2013-04-02 22:17

ナマポのパチンコ禁止は自立支援

生活保護法 第六十条 (生活上の義務)
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

 

兵庫県小野市のナマポ賭博通報条例について、相変わらず似非人権派共が「監視・密告社会」だの「憲法違反」「自立支援が先だ」等と反対している。不思議なことに、反対する人々は「ナマポの賭博浪費は悪」という大前提が存在しない。

 

普通の常識を備えていれば誰にでも理解出来ることで、一々法律を持ち出して説明するまでもなく公序良俗に反する行為だ。生活保護法に照らしても、賭博浪費は支出の節約と対極にあり、生活の維持向上を阻害しているに決まっている。

 

違法行為であることは明々白々なのだから、通報と言わずビシバシ取り締まって然るべきだろう。ところが、反対派は通報が憲法違反と真逆の主張をする。憲法違反なら、お得意の訴訟を起こせば良いのに、何故かこの問題ではそういった動きは無い。

 

朝日新聞は1日、「生活保護―本当に自立支援なら」という社説で条例を批判した。毎日新聞も似たような社説を掲載していた。問題の本質である賭博依存から目を背け、「そんなことより自立支援しようぜ!」と論点そらしに必死だ。

 

しかし、賭博中毒からの更生は立派な「自立支援」ではなかろうか。パチンコ等ギャンブルによる生活費の使い込みを防止出来るし、非生産的な時間の浪費も減らせるだろう。それからどう自立するかは別として、少なくともマイナス状態から脱却できる。

 

パチンコにのめり込みながら自立に必要な就職活動やスキル獲得なんて出来るわけがないし、賭博浪費癖が治らなければ自立後の家計管理も出来ないだろう。したがって、パチンコ通報条例は自立支援の第一歩と評価するべきだ。

 

小野市の条例はまだまだ生ぬるい。飲食店が未成年や運転手に酒の提供をしないよう義務づけられているように、パチンコ店などにも生活保護者の入店を拒否させるべきだ。最初から出禁にしておけば、通報の必要もなくなり、「監視・密告社会」にもならない。

 

朝日新聞は、「通報制度により生活保護受給者が二等市民のように扱われる」と警鐘を鳴らす。しかし、ナマポパチンカーのままでいれば、それこそ「二等市民」どころか「社会のゴミ」と蔑まれるに違いない。少なくとも、no-risuははっきり軽蔑している。

 

軽蔑しているが、哀れとも感じる。働かず社会とのつきあいも無く、人様に恵んでもらった金をパチンコで散財する毎日。そんなんで「生きている」と言えるのかね。「息をしているだけ」だろう。そんな彼らを救済するためにも、小野市の条例は強く支持したい。

 

 

朝日:生活保護―本当に自立支援なら

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 パチンコや競輪、競馬などに生活保護費や児童扶養手当を常習的に使っている人を見つけたら、速やかに通報することを市民の「責務」とする――。兵庫県小野市で、こんな条例が成立した。「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ。・・・

 

毎日:社説:視点 パチンコ通報条例=論説委員 人羅格

http://mainichi.jp/opinion/news/20130401k0000m070106000c.html
 暴挙か、それとも自治の領域か。兵庫県小野市は生活保護費などの福祉給付がパチンコなどで浪費されないよう受給者に求め、市民の情報提供も責務とする条例を制定した。匿名である受給者の行動に関する報告を市民に求める規定は行き過ぎだ。だが、生活保護が本当に受給者の自立支援に使われているのかという制度不信が背景にある点を軽視すべきではないと思う。・・・

 

 

 

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