2012-09-03 20:13

4割の民意を切り捨てた朝日新聞を記憶に刻む

国のエネルギー施策に係る意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメント、これらは全て脱原発派の為に用意された意見表明の場であった。国にその意図があったかは知らないが、この手の世論調査は反対派が席巻するものだ。

 

パブリックコメントは国家戦略室HPに公表されていて、誰でも寄せられた意見を読むことが出来る。no-risuは千人分くらいの意見に目を通したが、脱原発派の意見はプロ市民の意見そのものが大半を占め、中にはもっとぶっ飛んだキチガイもいた。

 

参考:国家戦略室HPで公開されているパブコメ3万件分

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html

 

意見聴取会や討論型世論調査はサンプル数が少な過ぎ、パブコメは脱原発派プロ市民らによる組織的投稿が明らかだ。いずれも世論を反映しているとは言い難く、政策決定の参考資料としては不適切だろう。そもそも、世論を理由に政策を決めるなど馬鹿げている。

 

ところが、ポピュリズムが第一!の民主党は、「国民の過半は原発ゼロを求めている」と結論づけ、政策決定に反映させることを決めてしまった。どこまでいっても民主党民主党、何年経っても政治ごっこから卒業する気配が無い。

 

 

さて、政府が「国民の過半は原発ゼロを希望」と取りまとめたことについて、脱原発派マスコミである朝日新聞は31日、「今回得られた成果は、政権交代や党首の違いを超えて尊重すべきだ」と社説で主張した。ご都合主義な新聞社である。

 

朝日:エネルギー政策―原発ゼロの時期明示を

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 

朝日新聞は社説の中で、意見聴取会等について「政治がここまで民意のありかを探ることに手間をかけ、見える化した例はない」と絶賛している。もし原発推進派意見が多ければ、「お手盛り」だの「結論ありき」だのと批判したくせによく言う。

 

エネルギー施策の3シナリオ(0%15%20~25%)について、朝日新聞は7月と8月に世論調査を実施している。15%と20~25%を選択した人は、7月が44%で8月が42%だった。4割以上の国民が原発を容認しているのに、朝日新聞は自社の調査を無視するのか。

 

従来、朝日新聞は少数意見を切り捨てる多数決型民主主義に批判的だった。橋下市長が「決定する民主主義」で教育基本条例を示したとき、不起立教師らを「思想・良心の自由」で擁護した。沖縄基地問題で容認派が選挙で勝てば負けた反対派を擁護したし、在日朝鮮人擁護の姿勢も一貫している。

 

それがどうして、原子力発電所の問題に限っては4割以上の国民意見を無視するのか。朝日新聞の社説や記事を読んでいると、まるで4割の国民意見など存在していないかの様だ。彼らの意見、思想・良心の自由、人権、どうしていつもの様に擁護しないのか。

 

 

こんなだから、no-risuは朝日新聞やその他サヨクメディアやプロ市民について、彼らの主張する平和や人権が「似非」だと断じるのだ。都合が悪ければ少数派の味方をして、都合が良ければ堂々と多数派意見の実現を政府に迫る。

 

卑怯者め。朝日だけでは無い。脱原発派はみな同じだ。基地問題で反対する奴らと同じで、理屈で考えず、都合の良い情報しか見ず、人の話を聞かず、過去の自分との整合性も取らず、それで自分の意見が県民や国民の「総意」だと嘯く。

 

no-risuは、朝日新聞の両論併記姿勢を高く評価してきた。しかし、最近の朝日新聞は徹底的に脱原発だ。TPPや消費税の比では無い。原発における両論併記はゼロに等しく、記憶している限り過去最低の報道姿勢である。

 

朝日新聞の恥ずべき偏向報道として、深く心に刻んでおきたい。

 

 

 

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