2013-11-14 22:02

秘密保護法:2ch並の極論で危機感煽るマスコミ

自民党が推進する秘密保護法に関し、マスコミは強力な反対キャンペーンを張っている。社説・コラム・投書・世論調査など、全てを動員して反対の構えだ。「時期尚早」とか「議論が足りぬ」といった内容ではなく、明確に「廃案」を要求しているのが特徴的だ。

反対キャンペーンは新聞社が中心となって行われているが、「反対運動が盛り上がりに欠ける」「国民が興味を示してくれない」といった泣き言を複数の社説などで目にした。直近では、毎日新聞でコラムを書いている与良が「テレビがもっと報道せよ」と吠えている。

このままではまずいと思ったのか、最近になってマスコミは秘密保護法案が実現した場合に想定される、我々一般人が被るであろう不利益を解説し始めた。知る権利はひとまず脇に置き、「国民のみなさん、人ごとじゃありませんよ!」と危機感を煽る戦法だ。

想定される不利益について、度々持ち出されるのが「偶然聞いてしまっただけで○○される」といった極論だ。マスコミお得意の偏向パターンで、集団的自衛権=戦争する国作り、道徳の科目化=皇民化教育の再来、等と同様の情報偽装である。

で、朝日新聞や毎日新聞等によると、例えば飲食店などで偶然官僚と隣り合わせ、その官僚が特定秘密を漏らした場合、隣にいた一般人も警察や公安に監視されたり、スマホやパソコンを押収されたり、逮捕されて懲役10年を食らったりするらしい(笑)。

真面目に聞くのも馬鹿らしいが、マスコミはそう脅せば国民が危機感を抱くと考えているわけだ。この手の極論は、少し前に2chあたりで頻繁に目にすることが出来た。違法ダウンロード防止法や、児童ポルノ禁止法が騒がれていた頃だ。

違法ダウンロードや児童ポルノは規制されて当然なのに、違法ダウンロードや児童ポルノが大好きな一部のネットユーザーが反発。幼稚な屁理屈をこねて大反対していた。

違法ダウンロードの場合、youtubeやニコニコ動画などのネット動画も見れなくなる、と騒いでいた。ネット動画を視聴する場合、動画情報はいったん自分のパソコンにダウンロードされるからだ。

児童ポルノの場合は、例えば自宅の庭で孫が水浴びしている様子を爺さん婆さんが撮影し、画像データをパソコンに保存しているだけで逮捕される、などと同法の危険性が語られていた。

どちらも常識的に考えて起こりえない極論だ。違法ダウンロードや児童ポルノを楽しみたい連中による、被害者を置き去りにした自己中心的な屁理屈である、こんな戯言を相手にし、違法ダウンロードや児童ポルノが取り締まれないなど馬鹿げているだろう。

マスコミが警鐘する秘密保護法の一般人への悪影響も、それら2chで見られた議論と同レベルだ。居酒屋に行ったらたまたま官僚の隣席で、その官僚が特定秘密を話していて、聞き耳を立てていたわけでなくとも、最悪の場合は懲役10年を食らう。アホかと。

実際は違うだろう?。マスコミと内通する不届きな官僚や政治家が記者と示し合わせ、他人を装って飲食店などで隣の席に座り、官僚や政治家が漏らす重要機密情報を聞いて「カンケイシャによれば」「セイフスジによると」なんて記事を書いているのだろう?(笑)。

要するに、逮捕やパソコン没収などの不利益を被るのは、偶然にも官僚や政治家と隣り合わせた一般人ではなく、偶然を装って隣り合わせて漏洩情報をゲットしていたマスコミ関係者だ。当然だろう、秘密保護法案の目的はまさにそれだ。

秘密保護法について、我々善良な一般人には不利益も脅威も存在しない。関係するのは、情報を得るためなら不倫肉体関係も是とする変態毎日新聞のごとき不埒なマスコミやその同類だけだ。特定秘密を気にする前に、偏向報道を是正して国民の知る権利に応えよ。

だいたい、隣に座るのが一般人やマスコミならまだマシで、中国や韓国の「カンケイシャ」だったらどうするのか。一般人との判別は難しく、とりあえず調べるしかないだろうに。秘密保護法案が問題なのではなく、漏えいする馬鹿と求める悪党の存在が問題なのだ。



毎日:熱血!与良政談:もっとテレビも報道を=与良正男
http://mainichi.jp/opinion/news/20131113k0000e070257000c.html
" 何でもかんでも「秘密」に指定し、それを未来永劫(えいごう)、保護する法案。国会で審議が続く特定秘密保護法案を私は最近、テレビやラジオでこう呼んでいる。それが決して大げさな言い方でないことは、みなさんにも理解をいただき始めていると思う。
 私たち報道に携わる者にとって深刻だというだけではない。一般市民も巻き込まれる恐れが十分ある。"
 よく挙げられる例を一つ。居酒屋で官僚ら特定秘密の取扱者が特定秘密に関わる会話をしているのをたまたま聞いてしまったとする。その事実が判明すれば漏らした官僚は恐らく逮捕。聞いてしまった市民は逮捕されないかもしれないが、警察に事情聴取され、家宅捜索を受けて携帯電話やパソコンを押収される可能性がある。・・・



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コメント

情報リークを調べて見ました。

line、百度、と言ったものは、晒し状態。
海外資本の情報会社は注意が必要。

政府機関の無関心も国民を陥れる。
不正アクセスは、日記、ブログ、メール、taxなど、不正アクセスは会社頼み。
情報の大部分はITに集積される。
政府を監視するというのは、ネット上の情報経路を監視する事に他ならない。

スノーデン事件は、最も身近な対象と感じます。


日本政府、Google Groupでの情報漏洩を受けて情報共有用の専用メールシステムを構築する方針
http://slashdot.jp/stories/leakage
ストーリー by hylom 2013年08月01日 18時42分



船橋市職員が住民基本台帳を違法に閲覧
ストーリー by hylom 2013年10月10日 16時04分


OCN IDのサーバー、不正アクセス発覚後に再度不正アクセスを受ける
http://slashdot.jp/stories/leakage
ストーリー by headless 2013年07月27日 11時45分




  1. 2013-11-15 07:27
  2. URL
  3. soukikaisann #hVFTBmM6
  4. 編集

Re: 情報リークを調べて見ました。

こんばんは。

ネットの不正アクセスや情報漏えい、最近は珍しい話ではなくなりましたねぇ。システムの脆弱性もありますが、危機感の薄さも相まって対策が後手後手なんですよね。また、システムだけでなく、情報漏えいは人間の関与が大きいんですよねぇ。スノーデンみたいに。

政府が専用のメールシステム構築に動いていたとは知りませんでした。もうとっくに専用システムに移行していたはずですけど、また新たに作るんでしょうかね?。どうせ、東芝あたりに頼んでポンコツシステムに高い金払うのでしょう。

  1. 2013-11-16 19:40
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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