2013-01-25 22:59

新聞・雑誌は公共財?

読売新聞は25日の社説で、政府が消費税5%から8%へ移行する段階での軽減税率適用を見送ったことについて、「先送りは問題である」と批判した。言うまでも無いことだが、先送りは「新聞・雑誌の経営にとって問題」だと叫んでいるわけだ。

 

「売上が減るのは嫌だ」「俺達だけ優遇してください」と素直に言えば良いのに、しかめっ面で「問題である」と虚勢を張る姿は滑稽だ。軽減税率を適用する理由について、社説には「民主主義を支える公共財だから」と書かれている。

 

新聞・雑誌が公共財ねぇ。

 

確かに、新聞には公共性が含まれている。しかし、明らかに公共性の無い新聞や記事も散見され、一律に公共財と括るには無理があるだろう。沖縄の2大新聞、沖縄タイムスと琉球新報などは、公共性どころか反社会的記事の塊だ。

 

毎日新聞は世界に向けて日本を貶める捏造変態情報を配信していたし、中日・東京・北海道・西日本など、偏向記事や世論誘導に躊躇しないゴミ新聞はごまんとある。no-risuお気に入りの朝日新聞も、過去の総括と謝罪から逃げ回っている。

 

日経新聞などはビジネス情報に偏重しており、あれはもう公共財とは呼べないだろう。スポーツ新聞とか競馬新聞とか、新聞と名乗るに相応しくない新聞も多い。現状がこの有様では、常識的に考えて「公共財でござい」とは言えないはずだ。

 

雑誌はさらに酷い。コンビニに並ぶ雑誌を眺めて、公共財と呼ぶべき雑誌が1冊でもあるだろうか。ポルノ雑誌に賭博雑誌に便所の落書き週刊誌、まだ入り口に置かれた賃貸情報や求人情報フリーペーパーの方が公共財と呼べる。

 

こうして改めて考えると、新聞・雑誌の大半は公共財には当たらない様に思える。軽減税率を求める読売新聞らは「新聞・雑誌」としか言わないが、これは「食品・飲料」などと言うのと同じで、その中身をもっと評価・分類するべきだ。

 

新聞だから公共財、雑誌だから公共財、そんな乱暴な決めつけは受け入れ難い。公共財と言い張るなら、公共事業の様に事業仕分けでもすれば良い。警察の天下り幹部でも呼び出して、パチンコの公共性について説明させようじゃないか。

 

ついでに、闇に包まれたマスコミ・出版業界の給料も明かすべきだ。公共財で儲けているのなら、国民に対して説明責任を果たさねばなるまい。もう観念したらどうだ。自分達が思っているほど、新聞や雑誌に公共性など無いのだ。

 

 

読売:税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ(1月25日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130124-OYT1T01439.htm
 自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める14年度税制改正で結論を出すという。速やかに検討を始め、10%段階での導入を確実にしなければならない。その際、軽減する消費税率は5%とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ。

 

 

 

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コメント

No title

おはようございます。

全くマスコミ人は面の皮が厚いですね。恐れ入りました(笑)

「先送りはいけない」ですって?尖閣・http://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E7%25AB%25B9%25E5%25B3%25B6%25E5%2595%258F%25E9%25A1%258C/" class="keyword">竹島問題を「棚上げ」して先送りしろ、と言っているのはマスコミなんですけどねぇ。

ゲンダイや赤旗・聖教のような便所紙はどうするんでしょう。個人的には、やらずぼったくりのNHKにこそメスを入れるべきだと思いますが。
  1. 2013-01-26 11:01
  2. URL
  3. cn2100 #79D/WHSg
  4. 編集

No title

To cn2100さん
こんばんは。

赤旗は、すでに経営難から値上げに踏み切っていましたよね。共産党は政党交付金も辞退しており、中々に気骨のある政党だと思います。まあ、絶対に票は入れませんが(笑)。

NHKへのメス、これは是非ともやっていただきたい。NHKは強欲過ぎますし、国益に反する番組も多く、指摘されても自浄作用を示しません。公共放送に相応しい内容、経営体質に改めさせるねきですね。

  1. 2013-01-26 20:28
  2. URL
  3. no-risu #79D/WHSg
  4. 編集

No title

おはようございます。

「公共」であることを名乗り、それを理由に公的負担を回避するのであれば、それに見合った義務を負うべきです。

私はその義務は、経営情報の公開であると思います。

少なくとも上場企業と同等以上の経営情報の開示義務を科すべきでありましょう。

と、言いますか、自ら軽減税率適用を主張するのであれば、開示義務を負うことも自ら主張すべきですよね、本当は。

まあ、そんなことができる人たちなら、「売上へっちゃうよぉ、勘弁してよぉ」とは恥ずかしくて言えないでしょうが。
  1. 2013-01-28 08:40
  2. URL
  3. toshita1967 #79D/WHSg
  4. 編集

No title

To toshitahttp://www.iza.ne.jp/izaword/word/1967/" class="keyword">1967さん
こんばんは。

経営情報の開示について、私の中ではそれほど優先順位は高くありませんねぇ。

言論の自由と対になるhttp://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E6%25B5%2581/" class="keyword">流した情報に係る責任、知る権利と対になる正しい情報を知らせる義務、これが最優先課題だと思います。それさえ守ってくれれば、私は経営内容にまで深く追及する気にならないかもしれません。

面倒くさいですし(笑)。

  1. 2013-01-28 20:21
  2. URL
  3. no-risu #79D/WHSg
  4. 編集

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