2013-07-10 22:17

ブラック企業問題で自民党を叩かないマスゴミ

自民党は高い支持率を維持し、参議院選挙の大勝は確実視されている。朝日や毎日など、反自民を社是とする売国メディアには甚だ不愉快な現実だ。しかし、盤石に見える自民党にも付け入る隙はある。ワタミ渡辺美樹擁立と、ブラック企業対策の隠蔽がそれだ。

 

ネット社会において、ワタミとミキティーワタミ社内での愛称)の悪名は知れ渡っている。ブラック企業のブラック経営者、社員は社会保険もかけずに使い捨て、自殺に追い込んでも反省せず、介護施設の死亡事故は隠蔽し、口先だけの「夢」や「幸せ」を連呼する狂人だ。

 

個人的に知る情報を追加させてもらえば、ミキティーには詐欺の前科もある。おそらく週刊誌すら報じていない事実だが、ワタミ創業を発案するきっかけになった北半球旅行について、当時大学生だったミキティーは「自動車の取り込み詐欺」で旅費を捻出した。

 

ブラック企業はネットで忌み嫌われている。ワタミとミキティーは、ブラック企業の中でも一二を争うビッグネームだ。マスコミはネット世論を「ネトウヨ」と誹謗中傷し、安倍自民の支持勢力として敵視しているが、そのネトウヨはブラック企業が大嫌いだ。

 

だから、自民党がミキティーを擁立したことについて、ネットでは批判の声が渦巻いている。理解を示す意見は皆無と言っても過言ではない。ミキティーの擁立には、安倍総理と菅官房長官の強い意向が働いたと言われており、両氏に対する批判は特に強い。

 

支持勢力のネトウヨ(笑)すら批判しているのだから、マスゴミがこれを利用しない手はないだろう。まして、ブラック企業問題は労働者の人権と命に関わる重要な問題だ。なのに、ブラック企業とこれを擁護する自民党について、新聞やテレビは沈黙を守っている。

 

先日、自民党が4月にとりまとめたブラック企業対策に係る提言について、参議院選挙の公約に反映されていないことが判明した。ブラックワタミに対する配慮であることは明確で、選挙のために労働者を見捨てた自民党は断罪されるべきである。

 

ところが、自民党の姑息な隠蔽工作を報じたのは赤旗と弱小ネットメディアくらいで、人権を愛する大手メディア様は完全無視を続けている。日頃、「アベノミクスは労働者に恩恵が届かない」などと労働者の味方面しておきながら、ブラック企業問題には目を背ける。

 

自民党ワタミに対する配慮は、長年指摘されてきた自民党と業界の馴れ合い体質の現れでもある。何故マスコミは批判しないのか。「外食産業ムラ」とか「ブラック利権」とか、いつもの様に偉そうな社説やコラムの一つでも書いたらどうだ。

 

まあ、マスコミが沈黙する理由は分かりきっている。所詮、マスコミは金儲け第一主義の拝金企業であり、外食産業は大切な金ヅルなのだ。だから、金のためならば表現の自由は自主的に制限し、人権侵害に目を瞑り、権力監視の使命も放棄する。

 

まさにマス「ゴミ」だ。そして、自民党とマスコミが政局と金のゲームに興じる裏で、今も多くの労働者がブラック待遇に苦しみ、心を病み、体を壊し、その内何人かは命すら絶つ。報じない自由が人を殺す。ゴミ共め。ブラック企業問題を黙殺する罪深さを理解しろ。

 

 

赤旗:ブラック企業対策 自民公約から消滅

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-10/2013071015_01_1.html
 自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として4月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。
 自民党の雇用問題調査会は4月19日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。
 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。
 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」(議員ホームページ)としています。
 ところが、自民党の「参議院選挙公約2013」には、提言にあった文言は一切載っていません。
 なぜか―。・・・

 

 

 

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コメント

No title

おはようございます。

マスコミがブラック企業問題を追及しないのは、広告スポンサーの関係もあるでしょうが、何よりも大手新聞社・テレビ局自身がブラック企業であることが理由にあると思います。

記者クラブという既得権益に守られ、通信社からの配信記事を右から左にhttp://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E6%25B5%2581/" class="keyword">流すだけの新聞社に、ブラック企業を追う根性などありません。面倒な取材は全て下請けに丸投げして、トラブルが起きればトカゲの尻尾切りです。
販売店に対するノルマも酷いものです。「押し紙」を始め、定期購読契約に関して今だに脅迫、詐欺まがいの違法行為の噂は絶えません。A紙の「ヤクザが売る」は有名ですね。

悪質さではテレビ局も似たり寄ったりです。大手局が下請けの番組制作会社に対してどれだけ冷酷であるかは、業界ではよく知られた話です。日本放送協会が霞ヶ関以上の親方日の丸であることなど、巷ではもはや常識でしょう。
孫請け制作会社のスタッフは、そのほとんどが身分保障の無い臨時雇いのアルバイトです。本局の正職員とは待遇・収入の面で比較になりません。

数多くの下請け、孫請けの犠牲の下に、彼等大手マスコミは君臨しているのです。しかも彼らは自身の利益を確保するため、特権的な再販制度を維持せよを喚き、放送法にメスを入れられる事に抵抗しています。

これをブラックと言わずしてなんと言うべきでしょうか。


  1. 2013-07-11 10:44
  2. URL
  3. cn2100 #79D/WHSg
  4. 編集

No title

To cn2100さん
こんばんは。

マスコミも確かに相当なブラックですねぇ。テレビの場合、下請け制作会社はろくな製作費も与えられず、ブラックを強いられているとは昔から聞く話です。

新聞なら記者も相当ですが、販売店の店長は「名ばかり店長」のはしりなのかもしれません。

A紙=朝日ですか?、有名な話ですよね。読売もたいがいと聞きますけど、地域によっても違うのでしょう。ちなみに、私は朝日の勧誘を受けたことがありますが、ものすごく良い人でした。運が良かったようです(笑)。

マスコミの場合は監視機関がありませんから、ブラックが改善されることなく、再販制度などで延命しながら淘汰を待つのでしょうね。

  1. 2013-07-11 20:24
  2. URL
  3. no-risu #79D/WHSg
  4. 編集

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