2013-02-06 20:07

沖縄の危機は内外にあり

強盗が侵入した。しかも銃を持っている。非暴力を訴える家主に対し、強盗は銃のレーザーポインターを向けて脅した。「殺すぞ」。

 

今「沖縄の危機」と聞けば、普通は誰しもが「尖閣諸島」を連想する。ゴロツキ中国による侵略行為はエスカレートを続け、先月には海保船に対し攻撃用のレーダー照射まで行った。相手が日本でなければ、とっくに武力衝突に発展していただろう。

 

レーダー照射の次はミサイルや魚雷が発射されるわけで、反撃が許されず立ち尽くすしかない海保職員らの恐怖はいかほどだっただろうか。専守防衛とはサヨクの似非友愛精神を守るだけで、現実には領土も国民も何も守ってくれないのだ。

 

尖閣問題はまさに沖縄の危機であり、すなわち日本の危機である。ところが、売国メディアはそうは考えない。強盗を撃退しようと家主が武器を手にすると、「野蛮だ!」「話し合え!」と批判する。警察が駆けつければ、「出て行け!」の大合唱だ。

 

中日新聞は5日、「普天間と首相 沖縄の危機を直視せよ」との社説を掲載した。中日新聞の言う「沖縄の危機」とは何か。社説を抜粋しながら見ていこう。

 

中日:普天間と首相 沖縄の危機を直視せよ

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013020502000083.html
 安倍晋三首相が訪問した沖縄県。米軍基地の県内たらい回しや安全性に懸念が残るオスプレイの配備強行に対する県民の反発はかつてなく高まっている。今こそ「沖縄の危機」を直視すべきだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の「最低でも県外」移設の公約を民主党政権が破り、政府に対する沖縄県民の信頼は地に落ちた。

 

「政府に対する沖縄県民の信頼」ではなく、「民主党に対する売国奴の信頼」だ。オスプレイ強行配備だの県民の反発だの、この時点で沖縄の危機が尖閣問題とは別物だと分かる。

 

 

 日米首脳会談を控える首相にとって、県民の信頼回復は、日米間の懸案である普天間返還を進展させるための第一歩なのだろう。同時に首相は、在日米軍基地の約74%という過重な負担を、経済振興策との引き換えで、やむを得ず受け入れた以前の沖縄県民とは違うことも理解する必要がある。

 

確かに以前の沖縄県民とは違う。以前は基地をだしに金と権利をゆすりたかっていたが、最近は一方的に金と権利だけを貪ろうとしている。心底見下げた連中だ。

 

 

 普天間の県内移設断念、オスプレイの配備撤回を求める運動は党派を超え、本土による沖縄差別に抗(あらが)う県民挙げての闘いになっている。

 

日本と沖縄の対立を演出するゴミメディア。

 

 

 住民の反発が米軍基地を取り囲むような状況で、安保体制が円滑に運用できるだろうか。仲井真知事を含む県民の多くが反対する中で県内移設を強行しても、暗礁に乗り上げるのは目に見えている。その先にあるのは最も回避すべき普天間の固定化だ。

 

米軍基地を取り囲んでいるのは、わざわざ県外から押し寄せてくるプロ市民と共闘労組共だ。安保体制の運用には何も影響しない。辺野古移設を実行しても暗礁に乗り上げたりしないし、移設すれば普天間問題は解消される。

 

 

 沖縄の危機を直視し、普天間の県内移設を見直す。難しい外交交渉、国内説得になろうが、その困難な作業をやり遂げてこそ、沖縄を「取り戻す」ことができる。

 

・・・申し訳ない。何を言っているのか全然理解出来ない(笑)。

 

理詰めで考察してみよう。「沖縄の危機」をクリアすると、「沖縄を取り戻すことが出来る」。誰から取り戻すのか。普天間県外移設に係る外交交渉の相手はアメリカだ。つまり、沖縄の危機とは沖縄米軍基地の存在、特に普天間の固定化を指している。

 

辺野古移設を妨害しているのは中日新聞ら売国サヨクなのだから、真の「沖縄の危機」は「沖縄を食い物にする売国サヨク共」だ。社説タイトルの「首相は沖縄の危機を直視せよ」とは、「オレ達をもっと見てぇ~!」ということか。この変態め。

 

結局、確かなことは中日新聞は尖閣危機を重視していないということだ。この危機感の無さ、国民感覚との乖離、全くもって救い難いキチガイ共である。ただ、おかげで再認識出来たこともある。

 

尖閣問題は中国の脅威に目を奪われる。しかし、外の脅威が大き過ぎて見えにくいが、内にも売国サヨク共の脅威が蔓延している。沖縄危機は中国と国賊の二本立て、日本は中国から尖閣諸島を守ると同時に、国賊から沖縄を取り戻さねばならない。

 

 

 

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