっきり言ってこちらはセンスの欠片もないw。

下維新は、橋下・松井が自治体首長としてそれなりに実績を残してから国政に進出したが、それでも「時期尚早」と批判を受けていた。小池は都政で何も実績をあげておらず、それどころか混乱と混沌ばかり生み出し、その収拾が済んでいない。

失言を恐れて小池が敷いた都ファ議員への緘口令も解かれていないし、小池式ブラックボックスは健在・発達中で、それにより配下・都ファ会派の政治目標も不明だ。海のものとも山のものとも知れぬ段階で、国政進出を本格化させるとは実に愚かしい。

まあ、若狭らが焦る気持ちは分かる。小池都ファの勢いは今が絶頂期だ。いずれ無為無策の小池に批判の声は高まるし、何の実績も無い無能のくせに、小池の側近と言うだけで重要人物扱いされている若狭の賞味期限は早そうだ。

崩壊著しい民進党を草刈場にするタイミングでもある。しかし、そんなものは国民のニーズとは全く関係ない、全てお前らの都合にすぎない。だから、これで一大勢力になるには余程綿密な計画と、国民受けするしっかりした政策が必要になる。

しかし、国ファにそういったものは無さそうだ。なんせ、名前が「日本ファースト」で、目標が「非自民の受け皿」なのだからw。

何故、名前が「日本ファースト」なのか。「日本ファースト」と聞いて連想するのは、民主党の「国民の生活が第一」やトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」あたりだろう。じゃあ、日ファが旧民主やトランプの真似をするかと言えば、どうもそうではないらしい。

都政で「都民ファースト」を名乗っているから、国政では「日本ファースト」にしました、というだけの安易な命名だと推察するが、要するに、都ファと同様の戦略で勢力化を狙っていると思われる。それがアホなのだw。

「都民ファースト」の意味は、ドン内田をはじめとする自民党会派による既得権益や、都庁・議会が明かさない情報を都民に還元することだった。議会ファースト・都庁ファーストから都民ファーストに改革する、という理屈と大義名分があった。

同じ事を国政でも行う場合、自民党や省庁の既得権益を国民に解放し、自民党や省庁の隠す情報をどんどん開示することが目的になる。与党と全面対決だ。しかし、都合よく悪しき既得権益や隠蔽情報が発見できれば良いが、見つからなかった場合はどうするのか。

安倍内閣は既得権益を破壊するスタンスだし、隠蔽情報なんて見つかるわけが無い。せいぜい、特定秘密保護法に反対したり、怪文書で騒いだり、隠蔽をでっち上げたりするくらいだろう。メディアとも連携し、国会で舌鋒鋭く追及するわけだ。

で、自民党を貶めることで離れていく支持者について、日本ファーストが彼ら非自民の受け皿になる、と。てことは何だ、「日本ファースト」は民進党と同じじゃないかw。元民進党議員を大量に抱え、「生活が第一」から「ファースト」に看板をかけかえただけ。

しかも、日ファは「小池目線」だ。民主党ですら、まがりなりにも「国民目線」を掲げ、無能なりに努力していたというのにw。

まあ、しばらくは追い風を受けてそれなりに事が進むだろう。民進党を見限った細野あたりと合流すれば、勢いも増すと思う。しかし、最終的には没落しそうだ。今後、小池のカリスマは間違いなく低下し、若狭は賞味期限を向かえ、身内の不祥事がボロボロ出てくる。

そして、国民の期待を受けた新政党・日ファは、ふたを開けてみればやることなすことほとんど民進党だ。また、橋下が抜けてもガバナンスを保つ維新と違い、日本・都ファは小池が抜けたら即座に瓦解する脆弱な組織だ。没落はそう遠い未来ではあるまい。

余談。

若狭は無能だが、そこそこ立派な経歴を持ち、そのため自民党から厚遇されていた。比例名簿に載せてもらい、一度落選しても二度目のチャンスを与えられ当選できた。それが、小池人気を嗅ぎ取るや、大恩ある二階幹事長の顔に後ろ足で泥を塗って出て行った。

舛添が、下野した自民党を見捨てて離党した時にも書いたが、no-risuは舛添や若狭のごとき恩知らずで厚顔無恥な卑怯者が大嫌いだ。舛添は相応の報いを受けた。若狭も小池共々地獄に落ちろ。




日経:非自民の受け皿めざす 日本ファーストの会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H7U_X00C17A8PP8000/
" 小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員が7日に立ち上げを発表した政治団体「日本ファーストの会」は、国政での「非自民」勢力の受け皿になることを目指す。年内にも賛同する国会議員らを募り、国政政党への発展を図る考え。高い人気を誇る小池氏の国政進出の布石となるもので、次の衆院解散・総選挙のタイミングや野党再編の議論にも影響を与えそうだ。
 若狭氏は7日、国会内で記者会見し、政治団体設立について「小池知事の理念や考え方を全国に推し進める同志を募る」と表明した。7月の東京都議選で地域政党「都民ファーストの会」が自民党批判票の受け皿となって圧勝したことが念頭にある。
 小池氏は7月の都議選で都民フを率いて55議席を獲得し、都議会第1党となった。野党の支持低迷などで国政レベルでは安倍晋三首相の「安倍1強」が続いていたが、学校法人「加計学園」問題などで政権批判が強まる中、受け皿さえあれば支持を集められることを証明した。
 しかし都民フはあくまで東京都の地域政党との位置付けだ。若狭氏が立ち上げた政治団体は、小池氏が都議選で証明した「非自民」の受け皿づくりを国政レベルで実現する土台となる。
 若狭氏は小池氏側近で、今回の動きも小池氏の意向を踏まえたものとみられる。小池氏は7日、都内で記者団に「国政は若狭氏に任せている」と明言。若狭氏について「改革の志を共有しており、国政で大いに活躍することを願っている」と期待感を示した。
 よりどころはなお高い小池氏への人気だ。7月21~23日の日本経済新聞社の世論調査では都民フの国政進出を「期待する」は41%と「期待しない」の48%を下回った。しかし今月3~4日の世論調査で、次の政権の首相にふさわしい人物として小池氏は9%と「ポスト安倍」の有力候補である自民党の岸田文雄政調会長と並び4位につけた。
 若狭氏は設立した政治団体で政治塾「輝照塾」を主宰。全国から書類審査や面接での選考を経て数百人規模の塾生を集める計画だ。小池氏は都議選の前に政治塾「希望の塾」を主宰して都議選の候補を発掘した実績があり、「輝照塾」も次期衆院選に向けた人材確保を目的とする。
 日本ファーストが年内の新党結成を急ぐなら野党再編につながる可能性も指摘される。国政新党の立ち上げには、長島昭久元防衛副大臣ら複数の国会議員が関心を示す。若狭氏自身も「接触している人は5人以上いる」と明らかにしている。民進党を離れて、新党を結成する意向を表明した細野豪志前代表代行も、小池氏との連携に関し「いろんな可能性を探る」と前向きだ。
 9月の民進党代表選への出馬を7日に表明した前原誠司元外相は小池氏と同じ日本新党出身で、小池氏との連携に前向きといわれる。前原氏は同日の記者会見で、小池氏側との連携に関し「政策や理念も聞かないまま協力できるかどうかは全くわからない」としつつ「理念政策に共鳴していただける党であれば、あらゆる党と協力していく」と述べた。
 この時期に政治団体や政治塾を立ち上げる理由については、関係者が「いつ衆院解散があってもいいように準備する狙いがある」と解説する。実際、与党内には小池氏の国政新党の準備が整う前に、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声もある。10月に予定する衆院青森4区と愛媛3区の補欠選挙に合わせた衆院解散も取り沙汰される。"





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2017-08-07 20:24

煙草密告都市、東京


ケース1

PLLL...♪

警察官:「はい東京小池警察署です」

市民:「助けて!、今すぐ家に来てください!」

警察官:「落ち着いて、どうされましたか?」

市民:「夫が、夫がぁ~!」

警察官:「だんなさんがどうされましたか?」

市民:「た、た、タバコを吸っているんですぅ!」

警察官:「タバコですか?」

市民:「家の中で吸っているんです!」

警察官:「あぁ、ひょっとして小さなお子さんがいらっしゃる?」

市民:「そうなんです!、受動喫煙が、受動喫煙ガァ~!!」

警察官:「(やれやれ・・・)落ち着いてください、最寄の警官を向かわせます」


ケース2

PLLL...♪

警察官:「はい東京小池警察署です」

市民:「大変だ!、今すぐマンションに来てください!」

警察官:「落ち着いて、どうされましたか?」

市民:「隣の部屋の換気扇から煙が出てる!」

警察官:「火事ですか?、至急消防車を手配します」

市民:「違うんです!、た、た、タバコを吸っているんですぅ!」

警察官:「タバコですか?」

市民:「家の中で吸っているんです!」

警察官:「あぁ、ひょっとして小さなお子さんがいらっしゃる?」

市民:「そうなんです!、受動喫煙が、受動喫煙ガァ~!!」

警察官:「(またか・・・)落ち着いてください、最寄の警官を向かわせます」


馬鹿馬鹿しい光景だが、こんな通報も日常的茶飯事になるかもしれない。

東京都の小池ファーストの会が、子供がいる自宅や自家用車内での喫煙を条例で禁止するそうだ。小池Fは議会過半数勢力なので、条例案が出されれば通過は確実とされる。最初は努力規定とするが、ゆくゆくは罰則を盛り込みたいという。

頭の悪い条例だと思う。

まず、「人様の家庭に入り込んでくる権利」を行政に付与する時点で違和感を覚える。DVの延長線上と考えれば理解できなくもないが、そこまでするべきなのか甚だ疑問だし、条例が厳格運用されたら社会は困惑し、またギスギスするようになるだろう。

実際の運用を考察すると、条例違反の露見は内部(家族)からの通報か、隣人からの通報がメインになる。条例があろうと、都職員らが市民の家を抜き打ち検査する、なんてことは考えられない。市民が都窓口か100当番に通報するところから始まる。

家族と隣人を考えたとき、圧倒的に隣人からの密告じみた通報が多くなるだろう。だってそうでしょ?。常識的に考えて、タバコで身内を懲らしめるために通報するか?。罰金がある場合、支払う金は結局は自分の家の金だから大損だ。

通報すれば、その後の家族関係も悪化するだろうし、はっきり言ってデメリットしかない。そもそも、子供がいるならば、親は喫煙に気を使うものだ。ベランダで吸うとか、換気扇の下で吸うとか、子供には煙を吸わせないようにするだろう。

したがって、家族による内部通報はほとんど発生しないと推察される。で、問題は隣人による通報だ。こちらはガンガン通報されるだろう。

禁煙条例の本質は、「タバコの煙(臭い)を不快に思う非喫煙者が喫煙者を排除する」という点にある。子供の健康など建前にすぎない。臭いものは臭い、嫌なものは排除したい、健康に悪いならそれを排除の理由にすれば良い、それだけの話だ。

だから、タバコ嫌いの隣人は容赦なく通報するだろう。換気扇の下で吸っていても、隣人には「家の中で吸っている」としか分からない。そして、家の中で吸っていることさえ分かれば、条例違反で通報する条件が満たされる。喜んで通報するだろう。

ベランダで吸った場合、煙は隣接する他人の部屋に流れ込む。これがいかに不愉快か。過去にこのブログでも体験談を書いた。で、隣接する世帯に子供がいたらどうなるか。その親は怒り狂い、直ちに通報するに決まっている。no-risuならそうする。

はたして、こんな密告社会が住み良い東京なのだろうか。個人的には、この条例ができたとしても困らない。自己中なDQN喫煙者は締め上げたれ!とも思う。しかしなぁ。行政の独裁的過干渉は息苦しくて、どうにも受け入れ難い。

東京都民はどう受け止めているのか。まあ、おそらくは圧倒的に賛成派が多いのだろうけど。




朝日:「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、9月提出へ
http://www.asahi.com/articles/ASK8366XPK83UTIL04J.html
" 小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は3日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を9月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。
 同会は7月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。
 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は3日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が9月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。
 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可能性が高い。"






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