2013-10-22 22:10

総連本部売却問題:不可解な東京地裁の判断延期

東京地裁は22日、総連本部ビルの再入札で落札した「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」について、落札資格の有無に係る判断を延期すると発表した。アバール社はモンゴルの企業とされ、前回の最福寺を5億円上回る50億円で落札したらしい。

不思議だ。何故、東京地裁は判断を延期したのか。マスコミ各社は「異例の延期」と報じているが、明らかに不可解で裏を勘ぐりたくなる延期判断と言うべきだ。何故ならば、アバール社はあまりにも怪しすぎる。落札資格を満たしていないことは明白なのだ。

報道を総合すると、アバール社には以下の不審な点が認められる。

1.設立は25年1月。
2.資本金たったの6万円。
3.登記上の住所はマンションで、ア社は確認できない。
※マンションにはモンゴルの北朝鮮大使館が入居との情報あり。
4.企業活動の痕跡が見当たらず、モンゴル当局によると納税記録もない。


今年設立したばかりで業務実績も無いモンゴルの会社が、日本の総連本部ビルに50億円拠出するわけだ。どこからどう見ても、ビル落札目的で作られたペーパーカンパニーである。

こんな会社に金融機関が融資するわけもなく、資金調達方法はごく限られている。私的に総連ビルを欲しがっている奇特な金持ちか、北朝鮮本国の関与しかあるまい。もちろん後者が圧倒的本命だ。東京地裁は何故、判断を延期したのだろうか。

アバール社が落札したとき、複数のマスコミらがモンゴル・北朝鮮・日本の繋がりを指摘していた。

モンゴルは日本と関係を深めたい、北朝鮮は総連を存続させたい、日本は拉致被害者を取り戻したい、三国の利害関係が絡み合っている。今回の落札劇は、北朝鮮が総連ビルを落札するための出来レースで、日本サイドの主体的な関与が噂されていた。

これを聞いたとき、no-risuは陰謀論の一種と判断して一笑に付した。すぐにバレる杜撰な裏工作に荷担するなど、あまりにもリスクが大き過ぎるからだ。ところが、東京地裁はアバール社の落札資格について判断を延期し、しかも延期した理由は明かさなかった。

小馬鹿にした陰謀論、日本政府関与説に信憑性がでてきた。

思うに、理由を明かさなかったのではなく、明かせなかったのではなかろうか。東京地裁は当然のごとく落札資格無しと判断を下したかったが、それを知った政府から「ちょっと待った!」がかかったと考えれば、一連の動きはストンと腑に落ちる。

もちろん、現段階ではまだまだ妄想の域を出ていない。十中八九、東京地裁は落札資格無しと判断するだろう。しかし、もしもアバール社の落札資格が認められた場合、no-risuは政府自民党の政治的関与、イコール北朝鮮との裏取引を強く疑う。



産経:総連本部の売却許可判断、異例の延期 東京地裁、理由示さず アヴァール社落札
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131022/trl13102211470001-n1.htm
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は22日、売却を許可するかどうかの判断を延期すると発表した。再入札では、法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札。同日が売却許可決定期日だったが、手続きが続行となった。期日は追って指定される。売却許可決定が延期されるのは異例だが、地裁は理由を明らかにしていない。
" 「リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)」とは、主に海外の事業体に使われる名称。関係者によると、モンゴル系企業とみられる。
 民事執行法は債務者(朝鮮総連)への売却を禁止しており、総連から資金提供を受けていることが分かった場合も売却は不許可となる。地裁は、ア社の買い手としての資格などを審査していた。・・・"


関連記事
スポンサーサイト

テーマ:政治・経済・時事問題
ジャンル:政治・経済

  1. 在日
  2. TB(0)
  3. CM(0)

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する