2013-05-16 22:33

憲法21条改正で売国サヨクを締め上げよ

憲法改正の目的は、改正用件の緩和(96条)、自衛隊の国防軍格上げ(9条)、公の秩序に反する言論の自由の制限(21条)、道州制の強制(92条)、この4種類だ。護憲派が最も危惧するのは9条の改正で、96条は9条の防波堤として死守しようとしている。

 

92条は橋下市長の個人的な目論見なので注目度が低く、どうせ実現しないから無理して周知する必要性も感じられない。そして、9条・96条の影に隠れて見えにくいが、売国マスコミや売国プロ市民団体らが度々警鐘を鳴らすのが21条だ。

 

マスコミが反対するのは分かりやすいが、プロ市民団体が反対する理由を知らない人は多いかもしれない。反原発デモや反基地デモを見ればわかるように、奴らは法律を守らないし、器物も頻繁に破損するし、警官相手にでも暴力をふるう。

 

公の秩序を守らない連中にとって、公の秩序に反する言論の自由の制限は活動の存続に係わる死活問題なのだ。死ねば良いのに。

 

実は、no-risuは21条の改正に興味津々である。何故ならば、それが自由を制限する画期的改正だからだ。自由ばかり要求し、責任を負わない自己中が増殖し、その弊害は大きくなる一方だ。21条を改正し、連中から権利を剥奪するべきである。

 

例えば、15日に設立した「琉球民族独立総合研究学会」など、「学会」とは名ばかりの反日市民団体だろう。公の秩序を乱す集会・結社・言論の自由が認められているせいで、国家反逆罪に問われるべき反日活動が許されてしまう。

 

自由だからと本当にやる連中の精神を疑うが、それを担保しているのが21条だ。琉球民族独立総合研究学会は、設立のタイミングからしてバックに中国の支援を受けている可能性が高い。個人的には断定して間違いないと考えている。

 

いっそ連中に防衛機密を流し、中国潜水艦の領海侵犯を手引きさせて、外患誘致で全員死刑にしてやりたいところだ。しかし現実は、彼らの活動を阻止する法律は無く、その自由は憲法で保障されている。実に素晴らしい憲法である。連中にとっては。

 

琉球民族独立総合研究学会は、日本から独立して日中のハブとなり、観光と流通で幸せな自治国家が成り立つと信じている。沖縄米軍は即刻追放して、悲願である基地の無い平和な沖縄を実現させる予定だ。さぞ、跡地利用に夢が膨らむ思いだろう。

 

しかし、実際には独立して軍隊を持たず、自衛隊も米軍も手を引けば、中国は尖閣諸島どころか沖縄本島まで侵略するはずだ。米軍基地はそのまま中共軍に利用されるか、大陸企業がリゾート開発するか、いずれにしろ沖縄県民には返還されないだろう。

 

また、基地周辺に密集する民家などは強制的に立ち退かされるかもしれない。中国は自国民にすら容赦しないのだから、元日本人への情け容赦は期待するだけ無駄だ。大陸からは移住者も押し寄せ、治安も悪化し、肩身狭く震える生活が待っている。

 

いつもそうだ。反原発で莫大な国富を流出させ、地域の雇用を奪い、家庭の生活を圧迫させ、反基地で時代遅れの覇権国家の侵略を招き、歴史認識で国民に贖罪意識を植え付け、外交関係を悪化させ、子供の人権で学級は崩壊した。

 

売国サヨクは、やれ人権だ平和だと世のため人のためを標榜するが、その結果、いつも我々無関係な一般市民が経済的にも精神的にも苦しめられる。全て現在進行形で苦しめられている。21条改正が売国サヨクに打撃なら、それこそ何としても改正するべきだ。

 

参議院選挙では、憲法改正が争点になる可能性が高い。21条の改正を求めているのは自民党だけだ。もう一度自民党が大勝し、21条改正の国民投票が実現することを切に願う。

 

 

 

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