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2018-02-27 20:35

東京新聞が普通に頭悪い件


頭悪すぎワロタwww

東京新聞社説、「北朝鮮高官発言 非核化へ対話始めよ」を以下に要約する。

・北朝鮮は、南北関係・米朝関係の改善を本気で考えている

・その証拠に、北朝鮮は平昌五輪の開会式に金与正(豚の妹)を参加させた

・さらに、閉会式には党統一戦線部長で豚の「身内も同然」の金英哲を参加させた

・単なる揺さぶりなら「身内」まで送る必要はなく、本気で関係改善したいのだ

・あえてこの二人を派遣したのは、北朝鮮側の「本気度」をアピールしたかったとみていい(原文ママ)

何というお花畑的発想。「北朝鮮側の『本気度』をアピールしたかったとみていい」だと?、いいわけないだろこのポンコツ!(笑)。どうやって分析したらそんなマヌケな結論が導き出されるのか、書いた論説委員を小一時間問い詰めたいわ(笑)。

北の目的は、関係改善でも対話再開でもなく、単純に包囲網の一角である韓国の切り崩しだ。立場を少しでも有利にしたいだけで、譲歩がともなう何かは一切求めていない。北の一連の動きは、要は「力による現状変更」の類いである。

韓国の文大統領は、北に無条件で媚びへつらいすり寄ってくる。北から見て、文大統領はさぞかし「良心的」に映ったことだろう。

で、平昌五輪の開催が迫っていたとき、北朝鮮は出場するかどうか意思表示をしていなかった。冬季五輪などどうでもよかったし、国際的に立場が厳しい中で「出場したい」と言えば、韓国らから何らかの要求を突きつけられる可能性もあった。

ところが、何と韓国の方から「なにとぞ参加してくださいまし」と懇願してきた。北は思った。「さすがに良心的すぎる、怪しい」。用心深い北は素直に参加せず、まずは韓国の本気度を探るため「三池淵管弦楽団」を送り込んできた。

ついでに、訪韓日程を直前に変更したり、共同開催イベントをドタキャンしたりと嫌がらせもしてみた。するとどうだ、文は嫌な顔一つせず大歓迎、楽団は韓国でスーパースター扱い、さらには「訪韓経費に3億円プレゼントするニダ」ときたもんだ。

北は思った。「良心的すぎワロタ(笑)」。そして、北は本格的に韓国に貸しを作ろうと画策した。せっかくのチャンス、なるべく大きな貸しを作りたい、どでかい恩を売りつけたいと考えた。だから、開会式に金与正(豚の妹・実質No2)を送り込んだ。

愚かな文大統領は、大いに喜び金与正を歓待した。さすがにここまで露骨に媚びられると、北も本格的に韓国をなめくさりはじめる。で、「この機に乗じてどちらが上かをはっきりさせてやろう」と思った。朝鮮人が大好きな格付チェックだ。

それで選ばれたのが、党統一戦線部長の金英哲だった。2010年に韓国の哨戒艦「天安」へ魚雷をぶち込み、乗組員46人を殺した北の英雄である。普通なら絶対に歓迎されないどころか、一歩足を踏み入れることすら許されない重罪人だ。

が、韓国は自国民を虐殺した金英哲を歓迎した。豚の高笑いが聞こえてきそうだ。「北にNoと言えない韓国」を世界に晒したのだから。こうして、北は超絶無能の文大統領に容赦なくつけ込み、大きな屈辱を与えながら、大きな貸しを負わせることに成功した。

北:「韓国さんよお、平昌であんなに協力してやったんだから、今度は韓国が北のために何かしてくれるんだよなぁ?」、という状況になったわけだが、これが融和と対話を求める姿勢に見えるなら、東京新聞の目は節穴と嗤われて文句は言えまい。

本当にバカだな(嘲)。




東京:北朝鮮高官発言 非核化へ対話始めよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022702000150.html
" 平昌冬季五輪の閉会式に参加した北朝鮮の高官が、米国との対話にも「十分な用意がある」と意欲を表明した。米国もこの発言に注目している。非核化実現に向けた協議の糸口につないでほしい。
 この発言をしたのは、金英哲(キムヨンチョル)・朝鮮労働党副委員長。文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領との会談の中で、南北と米朝関係が「ともに発展しなければならない」とも語ったという。
 英哲氏は、対韓国関係を統括する「党統一戦線部長」を兼務する。正恩氏の軍事面の家庭教師だったとされる「身内」の一人だ。
 北朝鮮は平昌五輪の開会式にも、最高指導者、金正恩(キムジョンウン)党委員長の実の妹で、正恩氏の側近でもある与正(ヨジョン)氏を韓国に送った。与正氏は、文大統領に、平壌訪問と南北首脳会談の早期実現を求めた。
 相次ぐ高官派遣について韓国では、米韓同盟を揺さぶり、韓国内で対立を生み出す狙い、などと分析されている。
 ただ、単なる揺さぶりとすれば、正恩氏の「身内」まで送る必要はない。実務者レベルで交渉を長引かせる方が、効果は上がる。
 あえてこの二人を派遣したのは、北朝鮮側の「本気度」をアピールしたかったとみていい。"
" 米国は二十三日、経済制裁を逃れるため、海上で石油などの積み荷を移し替える「瀬取り」に関与した船舶や海運業者を対象とする「過去最大」(トランプ米大統領)の制裁を発表した。 
 英哲氏の積極発言は、今回の制裁発表の後に行われていることにも、意味があるだろう。
 この発言に、米ホワイトハウスも「非核化に向けた最初の一歩になるか見守る」と反応した。対話の前提は、あくまで非核化だ。
 今のところ、北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄しない立場で、米朝対話の進展は見通せない。
 しかし、平昌冬季パラリンピック終了後の四月には、延期されていた米韓合同軍事演習が再開される。朝鮮半島に、再び対立と緊張が戻る恐れがある。
 北朝鮮の対話姿勢を前向きに受け止め、南北、米朝間の接触を増やし、非核化に向けた動きに広げていく努力が必要だ。
 日本政府は「対話のための対話は意味がない」(安倍晋三首相)としているが、圧力は外交と組み合わせてこそ効果を発揮する。
 成果を生むためには、何が現実的な策なのかを考えつつ、朝鮮半島を囲む多チャンネルを利用した外交を前進させるべきだ。"






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テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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2018-02-26 20:38

色々貧しい労働弱者を食い物にするパヨク


2月25日新宿、市民団体「エキタス」が、裁量労働制に反対するデモを開催した。朝日新聞によると、デモには数百人が参加し、プラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」と声をあげたらしい。立憲民主党の長妻も参加したとか。

「エキタス」とは、非正規など若年ワープア労働者らが集まった市民団体で、もっぱら最低賃金1500円や長時間労働是正などを目指して活動を行っている。それは別に良いのだが、裁量労働制に噛みつくとはアホな連中である。

なぜアホか?、裁量労働制の中身を理解していないからだ。理解せずに「反対!」とやっているからだ。「ボクらはアホです」と宣伝するようなもの、バイクか徒歩かの違いで珍走団と大差なく、新聞記事にまでされよくもまあ恥ずかしくないものだ。

また、デモに賛同するスタンスで記事を書いた朝日新聞も問題だ。朝日は、読者層に上流階級が多いことを自慢するクオリティ・ペーパーだが、たまにこういう愚民向け記事を書く。悪い癖だが、それでこそ朝日新聞だし、たぶん意図的なのだろうなぁ。

さて、では実際にエキタスらの連中が何と主張して、朝日新聞がどのように報じたかチェックしてみよう。

朝日:数百人がデモ「毎晩、残業させるな」裁量労働拡大に反対、より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000010-asahi-soci
 都内のIT企業に勤める高橋智さん(25)は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。

実名でアホを晒す高橋君に失笑。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる」とか、笑わせるなっての。

「裁量労働制で働く周りの人」は、十中八九、高橋君の勘違いか捏ち上げだ。エキタスや非正規ユニオンは、労働組合が無い会社の労働者、あるいは組合員になれない非正規労働者の集まりだ。いずれも裁量労働制の対象外である。

「長時間労働になりやすいと感じる」も高橋君の主観にすぎない、本人の証言では無く、本人から頼まれたわけでもなく、勝手に代弁しているだけだ。一新米社員の高橋君が、裁量労働制社員らの勤務時間を正確に把握できるわけもない。

もし、言うような労働環境が実在したとしても、それは裁量労働制を不当に利用するブラック企業だろう。高橋君が駆けつけるべきは、新宿の路上でなく労働基準監督署である。

 21日の衆院予算委員会の中央公聴会で政府の対応を批判した法政大の上西充子教授は「今の制度でも実際はほとんどの人に裁量がなく、仕事を選べない。長時間労働が増えるだけだ」と参加者に呼びかけ、制度の拡大をやめるよう訴えた。

法政大の上西充子教授とは、労働問題の専門家ではあるが、専門家のくせに「裁量労働制はサービス残業の合法化」と主張するアホだ。共産党かよ。「今の制度でも実際はほとんどの人に裁量がなく仕事を選べない」、だと?。お前それでも教授か。

裁量労働制の「裁量」とは、好き勝手に仕事を選ぶ自由ではなく、与えられた仕事のやり方を選ぶ自由だ。また、長時間労働化になりそうで嫌ならば、本人が裁量制を拒否すれば済む話だ。会社が強要するのなら、法律ではなく会社の問題である。

よって、これもやはり路上デモより労基署に行くべき話だろう。で、上西センセイ様よ、働き方改革法が施行されたら、エキタスデモの参加者には何か影響するのかね?、どないや?。

上西も、本当は分かっているのだ。同じく参加した立憲民主党の長妻代表代行も、記事にした朝日新聞も、本当は承知しているに決まっている。「エキタスデモの参会者らと裁量労働制は無関係」という事実を。分かってないのはデモ市民だけ。

じゃあ、どうして上西らが間違った主張で煽るかと言えば、「デモ市民は美味しいカモ」だからだ。知名度、発言力、権威や権力、それらを育てる養分だからだ。無知な労働弱者が、味方のふりした上級アカ国民の食い物にされている、ってこと。

そして、食い物にされながら、実は最もワープアに優しい安倍政権に牙をむく愚かさよ。結果、仕事でもプライベートでも搾取され続ける哀しさよ。まあ、同情はしないけどね。

そうそう、朝日新聞には書かれていないけど、長妻だけでなく共産党の小池も応援に駆けつけていたらしいな。まったく。お前らパヨク野党の議員ってさ、路上生活者がエサまいた瞬間に集ってくるハトみたいなのな(笑)。




テーマ:労働問題
ジャンル:政治・経済

  1. 野党
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  3. CM(0)

2018-02-24 20:52

当事者不在の裁量労働正反対


国会で、「働き方改革」の議論、特に「裁量労働制」に関する議論が活発だ。政策議論が活発なら喜ばしいことのように思えるが、話題はもっぱら厚労省がまとめた残業時間比較資料のミスへの追及・糾弾で、実にしょうもないことに時間を費やしている。

もちろん、ミスの原因究明や再発防止は重要だ。しかし、ミスの内容を見るに、どう見ても職員の入力ミスや調査に答えた事業所の記入ミスの類いだ。国会で徹底議論するレベルの話では無い。厚労省担当職員のケツを蹴り上げれば終わる話だ。

立憲民主党ら野党は、「厚労省の官僚が総理に忖度して捏造したに違いない!」と鼻息荒くしているが、アホかと。役所のミスが発覚するたびに忖度だの虚偽だの捏造だのと疑いをかけるつもりか。モリカケ問題から、濡れ衣着せて批判する術を学んだか。

とことんお馬鹿な連中で、馬鹿ほど悪いことに限ってすぐに学習するから嫌いだ。あんなもの、誰が見たって単純ミスだろう。捏造なら、「1日の労働時間が1時間」とか「1日の残業時間が45時間」とか、分かりやすく杜撰な数字になるわけがない。

普通、捏造する場合はもっとキレイな数字が並ぶ。不自然にキレイな数字が。当然だろう。捏造する人間には、「バレたくない」という心理が働く。依頼主に杜撰な仕事をしたと思われたくないし、第三者に捏造を見抜かれたくないと考えるものだ。

つくづく野党って阿呆だなぁと呆れるわけだが、そんなことより、そもそも、どうしてお前らは裁量労働制拡大に反対しているのか。というのも、裁量労働制が拡大された場合、その対象となるであろう労働者の反対意見が全く聞こえてこないからだ。

え?、「官邸前や新宿とかで労働者らが反対デモしているでしょ」って?。いやいや(笑)。確かに反対活動をしているけれど、彼らは裁量労働制からもっともかけ離れた人々だ。低賃金の非正規社員やアルバイトは、本制度と全く1ミリも関係がない。

反対野党が卑劣なのは、「ああいう人たち」の立場から法案を批判していることだ。本当に対象となる労働者は無視している。「定額働かせ放題法案」などとレッテルを貼っているが、これは国民に法案本来の趣旨を隠蔽する卑劣な批判だ。

「ああいう人たち」は、無知蒙昧で思い込みが激しく自ら調べたり学んだりしないから知らないのかもしれないが、裁量労働制は労働時間短縮の話ではないし、今回の「裁量労働制の拡大」とは、正確には「企画型裁量労働制の対象業務の追加」だ。

「企画型裁量労働制の対象業務」とは、「事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などで企画、立案、調査及び分析を行う業務」を指している。

反対デモに参加している非正規ユニオンらの中に、その様な業務に従事している労働者が一人でもいるのかね?。ん?。どないや?。

で、法改正で対象業務が拡大しても、自動的に裁量労働制を使えるようになるわけではない。会社が裁量労働制を導入するには高いハードルが待っている。

まず、会社は労使委員会を設置せねばならない。つまり、労働組合が無ければそもそも導入はできない。設置したら、会社は導入について労組から合意を得ねばならない。合意を得たら、その旨を労働基準監督署に届け出ねばならない。

労使合意の有効期間は最大3年で、少なくとも3年毎に労使交渉を繰り返す。また、導入後は6ヶ月毎に状況報告を労基署へ提出せねばならない。何より、最終的には労働者本人の同意を得なければ、裁量労働制は実現できない。

これらの事実を一切無視して、あるいは隠蔽して、「定額働かせ放題」などのレッテルを貼り付け批判するならば、これはもう卑劣愚劣と嗤い軽蔑する他ないだろう。そして、こういうクズ共のせいで、「本当に対象となる労働者」の声が聞こえない。

反アベ野党がやっていることは、政策論争に見せかけた政局闘争だ。当事者不在のまま、働き方改革法案・裁量労働制を倒閣運動に悪用している。そんな野党と歩調を合わせ、政権批判するパヨクメディアも最低だ。恥を知れと言いたい。




朝日(社説)裁量労働拡大 法案から分離し出直せ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13372371.html?ref=editorial_backnumber
" 裁量労働制の対象拡大など、規制を緩和する部分を「働き方改革」法案から切り離す。現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。
 政府はそう決断するべきだ。急がねばならないのは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。
 あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の対象拡大について、野党が国会で追及を続けている。安倍首相が答弁を撤回するなど守勢の政府は、裁量労働拡大の実施を予定より1年遅らせ、20年4月にすることを検討し始めた。
 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、合わせて1年遅らせるという。
 典型的な問題のすりかえであり、論外だ。問われているのは、大きな政策変更を拙速に進める政府の姿勢である。
 国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会(労政審)に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は労政審の議論自体に疑問を投げかけ、政府は影響はなかったと反論する。
 だが、思い起こせば、議論の過程がそもそも異例だった。経営側が求める裁量労働拡大や高プロ創設について、労働側が長時間労働への恐れが払拭(ふっしょく)できないと最後まで反対したのを押し切り、「おおむね妥当」と結論を出した。
 労政審は本来、中立の立場の有識者と労使の3者が議論を重ね、合意を探る場だ。ところが裁量労働拡大と高プロ創設については、産業競争力会議や規制改革会議など政権肝いりの会議が、労政審に先立って方針を打ち出していた。
 首相は「裁量労働で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」との国会答弁を撤回した。その一方で、裁量労働の方が一般労働より長いという労働政策研究・研修機構のアンケート結果を強調する野党に対し、裁量労働に移行したことで長くなったことを示すものではないと反論する。
 確かにこの調査は、一般労働から裁量労働に変わった人の変化を調べたものではない。ならば、変化を調べるよう指示し、検討の手がかりとなるデータを集めるべきだろう。
 裁量労働をめぐっては、対象外の人に適用して残業代を支払わない例など、今もさまざまな問題が指摘されている。現状に向き合うことが出発点だ。なし崩しの拡大は許されない。"





テーマ:労働問題
ジャンル:政治・経済

  1. 野党
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  3. CM(6)

2018-02-21 20:09

韓国系団体の激励は、反基地活動に本土活動家が多数流入している証


辺野古移設にしろ高江にしろ、反基地派の活動現場にはよく海外から応援がやってくる。中でも、韓国系の団体は回数が多く親密度も高い。2月19にも、韓国から「平和の風」なる自称平和団体が訪れ、「連帯して平和のために闘おう」と呼び掛けた。

彼らはいつも似た様なことを言う。連帯しよう、連携しよう、共闘しよう、一緒に頑張りましょう。そんな彼らを、沖縄の反基地市民は歓迎し、沖縄メディアは喜んで記事にする。だが、ここで疑問が湧く。「共闘」は具体的に何を意味しているのか?。

共闘や連携は双方向性だ。一方的な支援ではない。韓国系の団体は、自分にとって何かしらのメリットがあるから、わざわざ沖縄の反基地活動に首を突っ込んでいる。メリットとは何か。分かりきったことだ、在日同胞のための活動に決まっている。

在日同胞のための活動とは、具体的に言えば外国人参政権獲得運動とか、反ヘイトと称するカウンターデモへの参加などだろう。辛淑玉やのりこえねっとが、辺野古移設問題でやたら熱心に関与してくるのも、それと関係しているからに違いない。

さて、ここから推察をさらに進める。

辺野古で行われている反基地活動において、平時の参加者はおおむね30人だ。ただのルーチンなら30人くらい、米兵が事件を起こしたり米軍機が部品を落下させたりすれば50人以上になったりする。まあ、いずれにしろ小規模と言える。

韓国系団体の立場になって考えてみよう。フルタイムの参加者は30人が基本の集会で、その中に何人くらいの「協力者」がいれば、激励に駆けつけたい気持ちになれるか。まさか、「たまに数人が参加しているくらい」ってことは無かろう。

常識的に判断して、ある程度まとまった人数が、継続的に参加していなければ、わざわざ沖縄のかた田舎まで団体訪問するはずが無い。韓国系団体が激励する理由、つまりはそういうことだ。

沖縄メディアらは、「参加者のほとんどは手弁当で集まったウチナンチューのオジイオバア」「本土の活動家が多数流入しているなんてネトウヨのデマ」等と主張している。しかし、その説明こそ虚偽でありデマなのではないか。

ネット動画で反基地活動の様子を確認すると、明らかに沖縄県民と違う人間が大勢いる。関西弁が飛び交ったり、プラカードに韓国語が書かれていたりする。そして、沖縄メディアは「何故か」それらの映像を流さない。隠したいからに決まっている。

反基地活動には多くの県外活動家が流入している。沖縄メディアはそれを「デマ」とだ切って捨てるが、実際にはデマでは無く事実で、その不都合な事実を隠したいのだろう。韓国系団体の激励は、本推察の正しさを裏付ける証だ。違うか?。

まあ、そう難しく考えるまでも無いか。本当に県内の一般的な年金オジイオバアの集団なら、わざわざ韓国系市民団体が激励訪問するわけないのだから(笑)。

余談。

2月20日、威力業務妨害罪などで裁判中の山城博治(沖縄平和運動センター議長)について、支援団体が無罪を求める署名を那覇地裁に提出したそうだ。国内外から6万4千筆が集まったらしい。

その署名の中には、no-risuの名前もある(マジです)から、土人共はちゃんと感謝しろよな(笑)。




沖縄:「連帯して闘おう」 韓国の平和団体、辺野古のゲート前訪れ激励
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/212214
 名護市辺野古の新基地建設で20日午前9時、砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など計99台が米軍キャンプ・シュワブのゲートから資機材を搬入した。ゲート前では市民約80人が座り込みで抗議したが、機動隊に排除された。一方、シュワブ沿岸の「K2」護岸では石材をクレーンで海に投入する作業が進められ、市民がカヌーや船上から「海を壊すな」など抗議の声を上げた。
 ゲート前には韓国の平和団体「平和の風」の沖縄訪問団として、中高生を含む9人が訪れ、市民を激励した。イム・ジェウン団長は「連帯して平和のために闘おう」と呼び掛けた。





テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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2018-02-20 20:14

バカだから貧しい、という悲しい現実


AERAが、あるシングルマザーが自己破産に至るまでの物語を掲載していた。シングルマザーは経済的に苦しい傾向にあるが、自己破産にまで追い詰められるケースはまれだ。どんな悲惨な物語かと記事を読んでみたところ、同情するどころか失笑しまった。

というのも、自己破産した理由について、そのシングルマザーとno-risuの見解が全く異なっていたからだ。率直に言って「お前はバカか?」と思った。以下に、当該女性の貧困人生について、要点を時系列順に列挙して紹介しよう。

シングルマザーの本田潤子さん(仮名、54歳)のケース

1.2000年頃(35歳頃)に夫の浮気が理由で離婚した

2.長女小2と長男4歳は引き取った

3.ゴルフ場のキャディー(非正規)で生計を立てた

4.キャディーの給与は手取り10~20万円/月だった

5.別途、毎月4万円の児童扶養手当があった

6.医療費無料、水道基本料金免除、有料ゴミ袋支給、等の福祉を受けられる地域に住んでいた

7.2010年頃、長女が国立大学受験に失敗して私大へ進学した

8.入学するため日本政策金融公庫の「国の教育ローン」で150万円の貸し付けを受けた

9.本田さん曰く、「私立と国立で学費はあまり差がない時代だった」

10.同じ頃、長男が公立高校に不合格、私立高校へ進学した

11.学費のため、自治体の「母子福祉資金貸付金(無利子)」から150万円を借りた

12.私立高校卒業後は姉と同じく私立大学に進学した

13.本田さん曰く、「二人とも頭の良い子、『お金がないから高卒で働いて』とは言えなかった」


14.国の教育ローンから200万円を借りて、長男の私大の入学金と前期学費を支払った。

15.長男卒業後、児童福祉サービスが終了とゴルフ場の経営も悪化で収入が減少、借金の返済が滞り始めた

16.カードを作って借金して借金返済→新しいカードを作って借金して借金返済、の自転車操業に突入した

17.やがてどこのカード会社も金を貸さなくなり自己破産した

ざっとこんな感じ。「自己破産の要因」と思しき出来事は赤字にした。

長女は国立大学に落ちて私立に進学、長男は公立高校に落ちて私立に進学、さらに私立大学に進学した。本田さんは「賢い子」と言うが、本当に賢ければ受験に失敗してないし、何より家庭の事情を察して私大になど進学しないだろう。

また、当時の大学の学費について、本田さんは「国立も私立もあまり変わらない」と勘違いしている様だ。金額から長男は理系学部に進学したと推察されるが、国公立なら借金額は半額(200万円→100万円)で済んだに違いない。

そして致命的なのが、この無謀な生活設計を多重債務で成立させようとしたことにある。ワープア状態で二人も私立大学に進学させるなんて、どだい無理な話なのだ。誰の目にも明らか、本田さんの生活は破綻するべくして破綻した。

さて、「お前はバカか?」と思った理由について。本田さんに質問してみましょう。

no-risu 「あなたはなぜ、自己破産にまで追い込まれたのでしょうか?」

本田さん 「原因は教育ローンです。これで自己破産するしかなくなりました(キッパリ)」

no-risu 「・・・お前はバカか?」

いや、失敬失敬。決めつけは良くないな。本田さんの認識が正しいのかもしれない。しかし、だとすれば別の問題が浮上する。教育ローンが母子家庭の多重債務化と自己破産を招くなら、そんな非人道的サービスは即刻廃止するべき、ということになる。

それでよろしいか?、本田さん。




教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00000094-sasahi-soci&p=1
 ひとり親として必死に子育てし、貧困の連鎖を断つために努力して我が子を進学させたのに、親も子もとてつもない借金を抱え込む。日本のシングルマザーは「次世代を育む存在」なのに、あまりにも社会的に冷遇されていないだろうか。
"「原因は教育ローンです。これで、自己破産するしかなくなりました」
 本田潤子さん(仮名、54歳)は沈痛な面持ちで切り出した。20年前、夫の浮気に振り回され、離婚を決意。長女小2、長男4歳の夏だった。
 四大卒であっても、正規労働に就くことは難しかった。シングルマザーのママ友が働いているゴルフ場で、キャディーとして働くことを決めた。手取りは20万円になることもあれば、子どもの病気で休みが続けば10万円ほどの月もある。年金や社会保険もない。
「ただしこの時は、毎月4万円ほどの児童扶養手当があったし、医療費は無料、水道代の基本料金免除、有料のゴミ袋の支給など福祉のネットワークに支えられ、何とか暮らしは成り立っていました」
 家計を直撃したのが、教育費だった。長女が国立大学受験に失敗、私立大学へ進んだ。私立と国立で学費にそれほど違いがない時代でもあったが、この時、日本政策金融公庫が低所得者向けに教育費を融資する「国の教育ローン」を使い、入学金含め150万円の貸し付けを受けた。学費については、長女が奨学金とアルバイトで賄った。問題は長男だった。公立高校に不合格、私立高校へ進学することに。元夫に学費の援助を頼んだが、「公立に落ちるのが悪い」と一蹴されたばかりか、滞りがちだった養育費の支払いがここで途絶えた。自治体の「母子福祉資金貸付金(無利子)」から150万円を借り、学費を賄った。長男は私大へ進学。国の教育ローンから200万円を借りて、入学金及び前期学費を支払った。
「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。子どもが人生の選択肢を持てるところまで連れていくのが、私の子育ての最大目標でしたから」
 潤子さんが月々の返済に事欠くようになったのは、長男が高校卒業後、児童扶養手当の対象でなくなってからだ。教育費が最もかかる時期に、月4万円ほどの手当ばかりか福祉のネットワークが全て足元から消え失せた。
 加えて不況がゴルフ場を直撃、同じコースを回っても2バッグばかりなら、収入は減る一方だ。教育ローンやクレジットカードの支払いは、カードのキャッシングで補填(ほてん)する。限度額が来れば、別のカードへ乗り換える。"
「毎月約15万円の返済をキャッシングでやりくりしていたのですが、どこも貸してくれなくなった。明らかな多重債務者でした」・・・・・・






テーマ:生活保護
ジャンル:政治・経済

  1. 貧困問題
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2018-02-19 20:18

反アベ連中は反社会的


「お前の彼女は○○大学に通っているのか、最近あのあたりは不審者が多いなぁ?」
「お友達の○○君は△△町在住だな、あそこは街灯も無いし夜道はキケンだなぁ?」
「娘は預かった、金を用意しなかったら分かってんだろうな?」

本人ではなく、その家族や知人への危害をにおわせて協力を強制する。チンピラが脅迫に用いる常套手段だ。言うまでも無く、こういう卑劣な手段を使う連中は軽蔑すべき人間のクズである。社会のコンセンサス、映画やアニメでも常に悪役だ。

ただ、我々一般人がこの手の脅迫に接する機会は少ない。反社会的な連中との接点が無いからだ。たまたま運悪く狙われたり、ヤミ金から逃げ回ったり、地上げされそうな土地を所有していたり、そんなことでもなければまずお目にかからない。普通は。

ところが、最近この手の脅迫を頻繁に目撃するようになった。反アベパヨク連中、要はいつもの野党やマスゴミ、それにプロ市民の面々だ。ほんと、お前らはいつまで経っても人間のクズだな(嘲)。

森友問題に関して(まだやってるのかよw)、連中は元理財局長・佐川現国税庁長官の証人喚問を求めている。佐川氏が「破棄した」と説明したはずだった、財務局と籠池の交渉記録?の文書が出てきたからだ。だから何?って話だが。

開示された文書について、麻生大臣は「相談記録であって交渉記録ではない」と説明している。筋は通っているようにも思えるが、苦しい言い訳にも思える。でも大した問題ではあるまい。なぜならば、文書にめぼしい情報は書かれていないからだ。

すでに知られた情報ばかりで、何らかの不正を示す等の新たな証拠類は無かった。安倍総理や財務局の不正を隠す意図があったとは思えず、結果的には財務局が自ら提出してきたわけだし、そう青筋立てて騒ぐ話題とは到底思えない。

しかし、反アベ連中は大騒ぎを始めた。反撃のチャンスと捉えたのだろう。とは言っても、新文書のしょうもない内容では追及できないから、「破棄したはずの文書が出てきた」ところに焦点を合わせ、佐川の証人喚問を求めることにした。

馬鹿馬鹿しい。佐川を呼び出したところで、「交渉記録ではない」「破棄されたと報告を受けていた」「見落としていた」などと釈明されればそれまでで、全く意味の無い証人喚問になるだろう。文書を見る限り、隠したくなりそうな情報も無い。

反アベ連中としては、何とかしてモリカケ攻撃を継続させるとっかかりが欲しいのだろうが、この程度の攻撃しかできない時点で、潔く作戦の失敗を認めるべきだと思う。まあ、佐川から説明を聞きたいという心情や理屈も分からなくもない。

でもね、

「佐川をクビにしないと徴税業務に支障が出るかもなぁ(ニヤニヤ)」
「もうすぐ確定申告だしなぁ(ニヤニヤ)」
「対応する職員も苦労するなぁ(ニヤニヤ)」

はアカンでしょ。人として。

よりにもよって、パヨク共は「税務署の業務に支障が出るぞ(出すぞ)」と脅迫して佐川の喚問を要求したのだ。野党はもちろん、朝日・毎日・東京新聞らも一斉に社説で「支障が出る可能性あり♪」と書いていた。これだから、お前らは人間のクズなのだ。

「業務に支障」と脅す連中は、誰一人として「そのような行動は慎むように」とか「納税は国民の義務」等、人として当たり前の説明をしない。「アベを困らせるなら大歓迎♪」とか「オラワクワクしてきたぞ!」といった、どす黒い期待ばかりが伝わってくる。

そして、実際に確定申告が始まると反アベ市民らの抗議行動が発生し、反アベ野党幹部が事前に開催を知っていたかのようにかけつけ、マスゴミは「待ってました!」と喜び勇んで記事にした。「好ましくない」とたしなめた記事はゼロ、「佐川を隠すアベが悪い」「むしろもっとやれ」と言わんばかりだ。

心底クズ。願望を満たすためなら平気で第三者に危害を加える真性のクズ。これだから、no-risuは反アベ連中を軽蔑するのだ。マジ頭おかしいで、あいつら。




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毎日:怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/040/039000c
" 2017年分所得税の確定申告の受け付けが16日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が2000万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が20万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。
 東京・霞が関の財務省前で16日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわしくない」と訴えた。東京都八王子市の伊藤ひろ美さん(68)は「我々は税金を納めるのも大変なのに、うそをついていた人が栄転しているのはおかしい」と話した。
 昨年の通常国会で佐川氏は、学園との国有地取引に関する交渉記録を「廃棄した」と繰り返したが、財務省は今年に入り、交渉内容を盛り込んだ新たな文書を公表した。長官就任後、佐川氏は記者会見を一度も行っておらず、政府与党は野党が求める佐川氏の国会招致も拒否している。
 この日、野党の議員6人が財務省5階の国税庁長官室を訪れて面会を求めたが、国税職員は「公務で不在」と説明。議員らは、自発的に国会で説明責任を果たすよう求める文書を職員に手渡した。
 国税内部では、騒動が確定申告の事務に与える影響を心配する声が漏れる。
 ある職員は「長官の『廃棄』発言を引き合いに、納税者から嫌みや皮肉を言われるだろう。森友問題と税務行政は全く関係がないのに」とこぼす。その上で「確定申告がスムーズにいかないと、還付を受けられないといった不利益を受けるのは納税者。現場では手続きを丁寧に説明したい」と話した。別の職員は「こちらの事務に支障が出ないよう、財務省には国民が納得できる説明をお願いしたい」と注文した。【島田信幸】"





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2018-02-15 20:42

「中傷」のレッテルを貼って「中傷」する東京新聞


「中傷」とは、根拠のない悪口や嫌がらせで他人の名誉を貶めることを意味する。誹謗と中傷は厳密には異なるが、まあ似たようなもので、誹謗中傷=中傷と考えても差し支えない。当然のことながら、中傷行為に一切の正当性は無い。中傷、ダメ、絶対。

さて、東京新聞が2月13日、「陸自ヘリ墜落 また被害者ネット中傷 負傷少女の父に」という記事を掲載した。墜落した民家の父親が、「許せないですよね」とメディアに述べたところ、ツイッターなどネット上で父親に対する批判が相次いだたらしい。

記事によると、批判内容は次のようなものだった。

「許せないって、自衛隊はわざとやってる訳じゃないだろう」

「亡くなられた隊員に関しては無関心なんだな?」

「は? 許せないとか何様?」

批判したくなる気持ちは分からなくもない。父親の言い回しは、反原発や反基地などでお馴染みのモンスター「市民」を連想させる。公に楯突く自己中「市民」に対する日頃の嫌悪感から、あまり考えずに感情をツイートしてしまったのかもしれない。

分かるけど、この批判はいただけない。家を破壊され、娘を殺されかけたなら、そりゃ「許せない」と思うさ。飛行機が不時着した直後、乗っていた家族を心配する人に、「お前、機長やCAの命は心配しないの?、冷酷な人間やで(嘲)」と言えるか。

父親らは100%被害者で、また、彼らはプロ市民でなく普通の市民だ(報道にプロ市民認定できる情報は無い)。父親が「許せない」と思う気持ちくらい察するべきで、この父親を許せないと思った人は、己の狭量と浅慮を恥じるべきだろう。

でもね、これを「中傷」とは呼ばないでしょ?、東京新聞さんよ。

確かに心ない言葉だと思う。倫理的、道徳的にどうなのよ?と思うけど、「根拠のない悪口」とは違う。価値観の相違だ。したがって、「父親を中傷」とネット批判した東京新聞こそ、自分と異なる考えの者に「中傷」のレッテルを貼り誹謗中傷している。

パヨクの悪い癖だ。異なる意見に対し、自分が「中傷とレッテルを貼って中傷」しても気がつけない。この残念すぎる現実に、東京新聞は真剣に危機感を持つべきだろう。「バカと言う奴こそバカ」っていうのは、まさしく東京新聞みたいな奴のことだから(嘲)。




東京:陸自ヘリ墜落 また被害者ネット中傷 負傷少女の父に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021302000107.html?ref=rank
" 佐賀県神埼(かんざき)市の住宅に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故で、住宅にいて負傷した少女(11)の父親が「許せないですよね」との報道機関に語ったコメントが、短文投稿サイト「ツイッター」上で匿名の中傷にさらされている。十二日で事故から一週間。落下部品が周辺の住宅七棟でも確認され、被害が拡大する中、心ない中傷を批判する書き込みも出ている。
 「許せないって、自衛隊はわざとやってる訳じゃないだろう」「亡くなられた隊員に関しては無関心なんだな?」。投稿を一覧表のようにまとめているサイトには、ツイッターから抜き出したこれらの書き込みが二十数件並んでいる。中には「は? 許せないとか何様?」との投稿もあった。
 一方で「人間の言葉かと思う どうしてこんなこと言えるのか」「許せないと思うのは当然」など、中傷を批判する内容の書き込みも目立つ。「自分が当事者だったらと言う考えも出て来ないのだろうか?」との問い掛けもあった。
 こうした被害者側に対する中傷は、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市で昨年十二月、米軍ヘリの部品が小学校に落下した事故でも、「学校をどかすのが筋だろう」などの電話が市教委に寄せられた。また衆院本会議で先月二十五日、米軍機の事故や不時着を野党が取り上げた際、松本文明・前内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばし、辞任した騒ぎもあった。"




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2018-02-13 19:46

名護の「市民」の「人民」っぷりに寒気


何たるおぞましさか。

2月7日、名護市役所で稲嶺進名護市長の退任式を開いたところ、「涙で目を真っ赤にした市民」ら400人が集まった。稲嶺は市長選で敗北したため、彼らの支持者らが参集したわけだ。一見、市民に愛される市長の名護やかな一場面、でも違和感満載だ。

彼らは花道を用意し、稲嶺が出てくると次々と駆け寄り、「進さんのおかげで安心して暮らせた」「ご苦労さまでした。あなたを忘れません」などと、「涙ながら」に感謝やねぎらいの言葉を掛け、花束等を贈った。最後には胴上げし、稲嶺は4度宙を舞った。



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涙で目を赤くした市民

涙ながらに声援を贈る市民

おかげで安心して暮らせました!(涙)

あなた様のことを忘れるまで忘れません!(号泣)


・・・北朝鮮かよ!!

すごくキモイよ君たち。

「おかげで安心して暮らせました」と言うが、本当にそうだったか?。稲嶺の反基地政策は、最優先にして唯一とも言えるシゴトだった。他は後回しにされた。市民生活向上も後回し、再編交付金も受け取れず、市の発展は停滞し続けている。

国との関係は悪化し、県内の移設容認派自治体とも関係が悪化し、もちろん市内でも反対派・容認派で市民関係が悪化した。国内外の粗暴な活動家が流れ込み、市民を威圧したり道路を占拠したり、勝手に検問したりと、まあやりたい放題だ。

およそ「安心した暮らし」からかけ離れており、この惨状を招いた原因と責任は稲嶺にある。それでも、「安心して暮らせました、だって、だって、市長が親愛なる稲嶺様だったんですもの♪」と言うのなら、もはや病的と絶望するほかあるまい。

彼らはまるで「人民」だ。名護市の市民と言うより、将軍様を愛する北朝鮮の人民の様に見える。

北朝鮮の人民は、ちゃんと泣いたり喜んだりしないと後できっついお仕置きが待っており、本心では「ふざけんなカリアゲ豚、お前のせいでどれだけ苦しんでいるか!」と思っている人も多いらしいから、名護の市民の方がより純粋に人民だ。

こういう人々に支持される人間が落選したことは、沖縄と沖縄に住む普通の人々にとって、本当に良かったのだと改めて痛感する。




琉球:「稲嶺さん、ありがとう」 名護市長退任 市民ら胴上げ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661240.html
 【名護】任期満了を迎えた稲嶺進名護市長の退任式が2月7日、市役所で開かれた。退任あいさつで稲嶺さんは「一つだけ心残りと懸念が心の重しとしてのしかかっている。それが辺野古移設問題だ。新基地建設は百害あって一利なしとの判断に立ち、子の未来のためにも、名護市のためにも新基地建設は許してはならないとの思いは全く変わらない」と語り、今後も一人の市民として同問題に関わっていくことを誓った。
" 市役所には2期8年の最後を見届けようと400人を超える市民が駆け付け、花道を作った。市民は涙で目を真っ赤にし、稲嶺さんに「ありがとう。ご苦労さま」と言葉を掛けた。花道の最後には市民による胴上げも行われ、稲嶺さんは4度、高らかに空を舞い、笑顔で市役所を後にした。山里将雄副市長と座間味法子教育長も同日付で退任した。
 稲嶺さんは、基地問題について「20年にわたり国策の下で市民は翻弄(ほんろう)されてきた。なぜ、こんなに小さな町で国策の判断を市民が求められるのか。いつまで続くんだろうと思うと心が痛い」と時折、言葉を詰まらせながら苦悩の日々を語った。
 退任式に駆け付けた市民は市役所の外にまであふれた。涙交じりに「ありがとう」と口にしながら花道を進む稲嶺さんに次々と駆け寄り、「進さんのおかげで安心して暮らせた」「ご苦労さまでした。あなたを忘れません」などと感謝やねぎらいの言葉を掛けたり、花束を贈ったりしていた。
 市長選で稲嶺さんに投票したという学生の金城彩花さん(29)は、今後も一市民として基地建設阻止を訴えていくという稲嶺さんの姿勢に「これからも頑張ってほしい」と期待を込めた。"





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2018-02-09 19:57

琉球新報に敬意を表する


タイトル詐欺ではありません。

産経新聞が、沖縄県内の交通事故で死亡した米兵ドライバーについて、「日本人を救助するため車を出てはねられた」と報じ、同時に、米兵の美談を無視する沖縄2紙を批判したことについて、「救助」の事実が無く誤報だったことを認め、検証記事を掲載して沖縄2紙に謝罪した。

誤報となった経緯は、米兵ドライバーの家族、米メディア、米軍が「救助した」と言っていたからで、産経新聞には同情の余地がある。しかし、ここで沖縄県警にも取材をしていれば、誤報を出さずに済んだ可能性が高く、取材不足の批判は免れないだろう。

何より、結果論ではあろうと、産経新聞の沖縄タイムス・琉球新報に対する批判は、事実に基づかない誹謗中傷になってしまった。謝るべきだ。よって産経新聞が不祥事から逃げず、しっかりした検証記事を掲載し、謝罪を明記したことは高く評価したい。

さて、産経新聞が立派な検証・謝罪記事を出してきたことで、今度は情報の受け手の人間性が問われることになった。誠意を認めて許すか、誤報の事実を嗤い続けるか、さらなる謝罪と賠償を求めるニダと追及するか、人としての度量が問われてくる。

個人的には「許す」の1択だと思う。というか、これで許さない人間は軽蔑すべきモンスターの類いではなかろうか。しかし、残念ながらというか、予想通りというか、ヤフコメを覗いてみるとパヨク連中が勝ち誇り、パヨクでなさそうな人でも産経批判が目立った。

「まあそうだよなぁ」とは思ったが、やはり暗い気持ちになる。ところが、この憂鬱を琉球新報が吹き飛ばしてくれた。産経記事の翌9日、琉球新報の編集局長が「8日付産経新聞『おわびと削除』に対するコメント」を発表し、そこにはこう書かれていたのだ。

「産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します」

おお・・・。

「敬意を表します」ときたか!。琉球新報は、「謝罪は受け入れる」とかもっとドライにあしらったり、「これに懲りたら次からはしっかり取材しろよ」等と説教することもできた。その資格はあった。しかし、「敬意を表します」とはね、シビれさせてくれるじゃないの。

琉球新報のコメントは、「許す1択」と考えていたno-risuよりも大きな度量を見せている。まいったな、まさか、琉球新報に敬意を表したくなる日が来るなんてね。



琉球:「率直にわびた姿勢に敬意」 産経謝罪記事を受け、普久原編集局長  「事実の報道に徹する」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661446.html
 産経新聞が昨年12月12日付で報じた「米海兵隊曹長の日本人救出」の記事で、記述していた内容に事実誤認があったことを認め、8日付紙面で謝罪と検証の記事を掲載したことを受け、琉球新報の普久原均編集局長は8日、「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します」などとするコメントを発表した。
 普久原編集局長は「米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました」と説明した。その上で「琉球新報は今後とも『事実の報道に徹する』という基本姿勢を堅持します」と決意を示した。(以下、普久原編集局長のコメント全文)
" ◇     ◇
 8日付産経新聞「おわびと削除」に対するコメント
 琉球新報編集局長
       普久原 均
 「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、8日付産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します。
 今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきました。
 産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したため、1月30日付本紙の報道に至りました。
 琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持します。"









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2018-02-08 19:34

FC2ブログはNGワードを明記するべき

あるコメントに返信しようとしたところ、「不正な投稿」と判断されて投稿できませんでした。
たまにあることで、大抵は「これかな」と思った部分を修正して事なきをえますが、今回は全く理由が分からずお手上げです。

以下に投稿したかったコメントを書きますので、どこが「不適切」なのか分かる人がいたらご教授くださいませ。
※コメント欄はNGでも、本文ならたいがいOKというFC2の謎システム
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんばんは。

産経新聞の検証記事は私も読みました。間違いを認め、経緯や事実関係もきちんと説明し、謝罪の言葉が明記されていますね。合格。誤報はよくありませんが、人は間違える生き物ですし、間違えた後の対応で、その人や会社の性格が分かります。

当初は、被害者夫人も米NBCテレビも米軍も「救助した」と言っていたので、産経新聞としては誤報批判を黙殺することもできました。産経の検証と謝罪は立派で、今度は受け手が試されますね。ちなみに、「救助した」は誤報になりましたけど、「救助しに行った」は事実なんですよね。救助に行ってみたが、その必要が無かったから救助しなかっただけで。

産経に批判された沖縄2紙は、ここぞとばかりに勝ち誇るかもしれませんが、「そういうことはしない方が良い」と忠告したいですね。彼らは「救助しに行ったこと」も書かなかったわけですし。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どういうこと?(笑)。


  1. 雑談
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2018-02-08 19:22

被爆国である日本政府の責務、とは

「これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か!。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗も見えない!」。誰よりも平和を愛するクオリティ・ペーパー、朝日新聞様がゲキオコだ。

アメリカが核兵器の運用等に関する自主規制を弱めたことについて、世界中の平和主義者らから「核廃絶に逆行する」と批判が出ているのに、被爆国である日本政府は「核抑止力の強化を高く評価する」と歓迎しているからだ。

野党も政府の姿勢を批判したが、「歓迎しない理由は無い」「核抑止と核軍縮は相反するものではない」と河野太郎外相に一蹴された。まあ、朝日ら平和主義者が怒る気持ちは理解できる。しかし、君らは何か大きな勘違いをしていないか?。

朝日新聞は、社説で「核の非人道性を身をもって知る国として、日本には世界の核軍縮を率先する使命がある」「いま一度、日本の責務を見つめ直せ」と書いていた。平和主義者の共通認識だろう。いや、大半の国民が同様の認識かもしれない。

でもね、そんな「使命」や「責務」は日本に無いから(笑)。

被爆国である日本政府の責務とは、「二度と核兵器を『我が国』に落とさせないこと」だ。当然だろう、日本政府は我が国の政府であって世界の政府ではない。この根本的かつ基本的な事実を、平和主義者をはじめ多くの国民が勘違いしている。

核兵器の被害を知る日本が、世界に核廃絶を発信するのは良いことだ。でも、それは良心からの自主的行動で、義務や責任によるものではない。義務や責任を感じる人もいるのだろうが、それこそ君の錯覚で、誰も君を強制していない。自分で自分を強制しているだけだ。

日本政府の核廃絶活動は、最優先で日本を守るためのものであり、そうでなくてはならない。核廃絶決議も、北朝鮮の核兵器に対する批判も、全ては国と国民を守るために行っている。世界を守るためではないし、日本一国にそんな力は無い。

平和主義者様だって、感情的に受け入れ難いだけで、感覚的には理解しているはずだ。その証拠に、北朝鮮の核兵器には敏感でも、インド・パキスタン・イスラエル等の新規保有国には興味を示さない。あれらの核は日本を狙っていないからだ。

日本は「核の傘」にいる。「核の傘」は「核抑止力という盾」だ。宗教的な9条バリアーではなく、現実の国防に効力を発揮している盾だ。この盾は、我が国に核兵器を撃ち込ませないための盾でもあり、盾の強化を日本が歓迎しない理由はあるまい。

「いま一度、日本の責務を見つめ直すべき」は、日本政府ではなく、日本政府を批判する朝日新聞ら平和主義者の皆様であろう。




朝日:(社説)核戦略と日本 これが被爆国の談話か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13348048.html?ref=editorial_backnumber
" これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗(へんりん)も見えない。
 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。
 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。
 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。
 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。4年前の外務省委託研究は、人口100万の現代都市で広島原爆級なら約27万人、水爆なら約83万人の死傷者が出ると推計している。
 核の非人道性を身をもって知る国として、日本には世界の核軍縮を率先する使命がある。なのに、対米同盟の狭い枠内でしか核問題を考えていないのが今の日本政府の姿だ。
 米国の指針は、昨年に国連で採択された核兵器禁止条約についても「全く非現実的」と冷視している。指針に寄り添う河野氏には、条約を推し進める国際世論との接点を見いだす意欲もないのだろうか。
 東アジアの安保環境の中で、日本が米国の「核の傘」の下にあるのは事実である。だが、同じく傘の下にあるドイツのガブリエル外相は米の指針に苦言を呈す。「核軍拡競争が進めば、欧州は危うくなる。だからこそ新たな軍備管理・軍縮に動かなければならない」と。
 おりしも、オバマ前政権がロシアと交わした戦略核削減の条約は今週に履行の期限を迎え、両国とも削減達成を発表した。ここから世界は核軍拡・拡散に向かうか、核軍縮・廃絶に向かうか、大きな岐路にある。
 一昨年春、広島で安倍首相はオバマ前大統領と並び、核なき世界をめざすと語った。米政権が変われば誓いも変わるというのでは、あまりに浅薄だ。
 日本政府は毎年、国連に核兵器廃絶決議案を出し、核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を任じてきた。いま一度、日本の責務を見つめ直す時だ。
 同盟国だからこそトランプ政権の核軍拡に歯止めをかけ、冷静に北朝鮮問題の打開を探る。被爆者団体と協調し、核廃絶をめざす外交の発信力を高める。その努力が求められている。"






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