2013-03-25 20:22

パチンコ屋と社会の共生を願う産経新聞

全日遊連がまとめた調査報告によると、2013年2月の時点で1万1137店舗あるそうだ。記事にした産経新聞によると、前月比でマイナス34店舗の「大幅減」らしい。34店舗は0.3%の減少に過ぎず、産経新聞の露骨なパチンコ業界擁護に反吐が出る。

 

産経新聞は安倍総理の賃上げ要請にまだ応じていないが、ボーナスの月数を0.3%くらい増やしてやればいい。0.3ヶ月ではなく0.3%だから、100万のボーナスでも100万3千円にしかならないが、産経社員なら「大幅増!」と狂喜乱舞するだろう。

 

一応ことわっておくと、この記事は産経オリジナルではなく業界紙記事の転載だ。しかし、何度でも言うが、業界の提灯記事を垂れ流せば産経新聞も同罪である。報道機関の矜持を売って、賭博マネーを稼ぐなど言語道断。産経新聞は恥を知れ。

 

さて、同記事はパチンコ業界に向けられる社会の目が厳しくなっていると前置きした上で、「社会共生に向けた積極的かつ継続的アプローチが望まれる」と結ばれている。死亡遊戯の分際で、アプローチなど迷惑以外の何物でもない。社会に寄ってくるな。

 

どうせろくでもないアプローチだ。「ボケ防止になるから老人にもっとパチンコを打たせよう」とか、「生活保護者に喜びを与える文化・遊戯である」とか、「半島にふるさと納税する」とか、業界利権を守るための似非社会貢献ばかりに決まっている。

 

何が「望まれる」だ。健全な日本国民は、賭博業界の撲滅は願っても社会への関与など誰も望まない。産経新聞は、業界からいくら貰って記事を掲載したのか。まさかとは思うが、買ってまで掲載したのではあるまいな。やりかねないから恐ろしい。

 

産経新聞が社会の公器たる報道機関であるならば、いい加減にパチ屋業界に媚びを売る無様を止めよ。34店舗の大幅減と嘆くのではなく、違法賭博店が日本全国に1万1千件も存在する事実を憂い、社会共生ではなく排除を願うべし。

 

 

産経biz:全国で34店舗減、新規低調 パチスロはプラス維持

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130323/bsd1303230503004-n1.htm
 全日遊連がまとめた各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2013年2月末時点の全国の営業店舗数は、前月と比べて34店舗の大幅減で1万1137店舗となった。月内における新規店舗は7店舗と低調で、廃業店が37店であったことなどが影響した。・・・
 ・・・生活保護でパチンコなど、給付されている人々のモラルの問題。だが、“パチンコ”そのものがやり玉に挙げられるのが遊技業界の社会的認知の実情でもある。その事実を真摯(しんし)に受け止め、社会共生に向けた積極的かつ継続的アプローチが望まれる。

 

 

 

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