2012-11-01 19:59

ラスパイレス指数と地方公務員バッシング

国家公務員給与に対する地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)が107となり、政府民主党は「厚遇され過ぎ!」と地方交付税の削減による自治体給与水準の引き下げを要求するそうだ。アホらしい話だが、またマスコミや愚民が地方公務員を叩くのだろう。

 

地方公務員が本当に厚遇されているのなら、それは個別の事案として適正水準に引き下げれば良い。しかし、ラスパイレス指数を理由にした給与引き下げなど馬鹿げている。国と地方で給与が逆転したのは、地方が上がったのではなく国が下げたからだ。

 

民主党は「復興財源」の名目で、国家公務員給与の平均8%カットを断行した。復興財源なんてのは組合向けの建前で、本当の目的は消費税増税法案だった。「まずは身を切る」姿勢を示すため、国家公務員を愚民への生け贄にしたに過ぎない。

 

8%カットは2年の時限措置で、国家公務員給与はあくまで一時的に低くなっている状況だ。その国家公務員給与と比較して、「地方公務員は厚遇されている」と批判出来るわけがない。地方が厚遇されているのではなく、国家が冷遇されているだけだ。

 

産経新聞は、「自治労や日教組の抵抗は必至」「首相が決断できるか不透明」などと報じている。正義の野田、悪の日教組か(笑)。馬鹿め。理不尽な労働条件改悪に、労働組合が反発するのは当然だ。自治労だろうが日教組だろうが関係無い。

 

仮に削減するにしても、「一時的な処置」でなければおかしいだろう。しかし、民主党にそういった配慮は見られないし、産経含め指摘するマスコミは皆無だ。平均給与や適正水準など具体的な金額は論じず、「地方公務員の給与は高い」と決めつけている。

 

おそらく、「国家公務員給与削減は2年間」の約束は反故にされる。民主党はハナからその気だろうし、万が一戻そうとすればマスコミは嬉々として批判の声を上げるだろう。マスコミは「元に戻す」と言わず、「給料を上げる」と言って批判するに違いない。

 

以前にも書いたが、no-risuは噓吐きと約束を破る人間が大嫌いだ。まして、何だかんだ理由づけてそれらを正当化する輩は心底軽蔑する。公務員給与に関する偏向報道はまさしくそれで、ラスパイレス指数を理由にした地方公務員給与削減は絶対に認めない。

 

 

産経:地方公務員給与が国を逆転 政府が減額補正を検討

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121031/mca1210312358022-n2.htm
 東日本大震災の復興財源に充てるため、平成24年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、8割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが31日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、24年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。
 財務省は国家公務員の給与が今年4月から2年間、平均7・8%減額されているのを受け、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)を試算。その結果、23年度は全国平均で98・9だった指数(一般行政職)が、24年度は一気に106・9程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。
 地方交付税の減額について政府は、野田佳彦首相が今年1月の施政方針演説公務員制度改革を「身を切る改革」の一つに掲げたのを受け、国家公務員の給与削減に併せて実施する方針を固めていた。
 その一方で現在、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどが立たず、地方交付税の支払いの一部が滞っている。自民党は特例公債法案への協力条件として、公務員人件費の削減や民主党の目玉政策である高校授業料無償化の見直しを念頭に24年度予算の減額補正を要求している。
 このため政府は、ラスパイレス指数で地方公務員の「厚遇」が明らかになったのを機に、減額補正で地方交付税削減の具体化を進める必要があると判断した。
 ただし、公務員人件費削減の「地方への波及」には、民主党最大の支持団体である連合が強く反発している。自治労や日教組の抵抗も必至で、首相が実際に減額補正を決断できるかは不透明だ。

 

 

 

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