2013-09-12 22:33

「尖閣国有化が日中関係悪化の発端」はガセ

海も空も人も美しい沖縄において、ひときわ薄汚れたどす黒い存在感を放つ新聞社、沖縄タイムズの社説によると、何と「中国政府は対日姿勢を修正し、民間や政党交流を中心に関係改善を図る方向へと重点を移しつつある」のだそうだ。凄まじい毒電波を感じる。

 

反日売国思想に汚染された心は眼を曇らせ、売国フィルターで見る中国は友好的に映るらしい。沖縄タイムズは、一体何を根拠に中国が関係改善にシフトしていると妄想しているのだろうか。no-risuの知る限り、中国の姿勢は一貫して反日一色である。

 

沖縄タイムズの言う様な、中国政府による民間交流の後押し事例など存在しないし、政党交流は媚中カルト公明党が、定期会合の口約束を取り付けただけの話だ。政府機関紙で御用学者に「沖縄も中国領土」と挑発され、沖縄タイムズはまだ寝言ぬかすか。

 

そして沖縄タイムズら売国サヨクは決まってこう言う。「安倍総理はもっと積極的に関係改善に動け」と。「対話の窓はオープンだ」と相手を待つのでは不十分で、実効性を考えれば日本から動くべき、「中国様のメンツに配慮しろやボケ!」と言いたいわけだ。

 

さて、そんな(中国に対する)愛国精神溢れる沖縄タイムズは、同社説の中で日中関係悪化の発端についても言及している。言わずと知れた日本政府による尖閣国有化のことだが、国有化した日本が加害者であるかのような説明内容は真っ赤なウソだ。

 

沖縄タイムズだけでなく、その他売国メディアも同様の説明を繰り返し既成事実化させているが、ウソに対しては何度でもウソであると指摘してやる。奴らの説明はこうだ。

 

1.尖閣諸島を国有化し、棚上げ合意を反故にした政府が悪い

2.政府を国有化に追い込んだ石原都知事が悪い
3.石原都知事の尖閣買い上げを支援した国民が悪い

 

日中関係を悪化させた犯人は、尖閣諸島を買上げようとした極右政治家・石原慎太郎石原慎太郎の主張に共感して支援(募金?)した国民、そして偏狭なナショナリズムを制御できず、国有化を強行した日本政府だ。もちろん、発端は石原都知事である。

 

あれ?、中国は?(笑)。

 

沖縄タイムズらの説明では、常に日本の責任のみ問われ、中国の責任については全く言及されない。しかし事実は真逆だ。石原都知事が尖閣諸島買上げを決めたのは、中国が尖閣諸島に漁船(のふりした軍の武装船)を派遣し挑発してきたからだ。

 

もちろん、中国は物見遊山で漁船を派遣したわけではなく、それが領土侵略の先遣部隊であることは常識だった。南シナ海でフィリピンからかすめ取った中国が、ついに日本の尖閣諸島にも食指を伸ばしてきたわけだ。明らかに原因は中国にある。

 

ところが、政府民主党中国様にビビッて見て見ぬふりを決め込み、無為無策で右往左往し、海外視察で現実逃避するなど、事態は中国の目論み通り悪化の一途をたどった。政府の支援はなく、マスコミも黙殺し、海上保安庁だけが孤軍奮闘した。

 

そうこうしているうちに、海上保安庁と中国漁船の衝突事故が発生する。民主党中国様の御機嫌を取ろうと隠蔽したが、海上保安庁の一色正春氏が「sengoku38」のHNでネット動画に公開、事実が広く国民に知れ渡り、反中感情が燃え上がった。

 

それでも国民より中国感情に配慮するヘタレ民主党は、せっかく捕らえた中国漁船船長を釈放してしまう。菅が海外に逃亡している間に、仙谷長官が那覇地検に圧力をかけたのだ。この間違った「配慮」が、中国をますます増長させたことは想像に難くない。

 

実際、民主党の土下座に等しい配慮に対し、中国の答えはレアアースの禁輸であった。これら中国の横暴と民主党の失態を背景に、石原都知事は尖閣諸島買上げを打ち出し、国民は募金で支援を意思表示し、無能民主党は国有化を余儀なくされた。

 

沖縄タイムズよ、もう一度日中関係悪化の犯人の名前を言ってみろ。日本国民が悪いのか?、石原都知事が悪いのか?。死ね。まず第一に中国の侵略、次に民主党の稚拙な対応、それが全てだ。発端を考えれば、全責任は中国にあると言って良い。

 

政府に「中国と向き合え」と説教する前に、売国マスゴミこそ事実に向き合い、そして国民に向き合うべきだろう。まあ、その可能性は政府が中国に向き合うより低いだろうが。

 

 

沖縄:社説[尖閣国有化1年]中国と向き合うときだ、より抜粋

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-11_53950
 政府は昨年9月11日、尖閣諸島5島のうち魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入する売買契約を地権者と交わし、国有化した。この「尖閣国有化」に端を発し、日中関係は急激に悪化した。中国各地で反日抗議デモが相次いだほか、中国公船の尖閣周辺海域への航行が常態化。海上保安庁との攻防が連日のように続いている。
 国内世論の「領土ナショナリズム」の台頭も課題に浮かんだ。野田政権を弱腰だと批判する石原氏の呼び掛けに応じ、尖閣購入のため都に集まった寄付金は14億円余に上った。野田政権が拙速な国有化に傾いた背景には、石原氏を支持する国内世論が圧力として作用した面も否めない。
 中国政府は対日姿勢を修正し、民間や政党交流を中心に関係改善を図る方向へと重点を移しつつある。安倍晋三首相も先日の主要20カ国・地域(G20)首脳会合の場で、中国の習近平国家主席と政権発足後初めて会話を交わした。

 

 

 

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