2013-09-28 20:10

妄想全開、毎日新聞の反原発社説

中部電力が浜岡原発の再稼動申請に動いていることに関し、毎日新聞は「岡原発 再稼働申請は考え直せ」と社説で長々と反対意見を表明した。中身は酷い代物で、反原発プロ市民の意見そのまま、偏向どころか捏造をちりばめた噴飯社説となっている。

 

現在、マスコミは特定秘密保護法案反対キャンペーンを張っている。「知る権利が侵される」と言うが、偏向・捏造報道を見る度に、マスコミの姿勢に疑念が湧き上がるのだ。「国民が知る権利」ではなく、「マスコミが知るための権利」ではないのか、と。

 

毎日新聞の社説を読んで、これが国民の知る権利を満たしていると言えるだろうか。むしろ、偏向・捏造社説のせいで、国民の知る権利は侵害されていると考えるべきではないのか。

 

社説:浜岡原発 再稼働申請は考え直せ

http://mainichi.jp/opinion/news/20130927k0000m070120000c.html
 中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発を再稼働するため、今年度中に安全審査を申請するという。浜岡は東京電力福島第1原発の事故後に、菅直人首相(当時)の要請で全面停止した原発だ。再稼働には大きな危険が伴う。検討すべきはむしろ廃炉である。中電は審査申請を考え直すべきだ。

 

死ね。菅総理の浜岡原発停止命令は、いかなる法律にも基づかない独断専決だ。中部電力に従う義務は無い。それを「廃炉すべき」とか、放射脳の願望を社説で垂れ流すなど、これが国民の知るべき情報なのか。

 

 申請を急ぐのは、原発に代わる火力発電の燃料費負担がかさみ、経営を圧迫しているからだ。14年3月期では3年連続の最終赤字を見込む。そのため来年4月をめどに電気料金を値上げする方針だが、業績改善には原発の再稼働が欠かせないと判断したようだ。

 

何が「判断したようだ」だ。誰でも分かる、他に判断のしようのない厳然たる事実ではないか。

 

 しかし、浜岡原発にはその立地条件故に他の原発とは異なる危険性がある。2年前、全面停止を要請した際に菅氏は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と説明した。その通りだろう。

 

ウソだ。毎日新聞は息を吐く様にウソをつく。菅は原発事故のシュミレートなど行っていないし、推察するだけの知識も持ち合わせていない。法に基づかない命令を正当化させるため、もっともらしい言い訳を並べただけの話だ。

 

 懸念される南海トラフ巨大地震の震源域の真上に建ち、地震に伴う大津波に襲われる可能性もある。周辺には重要な工業地帯も控える。さらに、近くを東西を結ぶ大動脈である東名高速道路や東海道新幹線が通る。ここで大きな事故が起きれば、周辺だけでも甚大な被害が予想される。日本列島が分断され、国民全体の生活や産業が大きな打撃を被るおそれもある。

 

全部ウソだ。

 

まず、南海トラフ地震の震源地は、プレートがぶつかる御前崎沖の海底にある。浜岡原発直下が震源なら、津波の心配もいらないだろうに。また「周囲には重要な工業地帯」とあるが、浜岡周辺に工業地域など存在しない。

 

さらに、東西を結ぶ大動脈、東名高速・国道1号バイパス・東海道新幹線は、山地を越えた25~30キロ北にある。浜岡原発のある地域では通年西寄りの風が吹き、東名高速や東海道新幹線に放射性物質が降り注ぐこともあり得ない。

 

 そうした立地条件に内在する危険は、安全対策を積み重ねたところで克服し難い。10キロ圏内にある牧之原市の議会は「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。再稼働に県や周辺自治体の理解を得るのは難しいだろう。

 

立地条件に内在する危険など存在しない。捏造した事実を前提に議論を進める、毎日新聞の何と卑劣なことか。

 

 業績の改善は民間企業の経営者が追求すべき課題だ。しかし、浜岡の再稼働が本当に業績を支えることになるのか、再考を求めたい

 

偉そうに。中電が廃炉を決めるまで、何度でも「再考」を求めるくせによく言う。

 

 原子力損害賠償法は、事故による損害の賠償責任を電力会社に負わせている。その責任は一企業では背負い切れないほど重く、最大手の東京電力でさえ事実上の国有化を受け入れざるを得なかったほどだ。経営者の合理的判断としても浜岡の再稼働はあり得ないのではないか。

 

他者の経営に口出しするとか、毎日新聞は何様のつもりか。だいたい、いつ起こるか分からない巨大地震以前に、原発を再稼動させなければ経営が成り立たない。現に赤字決算に陥っているというのに、これを改善せず何が「経営」だ。

 

 中電が前のめりになる背景には、安倍晋三政権が原発の将来像を示さないまま、再稼働容認の姿勢を強めていることがあるだろう。政府は、脱原発依存の道筋を示すとともに危険な原発の廃炉を促す政策にこそ力を入れる必要がある。

 

当然の経営判断を「前のめり」と批判する毎日新聞。そして、偏向とウソに満ちた論説を組み立て、「だから脱原発依存すべし」と結論づける。これが「国民の知る権利」に応える内容と言えるのか。毎日新聞だけではない。マスコミはどこも似たようなもんだ。

 

マスコミは知る権利を口にするのなら、まずは自分達が生まれ変わり、報道機関の責務を果たせ。

 

 

 

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コメント

No title

おはようございます。

この手の報道には決定的に大局観が欠落していると言わざるを得ません。

・原発停止に伴うコスト増を最終的に引き受けているのは国民である。
・特に影響が大きいのがこの手の論者が表面的にかわいがっている社会的弱者である。
・火力発電や安定性の確保できない自然エネルギーに頼るのは、コスト面の不利益のみならず、我が国のエネルギー安全保障を揺るがせている

過去繰り返された「魔女狩り」と同様です。
魔女狩りにあったゼネコン業界はいまどうなりました?
その結果復興が進まない。

今朝の朝日に出てましたが、来年度東電は修繕費・人件費を中心に5000億円圧縮するとか。
これって本当によいことなのでしょうか?
マスコミの大好きな「将来世代の負担を減らせ」に真っ向対立でっせ。
銀行もこれを融資の前提にするなど、トチ狂ってるとしか思えません。

電力自由化なんてもってのほか。
発電送電事業のような国民経済、国民生活の根幹を支える事業はむしろ国有化すべきでしょう。

いろいろ論旨が混じってすみませんでした。
  1. 2013-09-29 07:15
  2. URL
  3. toshita1967 #79D/WHSg
  4. 編集

No title

To toshitahttp://www.iza.ne.jp/izaword/word/1967/" class="keyword">1967さん
こんにちは。

>・原発停止に伴うコスト増を最終的に引き受けているのは国民である。

電力会社社員の人件費を削れ、輸入燃料をもっと安く仕入れろ。

>・特に影響が大きいのがこの手の論者が表面的にかわいがっている社会的弱者である。

電力会社の努力不足、政府のhttp://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E7%25A4%25BE%25E4%25BC%259A%25E4%25BF%259D%25E9%259A%259C/" class="keyword">社会保障政策が悪い。

>・火力発電や安定性の確保できない自然エネルギーに頼るのは、コスト面の不利益のみならず、我が国のエネルギー安全保障を揺るがせている

原発事故の方が恐ろしい。原発事故の方がコストが高い。

ってな感じですかね。対話になりませんな。

修繕費・人件費を中心に5000億円圧縮の話は初耳でしたが、人件費が占める割合はしれているでしょうね、ほとんどは修繕費などhttp://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E8%25A8%25AD%25E5%2582%2599%25E6%258A%2595%25E8%25B3%2587/" class="keyword">設備投資の先送りなのでしょう。先送りの「ツケ」が怖そうですねぇ。

発送電分離は、まあ悪いことばかりではないと思いますが、反原発・電力会社イジメ目的と化している面が強く、デメリットが議論されない現状はよろしくないですね。

もちろん、政府内では議論されているのでしょうけど。

  1. 2013-09-29 09:47
  2. URL
  3. no-risu #79D/WHSg
  4. 編集

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