2013-08-07 21:48

またも地元に見限られた放射脳知事

新潟県が誇る放射脳、泉田裕彦知事の暴走が止まらない。

 

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、東京電力、政府、原子力規制委員会らとことごとく対立し、各方面に対する批判を強めている。一方で地元自治体は反旗を翻し、がれき受入れを彷彿とさせる「裸の放射脳」っぷりを晒している。

 

・話合いを要求しながら応じない理不尽

およそ1ヶ月前、泉田は東電の広瀬社長と面談した。広瀬社長は再稼動の理解を求めに赴いたが、泉田は最初から東電の糾弾を目的としており、話合いは当然のごとく決裂した。放射脳にとって、対話とは相互理解ではなく自己主張をゴリ押す道具に過ぎない。

 

泉田は広瀬社長に対し、「地域への説明」「地域の事前合意」をあげて徹底的に糾弾した。しかし、その後東電の説明を申し入れても、泉田は無視を決め込んでいる。再稼動の条件に提示しておきながら説明に応じない、こんな不誠実が許されるのだろうか。

 

・「権限ない」と政府に噛みつく泉田こそ権限なし

泉田と東電の様子を見て、国も仲裁に腰を上げた。甘利経済財政相が泉田に面会し、「再稼動を議論するには安全性を確かめる必要がある」「安全性を確かめるために原子力規制委員会に申請するのは当然」「知事は勘違いしている」、などと泉田をたしなめた。

 

論理的な説明であるが、放射脳に論理は通用しない。あるのは自己中心的な感情論のみだ。泉田は甘利経産相の言葉に耳を貸さず、「地域説明」「事前合意」を繰り返して決裂した。その後、泉田は政府も明確な批判対象と認識した様である。

 

政府の原子力関係大臣には、茂木原子力経済被害相や石原原子力防災相がいるわけだが、泉田は「彼らに原子力行政の権限は無い」と話合いを拒否している。しかし、権限が無いのは泉田の方で、泉田に再稼動を邪魔する権限は一切存在しない。

 

もっと言えば、東電が泉田にお伺いを立てなければならない法的根拠だって無いのだが、東電は誠意を見せるために対話・説明の努力を尽くしている。

 

・原子力規制委員会に面会を強要する愚かしさ

泉田は東電や政府との話合いを拒否しているが、一方で原子力規制委員会には面談を要請し続けており、規制委員会は要請を拒み続けている。そりゃそうだろう。泉田の面談要請など目的は明らかで、規制委員会の性格として拒否せざるをえない。

 

泉田の目的は、新基準の見直しと規制委員会の批判だ。泉田は放射脳であり、「クリアすれば再稼動可能な基準」などもってのほか、「クリアすれば再稼動」の基準を決めた規制委員会を批判し、「クリア不可能な新基準」を求めるに決まっている。

 

泉田は未だに理解していない様だが、原子力規制委員会は政府の支配すら受けない独立性の高い三条委員会だ。その三条委員会のトップに、知事が独断で面談を要求し、三条委員会の決定に物申そうとは越権行為も甚だしい。

 

・またも地元に見限られた放射脳

「地域」を全面に出して東電・政府・規制委員会批判を強める泉田だが、立地自治体である柏崎市と刈羽村は5日になって東電の申請を容認する方針を決めた。反原発の道具に利用していた「地域」から、公然と反旗を突きつけられたわけだ。

 

この地域の反乱に対し、泉田は設備工事に必要な申請書の受け取りを拒み、行政手続きを遅滞させる戦法で抵抗しているらしい。言うまでも無いことだが、泉田に申請書を拒否する権限はなく、勝手な行政手続き遅延は地方自治法違反である。

 

まあ、放射脳が法律を守らないことはいつものことか。

 

さて、このことで思い出されるのが、震災がれき受入れをめぐる5市の反乱だ。このブログでも何度か紹介したが、泉田は震災がれき広域処理を強烈に批判し、新潟県には欠片も搬入させぬと息巻いていた。ところが、5つの市が被災地支援に名乗りをあげた。

 

新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の5市だ。5市は泉田に相談しても無駄と判断し、5市だけで連携を組み、県を無視して国に広域処理受入れの意向を伝えた。もちろん泉田は激怒、以後は国も仲裁に入ったりしたが、話合いは最後まで平行線をたどった。

 

本件とよく似ている。no-risuはがれき受入れ騒動を「新潟5市の乱」と書いたが、これで「新潟6市1村の乱」に拡大したわけだ。まったく、こんな男が知事とは新潟県民もさぞ鼻が高かろうて(笑)。

 

今年の10月で、新潟県知事選から1年が経過する。良識ある新潟県民よ、そろそろリコールを考えるべきではないのか。あるいは、県議会が不信任を突きつけるように働きかけてはいかがか。

 

 

読売:柏崎刈羽原発の再稼働申請、立地2市村が容認へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130806-OYT1T00201.htm?from=ylist
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた国への安全審査申請について、立地自治体である新潟県柏崎市と刈羽村は5日、申請を容認する方針を決めた。 東電と地元との安全協定に基づいて必要となるフィルター付き排気設備設置について事前了解を6日に東電側に伝える。
 柏崎市によると、事前了解は、〈1〉新規制基準に適合する〈2〉安全審査の状況や結果を市民に分かりやすく説明する〈3〉運用について市と十分に協議する――ことを条件としている。刈羽村は同設備の必要性について広く周知に努めることを東電側に求める方針だ。
 一方、新潟県の泉田裕彦知事は、設備の工事に入るための申請書の受け取りを拒んだままで、県と市、村の対応がわかれている。

 

 

 

関連記事
スポンサーサイト
  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する