2013-06-11 22:25

沖縄県に防災ヘリなど不要

               

 

国土交通省所有の防災ヘリコプター「みちのく」が、秋田県を飛行中に燃料キャップの落下事件を起こした。家屋や人的被害の報告は無いが、一歩間違えれば人命に関わる大事故に繋がりかねず、危険な防災ヘリの運用実態に波紋が広がりそうだ。

 

実際、防災ヘリの事故は多発している。2009年には岐阜県防災ヘリ「若鮎Ⅱ」が墜落して3名死亡、2010年には埼玉県防災ヘリ「あらかわ1号」の墜落で5名が死亡した。相次ぐ死亡事故にもかかわらず、機体の構造的欠陥は調査されていない。

 

オスプレイを沖縄に配備するにあたり、政府は調査団を結成して米国に派遣したが、それと比較して防災ヘリの安全管理はあまりに杜撰だ。国・県の責任で、事故原因を徹底的に調査し、安全性を確認するまで防災ヘリの運用は凍結すべきではないか。

 

気になるのはやはり沖縄県だ。沖縄は基地の75%を押しつけられ、さらには危険なオスプレイまで配備され、構造的差別に県民の怒りは有頂天に達した。この上防災ヘリまで押しつけられれば、県民の精神的苦痛は限界を超えるだろう。

 

沖縄には苦い記憶がある。2013年2月、オスプレイからプラスチック製の水筒が落下して、沖縄県民を恐怖のどん底に陥れた。沖縄メディアは事件を大々的に報じ、落下物に怯える県民の声も多数伝えた。そんな沖縄に、どうして防災ヘリまで押しつけられようか。

 

「防災ヘリ」をwikipediaで確認すると、都道府県中で佐賀県と沖縄県だけは防災ヘリを所有していない。防災目的のヘリが災害を引き起こす矛盾、防災ヘリの導入を拒む沖縄県に見識の高さがうかがえる。しかし、実は沖縄県にも防災ヘリが存在する。

 

         

 

なんと、沖縄総合事務局が防災ヘリを導入し、県民感情を無視して平成18年4月から運用を開始したのだ。沖縄総合事務局は国の出先機関である。また「国」による押しつけだ。沖縄県民の悲痛な叫びは、独立しなければ本土に届かないのかもしれない。

 

同じく防災ヘリを所有していない佐賀県からは、沖縄県の負担軽減に前向きな声が聞こえてくる。「沖縄の負担を鑑み、我が県は防災ヘリの移転を全面的に受入れる」と。国はこれらの声にも耳を傾け、沖縄の防災ヘリを速やかに県外移転するべきである。

 

 

産経:上空飛行の防災ヘリから200グラムの燃料キャップ落下か 秋田

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130611/dst13061100060002-n1.htm
 国土交通省東北地方整備局は10日、防災ヘリコプター「みちのく号」の燃料キャップが、秋田県内を飛行中になくなったと発表した。落下したとみられるが、家屋の被害やけが人の報告は入っていないという。同局によると防災ヘリは、10日午後1時55分に秋田市の秋田空港を出発し、午後2時15分に約55キロ離れた秋田県湯沢市の公園に到着した。
 紛失したキャップはアルミとゴムでできており、直径約10センチ、重さ約200グラム。飛行前の点検でキャップがあることを確認していた。同乗していた国交省の職員が、飛行中に霧状になった液体が機体から出ているのを見て、異変に気付いたという。

 

 

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