2013-10-08 22:17

ヘイトスピーチは社会問題に非ず

最初に言っておきたいが、現在の日本社会に「ヘイトスピーチ」などという社会問題は存在しない。

マスコミや有識者らが大袈裟に騒ぎ立て、あたかも社会問題であるかのように大事化させているだけだ。「在特会はどうなんだ!」とファビョる人もいるだろうが、逆に「それ以外に何かあるのか?」と問いたい。ヘイトスピーチは、ごく限られた人々による事件に過ぎないのだ。

新大久保の在特会によるデモは、せいぜい200人程度の規模だ。「ゴキブリ朝鮮人を殺せ!」などとシュプレヒコールをあげるのは、参加者の内のさらに一部だろう。在日朝鮮人コミュニティーでは社会問題かもしれないが、日本の社会問題と考えるには無理がある。

そもそも、日本人は在日韓国人に対してヘイト感情など持っていない。もちろん一部にはいるだろうけど、基本的に日本人は在日韓国人を憎んでいないし恨んでもいない。単純に「嫌い」なのだ。「嫌韓」と書いて字の通り、hate(憎悪)ではなくdislike(嫌い)だ。

10月7日、京都地裁が在特会に対し賠償金1200万円を京都朝鮮学園に支払えとの判決を下した。京都の事件は在特会もやり過ぎだったから敗訴は予想していたが、威力業務妨害ごときで1200万円とは、なんとも法外な金額である。

賠償金額が高くなったのは、「人種差別による賠償金は高くするべき」という、京都地裁の訳の分からない判断によるものだ。あれが人種差別とは大袈裟すぎてへそが茶を沸かしそうだが、「人種差別撤廃条約」に違反しているから人種差別なのだとか。

京都地裁はアホかと。人種差別撤廃条約は、植民地やアパルトヘイトなどの深刻な人種差別を念頭に作られた条約で、朝鮮学校と在特会のいざこざを計るには不適当だ。しかも、条約の対象は国民であり、外国人である在日朝鮮人は対象にならない。

参考:人種差別撤廃条約第1条の2(外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。


いくら在日朝鮮人でも子供に罵詈雑言を浴びせ、それを「表現の自由」で無罪を主張する在特会には賛成しないが、だからといって、不当な根拠により高額の賠償金を課した京都地裁判決など認められるわけがない。在特会は即刻控訴すべきだ。

あまりに間抜けな判決であるが、似非人権派マスゴミは狂喜乱舞して大々的に報じている。まるで勝利宣言だ。誰に対しての勝利宣言かと言えば、似非人権派共が妄想で作り上げた敵、奴らがネトウヨと呼ぶ日本社会に増殖したレイシストである。

心底呆れる。在特会の敗訴は嫌韓感情を抑制しない。大多数の嫌韓日本人は、ヘイトスピーチなどしていないし、ネトウヨでもない。一部の過激な市民が敗訴したって、嫌いなものを好きになる道理もない。何度でも言うが、嫌韓や嫌在日朝鮮人とヘイトは別物だ。

特権を与えられながら日本に感謝せず、日本に馴染む努力をせず、ゴミ出しルールすら守らず、民族教育に精を出し、事実の捏造で常に被害者を装い、さらなる金と権利を要求し、そんな在日朝鮮人とその母国を知れば、どうして日本人が彼らを好きになれるのか。

ネットが普及し、マスコミらがひた隠してきた在日朝鮮人や特亜の正体が暴かれ、日本人の嫌韓感情はマグマのように溜まっている。在特会の活動は局所的な噴火現象に過ぎず、火口に蓋をしたってマグマは地下でより一層熱く力を蓄え続けるのだ。



毎日:京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000e040156000c.html 
京都朝鮮第一初級学校(京都市)の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ(憎悪表現)で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と元メンバーら9人を相手取り、3000万円の損害賠償と同校の半径200メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定した。・・・・



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