2013-05-13 20:12

単身ワープア世帯を支援するべき

子供の貧困について語られるとき、必ず母子家庭への支援拡充が主要な論点に挙げられる。母子家庭への支援とは、学費無償化や子供手当や生活保護の母子加算など、社会の支援と言う名の税金によるバラマキを意味することがほとんどだ。

 

確かに、母子家庭の経済力は常識的に考えて低いだろう。子供を育てながら正社員になってバリバリ働くことは難しいだろうし、生活費も子供の分だけ単身世帯よりも余計にかかる。しかし、いつも疑問に思うのだが、どうして母子家庭ばかりが優先されるのか。

 

経済力が低い世帯は、なにも母子家庭ばかりでもあるまい。リストラや非正規社員の世帯など、父子家庭だって困窮する世帯はいくらでもあるだろう。さらに、収入や環境を理由に子供を持ちたくても持てない、結婚できない単身世帯もわんさかいる。

 

ならば、母子家庭だけを優先支援する理由など無いはずだ。母子家庭と父子家庭は平等に支援されるべきだし、片親でなくとも経済力が同等ならやはり差別せず支援するべきだ。そして、子供を持つに至れぬ人には、より一層の支援を講じるべきである。

 

単身ワープア世帯を優先し、母子家庭らを後回しにしろと言っているわけではない。公による支援は平等にするべきなのだ。平等に支援するなら母子世帯を優先する理由は無いし、子供を持てない世帯には手厚く支援するのが自然だろう。出生率も上がる。

 

結婚・子供を望みながら叶わない単身世帯にとって、赤の他人の子育てに自分の税金が注ぎ込まれることに納得いかない人も多いに違いない。妬み僻みもの類いもあるかもしれないが、持たざる者の苦しみは、持って苦しむ者より深刻だろう。

 

例えば、住宅ローンで生計が逼迫する世帯より、住宅ローンを組もうにも返済計画が立てられないワープアの方が苦しい。母子世帯の苦労話を聞かされても、そもそも異性と付き合うことすら出来ない人々からは、欠片も共感を得られまい。

 

持たざる者にとって、持つ者の悩みは贅沢な悩みなのだ。だから、no-risuは声を大して言いたい。単身ワープア世帯にこそ支援せよ、と。母子加算を主張するのなら単身手当も新設するべきだし、公営住宅も差別せず斡旋するべきだ。

 

母子家庭の子供の就学援助を拡充するのなら、単身ワープア世帯に対しても就活援助や婚活援助に税金を投入するべきである。もちろん予算には限りが有る。単身世帯への支援枠を新設すれば、母子家庭への支援予算枠が食われる。

 

それも仕方のないことで、税金は平等に支出されねばならない。まして、母子家庭のみ優遇は逆差別だ。単身ワープア世帯は、子供を持たないが故に差別されている。差別は良くない。しかも、持たないのではなく「持てない」、あるいは「モテない」のである。

 

お優しい人権派は母子家庭ばかり重宝するが、拡充支援する予算分くらい単身ワープア世帯に振り分けようと考える優しさはないのだろうか。no-risuは、リア充を経て母子家庭に堕ちた人より、まだリア充を経験していない人に手を差し伸べたいと思う。

 

 

毎日:社説:子どもの貧困対策 将来への芽を摘むな

http://mainichi.jp/opinion/news/20130512k0000m070109000c.html
 …貧困率とはその国の標準的所得の半分以下の世帯の割合を指す。もともと日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高いが、最近はさらに格差が開いている。あしなが育英会の調査では、病気や事故などで父親を亡くした母子家庭の母親が働いて得る平均収入は1998年に201万円だったが、2010年には113万円へと減り、給食費や学用品などの就学援助を受ける子どもは83万人から155万人へと増えている。非正規雇用が増え、賃金水準が低下する雇用環境の変化がより弱い立場の人々を直撃しているのだ。…

 

 

 

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