2012-11-21 22:34

産経新聞の見下げたポピュリズム

関西電力が燃料費増大を理由に値上げの検討を始めたと公表したことに関し、産経新聞は関電の経営責任について厳しく批判した。「もっと説明せよ、もっと深く頭を下げよ」、そう批判する産経新聞にno-risuは深く失望した。

 

産経:関電料金値上げに異議 経営責任にはまだ不足

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121121/wec12112109000000-n1.htm

 

産経新聞は「経営責任」と言うが、関西電力は何か責任を問われるような失敗をしたのか。過酷事故でも起こしたか?、経営陣が横領でもしていたか?、それとも会社ぐるみで発電原価を水増ししていたか?。否、関電は何もしていない。

 

驚くべきことに、産経新聞は「原発依存度を高めたことが過ち」と関西電力を批判しているのだ。「原発依存度を高めたから代替燃料費がかさむのであって、四国・中部電力らと比較すれば経営が招いた危機であることは明白」、などと書かれている。

 

しかし、何故関西電力が原子力依存度を高めたかについては書かれていない。言うまでも無く、資源小国の日本は原子力発電に活路を求め、近年は世界的課題である温室効果ガス削減に対応する目的も加わり依存度が高まった。

 

原子力発電は国が進めてきたエネルギー政策であり、国民もそれを支持してきたはずだ。それを事後法的な感情論で関電を叩くとは、産経新聞は先進国家・法治国家日本のメディアとして完全に失格である。恥を知れ。

 

産経新聞は、一貫して原子力発電容認の立場だった。それが値上げを聞いたとたんに関電バッシングか。両論併記とは似ても似つかぬ偏向報道。心底見下げた愚民迎合記事である。明日から「東京産経新聞」とでも名乗るがいい。

 

 

現在、原子力発電所の稼動を許さない法的根拠は無い。橋下市長ら反原発派は、「暫定基準で再稼動なんてとんでもない!」と(作成不可能な)新基準を再稼動の要件にしている。馬鹿言うな。法治国家ならば、既存の基準で再稼動させるべきだ。

 

無知で感情的な反原発派が「キケン!」と叫び、衆愚の権化民主党が迎合し、将来展望も法的根拠も無いまま政治決定で停止させ、火力発電の燃料費が激増し、関西電力は莫大な赤字決算を強いられ、電気料金値上げを余儀なくされた。

 

産経新聞よ、これのどこが「経営責任」だ?。

 

 

産経新聞のごとき常識も倫理も欠如した野蛮なメディアを見ると、TPPで話題になったISDS条項の重要性が良く分かる。それまで問題無かった事なのに、理不尽かつ突然の制度変更で企業が損害を被るなど許されてはならないのだ。

 

no-risuは「途上国など信用出来ぬ」とISDS条項に賛成していたが、まさか日本国内でその必要性を確認させられるとは夢にも思わなかった。

 

産経新聞は、つい最近の社説で再稼動の重要性を説いている。

 

【主張】電力値上げ 抑制の切り札は再稼働だ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/603317/

 

同じ新聞社の記事とは思えない正論で、こちらが産経新聞の本音であると信じたい。まあ、本音がどうであれ悪質な偏向記事で関電を叩いた事実は変らないが。

 

 

 

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